経過措置終了を見据えた取引方針｜非登録仕入先との取引を税額・契約・調達リスクから見直す方法

インボイス制度が始まってからは、免税事業者等からの仕入れについて、一定期間だけ仕入税額相当額の一部を控除できる経過措置が設けられています。

ただし、この経過措置は恒久的な制度ではありません。令和8年度改正を経て、80％控除の後は70％、50％、30％と段階的に縮小し、令和13年10月1日以後は控除できない構成へと移っていきます。

さらに、令和8年10月1日以後に開始する課税期間からは、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額が、その年又は事業年度で税込1億円を超える場合、その超える部分については経過措置を適用できません。
出典：国税庁｜令和8年度税制改正特集

ここで大切なのは、経過措置終了への対応を「非登録仕入先をどう減らすか」という単純な話にしてしまわないことです。

非登録仕入先との取引には、税額だけでは測れない要素があります。品質、納期、地域性、技術、代替可能性、外注先との関係、仕入先の価格構造、取引法上の制約、そして自社の販売価格への転嫁可能性。これらが複雑に絡み合っています。

経過措置終了を見据えた取引方針とは、特定の仕入先を排除するための方針ではありません。「どの取引で、どの程度の税負担が増えるのか。どの取引条件を、どの時期に、どの手続で、どの証拠を残して見直すのか」を決める、経営管理そのものです。

まず結論：経過措置終了への対応は、税務・購買・契約・販売価格を同時に見直す必要がある

経過措置終了を見据えた取引方針は、次の順序で整理していきます。

検討順序	確認すること	判断の目的
1	自社の課税方式	原則課税か、簡易課税か、2割・3割特例かを確認する
2	仕入れの性質	そもそも課税仕入れか、非課税・不課税・国外取引ではないかを確認する
3	非登録仕入先の取引額	経過措置の控除減少額と仕入先別限度額を把握する
4	仕入先の重要度	代替可能性、品質、納期、供給安定性、専門性を評価する
5	価格・契約条件	税負担を価格改定、販売価格、契約更新にどう反映するかを検討する
6	取引法上の制約	独占禁止法、取適法、建設業法等に抵触しない進め方を確認する
7	社内承認・記録	経理、購買、法務、営業、経営層で承認し、協議記録を残す
8	月次運用	取引先マスター、税区分、証憑、仕入先別集計へ反映する

「インボイスがないから値下げする」「登録しないなら取引をやめる」という発想は、実務上も法務上も危険です。

一方で、経過措置終了後の控除不能額を把握しないまま、従来どおりの取引条件を続けることも、納税資金や利益率、販売価格、調達構造に影響を及ぼします。

経過措置終了は、税務だけの問題ではありません。購買戦略と価格政策の問題でもあるのです。

経過措置の段階的縮小を確認する

免税事業者等からの課税仕入れについて、インボイス制度開始後の経過措置は次のように推移します。

期間	控除できる割合	実務上の意味
令和5年10月1日から令和8年9月30日まで	80％	仕入税額相当額の20％が控除できない
令和8年10月1日から令和10年9月30日まで	70％	控除不能部分が30％に増える
令和10年10月1日から令和12年9月30日まで	50％	控除不能部分が半分になる
令和12年10月1日から令和13年9月30日まで	30％	控除不能部分が70％になる
令和13年10月1日以後	0％	経過措置は終了し、原則として控除不可

免税事業者など、インボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れについては、令和8年10月から2年間が70％、令和10年10月から2年間が50％、令和12年10月から1年間が30％、そして令和13年10月以後は0％という流れで、控除割合が下がっていきます。
出典：国税庁｜令和8年度税制改正特集

ここで見落としやすいのは、控除割合が変わるのは「申告書を作るとき」ではなく、取引が発生する段階だという点です。

契約更新、単価改定、仕入先登録、請求書様式、税区分マスター、承認ワークフロー。これらを控除割合の変更時期に合わせて更新しておかなければ、決算のときにまとめて修正することになってしまいます。

税額影響は「消費税相当額×控除不能割合」で見る

経過措置終了による影響額は、取引総額そのものではなく、課税仕入れに含まれる消費税相当額を基礎に考えます。

たとえば、10％課税取引で、非登録仕入先から年間税込1,100万円の課税仕入れがある場合、消費税相当額は100万円です。

控除割合	控除できる額	控除できない額	税額影響の目安
80％	80万円	20万円	現行80％期間の負担
70％	70万円	30万円	令和8年10月以後の負担増
50％	50万円	50万円	令和10年10月以後の負担増
30％	30万円	70万円	令和12年10月以後の負担増
0％	0円	100万円	経過措置終了後の負担

