創業時の資金計画で最初に考えるべきことは、「いくら借りられるか」ではありません。
まず整理していただきたいのは、事業を始めるために何にいくら必要で、その資金をいつまでに用意し、開業後にどう回収・返済していくのか、という全体像です。
創業資金という言葉は一つですが、その中身は決して一色ではありません。大きく分ければ、開業準備に必要な資金、開業後の運転資金、経営者自身の生活を支える資金、そして借入返済や納税を見据えた資金余力に分かれます。
これらを区別せず「開業資金」として一括りにしてしまうと、思わぬところで足をすくわれます。開業時点では資金が足りているように見えても、売上の入金が始まる前に手元資金が薄くなる。あるいは、初年度の税金・社会保険・借入返済が重なった段階で、一気に資金繰りが苦しくなる。こうした事態は珍しくありません。
日本政策金融公庫は、創業期の方について、営業実績が乏しいなどの理由で資金調達が難しくなりやすいことを踏まえ、新規開業・スタートアップ支援資金をはじめとする創業融資を用意しています。設備資金と運転資金の双方を対象とする制度もあります。ただし、対象・限度額・返済期間・利率といった条件は変わり得るものですので、申し込みの際には必ず最新の公式情報をご確認ください。
出典：日本政策金融公庫｜創業融資のご案内 ／ 日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金
この記事では、個別の融資制度の細かな条件ではなく、創業時に必要となる資金の全体像を整理します。創業融資の申請や創業計画書・資金繰り表の作成に進む前に、まずはこの資金の構造を押さえておいていただきたいと思います。
創業資金は「開業にかかるお金」だけではない
創業時の資金計画でよく見られる誤解があります。店舗、事務所、設備、備品、広告、ホームページなど、開業前に支払うものだけを集計して、それを「必要資金」と考えてしまうことです。
もちろん、これらは創業資金の重要な一部です。とはいえ、事業は開業した日に資金が回収されるわけではありません。
商品やサービスを販売しても、入金までには時間がかかることがあります。一方で、仕入や人件費は先に発生します。家賃、通信費、広告費、外注費、社会保険料、税金、借入返済は、売上が十分に立ち上がる前から支払期限を迎えます。
そこで、創業資金は次のように分けて考える必要があります。
- 事業を始めるための開業準備資金
- 事業が軌道に乗るまで日々の支払を回すための運転資金
- 経営者自身の生活資金
- 納税、社会保険、借入返済、想定外の支出に備える資金余力
- 事業を伸ばすための追加投資資金
こうして分けて整理しておくと、「開業できるか」だけでなく、「開業後に資金が続くか」までが見えてきます。
開業準備資金｜事業を始める前に必要となる資金
開業準備資金とは、事業を始める前、または開業直後に、一括または短期間で支払う資金を指します。
たとえば法人を設立する場合には、定款認証、登録免許税、司法書士報酬、印鑑作成、法人用口座の開設にともなう準備費用などが発生します。個人事業として始める場合でも、屋号、事業用口座、会計ソフト、請求書発行環境、事業用備品、ホームページ、営業資料といった準備が必要になります。
店舗や事務所を構える事業であれば、検討対象はさらに広がります。物件取得費、保証金、敷金、礼金、仲介手数料、内装工事、看板、什器備品、設備、保険、許認可申請に関する費用などです。とりわけ製造業、飲食業、美容業、医療、建設、運送のように、設備・許認可・人員体制が重要な業種では、開業前の支出が大きくなりやすい点に注意が必要です。
開業準備資金を整理するときは、「必要そうなもの」を漠然と並べるのではなく、次の観点で一つずつ確認していくとよいでしょう。
- その支出は、事業開始前に必ず必要なものか
- 開業後でも間に合う支出ではないか
- 購入ではなく、リースや外注で代替できないか
- 見積書、契約書、請求書などで金額の根拠を説明できるか
- その支出が、売上や業務運営にどうつながるのか
