犬飼公認会計士・税理士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、公認会計士・税理士としての独立性、公正性及び守秘義務を重んじ、当事務所が取得し、又は取り扱う個人情報、特定個人情報、個人関連情報その他の秘密情報を適切に保護するため、次のとおりプライバシーポリシー（以下「本ポリシー」といいます。）を定めます。
当事務所は、個人情報の保護に関する法律、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、公認会計士法、税理士法、犯罪による収益の移転防止に関する法律、電気通信事業法その他当事務所に適用される法令及びガイドライン、並びに職業倫理、専門職団体の規則及び契約上の義務を遵守します。
第1条 適用範囲
本ポリシーは、当事務所が運営する次のウェブサイト及びこれらに関連するサービスに適用します。
- 専門メディア：inukai-cpa-tax-media.com
- 当事務所公式サイト：inukai-cpa-tax.com
- 前各号のウェブサイトから遷移し、又は接続される問い合わせフォーム
- 当事務所が管理する電子メール、電話、郵便、オンライン会議、面談その他の連絡手段
- 当事務所が提供する税務、会計、監査、保証、財務、経営支援その他の専門業務
当事務所のウェブサイトから外部事業者のウェブサイト又はサービスへ移動した後の情報の取扱いについては、当該外部事業者のプライバシーポリシーその他の規約が適用されます。
個別の業務委託契約、秘密保持契約、同意書その他の文書に、本ポリシーよりも具体的又は厳格な定めがある場合は、法令に反しない範囲で、当該定めを併せて適用します。
第2条 個人情報取扱事業者
個人情報取扱事業者の氏名及び連絡先は、次のとおりです。
事業者の氏名 犬飼 元氣 屋号：犬飼公認会計士・税理士事務所
住所 東京都世田谷区
個人情報保護管理責任者 犬飼 元氣
個人情報に関する専用窓口 専用問い合わせフォーム
当事務所は、一般の相談窓口とは別に、個人情報の開示請求、利用停止請求、苦情及び漏えい等に関する連絡を受け付ける専用窓口を設けます。
第3条 用語の定義
本ポリシーにおける「個人情報」「個人データ」「保有個人データ」「個人関連情報」「要配慮個人情報」「仮名加工情報」「匿名加工情報」その他の用語は、個人情報の保護に関する法律及び関連法令の定義に従います。
「特定個人情報」とは、個人番号をその内容に含む個人情報をいいます。
「秘密情報」とは、個人情報に該当するか否かを問わず、相談者、依頼者、取引先その他の関係者から取得した次のような非公開情報をいいます。
- 税務、会計、財務、資金繰り、経営、内部統制及び監査に関する情報
- 契約、取引、価格、原価、顧客、仕入先、従業員及び技術に関する情報
- M&A、IPO、資金調達、組織再編、事業承継及び企業再生に関する情報
- 未公表の決算情報、業績予想、重要事実その他の内部情報
- 営業秘密、ノウハウ、調査資料、業務記録及び専門業務の成果物
- 相談、受任審査、利益相反確認及び独立性確認に関する情報
当事務所は、秘密情報について、個人情報保護法上の個人情報に該当しない場合であっても、その性質に応じ、個人情報と同等又はそれ以上に慎重に取り扱います。
第4条 基本方針
当事務所は、個人情報等を取り扱うに当たり、次の原則に従います。
- 適法かつ公正な方法で取得します。
- 利用目的をできる限り具体的に特定します。
- 利用目的の達成に必要な範囲を超えて取得しません。
- 正確かつ最新の状態を保つよう努めます。
- 利用目的の達成に必要な期間を超えて保有しません。
- 情報の性質及びリスクに応じた安全管理措置を講じます。
- 個人データを名簿業者等へ販売し、貸与し、又は取引することはありません。
- 公認会計士及び税理士としての守秘義務を、個人情報保護法上の義務とは別個かつ追加的な義務として遵守します。
- 新たなサービス、システム又は外部サービスを導入する場合は、導入前に個人情報保護及び情報セキュリティの観点から検討します。
第5条 取得する情報
当事務所は、次の情報を取得することがあります。
