法人成り時の資産・在庫・売掛金・契約の移行｜個人事業から法人へ何をどう移すか

法人成りで最も実務上の差が出るのは、会社を設立する場面ではありません。

本当に差が出るのは、その後です。個人事業で使っていた資産、在庫、売掛金、買掛金、借入、リース、契約、請求書、口座、会計データを、法人へどう移すか。ここでの整理の丁寧さが、その後の実務を大きく左右します。

法人を設立しても、個人事業の資産や契約が自動的に法人へ移るわけではありません。個人事業主と法人は、あくまで別人格だからです。

そのため、個人事業で使っていたものを法人で使う場合には、「何を」「いつ」「いくらで」「どの根拠で」「誰の承諾を得て」移したのかを、後から説明できる状態にしておく必要があります。

ここを曖昧にしたまま進めると、法人化のあとで次のような混乱が起こりがちです。

• 個人名義の契約のまま、法人名義で請求している
• 個人事業時代の売掛金が、法人口座に入金されている
• 法人で使っている車両や設備の所有者が、個人のままになっている
• 法人が個人事業時代の買掛金を支払っているが、会計処理が整理されていない
• 個人事業の在庫を法人へ移したのに、売買金額や消費税処理の根拠が残っていない

こうした状態になると、税務署、金融機関、取引先、そして将来の株主や承継先に対して、取引の実態を説明しにくくなります。

この記事では、法人成り時に生じる資産・在庫・売掛金・契約の移行について、実務上の順番と判断軸を整理します。不動産、医療法人、許認可業種といった特殊な移行実務の詳細や、資産ごとの個別税額計算までは扱いません。ここでは、一般的な個人事業から法人への移行にあたって、まず押さえておきたい全体像をお話しします。

法人成りの移行実務は「法人に何を承継させるか」を決める作業

法人成りは、個人事業を法人に「変える」ことではありません。

正確に言えば、個人事業として行っていた事業のうち、法人に引き継がせるものを選び、個人と法人の間で必要な取引や契約変更を行い、法人として事業を続けられる状態をつくる作業です。

個人事業には、目に見える資産だけでなく、さまざまな権利義務が含まれています。事業用預金、売掛金、棚卸資産、固定資産、敷金、保証金、前払費用。買掛金、未払金、借入金、リース契約、賃貸借契約、取引基本契約、外注契約。従業員との雇用関係、許認可、屋号、ホームページ、ドメイン、ECアカウント、決済サービス、インボイス登録、会計帳簿。

これらを一つずつ見ながら、「法人に移すもの」「個人に残すもの」「新たに法人名義で契約し直すもの」「そもそも移せないもの」に分けていきます。

法人成りに伴って、個人事業者が使っていた事業用資産を法人が使う場合、実務上は個人から法人への資産譲渡として整理するのが基本になります。譲渡価額は通常、時価を基準に検討し、法人側ではそれが取得価額として会計処理につながっていきます。

まず決めるべきは「切替日」

法人成りの移行実務では、最初に切替日を決めます。

切替日とは、個人事業としての取引をどこまでとし、法人としての取引をいつから始めるかを区切る日のことです。

法人設立日と切替日が同じになることもあります。ただ実務では、設立登記日、請求締日、契約変更日、入金口座変更日、従業員の雇用切替日、社会保険の適用日、消費税・インボイスの登録日が、きれいに一致しないこともよくあります。

大切なのは、この切替日を曖昧にしないことです。

たとえば、法人設立前に発生した売上は、原則として個人事業の売上です。法人設立後に入金されたとしても、契約、納品、役務提供、請求の実態が個人事業時代のものであれば、個人事業側の売掛金回収として整理する必要があります。

この点について、国税庁は、法人成りによる法人設立では、法人が設立されるまでの間の資産の譲渡等および課税仕入れは、原則としてすべて個人事業者に帰属すると示しています。あわせて、個人事業者に棚卸資産が残っている間は、一般的に事業を廃止したものとは認められない点にも注意が必要です。
出典：国税庁｜法人成り後の事業用資産の買取りとインボイスに関するQ&A

