医業承継は、院長や理事長が引退する際に名義を変更し、相続税を計算すれば終わる、というものではありません。
患者さんへの診療をどう続けていくか。スタッフの雇用をどう守るか。後継者が無理なく経営を引き受けられるか。借入金、医療機器、不動産、出資持分、役員退職金をどう扱うか。そして、医師である後継者と、非医師である相続人との間で、経営権と財産をどう調整するか。
これらは切り離して考えることができず、相互に結びつけて捉える必要があります。
その意味で医業承継は、単なる税務上の出来事ではなく、医療の継続、法人運営、資金、組織、家族、相続までを含む、長期的な経営プロジェクトだといえます。
第14テーマでは、親族内承継を中心に、個人医院の承継、医療法人の出資持分、持分なし医療法人への移行、役員退職金、相続税・贈与税、親族間調整、承継前の資料整備までを、一つの流れとして整理していきます。
このテーマで理解できること
このテーマを読み進めることで、次の点を整理できるようになります。
- 医業承継を、いつから、どの順番で考えるべきか
- 個人医院と医療法人では、承継対象や必要な手続がどう異なるか
- 医療法人の出資持分が、相続税や払戻請求のリスクになるのはなぜか
- 持分なし医療法人への移行や認定医療法人制度を、どのような視点で検討すべきか
- 役員退職金、相続、贈与、納税資金を、どう一つの計画に組み込むか
- 医師である後継者と、非医師相続人との利害を、どう整理するか
- 承継前に、どの財務・税務・法務・労務資料を整えるべきか
医業承継の実務では、後継者の類型を決める前に、まず経営状況や親族関係を把握します。そのうえで、承継方法、環境整備、出資持分対策、必要資料の整備へと進んでいく。この順序が重要になります。
医業承継を考えるときの4つの論点
1．医療を誰が、どのように続けるのか
承継の出発点は、財産の分け方ではありません。
まず考えるべきなのは、誰が診療を担い、誰が医療機関の経営責任を負い、どの時点で先代から後継者へ意思決定を移すか、という点です。
親族に医師がいるとしても、その人が本当に後継者になる意思を持っているとは限りません。勤務医としてのキャリア、専門分野、生活拠点、家族の意向、既存スタッフとの関係、自院の収益力や借入負担によって、承継の実行可能性は変わってきます。
「医師である子がいるから承継できる」と考えるのではなく、後継者本人が診療と経営の双方を引き受けられるかを確認しておく必要があります。
後継者が決まらない場合には、親族内承継だけにこだわらず、第三者承継、他の医療法人との連携、段階的な縮小、廃業も含めて比較します。第三者承継やM&Aの具体的な検討は、第15テーマで扱います。
2．個人医院と医療法人を分けて考える
個人医院と医療法人では、承継の構造そのものが異なります。
個人医院の場合、診療所という法人格が存在するわけではないため、医療機器、内装、医薬品、不動産、借入金、契約、従業員、開設関係手続などを、何らかの形で後継者へ引き継いでいく必要があります。
一方、医療法人では、法人自体は存続しながら、理事長、管理者、社員、理事、監事、出資持分などを整理していくことになります。
この違いを曖昧にしたまま承継案を作ると、税務だけでなく、雇用、契約、借入、行政手続にも不整合が生じかねません。
そのため第14テーマでは、個人医院の承継と医療法人の承継を、別々の記事に分けています。
3．経営権と財産権を分けて考える
医業承継で混同されやすいのが、「医療機関を経営する権限」と「財産を受け取る権利」です。
医師である後継者が診療と経営を担うとしても、相続財産をすべて後継者へ集中させてよいとは限りません。反対に、非医師相続人が法定相続分を有していても、それだけで医療機関の診療や経営を担えるわけではありません。
持分あり医療法人では、さらに、社員として法人の意思決定に関与する立場と、出資持分という財産権とを区別する必要があります。社員構成、理事構成、出資持分、診療所不動産の所有者、相続人の構成が、必ずしも一致しているとは限らないためです。
この整理をしないまま相続だけを先行させると、次のような問題が生じ得ます。後継者は経営を引き継いだものの、必要な財産を確保できない。あるいは、非医師相続人が評価額の高い持分を取得したものの、換金できない。こうしたことが起こり得るのです。
