資産・負債論点の申告前チェック｜棚卸・固定資産・貸倒・評価損・ソフトウェア・保険をどう確認するか

法人税の申告前確認というと、どうしても売上計上や役員給与、交際費、寄附金、税額控除といった論点に目が向きがちです。

しかし、決算書の信頼性を大きく左右しているのは、実は貸借対照表に残っている資産・負債の方だと私は考えています。棚卸資産は本当に存在しているのか。固定資産は事業に使われているのか。修繕費として処理した工事は、実態として価値を高める投資ではないのか。貸倒損失は「回収できそうにない」という感覚ではなく、税務上きちんと説明できる事実に基づいているのか。評価損や減損は、会計処理としては合理的でも、法人税申告上は加算調整が必要になっていないか。

資産・負債論点は、単なる勘定科目の整理ではありません。利益、法人税額、金融機関への説明、将来の資金調達、M&A、事業承継、そして税務調査対応にまで直結します。

本記事では、第4テーマ「資産・負債・損失の税務判断」のまとめとして、決算・申告前に確認しておきたい論点を、実務チェックの形で整理していきます。

まず押さえるべき全体像

資産・負債論点の申告前チェックでは、おおむね次の順番で確認していくと整理しやすくなります。

確認領域	主な確認事項	判断を誤った場合の影響
棚卸資産	数量、評価方法、原価計算、廃棄、評価損	売上原価・利益・税額が大きく変動する
固定資産	取得価額、事業供用日、耐用年数、償却方法	減価償却費の過大・過少、税務調整漏れ
修繕費・資本的支出	原状回復か、価値増加・耐用年数延長か	修繕費否認、減価償却資産への振替
貸倒損失	法律上・事実上・形式上の貸倒れ	損失計上の否認、債権管理不備の指摘
評価損・減損	税務上の評価損要件、回復可能性	会計上の損失と税務上の損金のズレ
ソフトウェア	自社利用、販売目的、研究開発、改良費	資産計上漏れ、償却誤り、除却判断漏れ
法人保険	保険料処理、資産計上、解約返戻金、受取人	損金算入誤り、出口課税、退職金計画の不整合
台帳・資料管理	棚卸表、固定資産台帳、契約書、稟議書	税務調査・金融機関・M&Aで説明できない

法人税法上、各事業年度の所得金額は、益金の額から損金の額を控除して計算されます。そして、別段の定めがあるものを除き、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うのが基本的な構造です。

したがって、会計処理を起点としつつも、法人税法・法人税基本通達・租税特別措置法に置かれた別段の定めを、あわせて確認していく必要があります。
出典：e-Gov法令検索｜法人税法

ここで大切なのは、「会計上そのように処理した」で終わらせないことです。資産・負債論点では、会計上の見積りや判断が、税務上そのまま認められるとは限らないからです。

資産・負債チェックは、貸借対照表から始める

申告前のレビューでは、損益計算書だけを眺めていても十分とはいえません。むしろ、貸借対照表の残高を起点に、次のような問いを立てていくことが出発点になります。

貸借対照表の項目	申告前に確認する問い
商品・製品・仕掛品	数量は実在するか。評価方法は届出どおりか。不良在庫は資料化されているか
売掛金・貸付金	回収可能性はあるか。貸倒損失・貸倒引当金の検討が必要か
建物・機械・車両・工具器具備品	取得価額、耐用年数、償却方法、供用日が正しいか
建設仮勘定	まだ未供用なのか。供用開始済みなのに振替漏れがないか
ソフトウェア	資産計上すべき開発費が費用処理されていないか
投資有価証券	評価損を会計上計上している場合、税務上損金になるか
保険積立金・前払保険料	保険契約内容と税務処理が一致しているか
未払金・未払費用	債務は確定しているか。役務提供・検収・工事完了の資料があるか
借入金・役員借入金	実在性、返済条件、債務免除・DES等の予定はないか