つまり法人成りでは、「会社を作った日」だけでなく、「どの取引から法人にするか」を実務上はっきりさせておく必要があるということです。

移行対象を一覧化する

法人成りでは、まず個人事業の貸借対照表を作るつもりで、移行対象を一覧にしていきます。

ここでいう貸借対照表は、税務申告書に添付する青色申告決算書だけを指すものではありません。法人へ移行するための実務管理表として、事業に関係する資産・負債・契約を洗い出す、という意味合いです。

最低限、次の項目は整理しておきたいところです。

• 事業用預金、現金、売掛金、未収入金、棚卸資産、前払費用、敷金・保証金
• 車両、機械、工具器具備品、内装、ソフトウェア、ホームページ、ドメイン
• 買掛金、未払金、借入金、リース契約
• 賃貸借契約、取引基本契約、業務委託契約、保守契約
• 決済サービス、ECアカウント、許認可、従業員、外注先、インボイス登録状況

この一覧化をしないまま法人化してしまうと、法人設立後に「何が法人のものなのか」「何が個人に残っているのか」が分からなくなります。

なかでも特に重要なのが、売掛金、在庫、買掛金です。これらは損益だけでなく、資金繰りに直結するからです。

売掛金は売上が発生してから入金されるまでの期間、在庫は仕入れてから売れるまでの期間、買掛金は仕入れてから支払うまでの期間を表します。この差額が運転資本として、資金繰りに影響していきます。

法人成りの移行実務は、税務だけの話ではありません。個人事業から法人へ、運転資本の構造をどう移すかという、資金管理の問題でもあるのです。

事業用資産を法人へ移す方法

個人事業で使っていた資産を法人で使う方法は、大きく分けると次のように整理できます。

一つ目は、個人から法人へ売却する方法です。

もっとも分かりやすいやり方です。個人が所有している車両、機械、工具器具備品、内装、ソフトウェアなどを法人へ売却し、法人はその対価を支払います。この場合、個人側では資産の譲渡として所得税や消費税の検討が必要になり、法人側では取得価額をもとに固定資産として処理します。

二つ目は、個人所有のまま法人に貸す方法です。

不動産、車両、設備などを個人が保有したまま、法人に賃貸するやり方です。法人は賃借料を支払い、個人は賃貸料収入を得ることになります。所有権は個人に残るため、売却とは異なる処理になりますが、賃料水準、契約書、支払実態、源泉徴収の要否、消費税、固定資産税、保険、修繕費の負担などを整理しておく必要があります。

三つ目は、法人へ現物出資する方法です。

資産を出資財産として法人に入れるやり方です。ただし現物出資は、会社法上の手続、定款記載、評価、検査役調査の要否などを確認する必要があり、通常の小規模な法人成りで気軽に使えるとは限りません。

四つ目は、法人へ移さず個人に残す方法です。

すべての資産を法人へ移す必要はありません。事業に直接必要ない資産、個人で使う資産、法人へ移すと税務・契約上の負担が大きい資産は、あえて個人に残すという判断もあります。

大切なのは、方法そのものよりも、選んだ方法をきちんと説明できることです。

売却なら、売買契約書、譲渡価額の根拠、代金決済の記録。賃貸なら、賃貸借契約書、賃料水準の根拠、支払記録。個人に残すなら、法人で使用しないこと、あるいは法人使用分をどう扱うかの整理。こうした裏づけを残しておくことが欠かせません。

固定資産の移行では「時価」と「帳簿価額」を混同しない

法人成り時の固定資産移行でよくある誤解が、「個人事業の帳簿価額でそのまま法人に引き継げばよい」という考え方です。

帳簿価額は、過去の取得価額から減価償却を反映した会計上・税務上の金額です。一方の時価は、通常売買される価額を指します。両者は必ずしも一致しません。

個人事業で使っていた車両、機械、備品、内装などを法人へ売却する場合には、譲渡価額をどう決めるかが重要になります。中古市場価格、見積書、査定書、類似資産の取引価格、帳簿価額、使用状況などを踏まえて、合理的な金額を検討します。