4．税額と資金を分けて考える
相続税や贈与税の試算は重要ですが、税額が分かるだけでは承継計画にはなりません。
実際には、誰が納税するのか、その資金をどこから用意するのか、医療法人から役員退職金を支給するのか、支給後も法人に必要な運転資金や設備更新資金が残るのか。ここまで確認して、はじめて計画になります。
役員退職金を大きくすれば個人側の納税資金を確保しやすくなる場合もありますが、その分、法人側の現預金が減り、後継者の経営を圧迫することもあります。
承継税務では、税負担の軽減だけでなく、承継後の法人と後継者の双方に、どの程度の資金が残るかまで見ておく必要があります。
第14テーマと第15テーマの役割の違い
第14テーマは、医業承継のうち、主として親族内承継、相続、出資持分、役員退職金、親族間調整、承継前整備を扱います。
第15テーマは、第三者承継やM&Aを選択する場合の、相手先探索、スキーム、デューデリジェンス、価値評価、契約、クロージング、承継後のPMIを扱います。
この両者は、切り離されたテーマではありません。
親族内承継を希望していても、後継者の意思や経営能力、親族間調整、資金面の制約によって、第三者承継を検討することがあります。反対に、第三者承継を進める場合でも、先に出資持分、役員退職金、相続、親族の意向を整理しておかなければ、条件交渉や契約に進めません。
まず第14テーマで、自院の承継構造を整理する。そのうえで、第三者承継が現実的な選択肢となる場合に第15テーマへ進む。そうした関係になっています。
詳細コラムを読む順番（推奨）
以下の7本は、総論から個別の論点へ、そして最後に承継前整備へと進む構成です。全体を理解したい場合は、14-1から順に読み進めることをおすすめします。
14-1．医業承継はなぜ早めに考えるべきか
まず承継の全体像を整理したい方へ
このコラムでは、医業承継を引退直前の手続としてではなく、患者さん、スタッフ、地域医療、資産、借入、後継者を含む長期的な経営課題として整理します。
親族内承継、第三者承継、廃業という選択肢の違いを把握し、なぜ承継時期を早めに考える必要があるのかを理解するための記事です。
後継者がいる方も、まだ決まっていない方も、最初に読むべき入口となります。
14-2．個人医院を親族へ承継するときの税務・資産・実務
個人開業の診療所を子や親族へ引き継ぎたい方へ
個人医院では、事業用資産、医療機器、内装、借入金、従業員、契約、開設関係手続を、一つひとつ整理していく必要があります。
このコラムでは、個人医院に固有の承継構造を整理し、医療法人の出資持分とは異なる論点を明確にします。
個人開業のまま承継するのか、承継前に医療法人化を検討するのか。その判断の前提についても確認できます。
14-3．医療法人の出資持分評価と相続リスク
持分あり医療法人の院長・理事長、後継者の方へ
持分あり医療法人では、法人内部に蓄積された利益や資産の増加によって、出資持分の評価額が大きくなることがあります。
その結果、相続税負担だけでなく、社員の退社や相続後の持分払戻請求が、法人の資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
このコラムでは、経過措置医療法人、出資持分、払戻請求権、相続税・贈与税の関係を整理します。相続税の特例の対象となるのは、平成19年4月1日より前に設立された一定の経過措置医療法人に限られます。
出典：国税庁｜No.4177 医療法人の持分についての相続税の税額控除の特例
自院が持分ありか持分なしか分からない場合にも、まず確認しておきたい記事です。
14-4．持分なし医療法人への移行と認定医療法人制度
出資持分対策を検討している方へ
持分なし医療法人への移行は、将来の持分相続や払戻請求といった問題を解消する選択肢となり得ます。
一方で、持分という財産権を失うこと、法人運営の要件、関係者への特別の利益供与、移行時の課税関係などは、慎重に確認しておかなければなりません。
認定医療法人制度では、一定の要件のもとで、出資持分に関する相続税・贈与税の納税猶予、免除、税額控除などが設けられています。ただし、この制度は自動的に利用できるものではなく、認定、持分放棄、申告・届出といった要件を満たす必要があります。