貸借対照表の残高は、過去の処理の積み重ねです。過年度から引き継いできた残高のなかに、すでに実態を失っている資産、回収不能な債権、除却済みの固定資産、使われていないソフトウェア、解約返戻金と一致しない保険積立金が、そのまま残っていることは珍しくありません。

申告前チェックでは、当期の費用だけでなく、「貸借対照表に残っている数字を将来も説明できるか」という視点を持っておくことが大切です。

棚卸資産のチェック

棚卸資産は、法人税申告前にもっとも注意していただきたい資産項目です。期末棚卸高が増えれば売上原価は減り、利益は増えます。逆に、期末棚卸高が減れば売上原価は増え、利益は減ります。つまり棚卸資産の処理は、利益と税額に直接影響するのです。

棚卸資産で確認すべき事項

確認項目	具体的な確認内容
実地棚卸	期末または決算日前後に実地棚卸を行っているか
原始記録	棚卸表、カウントシート、差異表が残っているか
数量差異	帳簿在庫と実在庫の差異を原因別に検討しているか
評価方法	届出済みの評価方法と実際の計算が一致しているか
原価計算	仕入原価、製造原価、外注費、労務費、経費の配賦が合理的か
仕掛品	未完成の製品・工事・役務を適切に計上しているか
廃棄・滅失	廃棄証明、写真、社内承認、処分記録があるか
評価損	陳腐化・破損・災害等の事実を資料で説明できるか
期末カットオフ	期末直前後の仕入・売上・返品・値引きが適切に処理されているか

税務調査の実務では、実地棚卸が定期的に行われているか、棚卸表の原始記録が保存されているか、棚卸資産の残高が原始記録ときちんと照合されているか、帳簿との差異が検討されているか、といった点が確認の対象になります。棚卸回転率から、不良在庫や棚卸除外の可能性を見られることもあります。

不良在庫・評価損は「売れない」だけでは足りない

棚卸資産について評価損を計上したい場合、「長く売れていない」「社内では価値がないと考えている」というだけでは、残念ながら不十分です。

法人税基本通達では、棚卸資産の著しい陳腐化について、棚卸資産自体に物理的な欠陥がなくても、経済的な環境の変化によって価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態をいう、と整理されています。具体例としては、季節商品の売れ残りで今後通常価額での販売が明らかにできない場合や、型式・性能・品質等が著しく異なる新製品の発売によって通常の販売ができなくなった場合などが挙げられています。
出典：国税庁｜法人税基本通達 第2款 棚卸資産の評価損

申告前には、次のような資料を揃えておきたいところです。

資料	説明できること
在庫年齢表	長期滞留の状況
販売実績表	通常価額で販売できない事実
値下げ販売資料	実際の処分価額
新旧製品比較資料	型式・性能・品質の差異
廃棄申請書・稟議書	社内意思決定
廃棄写真・処分業者証明	実際に処分した事実
棚卸差異分析表	盗難、破損、入力誤り、廃棄漏れ等の原因

棚卸資産の評価損や廃棄損は、節税効果を伴う処理である一方、後から説明しづらい処理でもあります。利益調整とみられることがないよう、事実と資料を決算前のうちに整えておくことが重要です。

固定資産・減価償却のチェック

固定資産は、取得した事業年度だけでなく、その後の複数年にわたって減価償却費として利益と税額に影響を及ぼします。取得価額、供用日、耐用年数、償却方法を誤ると、当期だけでなく翌期以降にも誤りが残り続けてしまいます。

固定資産で確認すべき事項

確認項目	具体的な確認内容
取得価額	本体価格、付随費用、設置費、試運転費、購入手数料を含めているか
取得日	契約日、納品日、検収日、所有権移転日を確認しているか
事業供用日	実際に事業で使用開始した日を確認しているか
耐用年数	資産区分、用途、構造、業種に応じて判断しているか
償却方法	届出・過年度処理と整合しているか
少額資産	10万円未満、一括償却資産、少額減価償却資産の区分を確認しているか
建設仮勘定	供用開始済み資産の振替漏れがないか
除却・売却	現物が存在しない資産が台帳に残っていないか
固定資産台帳	会計帳簿、償却明細、現物、設置場所が一致しているか