この計算は、価格交渉の出発点にはなります。ただし、これをそのまま値下げ額にしてよいとは限りません。

というのも、免税事業者である仕入先も、自らの仕入れや経費を支払う際には消費税相当額を負担していることがあるからです。また、仕入先が総額で値決めをしている場合、請求書上の「税抜」や「消費税相当額」という表示が、実態としての価格交渉の前提と一致していないこともあります。

免税事業者が自らの仕入れに際して支払った消費税分を請求価格に織り込む必要があること、また総額を念頭に値決めしている場合があることには、十分に留意しておく必要があります。
出典：公正取引委員会・財務省・経済産業省・中小企業庁・国土交通省｜免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

税額影響の試算は必要です。ただし、その試算だけで価格変更を決めるのではなく、仕入先のコスト構造、取引条件、交渉経緯、取引継続の必要性まで確認しておくことが欠かせません。

影響が出る取引と、影響が出にくい取引を分ける

経過措置終了の影響は、すべての仕入先に一律に出るわけではありません。

まず、自社が簡易課税制度を適用している場合は、実際の仕入税額ではなく、売上税額にみなし仕入率を乗じて控除額を計算します。そのため、仕入先からインボイスを受け取るかどうかは、納付税額に直接反映されません。簡易課税制度では、売上税額さえ分かれば控除額を計算でき、インボイスの保存も不要です。
出典：国税庁｜令和8年度税制改正特集

また、売上先が消費者又は免税事業者である場合、売上先が簡易課税制度を適用している場合、非課税売上げに対応する仕入れである場合などは、そもそも取引への影響は生じないと考えられます。
出典：公正取引委員会・財務省・経済産業省・中小企業庁・国土交通省｜免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

したがって、まず最初に次の区分を行います。

区分	経過措置終了の影響
自社が原則課税で、課税売上対応の課税仕入れ	影響が出やすい
自社が簡易課税	実際の仕入インボイス有無は納付税額に直接影響しにくい
自社が2割特例・3割特例を適用	実際の仕入税額を使わないため、影響額試算に注意が必要
非課税売上対応の支出	そもそも控除できないため、インボイス有無だけで影響を判断しない
給与・保険料・非課税家賃など	課税仕入れでないため、経過措置の対象外
国外取引	国内課税仕入れに該当するかを先に判定する
帳簿のみ特例の対象取引	インボイスなしでも別途控除可能な場合がある

「非登録仕入先一覧」を作るだけでは不十分です。

その取引が本当に課税仕入れなのか、そして自社の課税方式のうえで実際に納付税額へ影響するのか。ここを分けておかなければ、過大な価格交渉や、不要な取引先対応につながってしまいます。

仕入先別1億円限度額は、経過措置終了前から重要になる

令和8年度改正では、控除割合の見直しだけでなく、仕入先別の控除限度額も重要になります。

令和8年10月1日以後に開始する課税期間からは、一のインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れの合計額が、その年又は事業年度で税込1億円を超える場合、その超える部分には経過措置を適用できません。
出典：国税庁｜令和8年度税制改正特集

つまり、令和13年10月の経過措置終了を待つまでもなく、特定の非登録仕入先との取引額が大きい会社では、令和8年10月開始課税期間から影響が顕在化することになります。

特に注意が必要なのは、次のような仕入先です。

仕入先の例	注意点
大口の外注先	1社で限度額に近づきやすい
継続的な業務委託先	毎月の累計管理が必要
建設業の一人親方・協力業者	取引法・建設業法の検討も必要
農家・漁業者・個人事業主	総額価格での交渉になりやすい
クリエイター・技術者・士業	代替困難性が高い場合がある
複数屋号を使う個人事業主	仕入先別集計が分散しやすい
法人成り・個人成りした取引先	取引主体の切替時期を確認する必要がある