出典：国税庁｜No.4150 医療法人の持分についての相続税の納税猶予の特例 出典：国税庁｜No.4440 医療法人の持分に係る経済的利益についての贈与税の納税猶予の特例
また、認定医療法人制度を利用する場合には、令和11年12月31日までに移行計画の認定を受ける必要があります。これは2026年4月1日時点の案内に基づくもので、制度の期限や要件は改正される可能性があります。実際に検討される際には、その時点の法令・通知・申請実務を必ずご確認ください。
出典：厚生労働省｜持分の定めのない医療法人への移行計画の認定申請について（認定医療法人制度）
14-5．役員退職金・相続税・贈与税を承継計画にどう組み込むか
承継時の税負担と納税資金を整理したい方へ
役員退職金、相続、贈与は、それぞれを個別の節税策として検討するのではなく、承継後の法人資金、後継者の納税資金、親族間の財産配分まで含めて設計する必要があります。
このコラムでは、役員退職金の法人手続と税務、相続税・贈与税、納税資金、後継者負担のつながりを整理します。
「退職金をいくら出せるか」ではなく、「支給後も医療法人が安定して経営できるか」という視点を持つための記事です。役員退職金は、税額だけでなく、支給財源と、承継後に法人へ残す資金とをあわせて検討する必要があります。
14-6．後継者・親族間トラブル・非医師相続人への対応
医師の後継者と、その他の相続人との調整に不安がある方へ
医業承継では、後継者選定だけでなく、配偶者、兄弟姉妹、非医師相続人との調整が重要になります。
医療機関の経営に必要な資産を後継者へ集中させる場合、他の相続人の理解をどのように得るか。出資持分、不動産、預金、生命保険、退職金をどう組み合わせるか。遺言や代償分割をどのように位置づけるか。
このコラムでは、医師資格、経営権、財産権、相続分、社員構成、理事構成を分けて整理し、親族間の認識差が表面化する前に確認すべき事項を示します。
親族内承継は、出資持分や役員の交代だけで完結するものではありません。スタッフや取引先を含む関係者への説明も、承継後の安定に影響します。
14-7．承継前に整えるべき財務・税務・法務・労務資料
承継準備を具体的に始めたい方へ
承継方針を決めても、決算書、月次試算表、借入一覧、契約書、議事録、役員・社員名簿、就業規則、税務資料が整っていなければ、実行段階で作業が止まってしまいます。
このコラムでは、承継前に整えるべき資料を、財務、税務、法務、労務、医療制度の観点から整理します。
実務上は、過去3期分の決算書・税務申告書、直近の月次試算表、固定資産台帳、借入残高、重要契約、役員・職員資料、院内規程などを、一体で確認していく必要があります。
親族内承継だけでなく、将来、第三者承継やM&Aへ方針を変更した場合にも役立つ、承継準備のまとめとなる記事です。
自院の課題に応じた読み方
まだ後継者が決まっていない場合
まず14-1で、親族内承継、第三者承継、廃業の違いと、承継を早めに考える理由を確認します。
その後、14-7で現在の資料と管理体制を整えてください。後継者が未定でも、財務・法務・労務資料を整えることが無駄になることはありません。むしろ、親族内承継と第三者承継のどちらにも進める選択肢を残せます。
第三者承継の可能性が高い場合は、続いて第15テーマへ進みます。
個人医院を医師である子へ承継したい場合
14-1で全体像を確認した後、14-2で個人医院の承継対象を整理します。
そのうえで、14-5で相続・贈与・納税資金を、14-6で他の相続人との調整を確認し、最後に14-7で資料整備へ進みます。
承継前の医療法人化を検討する場合は、法人化による税負担だけでなく、承継時期、社会保険、資金移動、法人運営の負担まで含めて比較する必要があります。
持分あり医療法人を承継したい場合
この場合は、14-3から読むことが重要です。
まず、自院の出資持分の評価額、出資者、社員構成、定款、払戻請求リスクを確認します。その後、14-4で持分なし移行や認定医療法人制度を検討し、14-5で退職金・相続・贈与・納税資金を整理します。
最後に、14-6で親族間調整を、14-7で実行前の資料整備を確認します。