購入した減価償却資産の取得価額は、原則として、購入代価と、事業の用に供するために直接要した費用との合計額とされています。引取運賃や荷役費、運送保険料、購入手数料、関税なども、この取得価額に含まれます。
出典：国税庁｜No.5400 減価償却資産の取得価額に含めないことができる付随費用

固定資産のチェックでは、請求書だけで判断しないことが大切です。たとえば、3月決算法人が3月中に機械を購入していたとしても、実際の設置・試運転・使用開始が4月にずれ込んでいれば、3月期の減価償却対象とできるかは慎重に確認しなければなりません。

少額減価償却資産は、取得日と制度改正を確認する

中小企業者等の少額減価償却資産の特例も、資産・負債論点の申告前チェックで押さえておきたい事項です。令和8年度税制改正により、対象となる減価償却資産の取得価額は40万円未満に引き上げられ、あわせて、常時使用する従業員数が400人を超える法人を対象から除外する見直しが示されています。
出典：財務省｜令和8年度税制改正の大綱（3/9）

中小企業庁の公表資料でも、令和8年度税制改正を踏まえた内容として、40万円未満の減価償却資産について合計300万円まで全額損金算入が可能であること、対象者や貸付用資産の除外、法人税申告書への別表・適用額明細書の添付、そして措置期間が2029年3月31日までであることが示されています。
出典：中小企業庁｜少額減価償却資産の特例を拡充しました

申告前には、少なくとも次の点を確認しておきたいところです。

確認項目	実務上の注意点
取得日	改正前後で基準額が異なる場合があるため、取得日を正確に確認する
供用日	取得しただけでなく、事業の用に供したかを確認する
取得価額	付随費用を含めて判定する
年間限度額	合計300万円の限度額を超えていないか確認する
対象法人	中小企業者等の要件、従業員数、資本金、グループ関係を確認する
適用額明細書	申告書添付漏れがないか確認する

少額資産の処理は、どうしても金額基準だけに目が行きがちです。しかし実際には、取得価額、供用日、対象法人、申告書記載までが揃って、はじめて適用の判断ができます。

修繕費と資本的支出のチェック

修繕費と資本的支出の区分は、税務調査で問題になりやすい論点のひとつです。修繕費であれば当期の損金になりますが、資本的支出であれば固定資産として資産計上し、減価償却を通じて損金化していくことになります。

判断の基本

区分	判断の方向性
修繕費	通常の維持管理、原状回復、き損部分の復旧
資本的支出	価値の増加、耐久性の増加、用途変更、性能向上
形式基準	内容が明らかでない場合に、金額・割合・周期性等で判定
継続適用	同様の処理を継続しているか

法人税基本通達では、固定資産の修理・改良等のために支出した金額のうち、固定資産の価値を高め、または耐久性を増す部分は資本的支出とされています。一方で、通常の維持管理や原状回復のための支出は、修繕費として扱われます。
出典：国税庁｜法人税基本通達 第8節 資本的支出と修繕費

また、内容が明らかでない修理・改良等については、金額が60万円未満の場合、またはその固定資産の前期末取得価額のおおむね10％相当額以下である場合には、修繕費として損金経理できるという形式基準も設けられています。
出典：国税庁｜法人税基本通達 第8節 資本的支出と修繕費

申告前に見るべき資料

資料	確認すること
工事契約書	工事範囲、目的、完成時期
見積書・明細書	部位別、資産別、修繕部分・改良部分の区分
請求書	請求日だけでなく工事完了日・検収日
工事前後の写真	原状回復か、価値増加か
稟議書	工事目的、投資判断、予算承認
検収書・完了報告書	期末までに完了しているか
固定資産台帳	資本的支出として追加計上すべき資産との紐付け