1．ウェブサイトの閲覧に伴い取得する情報
- IPアドレス
- Cookieその他の識別子
- ブラウザ、端末、OS、画面サイズ及び通信環境に関する情報
- アクセス日時、閲覧ページ、参照元ページ、リンクの遷移状況
- サイト内検索語、アクセスログ、エラーログ及びセキュリティログ
- 不正アクセス、スパム、ボットその他の不正利用を判定するための情報
- 外部送信サービスから提供される判定結果その他の技術情報
2．問い合わせ又は相談に伴い取得する情報
- 法人名、屋号、団体名及び所属先
- 郵便番号、住所、電話番号及びFAX番号
- 氏名、ふりがな、役職、部署名及び業種
- 電子メールアドレス
- 問い合わせ区分及び相談内容
- 電子メール、電話、面談その他の連絡履歴
- 添付資料その他本人から提供された情報
- 利益相反、独立性又は受任可否の確認に必要な関係者の氏名、法人名及び関係性
3．受任審査及び契約締結に伴い取得する情報
- 本人確認書類及び法人確認書類に記載された情報
- 法人番号、商業登記情報、代表者、実質的支配者及び株主に関する情報
- 取引目的、事業内容、資金源及び取引経緯に関する情報
- 反社会的勢力、経済制裁、マネー・ローンダリング、テロ資金供与その他の法令上・職業倫理上の確認に必要な情報
- 利益相反、監査人の独立性、兼業制限その他の職業上の制約に関する情報
4．専門業務の遂行に伴い取得する情報
- 会計帳簿、財務諸表、税務申告書、請求書、契約書、通帳その他の証憑
- 収入、所得、資産、負債、金融口座、取引及び資金移動に関する情報
- 株主、役員、従業員、顧客、仕入先、金融機関その他の関係者に関する情報
- 給与、人事、社会保険及び労務に関する情報
- 家族、相続人、受遺者、贈与者、受贈者その他の親族関係に関する情報
- 健康、障害、医療、犯罪歴その他の要配慮個人情報
- 税務又は社会保障に関する法定手続に必要な特定個人情報
- M&A、IPO、資金調達、企業再生、内部統制、監査その他の専門業務に必要な情報
- 当事務所が作成した調書、検討記録、分析資料、意見、成果物及び業務記録
5．外部から適法に取得する情報
- 官公庁、裁判所、法務局、税務当局、金融商品取引所その他の公的機関が公表する情報
- 法人のウェブサイト、有価証券報告書、決算公告、登記事項その他一般に公開されている情報
- 本人の同意又は法令上の根拠に基づき、依頼者、関係者、金融機関、他の専門家その他の第三者から提供される情報
6．録音及び録画
電話、面談又はオンライン会議を録音・録画する場合は、法令上通知を要しない場合を除き、原則として、あらかじめその旨及び利用目的を通知します。
第6条 第三者に関する情報を提供する方の責任
利用者又は依頼者が、役員、従業員、株主、取引先、家族、相続人その他本人以外の個人情報を当事務所へ提供する場合は、当該提供について適法な権限又は根拠を有するものとします。
当事務所は、必要に応じ、当該個人への通知、同意その他の適法性を確認するための説明又は資料の提出を求めることがあります。
当事務所は、適法な提供であることに合理的な疑いがある場合、当該情報の受領又は利用を停止することがあります。
第7条 利用目的
当事務所は、取得した情報を次の目的で利用します。
- ウェブサイト、問い合わせフォームその他のサービスの提供、維持及び改善
- アクセス状況の把握、表示不具合の調査及び利便性の改善
- 不正アクセス、スパム、ボット、不正送信、なりすましその他の不正利用の防止
- 問い合わせ、相談、資料請求その他の連絡への対応
- 面談、オンライン会議その他の日程調整
- 問い合わせ及び相談に関する記録の作成及び管理
- 利益相反、監査人の独立性、兼業制限その他の職業上の制約の確認
- 相談者及び依頼者の本人確認、法人確認、権限確認並びに実質的支配者の確認
- 依頼内容、必要な専門性、業務遂行能力、信用、リスク及び受任可否の確認
- 反社会的勢力、経済制裁、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、詐欺その他の不正行為の防止
- 法令上必要となる取引時確認、記録の作成・保存、届出その他の義務の履行
