重加算税と隠蔽・仮装の判断｜単なる申告誤りと重大な税務リスクの境界

税務調査で追加の納税が生じるとしても、その中身はひとつではありません。リスクの大きさもさまざまです。

売上の計上時期を誤っていた。役員給与が損金算入の要件を満たしていなかった。貸倒損失の計上が一期早かった。交際費と寄附金の区分を取り違えていた。

こうした処理上の誤りであれば、多くの場合は本税に延滞税、過少申告加算税といった範囲の問題として整理されていきます。

ところが、そこに「隠蔽」または「仮装」があったと評価されると、話はまったく違う次元に移ります。過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税に代えて、重加算税が課される可能性が出てくるからです。

重加算税は、単に税率が重いというだけの話ではありません。会社の申告姿勢や帳簿の信頼性、金融機関への説明、M&Aや事業承継の際の税務デューデリジェンス、青色申告承認の取消し、さらには査察・刑事事件との距離にまで影響が及びます。

この記事では、法人税務における重加算税を取り上げます。制度の説明にとどまらず、実務上どのような事実確認が求められるのか、単なる誤りと隠蔽・仮装はどこで分かれるのか、そして税務調査でどのような対応を避けるべきかを整理していきます。

なお本稿は、2026年6月24日時点で公表されている法令、国税庁の情報、財務省の資料等を前提としています。実際の判断にあたっては、税目、対象年度、調査通知の有無、修正申告の時期、帳簿・証憑の状態、関与者の権限、会社の管理体制などを、事案ごとに個別に確認していく必要があります。

重加算税は「通常の加算税に上乗せされる税」ではない

まず押さえておきたいのは、重加算税が、過少申告加算税・無申告加算税・不納付加算税にさらに上乗せされるものではない、という点です。一定の場合に、これらの加算税に「代えて」課される、重い加算税なのです。

国税通則法68条は、納税者が課税標準等または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠蔽し、あるいは仮装し、その隠蔽・仮装したところに基づいて申告書を提出した場合などに、通常の加算税に代えて重加算税を課す仕組みを定めています。
出典：e-Gov法令検索｜国税通則法

重加算税の基本的な税率は、次のように整理できます。

もとの加算税	重加算税が問題になる場面	基本割合
過少申告加算税	隠蔽・仮装に基づいて過少申告をした場合	35％
無申告加算税	隠蔽・仮装に基づいて期限内申告をしなかった場合	40％
不納付加算税	隠蔽・仮装に基づいて源泉徴収等による国税を納付しなかった場合	35％

財務省が示す加算税制度の概要でも、重加算税は、過少申告加算税に代わる場合が35％、無申告加算税に代わる場合が40％、不納付加算税に代わる場合が35％として整理されています。
出典：財務省｜加算税制度の概要①（基本情報）

さらに、過去5年以内に無申告加算税または重加算税を課されたことがある場合などには、短期累犯加重として10％が加重されることがあります。前年分および前々年分の国税について無申告加算税または無申告重加算税を課されていた場合などには、連年無申告加重も問題になってきます。
出典：財務省｜加算税制度の概要①（基本情報）

つまり重加算税は、「追加税額の35％または40％程度」と単純に見積もればよいものではありません。過去の申告状況、無申告の連続性、電子取引データの保存状況、帳簿不提示といった加重措置まで含めて確認する必要があるのです。

重加算税が経営上重い理由

重加算税が問題になると、会社にはいくつもの影響が残ります。

影響	内容
資金流出	本税、延滞税、重加算税が同時に発生する
損金不算入	重加算税は原則として法人税計算上の損金にならない
調査対応	通常の計算誤りではなく、事実認定の争いになりやすい
帳簿の信頼性	帳簿改ざん、二重帳簿、証憑破棄等があると会社の数字そのものが疑われる
金融機関対応	粉飾、売上除外、架空経費と結びつくと決算書の信頼性に影響する
M&A・承継	税務DDで過去申告リスク、偶発債務、管理体制の問題として扱われる
青色申告	帳簿書類への隠蔽・仮装記録は青色申告承認取消しの論点にもなり得る
刑事事件との距離	重加算税自体は刑罰ではないが、悪質性が高い場合は査察・脱税事件の問題に接続し得る

国税庁は、損金の額に算入されない主な租税公課等として、各種加算税、延滞税、過怠税などを挙げています。したがって、重加算税を会計上は費用として処理していても、法人税の申告上は損金不算入として調整しなければなりません。
出典：国税庁｜No.5300 租税公課等の損金算入の可否と租税の損金算入時期