非医師相続人との調整が難しい場合
まず14-6を先に読み、経営権と財産権を分けて整理してください。
そのうえで、持分あり医療法人であれば14-3へ、退職金や代償資金を検討する場合は14-5へ進みます。
親族間の問題を税額だけで解決しようとすると、後継者へ経営資産を集中できない、非医師相続人に換金しにくい財産が残る、法人の資金が流出する、といった別の問題を生むことがあります。
制度を選ぶ前に、承継後の姿を決める
医業承継では、制度から検討を始めないことが大切です。
- 持分なし医療法人へ移行できるか
- 役員退職金をいくら支給できるか
- 生前贈与が有利か
- 認定医療法人制度を使えるか
これらはいずれも重要な問いですが、先に決めるべきなのは、承継後の医療機関をどのような状態にしたいか、という点です。
- 後継者が診療と経営を担うのか
- 先代はいつ、どの役割から退くのか
- 不動産は誰が保有するのか
- 法人にどの程度の資金を残すのか
- 非医師相続人へ何を承継するのか
- 借入や保証をどう見直すのか
- スタッフへいつ説明するのか
この将来像が定まって、はじめて税務や法務の制度を選ぶことができます。
制度を利用できることと、その制度が自院の承継に適していることは、同じではありません。
承継可能性は、日常の経営管理で決まる
承継の直前になってから、過去の決算、契約、議事録、就業規則を整えようとしても、短期間では確認しきれないことがあります。
- 月次試算表が遅い
- 未収金の内訳が分からない
- 借入や保証関係が一覧化されていない
- 社員や出資者の履歴が不明確である
- 理事会・社員総会の議事録が不足している
- 診療所不動産の賃貸借契約がない
- スタッフの雇用条件が口頭で運用されている
こうした問題は、承継だけの問題ではなく、現在の経営管理の問題でもあります。
反対に、毎月の数字、資金繰り、契約、法人手続、労務、内部管理が整っている医療機関は、後継者へ状況を説明しやすくなります。親族内承継が難しくなった場合にも、第三者承継や金融機関との協議へ移りやすくなります。
承継準備とは、引退の準備ではありません。
患者さん、スタッフ、地域、後継者に対して、医療機関を説明できる状態へ整えること。それは同時に、現在の医療機関を長期的に強くしていく経営管理でもあります。
医業承継の整理を始めたい方へ
医業承継では、出資持分、相続税、役員退職金だけを個別に検討しても、全体最適にはなりません。
- 個人医院か、医療法人か
- 持分ありか、持分なしか
- 後継者は決まっているか
- 非医師相続人がいるか
- 借入・不動産・法人資金をどう扱うか
- 承継後も、必要な利益と資金を残せるか
これらを、同じ資料と前提で整理していく必要があります。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、医療機関の承継について、財務、税務、資金、医療法人運営、資料整備を横断し、院長・理事長・後継者が判断するための材料を整理しています。
承継方法がまだ決まっていない段階でも、現在の法人形態、後継者候補、出資持分、借入、直近の決算・月次資料を確認することで、先に整えるべき課題が見えてきます。
自院の承継課題を一度整理し、親族内承継と第三者承継のどちらにも対応できる状態をつくりたい方は、お問い合わせページをご利用ください。
振り返り｜第14テーマの論点地図
| 整理する領域 | 中心となる問い | 次に読む記事 |
|---|---|---|
| 承継の全体像 | いつから、誰に、どの方法で引き継ぐか | 14-1 |
| 個人医院 | 資産、負債、雇用、開設手続をどう承継するか | 14-2 |
| 出資持分 | 持分評価、相続税、払戻請求が経営へどう影響するか | 14-3 |
| 持分なし移行 | 財産権、税務、運営要件を踏まえて移行すべきか | 14-4 |
| 退職金・相続・贈与 | 税額と納税資金、法人資金をどう両立するか | 14-5 |
| 後継者・親族 | 医師資格、経営権、財産権、相続分をどう調整するか | 14-6 |
| 承継前整備 | 後継者や第三者へ説明できる資料が揃っているか | 14-7 |