なお課税事業者が事業用資産を譲渡した場合、その譲渡は事業に付随して対価を得て行われる資産の譲渡にあたるため、土地や借地権など非課税とされるものを除き、消費税等が課税されるとされています。
出典：国税庁｜No.6931 消費税等と譲渡所得

また、個人事業者が事業を廃止し、事業用資産に該当しなくなった車両等を家事のために消費または使用する場合には、消費税上、事業として対価を得て譲渡したものとみなされることがあります。この場合には、事業廃止時に通常売買される価額、すなわち時価に相当する金額を課税標準額に含める必要があります。
出典：国税庁｜No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合

固定資産の移行では、資産を法人へ売るのか、個人が使い続けるのか、法人に貸すのかで処理が変わります。廃業届を出す前に、どの資産が残っているのかを確認しておくことが大切です。

一括償却資産・少額資産も確認する

固定資産台帳に載っている資産だけを見ればよい、というわけではありません。

一括償却資産、少額減価償却資産、工具器具備品、ソフトウェア、ホームページ制作費、内装、看板、厨房機器、PC、複合機、什器など、個人事業時代に取得したものを法人でそのまま使い続ける場合があります。

このうち一括償却資産については、国税庁の質疑応答事例で、法人成りの場合、取得価額のうち必要経費に算入していない部分は、すべて廃業した日の属する年分の事業所得の必要経費に算入するのが相当とされています。
出典：国税庁｜法人成りした場合の一括償却資産の必要経費算入

ここで押さえておきたいのは、資産の種類ごとに処理が異なるということです。

棚卸資産、減価償却資産、一括償却資産、少額資産、不動産、無形資産では、所得税・法人税・消費税の見方がそれぞれ違います。「全部まとめて簿価で移す」といった一律の処理ではなく、資産区分ごとに整理していく必要があります。

在庫の移行では数量・評価・請求を残す

棚卸資産、つまり商品、製品、原材料、仕掛品などを法人に移す場合は、数量と評価額の根拠が重要になります。

在庫は、売上原価と粗利に直結します。個人事業側では、法人へ在庫を譲渡すれば、個人事業の売上または事業所得の計算に影響します。法人側では、仕入または棚卸資産として会計処理することになります。

なお国税庁は、事業所得者が商品、製品、半製品、仕掛品、原材料などの棚卸資産を譲渡した場合の所得は、譲渡所得ではなく事業所得になるとしています。
出典：国税庁｜No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法

在庫移行で必要になるのは、次のような資料です。

• 棚卸表、商品別数量、単価、評価方法
• 譲渡日、譲渡価額、消費税区分
• 法人への請求書、代金決済記録、法人側の受入処理

また、棚卸資産が個人事業側に残っている間は、一般的に事業を廃止したものとは認められない点にも注意が必要です。法人成りで個人事業を閉じるのであれば、廃業届を出す前に、在庫を法人へ譲渡するのか、廃棄するのか、個人に残すのかを整理しておく必要があります。
出典：国税庁｜法人成り後の事業用資産の買取りとインボイスに関するQ&A

在庫移行を曖昧にすると、個人事業の最終申告、法人の初年度決算、消費税、粗利分析のすべてに影響が及びます。

売掛金は「誰の売上か」を基準に整理する

法人成り時に混乱しやすいのが、売掛金です。

法人設立後に入金されたからといって、その入金がそのまま法人の売上になるとは限りません。売上の帰属は、原則として、いつ契約し、いつ納品し、いつ役務提供を行い、誰が請求権を持っているかで判断します。

個人事業時代に発生した売上であれば、法人設立後に入金されても、個人事業の売掛金回収として扱うべき場合があります。逆に、法人設立後に法人として契約・納品・役務提供した売上であれば、法人の売上として扱います。

ここで、入金口座だけで判断してはいけません。

個人事業時代の売掛金が法人口座に入金された場合には、法人が個人から預かった資金、あるいは個人から法人への貸付・立替などとして整理が必要になることがあります。反対に、法人の売上が個人口座に入金された場合にも、法人への資金移動と会計処理が必要です。