経営の視点から見れば、重加算税は「払えば終わる税金」ではありません。会社の会計管理・税務管理の信頼性に関わる事故として受け止めるべきものだと考えています。

隠蔽・仮装とは何か

重加算税の中心にあるのは、「隠蔽・仮装」があったかどうかという一点です。

国税庁の法人税に関する事務運営指針では、国税通則法68条にいう「国税の課税標準等または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠蔽し、または仮装し」とは、たとえば次のような不正事実がある場合を指すとされています。
出典：国税庁｜法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）

類型	典型例
二重帳簿	税務申告用と実態把握用の帳簿を分ける
帳簿・証憑の破棄・隠匿	原始記録、請求書、領収書、棚卸表等を隠す・捨てる
帳簿書類の改ざん・虚偽記載	帳簿、証憑、内訳書、決算書類を改ざんする
虚偽証憑の作成	相手方と通謀して架空請求書、架空契約書を作る
売上除外	売上その他の収入を帳簿に記録しない
棚卸除外	実在する棚卸資産を棚卸表から外す
税額控除等の証明書改ざん	適用要件を満たすように証明書等を改ざんする
簿外資産の収益除外	簿外預金、簿外資産から生じる利息・賃貸料等を計上しない
簿外資金の利用	売上除外や架空費用で作った簿外資金を役員賞与等に使う
名義偽装	同族会社判定を避けるため株式を架空名義・名義人に分散する

ここで大切なのは、「税額が少なかった」という結果そのものではありません。その原因となる事実を隠したのか、あるいは別の事実があるかのように装ったのか、という点です。

売上を計上し忘れたのか、それとも意図的に帳簿から外したのか。経費の年度を誤ったのか、それとも架空の請求書を作ったのか。交際費を誤って会議費にしたのか、それとも相手方と通謀して実態のない外注費を作り上げたのか。

この違いこそが、通常の加算税で済むか、重加算税へ進むかを分けています。

単なる誤りと隠蔽・仮装の境界

重加算税の実務でもっとも重要なのは、「誤り」と「不正事実」を切り分けることです。

国税庁の法人税重加算税の事務運営指針では、次のような場合について、相手方との通謀や、証憑書類等の破棄・隠匿・改ざん等によるものでないときは、帳簿書類の隠匿・虚偽記載等には該当しないとされています。
出典：国税庁｜法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）

重加算税に直結しにくい処理誤り	ただし注意すべき点
売上等の収入を翌事業年度に繰り延べたが、翌期の収益に計上されている	証憑破棄、通謀、改ざんがあると別問題
経費を繰上計上したが、翌事業年度に実際に支出されている	架空経費や水増しであれば重加算税リスク
棚卸資産を評価換えにより過少評価した	実在棚卸の除外や棚卸表改ざんとは区別
交際費・寄附金などを単に他の費用科目に計上した	意図的な証憑操作や実態隠しがあると別問題

たとえば、期末売上の検収時期を誤って翌期に計上したというだけでは、ただちに重加算税になるわけではありません。しかし、売上先に請求書の日付変更を依頼していた、入金を別口座に入れていた、調査の際に別の説明をしていた、売上資料を破棄していた——こうした事情が加われば、判断は大きく変わってきます。

逆に、単なる誤りだと主張するのであれば、それを裏づける状態が必要です。なぜそう処理したのか、どの資料に基づいて処理したのか、翌期以降にどう処理されているのか、そして証憑を隠していないこと。これらを説明できるかどうかが問われます。

故意はどこまで必要か

重加算税をめぐっては、「悪意がなければ課されないのか」「過少申告になることまで認識していなければ課されないのか」といった疑問がよく寄せられます。

最高裁昭和62年5月8日判決は、重加算税を、事実の隠蔽または仮装という不正な方法に基づく納税義務違反に対する行政上の措置であり、故意に納税義務違反を犯したことに対する制裁ではないと位置づけました。そのうえで、納税者が故意に課税標準等または税額等の計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装し、その行為を原因として過少申告が生じれば足りるのであって、過少申告を行うことの認識までは必要ないと整理しています。
出典：国税庁 税務大学校論叢｜相続税・贈与税に係る重加算税賦課の一考察－ことさら過少等に対する賦課基準－