- 資金調達を受ける場合、資金使途として金融機関に説明できるか
特に融資を検討する場合、設備資金については、見積書や契約書といった金額の根拠を求められることが一般的です。「だいたいこれくらい必要」という感覚ではなく、金額・支払時期・支払先・必要性を説明できる状態にしておくことが大切です。
運転資金｜売上が立っても現金が足りなくなる理由
運転資金とは、事業を継続していくために必要な、日々の支払資金です。
創業時はどうしても開業準備資金に目が向きがちです。しかし実務では、むしろ運転資金の見積りが甘いことのほうが、大きな問題になりやすいと感じます。なぜなら、事業は売上が発生しても、すぐに現金化されるとは限らないからです。
売上を請求書で請求し、翌月末や翌々月末に入金される取引であれば、売上計上から入金までには時間差が生じます。ところが仕入代金、外注費、人件費、家賃、広告費、通信費、システム利用料などは、入金よりも先に支払うことが少なくありません。
在庫を持つ事業であれば、なおさらです。商品を仕入れた時点で資金が出ていき、その商品が売れ、さらに入金されるまで、現金は戻ってきません。売上が伸びているのに、売掛金や在庫が増えて手元資金が減っていく、ということも起こり得ます。
つまり運転資金は、「赤字に備える資金」だけではないのです。黒字であっても、入金と支払のタイミングがずれることで必要になる資金だと理解しておく必要があります。
運転資金を考えるときは、少なくとも次の支出を洗い出しておきましょう。
- 仕入代金
- 外注費
- 人件費
- 役員報酬
- 家賃
- 水道光熱費
- 通信費
- 広告宣伝費
- 会計ソフトや業務システムの利用料
- 保険料
- 専門家報酬
- 借入返済・利息
- 税金
- 社会保険料
- 消費税の納税資金
- 予備費
ここで押さえておきたいのは、損益計算書上の利益と、実際の現金残高は一致しないという点です。減価償却費のように、費用ではあってもその時点では現金支出をともなわないものもあれば、借入元本の返済のように、費用ではないのに現金支出をともなうものもあります。
だからこそ創業時の資金計画では、利益計画だけでなく、資金繰り表を作ることが欠かせません。売上、利益、入金、支払、借入、返済、納税を月次で並べてみると、どの月に資金が薄くなるのかが見えてきます。
生活資金｜事業資金と個人資金を混同しない
創業時には、事業資金だけでなく、経営者自身の生活資金も確認しておく必要があります。
個人事業として始める場合、事業主は給与を受け取るわけではありません。事業で得た利益や事業用資金から生活費を支出することになりますが、事業資金と生活資金を区別しないまま運用すると、事業の資金繰りそのものが見えにくくなってしまいます。
法人を設立して始める場合、経営者は原則として法人から役員報酬を受け取る形になります。役員報酬は、法人の損益、資金繰り、所得税、住民税、社会保険料に影響します。低くしすぎれば生活が成り立たず、高くしすぎれば法人の資金繰りや社会保険負担が重くなる。このバランスをどう取るかが問われます。
創業融資で調達した資金は、基本的には事業のための資金です。経営者に生活費が必要であること自体は当然ですが、それを事業資金の中でどう位置づけるかは、慎重に整理しておかなければなりません。生活費を曖昧にしたまま資金計画を作ると、開業後に事業資金から生活資金が流出し、資金繰り表上の見通しが崩れやすくなります。
創業時には、事業用資金と生活用資金を分けて考え、少なくとも次の点は確認しておきたいところです。
- 開業後、経営者自身が毎月いくら生活費を必要とするのか
- その金額を、役員報酬または事業主貸としてどう見込むのか
- 事業が予定通り立ち上がらない場合、生活費をどの期間まで自己資金で補えるのか
- 法人の場合、役員報酬と社会保険料を含めた会社負担はいくらになるのか
- 個人事業の場合、所得税、住民税、国民健康保険、国民年金の負担をどう見込むのか
創業時の資金計画は、事業だけを見ていれば足りるものではありません。経営者自身の生活資金が不安定であれば、事業判断も短期的になりやすくなります。無理のある生活資金計画は、事業資金の流出要因として、必ず確認しておく必要があります。