1億円限度額の管理は、会計ソフトの取引先コードだけでは足りません。

同一の仕入先が複数コードで登録されていないか。屋号、個人名、振込口座、契約名義、請求書発行者が一致しているか。こうした点まで確認しておく必要があります。

取引方針は、仕入先を5分類して考える

経過措置終了への対応では、すべての非登録仕入先に同じ方針を当てはめないことが重要です。

そこで、取引先を次の5つに分類します。

分類	典型例	基本方針
A：重要・代替困難な仕入先	独自技術、地域密着、希少な外注先、品質上不可欠な取引先	取引継続を前提に、価格・販売転嫁・登録可能性を協議する
B：重要だが代替可能な仕入先	複数候補がある外注先、一般的な資材・役務提供者	税額影響、単価、品質、調達リスクを比較して更新方針を決める
C：少額・単発の仕入先	臨時外注、スポット購入、少額経費	過度な事務負担を避け、証憑・税区分ルールを標準化する
D：登録予定又は登録済みに転換する仕入先	登録申請中、課税事業者化予定の個人事業主	登録日、請求書様式、税込・税抜価格、納税負担の反映を確認する
E：税務上影響が限定的な仕入先	非課税仕入れ、不課税支出、簡易課税適用下での仕入先	インボイスだけを理由に取引条件を見直さない

この分類を行うことで、経理部門だけでなく、購買、営業、現場部門、法務、経営層が同じ前提で議論できるようになります。

「非登録だから不利」という整理ではなく、「どの取引で、どの程度の影響があり、事業上どの程度重要か」を可視化すること。これが目的です。

経過措置終了に向けた価格方針の考え方

非登録仕入先との価格方針は、次の4つを区別して考えます。

方針	内容	向いている場面
取引価格を維持する	税額影響を自社が負担する	代替困難、品質重視、仕入先保護が必要な場合
価格を段階的に見直す	控除割合低下に合わせて、協議のうえ単価を調整する	継続取引で双方が移行期間を持てる場合
販売価格へ転嫁する	仕入税額控除の減少分を自社の売上価格に反映する	自社の販売先と価格交渉できる場合
仕入先の登録・課税転換を踏まえて再設定する	仕入先が登録した場合に、消費税相当額や納税負担を反映する	仕入先が課税事業者へ移行する場合

価格見直しを行う場合であっても、買手側の控除不能額だけを根拠に、機械的に減額するのは適切ではありません。

免税事業者との取引価格については、仕入税額控除が制限される分だけでなく、免税事業者側の仕入れや諸経費の支払いに係る消費税の負担も考慮したうえで、双方が納得して設定するのが本来の姿です。そのように設定した結果として価格が下がったとしても、独占禁止法上の問題となるものではありません。一方で、再交渉が形式的なものにとどまり、買手の都合のみで著しく低い価格を設定するような場合には、問題となり得ます。
出典：公正取引委員会・財務省・経済産業省・中小企業庁・国土交通省｜免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

価格方針では、税額試算だけでなく、協議の過程とその記録が重要になります。

登録を要請する場合の注意点

仕入先に対して、インボイス発行事業者への登録を検討してもらうこと自体は、ただちに問題となるものではありません。

しかし、登録を強制したり、登録しなければ一方的に値下げする、あるいは取引を打ち切ると通告したりする進め方は、独占禁止法又は取適法上の問題となるおそれがあります。

課税事業者になるよう要請すること自体は、独占禁止法上問題となるものではありません。その一方で、登録しなければ取引価格を引き下げる、それに応じなければ取引を打ち切る、といった内容を一方的に通告することは、独占禁止法上又は取適法上の問題となるおそれがあります。
出典：公正取引委員会・財務省・経済産業省・中小企業庁・国土交通省｜免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

登録要請を行う場合は、次のような手順が望まれます。

手順	内容
1	自社の課税方式と実際の影響額を確認する
2	仕入先に、登録の有無を確認する
3	登録は任意であり、事業者側の判断であることを前提に説明する
4	登録した場合の請求書様式、登録日、消費税相当額、単価改定を協議する
5	仕入先が課税転換した場合の納税負担を無視して価格を据え置かない
6	協議内容、提示資料、合意内容を記録する

