創業融資に必要な創業計画書の考え方｜金融機関に説明できる事業・資金・返済計画の作り方

創業融資を検討し始めたとき、多くの方がまず頭に浮かべるのは「創業計画書をどう書けばいいのか」という点ではないでしょうか。

けれども、創業計画書は空欄を埋めるための書類ではありません。自分がこれから始めようとしている事業をどのように成立させ、借りた資金を何に使い、どのように返していくのか。それを金融機関に対して説明するための資料です。

日本政策金融公庫も、創業計画書を「新たに事業を始める方に事業計画等を記入していただくもの」と位置づけ、その様式や書き方を公表しています。
出典：日本政策金融公庫｜創業計画の書き方

この位置づけからも分かるように、創業計画書は「融資を受けるためだけの作文」ではありません。事業計画、資金計画、収支計画、返済見通しを一体として整理していくものです。

創業融資では、もちろん創業者の熱意も大切にされます。ただ、熱意だけでは融資判断の材料としては足りません。金融機関が確かめたいのは、事業の中身、経営者の経験、売上の根拠、必要資金の妥当性、自己資金の準備状況、そして返済の可能性です。

本稿では、創業融資に必要な創業計画書を、どのような考え方で作成していけばよいのかを整理します。個別の融資制度の細かな条件ではなく、創業計画書そのものの考え方に焦点を当ててお話しします。

創業計画書は「書類」ではなく、事業を説明する設計図

創業計画書を作る目的は、きれいな文章を書くことではありません。

金融機関が短い時間で事業の全体像をつかみ、融資判断に必要な論点を確認できる状態にすること。これが第一の目的です。そしてもう一つ、創業者自身が、事業を始めた後にどの数字を見ながら経営していくのかを整理することでもあります。

創業計画書には、一般に次のような内容が含まれます。

• 創業の動機
• 経営者の略歴・経験
• 取扱商品・サービス
• 販売先・仕入先・外注先などの取引関係
• 従業員・人員体制
• 関連企業や既存事業の有無
• 借入状況
• 必要な資金と調達方法
• 売上・原価・経費・利益の見通し
• 自由記述欄や補足資料

日本政策金融公庫の創業計画書の様式でも、創業の動機、経営者の略歴、取扱商品・サービス、従業員、取引先・取引関係、借入状況、必要な資金と調達方法、事業の見通しといった項目を記載する構成になっています。あわせて、これまでの経験や事業内容の詳細が分かる計画書など、参考になる資料があれば提出してほしい旨も示されています。
出典：日本政策金融公庫｜創業計画書

ここで押さえておきたいのは、これらの項目が一つひとつ独立しているわけではない、という点です。各項目は、次のように連なっています。

• 創業の動機は、経営者の経験につながる
• 経営者の経験は、商品・サービスの実現可能性につながる
• 商品・サービスは、販売先や価格設定につながる
• 販売計画は、売上計画につながる
• 売上計画は、仕入・外注・人件費・固定費につながる
• 必要資金は、設備投資と運転資金に分かれる
• 借入額は、返済原資と資金繰りに連動する

このつながりが見える創業計画書は、金融機関にとって理解しやすいだけでなく、創業者自身にとっても経営判断に使いやすい資料になります。

金融機関は創業計画書で何を見ているのか

創業融資では、既存の企業のように過去の決算書や長年の業績推移がそろっているとは限りません。だからこそ金融機関は、創業計画書を通じて将来の事業可能性を確認しようとします。

日本政策金融公庫も、創業期の方は営業実績が乏しいなどの理由で資金調達が難しくなりがちであるとしたうえで、創業融資を通じて創業・スタートアップを支援する姿勢を示しています。
出典：日本政策金融公庫｜創業融資のご案内

つまり創業計画書は、「実績がないから仕方なく出す書類」ではありません。むしろ実績が少ないからこそ、創業者が何を考え、どこまで準備し、どんな前提で数字を組んでいるのかを確認するための、中心的な資料になるのです。