これを実務の言葉に置き換えると、次のように整理できます。

判断対象	実務上の意味
隠蔽・仮装行為についての認識	事実を隠す、装うという行為を認識しているか
過少申告になることの認識	その結果として税額が少なくなることまで認識していたか
重加算税の判断	過少申告の認識そのものより、隠蔽・仮装行為の有無が中心

とはいえ、これは「会社が何も知らなくても必ず重加算税が課される」という意味ではありません。とりわけ法人では、役員、経理責任者、支店長、従業員、外部の専門家など、誰の行為を法人の行為と見るかが問題になってきます。

「つまみ申告」と平成7年最高裁判決の意味

重加算税を考えるうえで欠かせない裁判例に、いわゆる「ことさら過少申告」「つまみ申告」に関する最高裁判例があります。

最高裁平成7年4月28日判決は、重加算税を課すには、過少申告行為そのものが隠蔽・仮装に当たるというだけでは足りないとしました。過少申告行為とは別に、隠蔽・仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告がされたことが必要だとしたのです。もっとも、架空名義の利用や資料の隠匿といった積極的行為が常に求められるわけではありません。当初から所得を過少に申告する意図があり、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした場合には、重加算税の要件を満たすと整理されています。
出典：国税庁 税大ジャーナル｜平成7年4月28日最高裁判決で示された『その意図を外部からも覗い得る特段の行動』の意義（解釈）についての一考察

この考え方は、法人税務でも大きな意味を持ちます。

たとえば、次のような場合には、単なる集計ミスとは説明しにくくなります。

状況	重加算税リスクが高まる理由
会計帳簿や売上資料から明らかな金額の大部分を申告していない	意図的な過少申告が疑われる
調査時に虚偽資料を提出した	事実解明を妨げる行動と評価され得る
税理士に重要資料を渡していない	専門家への説明内容が隠蔽行為の一部と評価され得る
入金口座を分けて売上を申告から外している	簿外資金形成と見られやすい
真実の取引資料は存在するが、申告用には別資料を使っている	二重管理・二重帳簿に近い構造になる

「申告書の数字だけが間違っていた」のか、それとも「その数字になるように事実や資料を操作していた」のか。この視点が、重加算税の判断の中心にあります。

税理士に資料を渡していない場合も問題になる

実務では、経営者から「申告は税理士に任せていた」という説明を受けることがあります。

しかし重加算税の判断において、税理士に依頼していたという事実だけでは、十分な説明にはなりません。むしろ問われるのは、税理士に何を伝え、何を渡していなかったのか、という点です。

税理士への説明状況	実務上の評価
必要資料をすべて渡し、判断を依頼していた	単なる判断誤り・見解相違として整理しやすい
売上資料の一部を渡していない	隠蔽と評価される余地がある
現金売上や別口座入金を説明していない	売上除外の意図が疑われる
架空請求書を正規証憑として渡している	仮装行為と評価されやすい
税理士から質問されたのに虚偽説明をした	隠蔽・仮装の認定に不利に働く
税理士が無断で不正を行った	納税者との意思連絡や委任範囲が問題になる

「顧問税理士が作った申告書だから大丈夫」という考え方は、危ういものです。専門家は、会社から提供された資料と説明を前提に判断するほかありません。経営者や担当者が重要な事実を隠していれば、たとえ申告書の作成を依頼していても、重加算税のリスクは残り続けます。

従業員不正と重加算税｜会社の行為と同視されるか

法人税務で判断が難しくなるのが、従業員や役員による不正です。

経理担当者が横領を隠すために架空経費を計上していた。支店長が売上の一部を報告から除外していた。担当者が架空請求書を作って外注費を計上していた。

このような場合、会社自身は不正を意図していなくても、法人に重加算税が課されることがあります。

判断の中心になるのは、「その人の行為を、法人の行為と同視できるか」という問いです。

確認事項	重加算税判断での意味
その者の役職・権限	代表者、役員、経理責任者、支店長など重要な地位か
経理・申告への関与	帳簿作成、決算資料作成、申告資料提出に関与していたか
会社の管理体制	チェック、承認、内部統制が機能していたか
不正の発見可能性	通常の確認で発見できたか
経営者の認識可能性	経営者が知り得る状況だったか
不正の目的	会社の利益のためか、個人的横領のためか
会社の対応	発覚後に是正、再発防止、処分、資料提出を行ったか