仕入先が登録する場合、売手側には申告・納税、帳簿保存、請求書発行、写しの保存といった負担が生じます。

その負担を理解しないまま、「登録すれば買手は全額控除できるから、価格は据え置き」とするのは、取引関係を損なうだけでなく、取引法上も問題となる可能性があります。

仕入先が課税事業者に転換した場合は、価格据置きにも注意する

経過措置終了を見据えると、買手は「登録してもらえれば問題は解決する」と考えがちです。

しかし、仕入先が免税事業者から課税事業者に転換すると、仕入先側には新たに消費税の申告・納税が発生します。

このとき、従来価格をそのまま据え置いてしまうと、実質的には仕入先の手取りが減少する場合があります。

免税事業者であった仕入先が課税事業者に転換した場合、新たに納税が必要となる消費税分について、仕入先と明示的に協議することなく取引価格を据え置くことは、独占禁止法上の優越的地位の濫用、あるいは取適法上の買いたたきとして問題となるおそれがあります。
出典：公正取引委員会・財務省・経済産業省・中小企業庁・国土交通省｜免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

登録後の価格は、次の観点で再設計します。

確認事項	実務上のポイント
登録日	登録日前後で請求書・税区分を分ける
税込価格か税抜価格か	契約書、発注書、請求書の表記を統一する
消費税相当額	仕入先の納税負担を踏まえて協議する
2割特例・3割特例	仕入先側の一時的な負担軽減があるかを確認するが、制度適用を前提に一方的な価格決定をしない
簡易課税	仕入先側の計算方式によって実負担が異なる
請求書様式	登録番号、税率、税額、端数処理を確認する
契約更新	登録後価格の適用開始日を明確にする

仕入先が登録した場合の価格方針は、買手側の仕入税額控除だけで決めるものではありません。売手側の納税義務と取引継続性を踏まえて判断します。

契約更新時に確認すべき条項

経過措置終了を見据えると、契約書・発注書・基本取引契約の見直しが必要になることがあります。

特に確認しておきたい条項は、次のとおりです。

条項	確認内容
価格表示	税込、税抜、税別、消費税相当額込みのいずれか
消費税率変更	税率変更時の価格改定方法
インボイス登録	登録番号、登録日、登録取消し・失効時の通知
請求書記載事項	適格請求書、区分記載請求書等、仕入明細書の扱い
価格改定	経過措置割合変更、登録状況変更、法改正時の協議条項
契約期間	令和8年10月、令和10年10月、令和12年10月、令和13年10月をまたぐか
解除・更新拒絶	インボイス未登録だけを理由とする一方的停止になっていないか
協議条項	消費税制度変更時に協議する手続を定めているか
証憑保存	請求書、納品書、検収書、電子データの保存責任
立替・実費精算	本来の債務者、インボイスの宛名、精算方法を明確にする

契約上は「税別」と書かれているのに、実務では総額で価格交渉している、ということがあります。

また、「消費税相当額を別途支払う」と記載しているものの、仕入先が非登録である場合にどう扱うのかが明確でない、というケースもあります。

契約条項は、税務判断の結論そのものではありません。

しかし後日、価格改定の経緯、取引当事者の認識、消費税相当額の扱いを説明するうえで、重要な証拠になります。

調達リスクを税額だけで判断しない

経過措置終了後、非登録仕入先との取引では控除不能額が増加します。

しかし、税額だけを見て仕入先を変更すると、別の経営リスクが生じます。

税額以外のリスク	内容
品質リスク	代替先では同じ品質を維持できない
納期リスク	登録事業者に切り替えた結果、納期が不安定になる
技術リスク	特殊技能・ノウハウを持つ個人外注先を失う
地域リスク	地域密着型の仕入先を失い、現場対応力が下がる
価格リスク	登録事業者へ切り替えても、総額では高くなる
交渉リスク	一方的な見直しにより取引関係が悪化する
法務リスク	独占禁止法、取適法、建設業法等の問題が生じる
説明リスク	社内・税務調査・取引先に判断根拠を説明できない

経過措置終了への対応は、控除不能額を最小化することだけが目的ではありません。

安定調達、販売価格、粗利率、取引継続、法令遵守、説明可能性。これらを同時に満たす取引方針を作ることが、本来の目的です。

販売価格への転嫁も選択肢に入れる

非登録仕入先との取引条件を見直すことが適当でない場合には、控除減少分を自社の販売価格へ転嫁することも検討すべきです。

免税事業者である仕入先との取引条件を見直すことが適当でない場合には、仕入税額控除ができる額が減少する分について、免税事業者への支払額を減らすのではなく、原材料費や諸経費等の他のコストとあわせて販売価格等に転嫁し、売上先へ請求することも考えられます。
出典：公正取引委員会・財務省・経済産業省・中小企業庁・国土交通省｜免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A