自己資金｜金額だけでなく「準備の過程」も見られる
自己資金は、創業者が自ら用意する資金です。預貯金、退職金、資産売却資金、親族からの贈与・借入、法人設立時の出資金などが検討対象になります。
ここで大切なのは、単に「いくらあるか」だけではありません。どのように準備した資金なのか、という点です。金融機関にとって自己資金は、創業者の本気度、資金管理能力、計画性を確認する材料になります。
たとえば、長い期間をかけて計画的に貯蓄してきた資金であれば、創業に向けた準備の過程を説明しやすくなります。反対に、直前に一時的に入金された資金や、出所を説明しにくい資金、あるいは返済義務のある資金を自己資金のように見せている場合には、どうしても説明が難しくなります。
現在の制度では、かつてのような一律の自己資金要件が見直されている場合もあります。ただ、だからといって「自己資金は不要になった」と考えるのは危険です。制度上の最低要件と、金融機関が事業の実現可能性を判断する際に見る実務上の目線は、必ずしも同じではないからです。
自己資金については、次の点を整理しておくとよいでしょう。
- 資金の出所を説明できるか
- 通帳や入金履歴で準備の過程を確認できるか
- 自己資金を、開業準備資金と運転資金のどちらに充てるのか
- 借入と自己資金の割合に無理がないか
- 事業開始後に追加資金が必要になった場合、どこまで自己資金で対応できるか
創業時に自己資金をすべて使い切ってしまうと、開業後の資金余力がなくなります。自己資金は「開業に投じる資金」であると同時に、「想定外に備える余力」でもあります。どこまで出資し、どこまで手元に残すかは、事業計画と資金繰り表を見ながら判断していく必要があります。
借入｜「借りられる金額」ではなく「返せる金額」で考える
借入は、創業時の代表的な資金調達手段です。自己資金だけでは開業準備資金や運転資金を十分に用意できない場合、日本政策金融公庫、信用保証協会付き融資、自治体の制度融資、民間金融機関からの融資などを検討することになります。
ただし忘れてはならないのは、借入は返済義務のある資金だという点です。借りた時点では手元資金が増えますが、開業後は返済と利息の支払が発生します。ですから借入を検討するときは、「いくら借りられるか」ではなく、「何に使い、どの利益・キャッシュ・フローから返すのか」を確認しなければなりません。
日本政策金融公庫の創業計画書は、新たに事業を始める方に事業計画などを記入していただくもので、資金計画や収支計画の記入も想定されています。
出典：日本政策金融公庫｜創業計画の書き方
融資の検討では、次の3つを必ずつなげて考える必要があります。
1つ目は、資金使途です。 設備資金なのか、運転資金なのか、広告宣伝費なのか、人件費なのか、仕入資金なのかを明確にします。
2つ目は、必要額です。 見積書、契約書、資金繰り表、売上計画などに基づき、なぜその金額が必要なのかを説明します。
3つ目は、返済原資です。 開業後の利益、入金、資金繰りの中から、どのように返済していくのかを示します。
この3つがつながっていないと、資金計画は説得力を失います。たとえば設備投資の金額がいくら具体的でも、その設備によってどの売上が生まれるのか、運転資金は何か月分必要なのか、返済はどの月から可能なのか。これらが説明できなければ、金融機関から見て、資金の必要性と返済可能性が見えにくくなってしまいます。
信用保証協会を利用する創業関連保証については、経済産業省が、事業を営む前であっても利用可能な制度として案内しています。創業予定者や創業後5年未満の方などを対象に、信用保証協会による100％保証で最大3,500万円の資金調達が可能とされています。制度を利用する際は、金融機関または信用保証協会への相談が入口になります。
出典：経済産業省｜創業期に利用可能な信用保証制度について
とはいえ、制度があることと、自社がその制度を使うべきかは、別の問題です。保証料、返済期間、据置期間、金融機関との関係、今後の追加借入の可能性、経営者保証の有無まで含めて検討する必要があります。