実務上は、法人成りの時点で、次のような一覧を作っておきます。

• 請求先、請求書番号、請求日
• 売上計上日、納品日または役務提供日
• 請求金額、消費税額、入金予定日、入金口座
• 個人事業の売掛金か法人の売掛金か、入金後の処理

売掛金は、売上が発生していても、現金がまだ入っていない状態です。売掛金が残っていると、損益と資金の動きにズレが生じます。法人成りの前後でこのズレを管理しないと、個人と法人の資金繰りが混ざってしまいます。

売掛金を法人に譲渡する場合は債権譲渡として整理する

個人事業時代の売掛金を、法人へ移すことも考えられます。

ただし売掛金は、単なる入金予定ではなく、取引先に対する債権です。法人へ移す場合には、個人から法人への債権譲渡として整理する必要があります。

債権譲渡では、取引先への通知や承諾、契約上の譲渡禁止条項、対抗要件、譲渡価額、回収不能リスクなどを確認します。特に、主要取引先との契約書に債権譲渡制限がある場合には、勝手に移せないこともあります。

民法では、債権譲渡、債務引受、契約上の地位の移転について規定が置かれています。契約上の地位を移転する場合には、契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をし、その契約の相手方が承諾したときに移転するとされています。
出典：e-Gov法令検索｜民法

小規模な法人成りでは、個人事業時代の売掛金は個人で回収し、法人設立後の売上から法人で請求する形のほうが、整理しやすいことが多いです。ただし、取引規模、金融機関対応、契約条件、資金繰りによって、判断は変わってきます。

買掛金・未払金は「法人が払えばよい」では済まない

売掛金と同じくらい重要なのが、買掛金と未払金です。

個人事業時代に仕入れたもの、個人事業時代に受けたサービス、個人名義で契約した費用については、原則として個人事業側の債務です。法人設立後に法人が支払ったからといって、自動的に法人の経費になるわけではありません。

法人が個人事業時代の債務を支払う場合には、少なくとも次のような点を検討しておく必要があります。

• 法人が個人に代わって立替払いしたのか
• 法人が個人から債務を引き受けたのか
• 個人から法人への資金貸借として整理するのか
• 法人の事業開始後の費用として認められるものなのか
• 契約相手の承諾が必要なのか

買掛金は、仕入れてから代金を支払うまでの債務です。売掛金、在庫、買掛金は運転資本として連動し、支払サイトや回収サイトの違いが資金繰りに影響します。

そのため法人成りでは、買掛金・未払金についても、支払先、発生日、請求日、支払期限、契約名義、個人負担か法人負担か、支払口座、会計処理を一覧化しておく必要があります。

借入金は金融機関の承諾なしに法人へ移らない

個人事業時代の借入金も、法人へ自動的に移るわけではありません。

個人名義で借りた借入金は、原則として個人の債務です。法人を設立しても、金融機関との契約上、債務者が自動的に法人へ変わるわけではありません。

法人へ移す場合には、金融機関との協議が必要になります。

• 個人借入を法人で借り換えるのか
• 個人に残したまま、法人から個人へ資金を移して返済原資にするのか
• 法人が新たに借入を行うのか
• 個人保証をどう扱うのか
• 担保や保証協会の扱いはどうなるのか

金融機関は、融資判断において、まず債務者評価を行い、事業内容、業績、今後の見通しを確認します。そのうえで、資金使途、返済原資、保全面、他行状況などを検討します。

法人成り時に借入金を曖昧に扱うと、金融機関への説明が難しくなります。法人化後の月次試算表や資金繰り表のなかで、個人借入の返済原資がどのように関係するのかを、きちんと説明できるようにしておきたいところです。

リース契約・サブスク契約・決済契約も確認する

法人成りで見落としがちなのが、リース契約や継続課金契約です。

複合機、車両、POSレジ、厨房機器、業務ソフト、クラウドサービス、広告アカウント、決済サービス、ECモール、予約サイト、ドメイン、サーバー、電話回線、インターネット回線などは、個人名義のまま使い続けているケースがあります。