販売価格への転嫁を検討する場合は、次の整理が必要です。

確認事項	内容
どの原価が増えるか	非登録仕入先別・商品別・部門別に把握する
どの商品に転嫁できるか	商品別粗利、競合価格、顧客との契約条件を確認する
いつ改定するか	契約更新、価格表改定、年度更新に合わせる
顧客へどう説明するか	消費税だけでなく原材料費・外注費・物流費など総合的に整理する
税抜・税込表示	請求書・見積書・契約書の表示を統一する
社内承認	営業、経理、購買、経営層で価格方針を共有する

仕入先への一方的な減額だけが、選択肢ではありません。

自社の販売価格、商品設計、原価構造、調達方針をあわせて見直すことは、経営判断として自然な流れです。

令和8年10月、令和10年10月、令和12年10月、令和13年10月に向けた実務スケジュール

経過措置終了への対応は、制度変更の直前に着手したのでは間に合いません。

以下のように、段階を追って準備を進めます。

時期	実務対応
令和8年9月まで	非登録仕入先一覧、取引額、課税仕入れ該当性、課税方式を整理する
令和8年10月開始課税期間前	70％控除、仕入先別1億円限度額、税区分マスターを設定する
令和8年10月から令和10年9月	主要仕入先と契約更新・価格協議を進める
令和10年10月前	50％控除を前提に、影響額を再試算する
令和10年10月から令和12年9月	代替調達、登録状況、販売価格転嫁を実行する
令和12年10月前	30％控除を前提に、残存非登録取引の継続理由を承認する
令和12年10月から令和13年9月	経過措置終了後の税額・価格・契約を最終調整する
令和13年10月以後	経過措置なしの前提で申告・取引条件・証憑管理を運用する

特に、仕入先別1億円限度額の対象となる可能性がある大口取引先については、令和13年10月を待たずに検討を始めておく必要があります。

社内承認フローを作る

非登録仕入先への対応は、経理部門だけで決めるべきものではありません。

税額影響は経理が把握できますが、代替可能性は購買や現場が把握しています。販売価格への転嫁には営業が関わり、取引条件の変更や登録要請には法務・経営層の関与が必要です。

最低限、次の承認フローを設けておきます。

部門	役割
経理・税務	税額影響、経過措置区分、仕入先別限度額、申告影響を試算する
購買	仕入先の代替可能性、価格交渉、契約更新を管理する
現場部門	品質、納期、技術、業務継続上の重要性を評価する
営業	販売価格への転嫁可能性、顧客説明を検討する
法務	独占禁止法、取適法、建設業法、契約条項を確認する
経営層	重要仕入先の継続、価格方針、利益率、調達戦略を承認する
システム・経理企画	取引先マスター、税区分、電子保存、ワークフローを整備する

重要仕入先については、「経理が非登録と判定したから減額する」という流れにはしません。税務影響、事業影響、法務確認、協議記録を経たうえで、方針を決めていきます。

経過措置終了方針に必要な資料

取引方針を作るには、次の資料を整えておきます。

資料	内容
非登録仕入先一覧	登録番号なし、登録予定、確認中、取消予定を区分する
仕入先別取引額	月次・年次・課税期間別の税込取引額を集計する
課税仕入れ判定表	課税、非課税、不課税、国外取引を区分する
控除影響額試算	80％、70％、50％、30％、0％で試算する
1億円限度額管理表	一の非登録仕入先ごとの累計額を管理する
重要仕入先評価表	代替可能性、品質、納期、価格、専門性を評価する
契約更新一覧	更新時期、価格改定条項、税抜・税込表示を確認する
協議記録	価格交渉、登録確認、登録要請、合意内容を記録する
社内稟議	方針決定者、承認日、判断理由を残す
税区分マスター	経過措置区分と適用期間を設定する
証憑保存一覧	請求書、仕入明細書、電子取引データを保存する

税務調査で問われるのは、単に「非登録仕入先との取引をどう処理したか」ではありません。

なぜその税区分にしたのか。なぜ経過措置を適用できると判断したのか。なぜ価格を変更したのか。どのような協議をしたのか。こうした点を、順を追って説明できることが求められます。