補助金・助成金｜「もらえる資金」として資金繰りに入れすぎない
創業時には、補助金や助成金を検討することもあります。返済不要という点では確かに魅力がありますが、創業時の資金繰りを考えるうえでは、いくつか注意しておきたい点があります。
補助金は原則として返済不要ですが、必ず採択されるわけではありません。また、補助対象経費、補助率、上限額、申請期間、事業実施期間、実績報告、証拠書類など、制度ごとに細かな要件が定められています。
中小企業庁のミラサポplusでは、補助金について、原則として返済不要である一方、必ずしもすべての経費が補助されるわけではないこと、審査があること、そして原則として後払い、すなわち事業実施後に必要書類を提出し、検査を受けてから受け取るものであることが説明されています。
出典：中小企業庁 ミラサポplus｜補助金とは
この「後払い」という点は、創業時の資金繰りに大きく影響します。補助金を受け取る前に、対象となる支出をいったん自己資金や借入で立て替える必要があるからです。
そのため、補助金を資金計画に入れる場合には、次の点を確認しておく必要があります。
- 採択を前提に資金繰りを組んでいないか
- 補助金が入金されるまでの立替資金を確保できるか
- 補助対象外の経費を自己負担できるか
- 交付決定前に発注・契約・支払をしてよい制度か
- 証拠書類、支払方法、契約書、請求書、領収書を整備できるか
- 不採択の場合でも事業を実行するのか、計画を見直すのか
補助金は、事業の後押しにはなります。しかし、創業時の手元資金そのものを、直ちに補ってくれるものではありません。資金繰り表では、入金時期を保守的に見込み、補助金が入らなくても事業が止まらないかを確認しておきたいところです。
出資・投資｜返済不要でも「経営の自由度」に影響する
借入以外の資金調達として、出資や投資を受ける方法もあります。共同創業者からの出資、親族・知人からの出資、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル、事業会社からの出資などです。
出資は借入と異なり、原則として返済義務がありません。その代わりに、株主としての権利が発生します。株式を発行して資金を受け入れる場合には、持株比率、議決権、配当、将来の売却、追加資金調達、経営への関与、株主間契約といった点が問題になってきます。
創業初期には、資金が必要なあまり、株式を安易に渡してしまうことがあります。しかし、創業時の株主構成は、将来の意思決定、追加出資、金融機関対応、M&A、IPO、事業承継にまで影響します。
「返済義務がないから安全」という単純な話ではないのです。出資は、資金調達であると同時に、会社の所有構造を決める行為でもあります。
- 借入は、返済負担を生みます。
- 出資は、株主関係を生みます。
- 補助金は、申請・実績報告・後払いの管理を生みます。
- 自己資金は、創業者の資金余力を減らします。
どの資金調達方法にも、利点と制約があります。創業時の資金計画では、資金の種類ごとに「入ってくるお金」だけでなく、「その後に発生する義務」まで確認しておく必要があります。
創業時の必要資金は、資金使途ごとに整理する
創業時に必要な資金は、次のように資金使途ごとに整理していくと、全体が見通しやすくなります。
まず、開業準備資金です。 開業前に必要な物件取得、内装、設備、備品、システム、ホームページ、許認可、設立費用などが該当します。
次に、初期仕入・在庫資金です。 商品、材料、部品、消耗品などを事前に仕入れる必要がある事業では、売上が立つ前に資金が出ていきます。
次に、人件費・役員報酬です。 創業者自身、従業員、アルバイト、外注先に支払う資金です。法人の場合は社会保険料も考慮します。
次に、固定費です。 家賃、通信費、システム利用料、保険料、リース料、顧問料など、売上に関係なく毎月発生する支出です。
次に、販売促進・営業活動資金です。 広告費、販促費、展示会、営業資料、Web施策などです。ただし広告費は、支出してすぐ売上になるとは限らないため、回収時期を見込んでおく必要があります。