金融機関が見ているのは、主に次のような点です。

• この事業は何を提供するのか
• 誰に販売するのか
• なぜその顧客に選ばれるのか
• 創業者は、その事業を実行できる経験や準備を持っているのか
• 売上の見込みに根拠があるのか
• 必要資金は、過大でも過少でもないか
• 借入金の使い道は明確か
• 返済は、利益と資金繰りから見て無理がないか
• 自己資金や生活資金の準備に現実性があるか
• 税金、社会保険、消費税、借入返済まで見込んでいるか

金融機関は、創業者の夢を否定するために計画書を読むわけではありません。とはいえ、夢だけで返済ができるわけでもない。貸した資金が事業に使われ、その事業から返済の原資が生まれるかどうか。ここが金融機関にとっての要になります。

創業の動機は「なぜ今、自分がやるのか」を示す

創業計画書の冒頭に置かれることが多いのが、創業の動機です。

この欄でよく見かけるのが、情熱は伝わってくるものの、事業との関係が見えにくい文章です。人生の経緯を長く書きすぎたり、抽象的な理念だけを並べたりしても、金融機関が知りたい情報にはなかなかつながりません。

創業の動機で伝えるべきなのは、「なぜその事業を始めるのか」「なぜ今なのか」「なぜ自分にそれができるのか」の三つです。

「以前から独立したかった」「社会に貢献したい」「地域を元気にしたい」。こうした思いを書くだけでは、まだ足りません。その思いが、どの顧客課題、どの経験、どの準備、どの事業機会に結びついているのか。そこまで示す必要があります。

たとえば、次のような観点で整理してみてください。

• これまでの経験から、どんな顧客ニーズを見てきたのか
• 勤務先や業界で、どんな課題を感じていたのか
• 自分が提供する商品・サービスは、その課題にどう応えるのか
• 創業前に、どんな準備、貯蓄、営業活動、資格取得、試験販売を行ってきたのか
• すでに協力者、取引候補、仕入先、外注先がいるのか
• なぜ、今このタイミングで創業するのか

創業の動機は、創業者の人柄を飾るための文章ではありません。その事業を始めることの必然性を説明する項目だと考えてください。

経営者の略歴は「職歴の一覧」ではなく、実行可能性の根拠

経営者の略歴欄には、勤務先名や役職を並べるだけでなく、その事業を実行するうえで役立つ経験を整理する必要があります。

金融機関が知りたいのは、創業者が本当にその事業を運営できるのかどうか。この一点です。

たとえば同じ業界での勤務経験があっても、「勤務していた」と書くだけでは説得力に欠けます。何を担当し、どんな顧客と接し、どの程度まで売上・仕入・現場管理・人材管理・原価管理・資金管理に関わってきたのか。そこまで整理して、はじめて経験が根拠になります。

創業融資では、特に次のような経験が重視されます。

• 商品・サービスの提供経験
• 顧客対応の経験
• 営業の経験
• 見積・受注・請求・回収の経験
• 仕入・外注管理の経験
• 在庫管理の経験
• 店舗・現場・プロジェクト管理の経験
• 人材採用・教育の経験
• 原価管理・利益管理の経験
• 許認可や資格に関する経験
• 業界内の人脈や取引ネットワーク

経験していない領域があること自体は、必ずしも問題ではありません。問題になるのは、経験していない領域を自分で認識できていないことです。

営業は得意でも経理や資金繰りは未経験、ということであれば、会計ソフトや税理士との月次確認の体制を整えておく。技術には強いが集客が弱いのであれば、販売チャネルや広告の計画を具体化しておく。現場経験は十分でもマネジメントの経験が少ないなら、採用時期や外注の活用を慎重に設計しておく。こうした補い方が見えるだけで、計画書の印象は変わります。

略歴欄は、過去を並べる欄ではなく、事業の実行可能性を説明する欄です。

商品・サービスは「なぜ買われるか」まで書く

創業計画書の中核になるのが、取扱商品・サービスの説明です。

ここで大切なのは、商品名やサービス名だけで終わらせないこと。金融機関は、その商品・サービスが顧客に選ばれ、売上として成立するのかを確認します。

そのため、この欄では次の観点を整理しておきたいところです。

• 誰に提供するのか
• どんな課題を解決するのか
• 既存の競合や代替手段と、何が違うのか
• 価格はどのように決めるのか
• 粗利はどの程度見込めるのか
• 継続購入やリピートが期待できるのか
• 販売までに、どの程度の時間がかかるのか
• 許認可、資格、設備、人員が必要か
• 仕入・外注・在庫が必要か
• 販売後の保守、返品、クレーム対応が必要か