従業員の行為が重要な地位・権限に基づいて行われ、しかも会社が管理・監督を怠っていたと評価される場合には、法人の隠蔽・仮装行為と同視される可能性があります。一方で、重要な地位にない従業員が独断で行い、会社が通常の管理体制を整えていてもなお把握が難しかった事情があるならば、法人の行為と同視できるかどうかが争点になります。

会社としては、「従業員が勝手にやった」と主張するだけでは足りません。職務権限、承認フロー、チェック体制、経理資料の流れ、発覚後の対応を、資料をもって説明していく必要があります。

架空経費・売上除外・帳簿改ざんは最も危険な領域

法人税調査で重加算税が問題になりやすい代表例は、架空経費、売上除外、帳簿改ざんです。

類型	典型的な事実	調査で確認される資料
売上除外	現金売上を帳簿に載せない、別口座に入金する	レジデータ、入金口座、請求書、納品書、売上台帳
架空経費	実態のない外注費、紹介料、手数料を計上する	契約書、請求書、成果物、相手先実在性、送金記録
水増し経費	実際より高い金額の請求書を作る	見積書、相手先帳簿、入出金、反面調査
帳簿改ざん	元データと申告用データが異なる	会計データ履歴、電子帳簿、Excel履歴、メール
証憑破棄	不利な請求書・領収書・日報を廃棄する	欠番、取引先保管資料、電子データ、復元資料
棚卸除外	実在する在庫を棚卸表から外す	実地棚卸表、倉庫記録、仕入記録、廃棄記録
簿外資金	売上除外・架空経費で資金を外に出す	別口座、現金管理、役員貸付金、使途不明金

このとき調査官は、「税額がいくら違うか」だけを見ているわけではありません。資料の流れ、データの改変履歴、取引先の帳簿、入金口座、メールやチャット、そして担当者の説明が一貫しているかどうか——そうした点をあわせて見ています。

税務調査で売上除外や架空経費が疑われた場合、社内で事実を整理しないまま、その場しのぎの説明をすることは避けるべきです。あとになって説明を変えると、隠蔽・仮装の認定において不利に働くことがあります。

質問応答記録書への対応

重加算税が問題になる調査では、質問応答記録書が作成されることがあります。

質問応答記録書は、調査官とのやり取りを記録する文書です。のちに重加算税の賦課決定や不服申立て、訴訟で証拠として扱われる可能性があります。ですから、軽い気持ちで署名してよいものではありません。

とくに注意したいのは、次のような表現です。

記載表現	注意点
「売上を除外した」	単なる計上漏れではなく意図的な除外と読まれる
「請求書を作った」	実態のない請求書であれば架空経費の仮装行為になる
「税金を少なくするため」	税負担回避目的が強く示される
「税理士には渡さなかった」	専門家への資料秘匿として扱われ得る
「本当の資料は別にあった」	二重帳簿・二重管理に近づく
「調査のために作り直した」	事後的な資料作成・改ざんと評価され得る

もちろん、事実を隠すべきではありません。ただ、事実と違う表現、評価が混じった表現、あるいは調査官側の法的評価をそのまま認めてしまうような表現には、慎重であるべきです。

質問応答記録書への署名を求められた場合には、少なくとも次の点を確認しておきたいところです。

確認事項	実務上の対応
事実だけが書かれているか	評価・推測・調査官の見解が混じっていないか確認
発言内容と一致しているか	言っていないことが記載されていないか確認
「漏れ」と「除外」が混同されていないか	用語の違いが重加算税判断に影響する
取引の背景が省略されていないか	会社側に有利・不利を問わず背景を正確に入れる
誰の認識か明確か	経営者、経理担当者、外部者の認識を混同しない
署名前に専門家が確認しているか	重要な内容であれば即時署名を避け、確認する

重加算税の場面では、調査対応そのものが事実認定の一部になります。「早く終わらせたいから署名する」という対応は、あとから取り返しのつかない結果を招くことがあります。

電子取引データと重加算税の加重

近年は、電子帳簿保存法や電子取引データの保存状況も、重加算税リスクに直結するようになりました。

電子取引の取引情報に係る電磁的記録について、隠蔽または仮装された事実があった場合には、その事実に関して生じた申告漏れ等に課される重加算税が10％加重される措置が設けられています。国税庁の資料では、この措置は令和4年1月1日以後に法定申告期限等が到来する国税について適用されると説明されています。
出典：国税庁｜電子帳簿保存法が改正されました