次に、税金・社会保険・消費税の納付資金です。 創業時には見落とされやすいところですが、利益が出れば法人税・所得税・住民税などが発生し、給与を支払えば源泉所得税・社会保険料が発生します。消費税の課税事業者やインボイス登録事業者になる場合には、消費税の納税資金も重要になります。
最後に、予備資金です。 開業後は、売上の立ち上がりの遅れ、想定外の修繕、採用費、広告の追加、仕入価格の上昇、入金の遅延などが起こり得ます。資金計画に余白がないと、わずかなズレで資金繰りが詰まってしまいます。
資金使途を分ける目的は、単に一覧表を作ることではありません。金融機関、共同創業者、投資家、専門家に対して、「なぜその資金が必要なのか」を説明できるようにしておくためです。
資金調達方法は、性質ごとに使い分ける
創業資金の調達方法は、主に次のように分けられます。
- 自己資金
- 親族・知人からの借入または出資
- 日本政策金融公庫などの公的融資
- 信用保証協会付き融資
- 自治体の制度融資
- 民間金融機関からの融資
- リース・割賦
- 補助金・助成金
- 投資家からの出資
- クラウドファンディング
- 取引先との支払条件の調整
ここで重要になるのは、「どの資金を、何に使うか」という組み合わせです。
たとえば長期間使う設備であれば、設備資金として長期返済の借入を検討する余地があります。一方、日々の仕入や人件費の支払には、運転資金としての見積りが必要です。補助金は後払いですので、設備投資の一部を後から補填するものと考えるべきで、最初の支払資金そのものとして過大に見込むのは避けたいところです。
投資家からの出資は、急成長を目指す事業や研究開発型の事業には合う場合がありますが、安定的な小規模事業に必ずしも合うとは限りません。逆に銀行借入は、返済原資が見えやすい事業には適していますが、売上が立つまで長期間赤字が続くビジネスモデルでは、返済負担が重くなりやすくなります。
資金調達方法は、事業モデル、回収期間、成長スピード、利益率、設備投資の大きさ、在庫の有無、売掛金の回収条件、経営者保証の考え方、そして将来の法人化・M&A・IPOの可能性によっても変わってきます。
「売上が上がる予定」だけでは資金計画にならない
創業時の資金計画で最も注意すべきなのは、売上計画を楽観的に置きすぎることです。
- 売上が予定通りに上がれば返済できる
- 予定通り集客できれば資金は足りる
- 広告を出せば売上が増える
- 数か月で黒字化するはず
こうした前提だけでは、資金計画としては不十分です。
資金繰りを見るときは、売上の金額だけでなく、次の点を確認しておく必要があります。
- 売上はいつ発生するのか
- 請求はいつ行うのか
- 入金はいつになるのか
- 入金前に発生する仕入・外注・人件費はいくらか
- 固定費は毎月いくらか
- 借入返済はいつから始まるのか
- 税金や社会保険料はいつ支払うのか
- 売上が計画を下回った場合、何か月耐えられるのか
売上計画は、資金計画の前提ではあります。しかし、資金繰り表に落とし込まれて初めて、実務で使えるものになります。
創業時には、売上が想定より遅れる、入金が遅れる、広告効率が悪い、採用費が増える、設備費が膨らむ、といったことが実際に起こります。資金計画は、最初から少し厳しめに見ておいたほうが、開業後の判断を落ち着いて行いやすくなります。
個人事業・法人設立・法人成りで資金の見方は変わる
創業資金の考え方は、個人事業として始めるか、法人を設立して始めるか、あるいは個人事業から法人成りするかによって変わってきます。
個人事業の場合、事業資金と生活資金が混ざりやすくなります。事業用口座を分け、事業の入出金と生活費の引き出しを区別しておかないと、資金繰りが見えにくくなります。
法人設立の場合、法人と個人は別人格です。法人の資金を個人の生活費に使う場合は、役員報酬、貸付金、立替金などの整理が必要になります。資本金、役員報酬、社会保険、法人税、地方税、消費税など、個人事業とは異なる資金管理が求められます。