この場合には、契約名義、支払名義、利用主体、請求先、会計処理が一致しているかを確認します。

法人として利用しているのに、契約者は個人のまま、個人口座から引き落とし、法人で経費計上している——こうした状態は、あとから説明しにくくなります。逆に、個人名義契約を法人に移せないサービスもあります。その場合は、解約・新規契約、名義変更、利用規約上の承継可否を確認する必要があります。

特に決済サービスやECアカウントは、売上入金と直結します。法人化後も個人名義アカウントで売上が入金され続けると、売上帰属や消費税、インボイス、会計処理が複雑になってしまいます。

契約名義の移行は、取引先への説明が必要

法人化後、契約書を見直さずに請求書だけ法人名義へ変えるのは危険です。

契約の当事者が個人事業主のままであれば、法人が請求している根拠が曖昧になります。取引基本契約、業務委託契約、販売代理店契約、賃貸借契約、保守契約、秘密保持契約、利用規約、ライセンス契約などは、契約ごとに名義変更または再契約が必要かを確認します。

商取引は反復継続的に行われることが多く、信用と明確な取り決めが重要です。取引金額が大きい場合には、支払条件や損害発生時の対応をあらかじめ定めておく必要があります。

法人成り時には、主要取引先に対して、次の内容を通知・確認しておきます。

• 法人設立日、法人名、法人番号、所在地、代表者
• インボイス登録番号、請求書の切替日、振込口座
• 契約名義変更の要否、既存契約の扱い
• 個人事業時代の未収・未払の扱い
• 今後の担当者・連絡先

契約上の地位を移す場合には、相手方の承諾が必要になるのが原則です。特に、相手方の信用判断が重要な契約、賃貸借契約、継続的な業務委託契約、代理店契約、金融機関契約では、事前に確認しておくべきです。
出典：e-Gov法令検索｜民法

許認可は法人へ当然に引き継げない

許認可が必要な事業では、法人成りの前に、必ず行政庁へ確認します。

個人名義の許可を、法人でそのまま使えるとは限りません。業種によっては、法人として新規許可、変更届、承継承認、登録変更、営業所要件、役員要件、資格者要件、資本金要件などが必要になることがあります。

許認可を確認せずに法人化してしまうと、法人として売上を立てられない期間が生じるおそれがあります。税務や登記よりも先に、行政手続のスケジュールを確認すべき業種もあります。

この記事では業種別の詳細までは扱いませんが、少なくとも、許認可が必要な業種では「法人化してから確認」では遅い場合がある——この点は押さえておいてください。

消費税・インボイスは資産移行と同時に確認する

法人成り時の資産移行では、消費税とインボイスを必ず確認します。

個人事業主が課税事業者で、事業用資産や在庫を設立法人に売却する場合、その譲渡について消費税が関係してきます。また、個人事業主が適格請求書発行事業者である場合には、法人へ事業用資産を売却する際にインボイスを交付する必要があるかを確認します。

この点について国税庁は、法人成りした個人事業者が、設立法人に事業用資産を買い取ってもらったあとに事業廃止届出書を提出することで問題ないとするQ&Aを示しています。そのなかでは、事業廃止届出書を提出することで、事業を廃止した日の翌日にインボイス発行事業者としての登録が失効する点も説明されています。
出典：国税庁｜法人成り後の事業用資産の買取りとインボイスに関するQ&A

また、個人事業者が事業を廃止した場合には、消費税に関する届出や申告が必要になることがあります。国税庁は、課税事業者が事業を廃止した場合や、適格請求書発行事業者が事業を廃止した場合には、事業廃止届出書を速やかに提出する取扱いを示しています。
出典：国税庁｜No.6603 個人事業者が事業を廃止した場合　出典：国税庁｜D1-14 事業廃止届出手続

消費税・インボイスは、資産移行と切り離して判断できません。事業用資産の売却、在庫の譲渡、事業廃止届出、インボイス登録の失効、法人側のインボイス登録、法人側の仕入税額控除——これらを一体で確認する必要があります。