期末近くに発行された請求書に基づいて修繕費を前倒し計上したような事案では、工事完了日、請求書の意味、相手先との通謀の有無、帳簿への記載状況などが問題になります。請求書があるというだけでは十分とはいえず、工事の主要部分が完了していたか、また、完了したと認識した根拠があるかが重要になります。

申告前チェックでは、「請求書があるから修繕費」と考えるのではなく、「その支出によって何が変わったのか」という視点で確認していきます。

貸倒損失・貸倒引当金のチェック

貸倒損失は、税務上の判断が非常に厳しい論点です。債権者である会社が「もう回収できない」と考えているだけでは、貸倒損失として損金算入できるとは限りません。

貸倒れの3類型

類型	概要	主な資料
法律上の貸倒れ	法的手続・協議決定・書面による債務免除等により債権が切り捨てられる	再生計画、和解書、債権放棄通知、調停調書
事実上の貸倒れ	債務者の資産状況・支払能力から全額回収不能が明らか	決算書、財産調査、担保処分資料、督促記録
形式上の貸倒れ	一定期間取引停止後弁済がない売掛債権等	取引停止日、最終弁済日、督促記録、備忘価額管理

法人税基本通達では、金銭債権について、債務者の資産状況・支払能力等からみて全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度に、貸倒れとして損金経理できるとされています。ただし、担保物がある場合には、その担保物を処分した後でなければ、貸倒れとして損金経理することはできない点に注意が必要です。
出典：国税庁｜法人税基本通達 第1款 金銭債権の貸倒れ

同じ通達では、債務者との取引停止後1年以上が経過し弁済がない場合など、一定の売掛債権について、備忘価額を控除した残額を貸倒れとして処理できる取扱いも定められています。ただし、この形式基準の対象はあくまで売掛債権であり、貸付金その他これに準ずる債権は含まれない点に注意しておく必要があります。
出典：国税庁｜法人税基本通達 第1款 金銭債権の貸倒れ

実務上も、形式上の貸倒れは売掛債権のみが対象であり、貸付金や固定資産譲渡による未収金等は同じようには扱えない、という点が確認事項になります。

貸倒損失で残すべき資料

資料	確認目的
債権残高明細	債権の種類、発生日、弁済期
請求書・契約書	債権の発生原因
督促状・内容証明	回収努力
メール・交渉記録	債務者とのやり取り
債務者の決算書・登記情報	支払能力・資産状況
破産・再生・特別清算関係書類	法律上の切捨て
債権放棄通知書	書面による免除
担保処分資料	担保回収後の残額
取引停止日・最終弁済日資料	形式基準の判定
備忘価額管理表	1円等を残す処理の確認

貸倒損失は、損失額が大きくなりやすく、税務調査でも説明を求められやすい項目です。とりわけ、役員・株主・関係会社・親族関係者への貸付金については、貸倒損失ではなく、寄附金、役員給与、利益供与、債務免除益といった別の論点に波及していく可能性があります。

評価損・減損・有価証券評価のチェック

会計上は、棚卸資産の評価損、固定資産の減損、有価証券の評価損を計上することがあります。しかし法人税では、資産の評価損は原則として損金算入されず、一定の事実がある場合に限って認められる、という点を押さえておく必要があります。

評価損で確認すべき事項

資産	会計上の処理	税務上の確認
棚卸資産	低価法、評価損、廃棄損	著しい陳腐化、災害、破損等の事実
固定資産	減損損失、除却損	税務上の評価損要件、除却事実
有価証券	時価評価、減損処理	著しい価額低下、回復可能性、区分
ソフトウェア	減損、除却	使用中止の意思決定、将来収益性
繰延資産	償却・評価損	固定資産類似の事実確認