- 提案書、見積書、契約書、秘密保持契約書その他の書類の作成及び交付
- 税務、会計、財務、監査、保証、経営支援その他の専門業務の遂行
- 月次顧問、財務戦略、資金調達、M&A、IPO、内部統制、企業再生、事業承継、相続・贈与その他の支援業務の遂行
- 業務に必要な資料の授受、質問、確認、報告及び連絡
- 報酬の請求、入金確認、経費精算及び債権管理
- 業務品質の管理、内部点検、審査、専門職団体によるレビュー又は検査への対応
- 法令、監督官庁、税務当局、裁判所、専門職団体その他の正当な要請への対応
- 開示等の請求、苦情、事故、紛争、損害賠償請求及び保険請求への対応
- 情報セキュリティ事故の調査、影響範囲の確認及び再発防止
- 当事務所の業務継続、バックアップ及び災害復旧
- 個人を識別できない統計情報の作成及び利用
- アンケートその他の方法によるサービス品質の確認
- 本人から別途同意を得た場合における、専門記事、セミナー、サービスその他の案内
- 本人から個別に書面等による同意を得た場合における、実績、事例、推薦文又はインタビューの掲載
- 前各号に付随し、又は密接に関連する目的
広告、メールマガジン、セミナー及びサービス案内の送信に関する同意は、問い合わせへの対応に必要な同意とは分離し、任意とします。
第8条 利用目的の変更
利用目的を変更する場合は、変更前の利用目的と合理的な関連性を有する範囲に限ります。
利用目的を変更した場合は、本人への通知、ウェブサイト上での公表その他適切な方法により明示します。
合理的な関連性を超える目的で利用する場合は、法令上認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を取得します。
第9条 要配慮個人情報
当事務所は、健康、病歴、障害、犯罪歴その他の要配慮個人情報を、法令上認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得たうえで取得します。
要配慮個人情報は、税務、相続、事業承継、損害賠償その他の専門業務に必要な範囲に限定して利用します。
一般の問い合わせフォーム又は通常の電子メールには、詳細な医療情報、病歴、犯罪歴その他の要配慮個人情報を記載しないでください。これらの情報は、当事務所からご案内する方法で提供してください。
第10条 特定個人情報
当事務所は、個人番号及び特定個人情報を、法令により限定された税務、社会保障その他の個人番号関係事務のためにのみ取り扱います。
一般の問い合わせフォーム、通常の電子メール又はチャット等を利用して、個人番号、個人番号カードの画像、通知カードの画像その他の特定個人情報を送信しないでください。
特定個人情報が必要となる場合は、必要な時期に、当事務所が指定する安全な方法をご案内します。
特定個人情報については、取扱担当者及びアクセス権限を限定し、一般の個人情報とは区別して管理します。
法定保存期間を経過し、かつ、利用する必要がなくなった特定個人情報は、復元できない方法により速やかに削除又は廃棄します。
当事務所が意図せず特定個人情報を受領した場合は、内容を確認する必要最小限の者に取扱いを限定し、必要性がないと判断したときは、送信者への連絡、返却、削除その他の適切な措置を講じます。
第11条 問い合わせ及び受任前の情報提供
問い合わせ又は相談を送信いただいただけでは、当事務所との業務委託契約、税務顧問契約、監査契約その他の契約は成立しません。
当事務所は、正式に受任する前に、利益相反、独立性、専門性、業務遂行能力、本人確認その他の受任審査を行います。
受任審査が完了する前は、原則として、当事者名、関係者名及び相談の概要のみをご提供いただき、次の情報は送信しないでください。
- 個人番号及び個人番号カード等の画像
- 運転免許証、旅券その他の本人確認書類の画像
- パスワード、暗証番号、秘密の質問及び認証コード
- インターネットバンキング、会計システムその他のログイン情報
- クレジットカード番号及びセキュリティコード
- 詳細な医療情報その他の要配慮個人情報
- 未公表のM&A、IPO、資金調達又は決算に関する資料