とりわけ、売上計画と商品・サービスの説明は連動していなければなりません。高単価の商品であれば、販売件数や成約率の根拠が問われます。低単価の商品であれば、客数、回転率、リピート率、販路が鍵になります。受注型のサービスなら、営業から受注までのリードタイム、納品までの期間、入金の条件が、そのまま資金繰りに影響します。

商品・サービス欄は、単なる紹介文ではありません。売上計画の前提条件を説明する部分だと捉えてください。

取引先・取引関係は、売上と資金繰りをつなぐ要

創業計画書では、販売先、仕入先、外注先、そして回収・支払の条件を整理します。

この欄を軽く扱ってしまうと、資金計画の説得力が一気に落ちます。事業は、売上が発生しただけでは成立しません。入金があり、仕入や外注費を支払い、手元の資金が回り続けることで、はじめて継続していくからです。

販売先については、すでに見込み客がいるのか、販売チャネルは何か、どの程度の受注が見込めるのかを整理します。契約書、発注書、見積依頼、商談履歴、予約状況、問い合わせ件数など、確認できる資料があれば補足資料として用意しておきましょう。

仕入先については、仕入条件、支払条件、最低発注数量、在庫リスク、納期、代替先を整理します。外注先がある場合は、外注費の単価、支払時期、業務委託契約、品質管理の方法まで確認しておきます。

そして、回収条件と支払条件は、資金繰りに直結します。

売上は月末締め翌月末入金なのに、仕入は納品時に即時払い。こうした条件だと、売上が伸びるほど一時的に資金が必要になります。外注費を先払いする事業であれば、受注の前後で資金負担が重くなります。店舗型の事業のように現金やキャッシュレス決済で早めに入金される場合と、法人向けの請求書取引で入金サイトが長い場合とでは、必要な運転資金がまったく変わってきます。

取引先・取引関係は、売上の信頼性だけでなく、資金繰りの現実性を示す項目でもあるのです。

売上計画は「希望」ではなく「分解された根拠」で作る

創業計画書のなかで、最も慎重に作りたいのが売上計画です。

売上計画は、「月商〇円を目指す」と書けば済むものではありません。なぜその売上が見込めるのか。その理由を、金融機関に説明できる形にしておく必要があります。

売上は、基本的に次のように分解して考えます。

• 単価 × 数量
• 客数 × 客単価
• 案件数 × 平均受注額
• 問い合わせ数 × 成約率 × 平均単価
• 席数 × 回転数 × 客単価
• 契約社数 × 月額単価
• 稼働時間 × 時間単価
• 販売数量 × 販売単価

どの分解の仕方が合うかは、事業によって異なります。大切なのは、売上を一つの大きな数字のまま置かないことです。

分解したうえで、次のような点を確認していきます。

• 販売数量は現実的か
• 単価は、競合や顧客層と整合しているか
• 営業活動の量と、成約件数がつながっているか
• 開業直後から売上が立つのか、立ち上がりに期間が必要か
• 季節変動はあるか
• リピート売上と新規売上を分けているか
• 人員・設備・営業時間から見て、処理できる売上か
• 売上が計画を下回ったとき、固定費と返済を支払えるか

なお、売上の見通しは、控えめにしておけばよいというものでもありません。事業として成立するために必要な売上は、きちんと示す必要があります。ただ、根拠が曖昧なまま、返済可能性のつじつまを合わせるために数字を置いてしまうと、計画全体の信頼性が損なわれます。