法人税では、原則として、資産の評価換えによる評価損は損金算入されません。ただし、棚卸資産、固定資産、有価証券、繰延資産等について、一定の特別の事実がある場合には、評価損の損金算入が認められる余地があります。災害による著しい損傷、著しい陳腐化、休止状態、用途変更、価額の著しい低下などが、その判断のポイントになります。

固定資産については、法人税基本通達上、評価損が損金算入されるのは、法人税法施行令に定める事実がある場合に限られます。そのため、過度使用や修理不十分による損耗、償却不足、取得価額が高かったこと、機械装置の旧式化などを理由とするだけでは、評価損の損金算入は認められないとされています。
出典：国税庁｜法人税基本通達 第4款 固定資産の評価損

会計上の減損と税務上の損金は分けて考える

会計上の減損処理は、将来キャッシュ・フローや回収可能性を踏まえた、あくまで会計上の見積りです。一方で、税務上の損金算入は、法人税法・施行令・通達に基づく要件を満たす必要があります。両者は、別のものとして考えなければなりません。

したがって、申告前には次のような整理が求められます。

確認事項	内容
会計上の処理	減損損失・評価損を計上した理由
税務上の処理	損金算入できるか、別表四で加算するか
翌期以降の管理	将来、売却・除却・回復時に減算できるか
税効果会計	一時差異として繰延税金資産を検討するか
資料	評価資料、事業計画、取締役会資料、除却資料

投資有価証券の減損処理では、会計上の帳簿価額と税務上の簿価が異なる状態がそのまま残ることがあり、税効果会計の上でも個別の管理が必要になります。過年度に減損処理したその他有価証券の時価がその後回復した場合には、その評価差益を通常の将来加算一時差異として扱うのではなく、減損処理によって生じた将来減算一時差異の戻入れとして管理する必要があります。

評価損・減損は、損益計算書だけでなく、別表四、別表五（一）、税効果会計、そして翌期以降の管理にまで影響します。申告前に「会計上の損失」と「税務上の損金」を分けて整理しておくことが、何より重要です。

ソフトウェアのチェック

ソフトウェアは、近年の決算でその重要性が高まっている資産です。基幹システム、顧客管理システム、ECサイト、アプリ、SaaS関連の開発、社内業務効率化ツールなど、支出の内容はますます多様化しています。

ソフトウェアで確認すべき事項

確認項目	具体的な確認内容
制作目的	自社利用、受注制作、市場販売目的のどれか
取得形態	外部購入、自社開発、グループ会社開発、クラウド利用
資産計上時期	将来の収益獲得・費用削減が確実か
研究開発費	取得価額に含めないことができる費用か
改良費	修繕費か、資本的支出か、新たなソフトウェア製作か
導入費用	設定作業、カスタマイズ、データ移行、研修費の区分
償却	耐用年数、償却開始時期、利用可能期間
除却・減損	使用中止、システム廃止、代替システム移行
契約書	ライセンス、SaaS、開発委託、保守契約の区分

自社利用のソフトウェアについては、将来の収益獲得または費用削減が確実と認められる場合にはソフトウェアとして資産計上し、確実と認められない場合や不明な場合には研究開発費として費用処理する、という会計上の整理があります。税務上は、自社利用ソフトウェアについて、将来の収益獲得または費用削減にならないことが明らかな研究開発費に限って、取得価額に算入しないことができる、という点が重要になります。

国税庁の通達改正資料でも、ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用として、製作計画の変更等によって仕損じとなったことが明らかな費用、一定の研究開発費、自社利用ソフトウェアについて将来の収益獲得または費用削減にならないことが明らかな研究開発費、製作原価のおおむね3％以内の少額な間接費・付随費用等が示されています。
出典：国税庁｜ソフトウエアの取得価額に算入しないことができる費用