- 顧客名簿、従業員名簿、給与台帳その他大量の個人情報
- 営業秘密その他、漏えい時の影響が大きい情報
機密性の高い情報を提供する必要がある場合は、当事務所が指定するセキュアなファイル共有、暗号化された通信その他の方法をご利用ください。
電子メール及びインターネット通信には、技術上、盗聴、誤送信、第三者による不正アクセスその他の危険を完全には排除できません。送信前に、宛先、添付ファイル及び送信内容をご確認ください。
当事務所は、利益相反確認のため、受任に至らなかった場合であっても、当事者名、関係法人名、関係者名、相談日及び受任判断の結果等の必要最小限の情報を、アクセスを限定した状態で保存することがあります。
第12条 専門職としての守秘義務
当事務所及び当事務所に所属する公認会計士・税理士は、業務上知り得た秘密を、正当な理由なく第三者へ漏らし、又は自己若しくは第三者のために利用しません。
前項の義務は、契約終了後、相談終了後、退職後及び資格を失った後も継続します。
当事務所は、正式な受任に至らなかった相談についても、その内容及び相談者の存在を慎重に取り扱います。
当事務所は、従業者、補助者、業務委託先及び外部専門家に対し、秘密保持義務を課し、必要な教育及び監督を行います。
未公表の決算情報、M&A、IPOその他の重要事実については、職業上の守秘義務に加え、インサイダー取引その他の不適切な利用を防止するため、アクセス権限及び情報共有範囲を限定します。
第13条 Cookie、アクセスログ等
当事務所のウェブサイトでは、サイトの表示、問い合わせフォームの安全な運用、不正利用の防止その他の目的で、Cookie、ローカルストレージその他の技術を使用することがあります。
利用者は、ブラウザの設定によりCookieを拒否又は削除できます。ただし、必要なCookieを無効にした場合、問い合わせフォームその他の機能をご利用いただけないことがあります。
当事務所が、アクセス解析、広告、動画、地図、ウェブフォント、SNS、チャットその他の外部サービスを新たに導入する場合は、導入前に、送信される情報及び利用目的を確認し、本ポリシー又は別表を更新します。
広告配信その他の必須でない目的でCookie等を利用する場合は、適用法令に従い、必要な通知、同意取得又はオプトアウト手段を設けます。
第14条 利用者情報の外部送信
当事務所のウェブサイトでは、セキュリティ確保等のため、利用者の端末から外部事業者へ情報が送信されることがあります。
外部送信される情報、送信先、当事務所における利用目的及び送信先における利用目的は、本ポリシー末尾の「別表 利用者情報の外部送信先一覧」に記載します。
当事務所は、別表に記載されていない外部送信サービスを導入する前に、別表を更新します。
reCAPTCHAによる自動判定は、スパム、ボットその他の不正利用を防止するためにのみ使用します。専門業務の受任可否、税務判断、監査判断その他本人に重要な影響を及ぼす判断を、当該自動判定のみに基づいて行うことはありません。
第15条 第三者提供
当事務所は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者へ提供しません。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成のために特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合
- 国、地方公共団体又はその委託を受けた者が法令上の事務を遂行するために協力する必要があり、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 本人から明示的な指示又は同意を受け、金融機関、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、証券会社その他の関係者へ提供する場合
- 法令又は職業上の規律に基づく検査、審査、品質管理レビューその他の手続に必要な場合
- 合併、事業譲渡その他の事業承継に伴って個人データが提供される場合
- その他、個人情報保護法上、第三者提供に該当しない場合又は第三者提供が認められている場合