法人成りの場合は、個人事業時代の資産、在庫、売掛金、買掛金、借入、契約、保証金、車両、設備、許認可を、どう法人へ移すかが問題になります。個人事業の延長のまま法人を動かしてしまうと、資産移転、消費税、契約名義、借入返済、役員報酬の整理が曖昧になりやすいので注意が必要です。
いずれの形態でも、資金計画は「事業開始時点の資金」だけでなく、「事業開始後の管理体制」とつながっています。
創業時の資金計画で見落としやすい支出
創業時には、目に見える設備投資や広告費は見積りやすい一方で、後から効いてくる支出が見落とされがちです。
代表的なものを挙げると、税金、社会保険、消費税、源泉所得税、労働保険、年末調整、法定調書、会計・税務の専門家報酬、許認可の更新費用、保険料、契約更新料、修繕費、採用費、退職時の精算費用、在庫の滞留、売掛金の未回収などです。
また法人の場合には、赤字であっても均等割などの地方税が発生することがあります。給与を支払う場合には、源泉所得税の納付や社会保険料の納付も必要です。消費税の課税事業者やインボイス登録事業者となる場合には、消費税の納税資金も資金繰りに織り込んでおかなければなりません。
これらは、開業時にすぐ支払うとは限りません。しかし、支払時期が来たときに資金繰り表へ入っていなければ、突然の支出のように感じられてしまいます。
創業時の資金計画は、開業前の支出だけでなく、開業後1年目の支出予定まで見ておくことをおすすめします。
金融機関に説明できる資金計画とは
金融機関に説明できる資金計画とは、見栄えのよい資料のことではありません。
必要な資金、調達方法、売上計画、利益計画、資金繰り、返済計画が、同じ前提で一貫してつながっている資料のことです。
たとえば、創業計画書に「設備資金」として記載した金額が、見積書と一致しているか。運転資金として借りる金額が、資金繰り表で必要な期間と整合しているか。売上計画が、取引先、単価、数量、営業活動、開業スケジュールと結びついているか。返済計画が、利益計画と資金繰り表に無理なく反映されているか。こうした点が問われます。
金融機関は、創業者の熱意だけでなく、事業の実現可能性と返済可能性を確認します。創業時は実績が少ないからこそ、資金計画の整合性が重要になるのです。
説明できる資金計画を作るには、少なくとも次の資料を整えておくとよいでしょう。
- 創業計画書
- 資金使途の一覧
- 設備投資の見積書
- 物件契約関係の資料
- 売上計画
- 利益計画
- 資金繰り表
- 自己資金の確認資料
- 借入状況の一覧
- 取引先候補や受注見込の資料
- 許認可が必要な場合の手続状況
- 法人設立後であれば、履歴事項全部証明書
- 個人事業からの法人成りであれば、過去の申告書・帳簿・資産資料
これらを整える目的は、金融機関に合わせるためだけではありません。経営者自身が、創業後に何を確認しながら進めるべきかを把握するためでもあります。
資金計画は開業後の月次管理につなげる
創業時の資金計画は、融資を受けるためだけに作るものではありません。
開業後は、実際の売上、粗利、固定費、入金、支払、借入残高、税金、社会保険、資金残高を、毎月確認していく必要があります。創業時の計画と実績を比較することで、売上が足りないのか、粗利が低いのか、固定費が重いのか、入金が遅れているのか、在庫が増えているのかが見えてきます。
資金計画を作って終わりにしてしまうと、開業後の変化に対応できません。大切なのは、創業計画書、資金繰り表、月次試算表をつなげておくことです。
月次決算が整っていれば、借入後に金融機関へ説明しやすくなります。追加融資や条件変更が必要になった場合にも、現状と見通しを数字で示すことができます。事業が順調な場合でも、採用、設備投資、広告の追加、法人化、拠点展開といった判断に役立ちます。
創業時の資金計画は、開業前の一時的な書類ではなく、開業後の経営管理の入口なのです。
創業時に必要な資金を整理する手順
最後に、創業時に必要な資金を整理する、実務上の手順をまとめておきます。
まず、事業内容と開始時期を明確にします。 何を、いつ、どの体制で始めるのかが決まらなければ、必要な資金は見積もれません。