また、既存ソフトウェアの仕様を大幅に変更する場合には、修繕費、資本的支出、新たなソフトウェア製作、研究開発費のどれに当たるかという区分が問題になります。プログラムの機能上の障害除去や、現状の効用維持であれば修繕費、新機能の追加や機能向上であれば資本的支出です。さらに、新たなソフトウェア製作のために既存ソフトウェアを大幅に変更する場合には、既存ソフトウェアの残存簿価が、新たなソフトウェア製作の原材料費となることがあります。

申告前には、開発費を一括して「外注費」「支払手数料」「研究開発費」として処理していないかを確認します。特に、次のような支出は区分が必要です。

支出内容	確認する処理
要件定義・設計・開発費	ソフトウェア取得価額に含めるか
カスタマイズ費	資産計上か費用処理か
データ移行費	資産計上対象外となる可能性
研修費・トレーニング費	原則として費用処理となる可能性
保守料	期間対応の費用処理
SaaS利用料	サービス利用料か、資産計上すべき権利取得か
既存システム廃止費用	除却損、減損、移行費用の整理

ソフトウェア導入費用のうち、データコンバート費用、トレーニング費用、利用環境整備費用などについては、資産計上の対象とはならず、発生時に費用処理する、という会計上の整理があります。

DX投資は、経営上は成長投資である一方で、税務上は資産計上・償却・除却・研究開発税制との接点を持ちます。契約書、開発工程表、検収書、仕様書、稟議書、プロジェクト予算、使用開始日を残しておくことが、申告前チェックの出発点になります。

法人保険のチェック

法人保険は、保険料を支払った時点だけでなく、その後の解約返戻金、保険金、役員退職金、名義変更、事業承継にまで影響していきます。

法人保険で確認すべき事項

確認項目	具体的な確認内容
契約者	法人か、役員個人か
被保険者	役員、使用人、親族、後継者か
受取人	法人、遺族、役員本人か
保険種類	養老保険、定期保険、第三分野保険、終身保険等
最高解約返戻率	資産計上割合の判定に必要
保険料処理	損金算入、資産計上、給与課税の区分
保険積立金	解約返戻金・保険証券と整合しているか
解約予定	解約益と退職金支給のタイミング
役員退職金	退職事実、支給決議、相当性
名義変更	保険契約上の権利評価、給与・退職所得の区分

法人が自己を契約者とし、役員または使用人を被保険者とする定期保険または第三分野保険について、保険金または給付金の受取人が法人である場合には、一定の前払部分を含むものを除き、支払保険料は原則として期間の経過に応じて損金算入されます。一方、最高解約返戻率が50％を超える保険期間3年以上の定期保険等については、一定額を資産計上し、残額を損金算入するという取扱いが定められています。
出典：国税庁｜法人税基本通達 第3節 保険料等

法人保険では、被保険者1人当たりの年換算保険料相当額、最高解約返戻率、資産計上期間、取崩期間の確認が重要になります。最高解約返戻率が70％超85％以下の場合と、85％超の場合とでは資産計上割合が異なり、出口時の解約返戻金や退職金原資との関係についても、あわせて検討が必要です。

事業承継や役員退職金対策として保険を活用する場合、解約返戻金を退職金の原資に充てる設計が行われることがあります。ただし、保険金・解約返戻金の受領と、役員退職金の損金算入とは、あくまで別の論点です。退職の事実、株主総会の決議、退職金規程、金額の相当性を、それぞれ確認しておかなければなりません。

申告前には、保険契約を一覧にまとめ、保険積立金の残高と、契約ごとの資産計上額が一致しているかを確認します。

未払金・未払費用・引当金のチェック

資産だけでなく、負債についても申告前に確認しておく必要があります。未払金や未払費用は、損金算入の時期と関係します。また、引当金は会計上の見積りとして認識されることがありますが、法人税上は損金算入が制限されるものが多く、税務調整が必要になります。