個人情報保護法上、第三者提供が認められる場合であっても、公認会計士・税理士としての守秘義務、契約上の秘密保持義務その他の制約により開示できないときは、当該制約に従います。
マネー・ローンダリング、テロ資金供与その他に関する法令上の届出を行う場合は、専門職の守秘義務との関係を含め、適用法令及び専門職団体の指針に従います。
当事務所は、本人の同意を得ずに個人データを名簿業者等へ提供する、いわゆるオプトアウト方式による第三者提供を行いません。
第16条 業務委託
当事務所は、利用目的の達成に必要な範囲で、次の業務の全部又は一部を外部事業者へ委託することがあります。
- ウェブサイト及び問い合わせフォームの運営
- サーバー、電子メール、クラウドストレージ及びファイル共有
- 会計、税務、給与その他の業務システム
- 本人確認、電子契約、決済及び請求管理
- IT保守、情報セキュリティ及びバックアップ
- 文書保管、印刷、郵送及び機密廃棄
- 専門業務の補助その他当事務所の業務遂行に必要な業務
委託先を選定する場合は、情報セキュリティ、秘密保持、再委託、事故対応、データ保存場所、契約終了後の返還・削除その他の事項を確認します。
委託先との契約には、目的外利用の禁止、秘密保持、安全管理措置、再委託の条件、事故発生時の報告及び契約終了時の返還・削除等を定めます。
委託先へ提供する情報は、委託業務に必要な範囲に限定します。
当事務所は、委託先における個人データの取扱状況について、必要かつ適切な監督を行います。
第17条 共同利用
当事務所は、現時点において、個人データの共同利用を行っていません。
将来、共同利用を行う場合は、共同利用を開始する前に、共同利用する個人データの項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者の氏名・名称及び住所その他法令上必要な事項を公表します。
第18条 外国にある第三者への提供及び国外での取扱い
当事務所が、外国にある第三者へ個人データを提供する場合は、法令上認められる場合を除き、当該外国の個人情報保護制度、提供先が講じる措置その他法令上必要な情報を本人へ提供したうえで、同意を取得します。
提供先が、個人情報保護法に定める基準に適合する体制を整備している場合は、その体制が継続して実施されるよう必要な措置を講じ、本人の求めに応じて必要な情報を提供します。
外国にあるクラウドサービス、データセンター、再委託先又はサポート担当者が個人データへアクセスする可能性がある場合は、保存国、アクセス国、当該国の制度、契約上の保護措置及び技術的保護措置を確認します。
第19条 安全管理措置
当事務所は、個人データ、特定個人情報及び秘密情報の漏えい、滅失、毀損、不正アクセス、改ざん、誤送信その他の事故を防止するため、情報の性質、取扱量、利用状況及びリスクに応じ、次の安全管理措置を講じます。
1．基本方針及び取扱規程
- 個人情報及び秘密情報の取扱方針を策定します。
- 取得、利用、保存、提供、削除及び廃棄の各段階における取扱方法を定めます。
- 取り扱う情報、システム、委託先及び保存場所を把握します。
2．組織的安全管理措置
- 個人情報保護管理責任者及び取扱担当者を定めます。
- 役割及び責任を明確にし、必要以上の者が情報へアクセスできないようにします。
- 法令又は規程に違反する事実、漏えい等又はそのおそれを把握した場合の報告経路を整備します。
- 取扱状況を定期的に点検し、必要に応じて改善します。
3．人的安全管理措置
- 従業者、補助者及び業務委託先に秘密保持義務を課します。
- 個人情報、特定個人情報、秘密情報及び情報セキュリティに関する教育を定期的に実施します。
- 退職、異動又は契約終了時に、アクセス権限及び貸与機器等を速やかに回収・停止します。
4．物理的安全管理措置
- 個人データを取り扱う区域及び機器への立入り又は利用を制限します。
- 書類、記録媒体及び端末の持出し、保管及び廃棄について必要な措置を講じます。
- 紙資料及び記録媒体を廃棄する場合は、溶解、裁断、物理的破壊その他復元困難な方法を用います。
- 盗難、紛失、のぞき見及び置忘れを防止します。