財務省の資料でも、スキャナ保存または電子取引に係るデータ保存をしている電子データについて仮装隠蔽があった場合には、重加算税の加重対象となることが整理されています。あわせて令和7年度改正では、一定の要件を満たす電子取引データについて、加重対象から除外する措置が設けられています。
出典：財務省｜加算税制度の概要①（基本情報）

電子データは、紙よりも改ざんや削除が容易です。履歴の管理や保存ルールが不十分だと、いざというときに説明が難しくなります。

電子データ上のリスク	税務調査での問題
電子請求書の削除	売上除外・仕入除外の疑い
PDF請求書の差替え	金額・日付・取引内容の改ざん疑い
メール添付資料の破棄	取引実態の説明困難
クラウド会計データの変更履歴	申告前後の改変有無
Excel売上台帳の上書き	元データと申告データの不一致
チャットでの価格・請求指示	証憑と実態の不整合

電子帳簿保存法への対応は、単なる保存ルールの問題ではありません。重加算税を防ぐという観点からも、誰が、いつ、何を変更できるのか、履歴は残るのか、削除権限は制限されているのか——こうした点を確認しておく必要があります。

重加算税を争う場合に整理すべき論点

税務調査で重加算税を指摘されたとき、感情的に反論しても解決にはつながりません。次の順序で整理していくことが大切です。

手順	確認内容
1	まず本税の指摘が正しいか確認する
2	対象税目、対象年度、対象取引を特定する
3	指摘事項が過少申告、無申告、不納付のどれに関係するか確認する
4	隠蔽・仮装とされる具体的行為を特定する
5	その行為を誰が行ったか確認する
6	その者の地位、権限、職務範囲を確認する
7	会社の管理体制・承認フローを確認する
8	証憑破棄、改ざん、架空資料、虚偽説明の有無を確認する
9	単なる時期誤り・科目誤り・判断誤りとして説明できるか確認する
10	質問応答記録書、調査官メモ、会社側メモの内容を確認する
11	重加算税対象部分と通常の加算税対象部分を区分する
12	修正申告をするか、更正を受けるかを判断する
13	不服申立てを視野に入れるか検討する

とりわけ重要なのは、調査官から「重加算税です」と言われたときに、その場でただちに重加算税の事実を認めるような形で修正申告や質問応答記録書への対応をしてしまわないことです。

もちろん、実際に隠蔽・仮装があったのであれば、事実を直視し、是正と再発防止を進めなければなりません。しかし、単なる処理誤りや管理不備にとどまるものまで重加算税として扱われるのであれば、事実関係を丁寧に整理して反論する余地があります。

修正申告をすれば重加算税の問題は終わるのか

修正申告をするかどうかは、税務調査の終盤における重要な判断です。

修正申告をすれば、本税の誤りについては納税者みずから是正する形になります。ただし、重加算税の賦課決定は、修正申告とは別に行われます。修正申告をしたこと自体が重加算税の事実をすべて認めたことになるわけではありませんが、修正申告書や添付資料、調査対応時の説明内容によっては、あとから争いにくくなることがあります。

判断事項	注意点
本税の誤りを認めるか	本税と重加算税は争点を分けられる場合がある
隠蔽・仮装を認めるか	修正申告書の理由欄、質問応答記録書の記載に注意
更正を受けるか	不服申立てを予定する場合の選択肢になる
重加算税対象額を区分するか	全増差税額が重加算税対象とは限らない
地方税・消費税・源泉税への波及	法人税だけで判断しない
金融機関・株主説明	修正内容と原因を整理する必要がある

「修正申告をすれば早く終わる」という発想は、重加算税の場面では危ういものです。早く終わらせることよりも、何を認め、何を認めないのかを明確にすることのほうが、はるかに重要です。

重加算税を防ぐために平時から整えるべきこと

重加算税のリスクは、税務調査当日の受け答えだけで決まるものではありません。むしろ、平時の会計・税務管理の弱さが、調査の場面で重加算税リスクとして表面化してくるのです。

平時の管理項目	具体的に整えること
売上管理	契約、請求、納品、検収、入金、会計処理の対応関係
現金管理	レジ締め、現金出納帳、入金ルール、責任者承認
口座管理	法人口座と個人口座の分離、別口座入金の禁止
外注費管理	契約書、成果物、請求書、相手先実在性、支払記録
役員関連支出	役員給与、賞与、貸付金、交際費、使途不明金の整理
棚卸管理	実地棚卸表、廃棄記録、評価根拠、承認記録
電子データ管理	変更履歴、削除権限、保存場所、バックアップ
税理士への資料提供	全資料を渡したこと、判断を依頼した内容の記録
決算レビュー	売上・経費・在庫・固定資産・税額控除のチェック
内部牽制	経理担当者任せにしない承認・照合体制
相談記録	高リスク処理について、前提・判断・代替案を記録