金融機関に説明できる売上計画とは、楽観的な数字のことではありません。前提が分解され、検証できる数字のことです。

資金計画は「必要な資金」と「調達方法」を対応させる

創業計画書では、必要な資金と、その調達方法を整理します。

ここでの要点は、資金使途と調達方法をきちんと対応させることです。

日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金でも、新たに事業を始めるため、または事業開始後に必要となる設備資金および運転資金が、資金の使いみちとして示されています。なお、制度の利用可否、融資限度額、返済期間、利率などは変更されることがあります。申込みの際は、最新の公式情報をご確認ください。
出典：日本政策金融公庫｜新規開業・スタートアップ支援資金

設備資金であれば、店舗、工場、機械、車両、内装、什器備品、システムなど、具体的な支出内容と見積先を整理します。運転資金であれば、仕入、人件費、家賃、広告費、外注費、その他の経費など、開業後の支払に必要な資金を月次で見積もります。

資金計画では、少なくとも次の点を確認しておきたいところです。

• 開業前に支払う資金はいくらか
• 開業後、売上が入金されるまでに必要な資金はいくらか
• 設備資金と運転資金を分けているか
• 見積書や契約書で、金額の根拠を示せるか
• 自己資金をいくら投入するか
• 借入金をいくら希望するか
• 親族・知人からの借入がある場合、返済条件は明確か
• 他の金融機関からの借入があるか
• 補助金を見込む場合、入金時期と後払いのリスクを考慮しているか
• 資金使途と融資希望額が整合しているか

必要資金の合計と調達方法の合計は、形式上は一致していなければなりません。ただ、それ以上に大切なのは、資金の中身をきちんと説明できることです。

「念のため、多めに借りておきたい」。そう思う気持ちはよく分かります。けれども、資金使途を説明できない借入希望額は、金融機関から見ると判断のしにくい資金になってしまいます。かといって、必要資金を少なく見せすぎると、開業後に資金不足へ陥りかねません。

創業計画書で整理すべきは、借りやすそうな金額ではありません。事業に本当に必要で、なおかつ返済の可能性を説明できる金額です。

自己資金は、金額だけでなく準備の過程を説明する

創業融資において、自己資金は重要な論点の一つです。

制度上の自己資金要件は変更されることがあります。それでも実務のうえでは、自己資金がまったく意味を持たなくなるわけではありません。自己資金は、創業者がどこまで準備してきたか、資金の管理ができているか、創業に向けた計画性があるかを示す材料になります。

自己資金を説明するときは、金額を書くだけでなく、次の点も整理しておきましょう。

• どの口座に、いくらあるか
• どのように貯めた資金か
• 退職金、資産売却、贈与、借入などが含まれる場合、その出所を説明できるか
• 開業準備に、すでに使った資金はいくらか
• 開業後に手元へ残す資金はいくらか
• 生活資金と事業資金を分けているか

自己資金を大きく見せるために、直前で一時的な入金を受けるような形は避けるべきです。金融機関は、金額そのものだけでなく、その資金が本当に創業者自身のものなのか、返済義務はないか、通帳の動きに不自然な点はないかまで確認します。

自己資金は、融資を受けるための形式的な項目ではありません。創業者の準備の姿勢を示す項目です。

収支計画は、売上・原価・経費・利益を同じ前提でつなぐ

創業計画書では、売上高、売上原価、経費、利益の見通しを記載します。

ここで気をつけたいのは、売上を先に作ってしまい、後から利益が出るように経費を合わせにいく、という進め方です。金融機関に出すのだからと、見た目のよい黒字計画に寄せてしまうと、開業後の資金繰りが崩れやすくなります。

収支計画は、売上、原価、経費、利益を、同じ事業前提から組み立てる必要があります。

売上が増えれば、それに応じて仕入、外注、人件費、広告費、決済手数料、配送費なども増える可能性があります。店舗型の事業なら、家賃、光熱費、人件費、消耗品費が固定的に発生します。法人を設立するのであれば、役員報酬、社会保険料、税理士報酬、法人住民税、会計ソフトの費用なども見込んでおく必要があります。

また、利益計画と資金繰りは別ものです。利益が出ていても、売掛金の回収が遅れれば手元の資金は不足します。借入金の元本返済は損益計算書上の費用にはなりませんが、現金は確かに出ていきます。消費税や源泉所得税、社会保険料も、支払の時期を見込んでおく必要があります。