5．技術的安全管理措置
- 利用者ごとにアカウント及びアクセス権限を設定します。
- 必要に応じ、多要素認証、暗号化、アクセスログその他の認証・監視措置を用います。
- 通信経路、保存媒体及びバックアップについて、情報の性質及びリスクに応じた保護措置を講じます。
- OS、ソフトウェア及びセキュリティ対策を適切に更新します。
- マルウェア、不正アクセス、フィッシング及び脆弱性への対策を講じます。
- 個人所有端末、外部記録媒体及び未承認のクラウドサービスの業務利用を制限します。
6．委託先及び国外の環境の把握
- 委託先の安全管理措置を確認します。
- 外国で個人データが取り扱われる場合は、当該外国の制度及び提供先の保護措置を把握します。
安全管理措置の詳細は、情報セキュリティを損なわない範囲で、本人からの求めに応じてご説明します。
第20条 生成AIその他のAIサービス
当事務所が生成AIその他のAIサービスを利用する場合は、利用目的、入力情報、サービス提供者の規約、安全管理措置、保存期間、学習利用の有無、再委託先及び国外移転の有無を事前に確認します。
当事務所は、当事務所が承認していない一般公開型AIサービス又は入力内容がモデル学習等に二次利用されるAIサービスに、個人を識別できる情報、特定個人情報、依頼者の秘密情報又は未公表情報を入力しません。
AIサービスを利用する場合は、必要に応じ、情報を匿名化、仮名化、要約又は抽象化し、入力内容を必要最小限に限定します。
AIを利用して作成した内容は、公認会計士、税理士又は担当者が確認します。
税務判断、監査判断、受任判断その他本人又は依頼者に重要な影響を及ぼす専門的判断を、AIの出力のみに基づいて行いません。
AIサービス提供者における目的外利用又は学習利用について本人の同意が必要となる場合は、当該同意を得ずに個人データを入力しません。
第21条 保存期間及び削除
当事務所は、利用目的の達成に必要な期間、並びに法令、職業上の規則、契約及び消滅時効等を考慮して定めた期間に限り、個人データ及び秘密情報を保存します。
問い合わせ又は相談のみで正式な契約に至らなかった場合の連絡記録は、原則として、最終対応日から3年間保存した後、削除又は匿名化します。
前項にかかわらず、利益相反の防止、紛争対応、法的請求への対応又は法令上の義務の履行に必要な最小限の情報は、必要性が継続する期間、保存することがあります。
正式に受任した業務に関する情報及び業務記録は、税法、公認会計士法、税理士法、監査基準、専門職団体の規則、契約、消滅時効その他を考慮して定めた期間、保存します。
特定個人情報は、第10条に従って削除又は廃棄します。
マーケティングに関する情報は、本人が配信停止を求めたとき又は利用目的がなくなったときまで保存します。ただし、配信停止を確実にするため、必要最小限の配信停止記録を保存することがあります。
バックアップに含まれる情報は、通常のバックアップ更新周期及び復旧手順に従って順次消去されます。復旧した場合は、本来削除対象であった情報を再度削除します。
保存期間が満了した情報は、復元困難な方法により削除、廃棄又は匿名化します。
第22条 漏えい等への対応
個人データ、特定個人情報又は秘密情報の漏えい、滅失、毀損その他の事故が発生し、又は発生したおそれがある場合、当事務所は、次の対応を行います。
- 被害の拡大防止及びアクセス遮断
- 事実関係、原因及び影響範囲の調査
- 関係する本人への通知
- 個人情報保護委員会その他の関係機関への報告
- 委託先、保険会社、専門家その他の関係者との連携
- 二次被害及び類似事故の防止
- 再発防止策の策定及び実施
- 法令上又は社会通念上必要な公表
本人への通知及び関係機関への報告は、法令で定められた要件及び期間に従って行います。
第23条 保有個人データに関する請求
本人は、法令に基づき、当事務所の保有個人データについて、次の請求をすることができます。
- 利用目的の通知
- 開示
- 第三者提供記録の開示
- 内容の訂正、追加又は削除
- 利用の停止又は消去
- 第三者への提供の停止
請求を行う場合は、第2条に記載する個人情報専用窓口へご連絡ください。当事務所から、請求書式、本人確認方法その他必要な手続をご案内します。