次に、開業前に必ず必要な支出を洗い出します。 設備、物件、登記、許認可、備品、システム、広告、仕入などを、支払時期ごとに整理します。
次に、開業後の月次支出を見積もります。 人件費、役員報酬、家賃、通信費、外注費、広告費、税金、社会保険、借入返済などを月別に並べます。
次に、売上と入金時期を見積もります。 売上発生月と入金月を分けて考え、売掛金や前受金がある場合は資金繰り表に反映します。
次に、調達方法を整理します。 自己資金、借入、補助金、出資などについて、入金時期、返済義務、株主関係、後払い、審査の有無を区別します。
次に、資金ショートしやすい月を確認します。 最も資金が薄くなる月を把握し、その月でも事業が続くかを確認します。
最後に、金融機関や専門家に説明できる資料へ整えます。 資金使途、必要額、調達方法、返済原資、資金繰りが一貫しているかを確認します。
この順番で整理していくと、創業資金を「いくら必要か」だけでなく、「なぜ必要か」「いつ必要か」「どう返すか」まで把握できるようになります。
創業時の資金計画は、早い段階で専門家に相談する価値がある
創業時の資金計画は、事業計画、税務届出、法人設立、役員報酬、社会保険、消費税、インボイス、会計ソフト、契約書、金融機関対応と、密接に関係しています。
資金計画だけを単独で作っても、役員報酬や社会保険を入れ忘れていれば、法人化後の資金繰りは変わってきます。消費税やインボイスの判断を後回しにすれば、納税や請求書発行体制に影響します。会計環境が整っていなければ、融資後に金融機関へ月次報告をすることも難しくなります。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、創業・開業・法人化の段階から、必要資金、創業融資、資金繰り、役員報酬、税務届出、会計環境、月次管理までを一体で整理する支援を行っています。
「開業資金がどれくらい必要か分からない」「自己資金と借入のバランスを確認したい」「創業融資を申し込む前に資金計画を整えたい」「法人設立後の資金繰りまで見据えて相談したい」。そうした場合は、早い段階で、現在の構想と数字を整理しておくことをおすすめします。
創業時の資金計画は、単にお金を集めるための作業ではありません。事業を始めた後に、落ち着いて判断を続けていくための土台です。
お問い合わせページから、現在のご状況とご相談内容をお知らせください。開業前の段階でも、法人設立前の段階でも、個人事業から法人化を検討している段階でも、必要な論点を一緒に整理してまいります。
この記事の振り返り
| 確認項目 | 重要な考え方 | 見落としやすい点 |
|---|---|---|
| 開業準備資金 | 開業前に必要な設備・物件・登記・許認可・備品などを整理する | 見積書や契約書など、金額の根拠を用意していない |
| 運転資金 | 売上発生から入金までの間に必要な支払資金を見積もる | 利益が出れば資金も足りると考えてしまう |
| 生活資金 | 経営者自身の生活費を、事業資金と分けて考える | 事業用資金から生活費が流出し、資金繰りが崩れる |
| 自己資金 | 金額だけでなく、準備の過程と資金の出所を説明できるようにする | 直前入金や借入資金を、自己資金のように扱ってしまう |
| 借入 | 資金使途・必要額・返済原資を一貫して説明する | 借りられる金額を先に考え、返済可能性の確認が後回しになる |
| 補助金・助成金 | 返済不要でも、審査があり、原則後払いであることを踏まえる | 採択や入金を前提に、資金繰りを組んでしまう |
| 出資・投資 | 返済義務はないが、株主関係や経営の自由度に影響する | 資金調達を急ぐあまり、株式や持分を安易に渡してしまう |
| 資金繰り表 | 売上・入金・支払・返済・納税を月次で確認する | 売上計画だけを作り、入金時期や支払時期を見ていない |
| 月次管理 | 創業時の資金計画を、開業後の月次決算につなげる | 融資申請用の資料として作って終わりにしてしまう |