創業計画書に記載する収支計画は、融資審査のためだけのものではありません。開業後の月次管理の出発点にもなります。

返済見通しは、利益ではなくキャッシュ・フローで確認する

融資を受ける以上、返済見通しは避けて通れません。

返済の可能性を見るときに注意したいのは、「利益が出る予定だから返せる」と単純に考えないことです。返済は現金で行います。ですから返済見通しは、利益ではなく、資金繰りで確認する必要があります。

確認すべき項目は、次のとおりです。

• 月次の売上入金はいくらか
• 仕入・外注・人件費・家賃などの支払はいくらか
• 役員報酬や生活費を含めた資金の流出はいくらか
• 税金、社会保険、消費税の支払時期はいつか
• 借入元本と利息の返済は、いつから始まるか
• 据置期間がある場合、その後の返済開始時に資金繰りが耐えられるか
• 売上が計画を下回っても、返済できるか
• 追加の資金が必要になるタイミングはないか

返済計画は、金融機関に「返せます」と主張するためのものではありません。創業者自身が、開業後の資金繰りをどこまで理解しているかを示すものです。

融資を受けた直後は手元資金が増えるため、余裕があるように感じやすいものです。しかし、開業後に売上の立ち上がりが遅れ、そこへ固定費と返済が重なってくると、資金繰りは一気に厳しくなることがあります。創業計画書の段階で、返済が始まった後の資金残高まで確認しておくこと。これが大切です。

補足資料は、創業計画書の説得力を高める

創業計画書だけでは、すべてを説明しきれないことがあります。そんなときは、補足資料をそろえておくと、計画の根拠を示しやすくなります。

補足資料として考えられるものには、次のようなものがあります。

• 経営者の職務経歴書
• 資格証・許認可申請関係の資料
• 店舗・事務所・工場の賃貸借契約書または物件資料
• 設備投資の見積書
• 内装工事の見積書
• 仕入先・外注先との見積書や条件資料
• 販売先候補との商談資料
• 受注見込みの資料
• 既存顧客リストや予約状況
• 価格表・メニュー表・サービス説明資料
• ホームページや広告計画
• 自己資金を確認できる通帳
• 既存借入の返済予定表
• 法人設立後であれば履歴事項全部証明書
• 個人事業からの法人成りであれば、過去の確定申告書や試算表
• 資金繰り表
• 月次の売上・利益計画

補足資料は、多ければよいというものではありません。大切なのは、創業計画書に書いた内容の裏付けになる資料を出すことです。

設備資金を借りたいなら、見積書を。売上見込みを説明したいなら、販売先・商談・予約・契約に関する資料を。経験を示したいなら、職務経歴や実績の資料を。許認可が必要なら、申請状況や要件確認の資料を。自己資金を示したいなら、通帳や資金の出所が分かる資料を。目的に応じて選ぶことが肝心です。

計画書と補足資料の内容が食い違っていると、かえって信頼性を損ないます。提出の前に、計画書、見積書、資金繰り表、収支計画、自己資金の資料。これらの数字が一致しているかを、必ず確認しておきましょう。

個人事業・法人設立・法人成りで、見せ方は変わる

創業計画書の基本構造は同じでも、個人事業として始める場合、法人を設立して始める場合、個人事業から法人成りする場合とでは、重点的に説明すべきポイントが変わってきます。

個人事業として始める場合は、事業資金と生活資金の区分が重要です。事業用の口座を分けるか、事業主貸・事業主借をどう整理するか、生活費をどの程度見込むかを確認しておきます。

法人を設立して始める場合は、資本金、役員報酬、社会保険、法人設立後の税務届出、法人口座、契約名義、会計環境が重要になります。法人と個人は別人格ですから、法人の資金を個人の生活費と混同しない設計が必要です。

個人事業から法人成りする場合は、既存事業の実績を活かせる一方で、個人事業の資産、在庫、売掛金、買掛金、借入、契約、許認可を、どのように法人へ移すかを整理する必要があります。過去の確定申告書や帳簿は、売上・利益の実績を示す資料になります。ただし、法人化後の役員報酬や社会保険を織り込むと、資金繰りは個人事業時代とは変わってきます。