代理人による請求の場合は、代理権を確認する資料をご提出いただきます。
本人確認書類を一般の問い合わせフォームへ添付しないでください。当事務所が指定する安全な方法でご提出ください。
本人確認書類に個人番号が記載されている場合は、個人番号が見えないようにマスキングしてください。
請求への対応は、原則として無料です。ただし、郵送、複写その他多額の実費を要する場合は、事前に金額及び支払方法を通知したうえで、合理的な実費を請求することがあります。
次のような場合は、請求の全部又は一部に応じられないことがあります。その場合は、法令上説明を要しない場合を除き、理由をご説明します。
- 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当事務所の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 他の法令に違反する場合
- 本人確認又は代理権の確認ができない場合
- 請求対象が保有個人データに該当しない場合
- 法令上、請求に応じる義務がない場合
第24条 広告、案内及び配信停止
専門記事、セミナー、サービスその他の案内は、本人から任意の同意を得た場合又は法令上認められる場合に限り送信します。
マーケティングに関する同意を、問い合わせの受付、相談対応又は契約締結の必須条件とすることはありません。
本人は、案内に記載する方法又は個人情報専用窓口へのご連絡により、いつでも配信を停止できます。
配信停止後も、契約の履行、重要な事務連絡、セキュリティ、請求、法令対応その他マーケティングを目的としない連絡を行うことがあります。
第25条 事例、実績及び推薦文の掲載
依頼者名、個人名、ロゴ、取引内容、成果、推薦文、インタビューその他個人又は法人を特定できる情報を事例又は実績として掲載する場合は、あらかじめ掲載内容、掲載媒体及び掲載期間を明示し、書面又はこれに準ずる方法で同意を取得します。
単に氏名や法人名を伏せただけで関係者が特定できる可能性がある情報は、匿名情報として扱いません。
本人の同意を得ずに事例を掲載する場合は、個人及び法人を合理的に特定できない状態に加工したうえで、再識別の可能性を確認します。
守秘義務、契約又は法令により掲載できない情報は、本人のご希望があっても掲載しないことがあります。
第26条 未成年者等の情報
未成年者、成年被後見人その他本人が情報の取扱いについて十分に判断できない可能性がある場合は、必要に応じ、親権者、成年後見人その他の法定代理人から同意又は承認を得ます。
第27条 外部リンク及び外部サービス
当事務所のウェブサイトには、第三者が運営するウェブサイト、SNS、動画、地図その他の外部サービスへのリンクが含まれることがあります。
外部サービス上で取得される情報については、各サービス提供者のプライバシーポリシー及び利用規約をご確認ください。
外部コンテンツを当事務所のウェブサイト内に埋め込む場合は、利用者情報の外部送信の有無を確認し、必要な事項を別表に追加します。
第28条 本ポリシーの変更
当事務所は、法令、ガイドライン、提供サービス、取扱情報、外部サービス又は安全管理措置の変更等に応じて、本ポリシーを改定することがあります。
改定後の本ポリシーは、当事務所のウェブサイトへ掲載した時点又は別途定めた施行日から適用します。
利用目的の重要な変更、第三者提供の拡大その他本人への影響が大きい変更を行う場合は、ウェブサイト上で目立つ方法による告知、個別通知、同意の再取得その他適切な措置を講じます。
法令上本人の同意が必要な変更については、本人の同意なく、従前の情報に遡って適用することはありません。
第29条 相談、苦情及び問い合わせ
個人情報、特定個人情報、秘密情報及び本ポリシーに関する相談、苦情、開示等の請求並びに漏えい等に関する連絡は、第2条に記載する個人情報専用窓口で受け付けます。
当事務所は、苦情及び相談に対して、事実関係を確認し、適切かつ迅速な対応に努めます。
第30条 制定日及び改定日
制定日：2026年8月9日 最終改定日：【改定時に記載】
犬飼公認会計士・税理士事務所 犬飼 元氣