負債で確認すべき事項

確認項目	具体的な確認内容
未払金	期末までに役務提供・物品引渡し・工事完了があったか
未払費用	期間対応する費用か。支払義務が確定しているか
買掛金	仕入計上と棚卸資産・売上原価が整合しているか
賞与引当金	会計上の処理と税務上の損金算入時期の違い
退職給付引当金	税務上の損金不算入調整
貸倒引当金	対象法人・対象債権・繰入限度額
役員退職慰労引当金	実際支給時の役員退職給与判断
契約負債・前受金	収益認識との整合性

申告前に未払計上を行う場合には、請求書の有無だけでなく、期末までに債務が確定しているかを確認します。工事費、外注費、保守費、広告費、コンサルティング費用などについては、契約上の役務提供完了日、検収日、成果物提出日、社内承認日を、それぞれ確認していく必要があります。

負債の計上は、資金の流出前に費用を認識する処理です。それだけに、税務調査では、期末時点で本当に債務が発生していたか、役務提供が完了していたか、翌期費用の前倒しになっていないか、といった点が確認されます。

台帳管理と申告書別表のチェック

資産・負債論点は、資料と台帳がなければ管理できません。申告前には、会計帳簿、補助簿、台帳、そして税務申告書の別表を連動させながら確認していきます。

台帳別のチェックポイント

台帳・明細	確認すること
棚卸表	数量、単価、評価方法、差異、廃棄記録
固定資産台帳	取得価額、取得日、供用日、耐用年数、償却方法、除却
減価償却明細	償却限度額、償却超過額、特別償却、少額資産
ソフトウェア管理表	開発費、供用日、償却、保守料、除却
保険契約一覧	契約者、被保険者、受取人、保険料、資産計上額
債権管理表	滞留日数、督促状況、貸倒引当金、貸倒損失
有価証券明細	取得価額、時価、区分、評価損、税務簿価
別表四	加算・減算、損金不算入、認容
別表五（一）	税務上の簿価、留保項目、翌期引継ぎ
別表十六	減価償却資産、償却限度額、償却超過額

会計上の処理と税務上の簿価がズレる場合、そのズレは別表五（一）に残ります。評価損、償却超過額、貸倒引当金、保険積立金、ソフトウェアの税務簿価などは、翌期以降も継続して管理していく必要があります。

申告前レビューでは、単に「今期の税額が合っているか」だけでなく、「翌期以降に引き継ぐ税務上の残高が正しいか」まで確認しておくことが大切です。

申告前レビューで使えるチェックリスト

決算・申告前には、次の順番で確認していくと、実務上整理しやすくなります。

順番	チェック内容	資料
1	貸借対照表の主要残高を前期・月次と比較する	試算表、決算書
2	棚卸資産の数量・評価・廃棄を確認する	棚卸表、差異表、廃棄資料
3	固定資産の取得・除却・供用開始を確認する	固定資産台帳、請求書、検収書
4	修繕費・資本的支出を工事別に確認する	工事明細、写真、稟議書
5	滞留債権の回収可能性を確認する	債権管理表、督促記録
6	評価損・減損の税務調整を確認する	評価資料、別表四・五（一）
7	ソフトウェア開発費の処理を確認する	契約書、仕様書、検収書
8	法人保険の契約内容と会計処理を確認する	保険証券、解約返戻率表
9	未払金・未払費用の債務確定を確認する	請求書、契約書、完了報告書
10	別表十六・別表五（一）への反映を確認する	申告書別表
11	将来影響を整理する	税務調整管理表、事業計画
12	判断が必要な論点を専門家と協議する	論点メモ、資料一式

このチェックは、税額計算のためだけに行うものではありません。金融機関に決算書を提出するとき、M&Aで税務デューデリジェンスを受けるとき、後継者に会社を引き継ぐとき、そして税務調査で説明を求められたときに、会社の数字をきちんと説明できる状態にしておくためのものです。