法人側の開始貸借対照表を作る

資産や契約の移行が決まったら、法人側の開始貸借対照表を作ります。

法人設立時の資本金だけでなく、法人成りによって法人が取得した資産、引き受けた債務、個人との未払・未収、役員借入金、役員貸付金、棚卸資産、固定資産、敷金、保証金を整理します。

ここで大切なのは、法人の会計帳簿を「設立後の入出金」だけで作らないことです。

法人が個人から資産を買い取ったなら、固定資産や棚卸資産を計上します。代金が未払いなら、個人に対する未払金または役員借入金として残ります。個人が法人の費用を立て替えたなら、法人側では未払金や役員借入金として整理します。法人が個人の債務を支払ったなら、その支払の性質を確認します。

会計上、売掛金、在庫、買掛金、固定資産、借入金、資本金などは、損益だけでなく貸借対照表とキャッシュフローに連動します。事業計画や月次管理でも、BSとCFを合わせて見ることで、資金の流れを設計できます。

法人成り後に月次決算を回していくためには、法人設立時点の開始残高を正しく設定しておくことが重要です。

証憑を残さなければ説明できない

法人成りの移行実務では、証憑を残すことがとても重要です。

必要な資料は、少なくとも次のとおりです。

• 資産移行一覧表、固定資産台帳、棚卸表
• 売掛金一覧、買掛金一覧、借入金一覧、リース契約一覧、契約一覧
• 譲渡契約書、賃貸借契約書、請求書、領収書、インボイス、代金決済記録
• 取引先への通知、契約名義変更の承諾書、金融機関との協議記録
• 許認可の届出・承認書類、個人事業の廃業届、法人設立届出、事業廃止届出書

電子で受け取った契約書、請求書、領収書、メール添付ファイル、クラウド上の取引データは、電子帳簿保存法上の電子取引データとして、保存方法を確認する必要があります。国税庁は、電子帳簿保存法一問一答や、電子取引データの保存方法に関するパンフレットを公表しています。
出典：国税庁｜電子帳簿保存法一問一答（Q&A）　出典：国税庁｜電子帳簿保存法パンフレット（過去の主な改正を含む）

電子帳簿保存法は、帳簿の電子保存、書類の電子保存、スキャナ保存、電子取引の保存に大きく分けられます。契約書、請求書、領収書、メール取引などは、法人成り後の証憑管理にも直結します。

法人成りは、あとから振り返ったときに、「なぜこの金額で移したのか」「なぜこの日に切り替えたのか」が問われやすい実務です。証憑を残すことは、税務調査のためだけではありません。金融機関への説明、将来の承継、M&A、内部管理のためにも、大きな意味を持ちます。

移行実務で起こりやすい誤り

法人成り時の資産・契約移行では、次のような誤りが起こりやすくなります。

• 法人を設立しただけで、個人事業の資産や契約が移ったと考えている
• 個人事業時代の売掛金を、法人売上として処理している
• 法人設立後の売上が、個人口座に入金され続けている
• 在庫を法人へ移したが、棚卸表も請求書も作っていない
• 車両や設備を法人で使っているが、売買契約も賃貸借契約もない
• 個人事業時代の買掛金を法人が支払ったが、立替か債務引受か整理していない
• 金融機関に相談せず、個人借入を法人の借入のように扱っている
• 契約書の名義変更をしないまま、法人名義で請求している
• インボイス登録や事業廃止届出の順番を確認していない
• 電子データの契約書や請求書を、保存ルールなしに扱っている

これらの誤りは、すべて「個人と法人を分けて考えていない」ことから生じます。

法人成りでは、個人と法人の間で取引が発生します。たとえ親族間や自分の会社との取引であっても、第三者に説明できる形に整えておくことが必要です。

移行前に専門家へ相談すべき論点

法人成り時の資産・契約移行では、次のような論点は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

• 固定資産を時価で売却すべきか、帳簿価額を参考にすべきか
• 棚卸資産をどの金額で法人へ譲渡するか
• 売掛金を個人で回収するか、法人へ譲渡するか
• 買掛金や未払金を法人が支払う場合にどう処理するか
• 借入金やリース契約を法人へ移せるか
• 賃貸借契約や取引基本契約の名義変更が必要か
• 消費税・インボイスの届出順序をどうするか
• 法人側の開始貸借対照表をどう作るか
• 資産移行に伴う契約書・請求書をどう整えるか
• 許認可が法人に引き継げるか