「資料がない」「担当者しか分からない」「前年もこうしていた」「顧問に任せていた」——こうした状態は、税務調査においては非常に弱い説明にしかなりません。

会社を守る税務判断とは、節税の効果を出すことだけではありません。あとから第三者に対して、なぜその処理をしたのかを説明できる状態を整えておくこと。それもまた、会社を守る判断のひとつだと考えています。

まとめ

重加算税は、税務調査のなかでもっとも慎重に扱うべき論点のひとつです。

重加算税が問題になるのは、単に税額が少なかった場合ではありません。課税標準や税額計算の基礎となる事実について隠蔽または仮装があり、その隠蔽・仮装に基づいて過少申告、無申告、不納付が生じた場合です。

もっとも、隠蔽・仮装の判断は、白黒が簡単に分かれるものではありません。売上の翌期計上、経費の繰上計上、科目誤り、棚卸評価、税額控除の要件誤認など、単なる処理誤りとして整理できるものもあります。その一方で、帳簿改ざん、架空請求書、売上除外、証憑破棄、別口座入金、虚偽答弁、電子データ削除といった事情が絡んでくると、重加算税のリスクは一気に高まります。

また法人の場合は、経営者本人だけでなく、役員、経理責任者、支店長、従業員、外部の専門家の行為が、法人の行為と同視されるかどうかも重要になります。会社としての管理体制、承認フロー、内部牽制、発見可能性を説明できるかどうかが、判断を左右します。

税務調査で重加算税を指摘された場合には、本税の誤り、隠蔽・仮装とされる具体的行為、関与者、資料、質問応答記録書、そして重加算税の対象額を、それぞれ分けて整理していく必要があります。安易な説明、曖昧な署名、早すぎる修正申告は、その後の対応を難しくしてしまうことがあります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、税務調査で重加算税が問題になり得る指摘を受けた場合の事実整理から、修正申告または更正を受けるべきかの判断、質問応答記録書への対応、そして再発防止に向けた資料管理・決算レビュー体制の整備まで、会計と税務の両面から支援しています。売上除外、架空経費、役員関連支出、外注費、源泉税、電子取引データなどに不安を抱えている場合は、調査対応が進み切ってしまう前に、お問い合わせページからご相談ください。

振り返り

論点	重要ポイント
重加算税の位置づけ	過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税に代えて課される重い加算税
基本割合	過少申告に代わる場合35％、無申告に代わる場合40％、不納付に代わる場合35％
中心要件	課税標準等または税額等の計算の基礎事実について隠蔽・仮装があること
典型的な隠蔽・仮装	二重帳簿、帳簿破棄、帳簿改ざん、架空証憑、売上除外、棚卸除外、簿外資金
単なる誤りとの違い	税額が少ないだけでなく、事実を隠す又は装う行為があるかが重要
売上期ズレ	翌期に収益計上されており、通謀・改ざん等がなければ重加算税に直結しにくい
経費繰上計上	実際に翌期支出されている場合は、架空経費とは区別する
故意の考え方	隠蔽・仮装行為についての認識が問題であり、過少申告になることの認識までは常に必要とされない
つまみ申告	過少申告行為そのものとは別に、隠蔽・仮装と評価すべき行為や特段の行動があるかを確認する
税理士への資料秘匿	必要資料を渡していない場合、隠蔽・仮装の認定に不利に働く
従業員不正	従業員の地位・権限、会社の管理体制、発見可能性により法人の行為と同視されるかが問題になる
架空経費	契約書、成果物、相手先実在性、送金記録、反面調査で確認される
売上除外	入金口座、レジデータ、請求書、納品書、売上台帳が確認対象になる
質問応答記録書	署名前に事実・表現・評価の混在を慎重に確認する
電子取引データ	電子データに関する仮装隠蔽がある場合、重加算税10％加重が問題になる
損金算入	重加算税は原則として法人税計算上損金不算入
修正申告	本税の誤りと重加算税の事実認定を分けて判断する
予防策	売上管理、外注費管理、現金管理、電子データ保存、決算レビュー、相談記録が重要