申告前に専門家へ相談すべきサイン

次のような状況がある場合には、申告書を作成する前に、個別に検討しておくことをおすすめします。

状況	相談すべき理由
多額の棚卸評価損・廃棄損を計上する	事実と資料の整理が必要
期末近くに大きな修繕費を計上している	完了時期・資本的支出該当性の確認が必要
建設仮勘定やソフトウェア仮勘定が長期間残っている	供用開始・減損・除却の検討が必要
長期滞留債権を貸倒損失にしたい	法律上・事実上・形式上の貸倒れの判定が必要
会計上の減損・評価損を計上している	税務上の損金算入可否と別表調整が必要
法人保険の解約・名義変更・退職金支給を予定している	出口課税と役員退職金の相当性確認が必要
固定資産台帳と現物が一致していない	除却・償却・償却資産税にも影響
税務上の簿価と会計上の簿価が長年一致していない	別表五（一）の引継ぎ確認が必要
事業承継・M&Aを検討している	資産負債の実在性・税務リスクが価格に影響
前年踏襲で処理しているが根拠資料がない	税務調査時の説明が困難

資産・負債論点は、申告期限の直前になって初めて検討しようとすると、どうしても選択肢が限られてしまいます。棚卸、廃棄、固定資産の除却、貸倒損失、ソフトウェアの除却、保険の解約などは、決算日前後の行動と、そこで残した資料が、結論を大きく左右します。

犬飼公認会計士・税理士事務所へのご相談について

資産・負債論点の申告前チェックは、申告書作成の最終確認というよりも、会社の数字を整えるための重要なレビューです。

棚卸資産、固定資産、修繕費、貸倒損失、評価損、ソフトウェア、法人保険は、いずれも利益と税額に直結します。さらに、金融機関対応、税務調査、M&A、事業承継といった場面では、過去の判断と資料管理の品質が問われることになります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、決算・申告前の資産負債レビューをはじめ、固定資産台帳・棚卸表・保険契約・ソフトウェア開発費・貸倒債権の整理、会計処理と税務調整の確認、税務調査に備えた資料化まで、会社の状況に応じて実務的に支援いたします。

「前年と同じ処理でよいのか不安がある」「決算前に資産・負債の論点を整理したい」「税務調査や将来の承継・M&Aに耐えられる資料を整えたい」といった場合には、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページより、お気軽にご相談ください。

振り返り｜資産・負債論点の申告前チェック

論点	重要ポイント	申告前に確認すべき資料
棚卸資産	数量・評価・廃棄が利益と税額に直結する	棚卸表、原始記録、差異表、廃棄資料
不良在庫	「売れない」だけでは評価損の根拠にならない	在庫年齢表、販売実績、値下げ資料
固定資産	取得価額、供用日、耐用年数、償却方法を確認する	請求書、契約書、納品書、固定資産台帳
少額資産	令和8年度税制改正後の金額基準・対象法人・取得日を確認する	固定資産台帳、取得日資料、適用額明細書
修繕費	原状回復か、価値増加・耐用年数延長かを判断する	工事明細、写真、稟議書、完了報告書
貸倒損失	法律上・事実上・形式上の貸倒れに該当するか確認する	督促記録、債権放棄通知、法的手続資料
評価損・減損	会計上の損失と税務上の損金は一致しない場合がある	評価資料、事業計画、別表四・五（一）
ソフトウェア	自社利用・販売目的・研究開発・改良費を区分する	契約書、仕様書、検収書、開発資料
法人保険	保険料処理だけでなく解約返戻金・退職金との出口を確認する	保険証券、解約返戻率表、保険契約一覧
未払金・未払費用	請求書だけでなく債務確定・役務提供完了を確認する	契約書、請求書、検収書、完了報告書
台帳管理	会計帳簿、補助簿、税務上の簿価を一致させる	棚卸表、固定資産台帳、債権管理表
別表管理	翌期以降に残る税務調整を正しく引き継ぐ	別表四、別表五（一）、別表十六
相談タイミング	決算後ではなく、処理実行前・決算日前に確認する	論点メモ、根拠資料、意思決定記録