税務だけでなく、司法書士、社会保険労務士、行政書士、弁護士、金融機関との連携が必要になることもあります。

特に、資産金額が大きい場合、売掛金・借入金が残っている場合、在庫が多い場合、リースや許認可がある場合、主要取引先との契約が重要な場合には、法人設立前に移行方針を決めておくべきです。

まとめ

法人成り時の資産・在庫・売掛金・契約の移行は、単なる名義変更ではありません。

個人事業主と法人は、別人格です。そのため、個人事業で使っていた資産や契約を法人で使うには、移行対象、移行日、移行方法、譲渡価額、契約変更、消費税・インボイス、会計処理、資金移動を整理する必要があります。

なかでも特に重要なのは、切替日、固定資産、在庫、売掛金、買掛金、借入金、リース契約、主要契約、許認可、そして証憑保存です。

法人を作っただけでは、事業はきれいに移りません。移行の根拠を残し、あとから説明できる形で法人へ移すこと。これが、法人成りの実務では最も重要になります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、法人成りを単なる法人設立手続としてではなく、資産移行、契約変更、消費税・インボイス、役員報酬、社会保険、会計切替、資金繰り、金融機関対応まで含めた初期設計として整理しています。

「個人事業の資産を法人へどう移せばよいか分からない」「売掛金や在庫、買掛金が残っている」「契約や借入の名義変更が不安」「法人化後の開始貸借対照表を正しく作りたい」——こうした場合には、法人設立前、あるいは設立直後の段階で、移行対象を一覧化しておくことが大切です。

法人成りの移行実務を後回しにすると、法人化後の決算、資金繰り、金融機関対応で、問題が表面化してきます。現在の個人事業の資産・負債・契約を整理したうえで、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。

振り返り：法人成り時の資産・在庫・売掛金・契約移行の確認表

確認項目	実務上の確認ポイント	見落とした場合のリスク
切替日	どの取引から法人の売上・費用にするかを決める	個人事業と法人の売上・入金・経費が混在する
固定資産	車両、機械、備品、内装、ソフトウェアを売却・賃貸・個人保有のどれにするか決める	所有者、取得価額、減価償却、消費税処理が曖昧になる
一括償却資産	未償却残高の処理を個人事業の最終申告で確認する	個人側の必要経費処理や法人側の受入処理を誤る
在庫	棚卸表、数量、評価額、請求書、消費税区分を整える	個人の最終申告、法人の仕入、粗利、消費税に影響する
売掛金	個人事業の売掛金か法人の売掛金かを請求単位で区分する	法人口座への入金や売上計上の説明が難しくなる
買掛金・未払金	個人事業時代の債務を誰が支払うか整理する	法人が支払った費用の性質が不明確になる
借入金	個人借入を法人へ移すか、個人に残すか金融機関と確認する	債務者、返済原資、金融機関説明が曖昧になる
リース・継続契約	名義変更、再契約、解約、新規契約の要否を確認する	個人名義契約を法人経費として処理し続けるリスクがある
主要契約	取引基本契約、業務委託契約、賃貸借契約の名義変更を確認する	契約主体と請求主体が一致しない
許認可	法人へ承継できるか、新規許可・変更届が必要か確認する	法人として営業できない期間が生じる
消費税・インボイス	資産譲渡、在庫譲渡、事業廃止届出、法人側登録を一体で確認する	仕入税額控除、請求書発行、届出順序を誤る
証憑保存	契約書、請求書、棚卸表、譲渡明細、決済記録を保存する	税務・金融機関・将来の承継で説明できない
開始貸借対照表	法人設立時の資産・負債・役員借入金・未払金を設定する	法人初年度の月次決算・決算申告が崩れる