経過措置終了後も残すべき取引はある

経過措置が終了すると、非登録仕入先からの課税仕入れについては、原則として仕入税額控除ができなくなります。

それでも、取引を継続すべき仕入先はあります。

たとえば、次のような場合です。

継続を検討すべき場合	理由
代替できない技術・技能がある	税額以上に事業上の価値がある
品質管理上不可欠である	仕入先変更による不良・返品リスクが大きい
地域密着型の対応が必要である	現場対応力や顧客対応に影響する
顧客指定の外注先である	販売契約上変更が難しい
総額では登録事業者より有利である	控除不能額を含めてもコスト優位がある
販売価格へ転嫁できる	仕入先へ負担を転嫁せず維持できる
社会的・事業継続上の関係がある	一時的な税額だけで判断すべきでない

インボイス制度は、非登録仕入先との取引を禁止する制度ではありません。

経過措置終了後であっても、控除できないことを前提に、価格、利益率、証憑、契約、社内承認を整えれば、取引継続は経営判断として十分に成り立ちます。

重要なのは、継続理由を明確にしておくことです。

「昔から取引しているから」ではなく、「控除不能額を含めても、品質・納期・事業継続上、必要である」と説明できる状態にしておきます。

経過措置終了を理由に避けたい対応

経過措置終了を見据える際、次のような対応は避けるべきです。

避けたい対応	問題点
非登録仕入先を一律に排除する	代替困難性、品質、法務リスクを見落とす
控除不能額をそのまま一方的に値下げする	仕入先の消費税負担や取引法上の問題を無視する
登録しなければ取引停止と通告する	独占禁止法・取適法上問題となるおそれがある
登録後も価格を据え置く	仕入先の新たな納税負担を無視する可能性がある
税額試算なしに価格交渉する	交渉根拠が曖昧になる
簡易課税なのに仕入先へ強く登録要請する	自社の納付税額への影響を誤認している可能性がある
非課税・不課税支出まで対象にする	消費税上の前提を誤る
契約更新時期を管理しない	経過措置割合変更に間に合わない
協議記録を残さない	後日、取引適正性を説明できない
会計ソフトの税区分だけで処理する	法律・事実・証拠の整理が欠ける

経過措置終了への対応は、強硬な取引整理ではありません。説明可能な取引設計です。

税務調査・社内説明に耐える判断メモを残す

経過措置終了前後の取引方針については、判断メモを残しておくことが重要です。

判断メモには、次の項目を記載します。

項目	記載内容
仕入先名	正式名称、屋号、取引先コード
登録状況	登録番号、非登録、登録予定、確認日
取引内容	商品、外注、業務委託、家賃、実費精算等
課税区分	課税仕入れ、非課税、不課税、国外取引
用途区分	課税売上対応、非課税売上対応、共通対応
年間取引額	税込取引額、消費税相当額
経過措置影響	80％、70％、50％、30％、0％での影響額
限度額	1億円超過の有無
取引重要度	代替可能性、品質、納期、技術、供給安定性
価格方針	維持、改定、販売価格転嫁、登録後再設定
協議内容	日付、出席者、提示資料、相手方の回答
法務確認	独占禁止法、取適法、建設業法の確認
承認者	経理、購買、営業、法務、経営層
再確認日	次回更新時期、制度変更時期

このメモは、税務調査だけでなく、社内監査、取引先との再交渉、担当者交代時の引継ぎにも役立ちます。

経過措置終了を見据えた実務チェックリスト

経過措置終了への対応として、次のチェックを行います。

チェック項目	確認
自社の課税方式を確認した	原則課税、簡易課税、2割・3割特例の別を把握しているか
非登録仕入先一覧を作成した	登録番号、確認日、登録予定、取消状況を管理しているか
取引内容を分類した	課税仕入れ、非課税、不課税、国外取引を区分しているか
影響額を試算した	70％、50％、30％、0％の影響額を把握しているか
1億円限度額を管理している	同一仕入先の重複コードを統合しているか
重要仕入先を評価した	代替可能性、品質、納期、供給リスクを評価しているか
契約更新時期を把握した	制度変更時期をまたぐ契約がないか
価格方針を決めた	維持、改定、転嫁、登録後再設定を区分しているか
法務確認を行った	独占禁止法、取適法、建設業法等を確認しているか
協議記録を残した	一方的な通知ではなく、協議経緯を保存しているか
税区分マスターを更新した	経過措置区分と適用期間が正しいか
証憑保存を確認した	帳簿・請求書等の保存要件を満たしているか
社内承認を得た	経理・購買・営業・法務・経営層が関与しているか
決算前に再確認した	経過措置・限度額・登録状況を年度更新しているか

チェックリストは、作成して終わりではありません。

令和8年10月、令和10年10月、令和12年10月、令和13年10月という節目ごとに、更新していく必要があります。

まとめ

経過措置終了を見据えた取引方針では、まず税額影響を正確に把握します。

ただし、税額だけで取引方針を決めてはいけません。

非登録仕入先との取引は、課税方式、課税仕入れ該当性、経過措置割合、1億円限度額、登録状況、仕入先の重要度、価格交渉、販売価格転嫁、契約更新、取引法上の制約まで含めて判断します。

実務上の要点は次のとおりです。

• 経過措置は80％から70％、50％、30％へと縮小し、令和13年10月1日以後は控除不可となる
• 令和8年10月1日以後開始課税期間から、仕入先別税込1億円限度額に注意する
• 自社が簡易課税や特例適用の場合、非登録仕入先の影響は原則課税と異なる
• 非登録仕入先からの支出でも、課税仕入れでなければ経過措置の対象ではない
• 控除不能額をそのまま値下げ額にしてよいとは限らない
• 仕入先が登録する場合、売手側の納税負担を踏まえた価格協議が必要になる
• 重要仕入先は、税額だけでなく品質、納期、技術、供給安定性で評価する
• 取引条件の変更は、十分な協議と記録を前提に行う
• 販売価格への転嫁も選択肢として検討する
• 取引先マスター、税区分、契約書、証憑保存、社内承認まで一体で管理する

経過措置終了への対応は、単なるインボイス対応ではありません。

自社の調達構造、価格政策、利益管理、内部統制を見直す機会でもあります。

経過措置終了に向けた取引方針を整理したい方へ

非登録仕入先との取引方針は、経理部門だけで完結するものではありません。

どの仕入先との取引を継続するのか。どの取引条件を見直すのか。販売価格へ転嫁できるのか。仕入先へ登録を要請するのか。契約更新時にどの条項を変更するのか。これらはいずれも、税務、購買、営業、法務、経営判断が重なり合う論点です。

特に、次のような状況では、早めに整理しておく価値があります。

• 非登録仕入先との取引額が大きい
• 1社あたりの年間仕入額が税込1億円に近い
• 外注先、業務委託先、一人親方、個人事業主との取引が多い
• 価格改定や登録要請の進め方に不安がある
• 経過措置終了後の利益率への影響を把握できていない
• 簡易課税、2割特例、3割特例との関係を整理できていない
• 取引先マスターや税区分が担当者依存になっている
• 契約書に消費税・インボイス・価格改定条項が十分に入っていない
• 税務調査時に、非登録仕入先との取引方針を説明できるか不安がある

犬飼公認会計士・税理士事務所では、非登録仕入先別の影響額試算、経過措置終了を見据えた取引方針、価格改定の判断資料、取引先マスターと税区分設計、社内承認資料の整備まで、実務で継続できる形に落とし込む支援を行っています。

経過措置終了を「申告時の控除割合変更」で終わらせず、調達・契約・価格・証憑管理まで一体で整えたい場合は、お問い合わせページからご相談ください。

振り返り

重要論点	確認ポイント
経過措置の終了	80％、70％、50％、30％を経て、令和13年10月1日以後は控除不可
1億円限度額	令和8年10月1日以後開始課税期間から、大口非登録仕入先は早期に影響が出る
影響額計算	税込取引額ではなく、消費税相当額×控除不能割合で見る
課税方式	原則課税、簡易課税、2割・3割特例で影響が異なる
取引区分	非登録仕入先でも、非課税・不課税・国外取引は別に判定する
仕入先分類	重要・代替困難、代替可能、少額、登録予定、影響限定に分ける
価格方針	維持、段階的改定、販売価格転嫁、登録後再設定を区分する
登録要請	登録の要請自体は可能だが、一方的な値下げ・取引停止通告は避ける
登録後価格	仕入先の新たな納税負担を踏まえて協議する
契約更新	税込・税抜、価格改定、登録取消通知、請求書要件を確認する
調達リスク	税額だけでなく、品質、納期、技術、供給安定性を評価する
販売価格転嫁	仕入先への減額だけでなく、自社販売価格への反映も検討する
社内承認	経理、購買、営業、法務、経営層で判断する
記録保存	影響額試算、協議記録、契約書、承認履歴を残す
月次運用	取引先マスター、税区分、証憑保存、仕入先別累計を継続管理する