どのルートで創業するか。それによって、同じ創業計画書でも、力を入れて説明すべき論点は変わってくるのです。

創業計画書で避けたい、典型的なミス

創業計画書で避けたいのは、文章の上手・下手よりも、前提の不整合です。

特に注意しておきたいミスを挙げておきます。

• 創業の動機が抽象的で、事業内容や経験とつながっていない
• 経営者の略歴が勤務先名だけで、実行可能性の根拠になっていない
• 商品・サービスの説明が一般的で、誰に何を提供するのかが不明確
• 売上計画が分解されておらず、根拠が見えない
• 売上の立ち上がりが早すぎる
• 原価や外注費を過小に見積もっている
• 役員報酬、社会保険、税金、消費税を見込んでいない
• 必要資金と見積書の金額が合っていない
• 資金使途が、設備資金と運転資金に分かれていない
• 自己資金の出所を説明できない
• 借入返済を、資金繰り表に入れていない
• 補助金の入金を前提に、資金繰りを組んでいる
• 契約書、許認可、口座、会計環境など、開業後の実務が抜けている
• 専門家や第三者が作った計画書を、創業者自身が説明できない

創業計画書は、融資担当者が読むだけの資料ではありません。面談の場では、創業者自身が説明することになります。どれだけ整った資料でも、本人が中身を理解していなければ、説得力は生まれません。

外部の専門家に相談すること自体は、とても有効です。ただ、専門家に丸投げして「自分では説明できない計画書」を作ってしまっては、意味がありません。専門家の役割は、創業者の考えを整理し、数字と資料の整合性を確認し、金融機関に説明できる状態へと整えることにあります。

創業計画書は、融資後の月次管理につなげて初めて活きる

創業融資が実行されると、創業計画書の役割は終わったように感じるかもしれません。けれども、本当に大切なのは、むしろここからです。

創業計画書で立てた売上、原価、経費、利益、資金繰りは、開業後の月次管理の基準になります。

• 実際の売上は、計画どおりか
• 粗利率は、想定どおりか
• 広告費に対して、成果は出ているか
• 人件費が重くなりすぎていないか
• 売掛金の回収は、遅れていないか
• 在庫が増えすぎていないか
• 借入返済後の手元資金は、十分か
• 納税の資金は確保できているか
• 追加投資の余力はあるか

創業計画書を作って終わりにしてしまうと、計画と実績のズレに気づくのが遅れます。反対に、創業計画書を月次決算や資金繰り表へつなげておけば、開業後の判断がぐっと早くなります。

創業計画書は、金融機関への提出書類であると同時に、経営者が自社の数字を見て判断するための、初期の設計図でもあるのです。

創業計画書を作る、実務上の順番

創業計画書は、いきなり様式に書き始めるよりも、次の順番で整理していくと作りやすくなります。

まず、事業の全体像を言葉にします。誰に、何を、どの価格で、どの方法で提供するのかを整理します。

次に、創業者の経験と事業内容をつなげます。なぜ自分がその事業を実行できるのかを確認します。

続いて、商品・サービスごとの売上構造を分解します。単価、数量、客数、成約率、リピート、稼働可能時間などを整理します。

さらに、取引先と取引条件を確認します。販売先、仕入先、外注先、入金サイト、支払サイトを整理します。

そのうえで、必要資金を洗い出します。設備資金、運転資金、開業準備費、生活資金、税金、社会保険、予備資金を分けて考えます。

次に、調達方法を決めます。自己資金、借入、補助金、出資、親族借入などを分け、それぞれの返済義務や入金時期を確認します。

そして、収支計画と資金繰り表を作ります。利益計画だけでなく、入金、支払、返済、納税を月次で確認します。

最後に、補足資料を整えます。見積書、契約書、通帳、許認可、職務経歴、商談資料など、計画書の根拠となる資料を準備します。

この順番で整理していくと、創業計画書は単なる記入用紙ではなく、事業の説明資料として機能しやすくなります。

創業計画書の作成は、早い段階で相談する価値がある

創業計画書は、創業者自身が理解し、自分の言葉で説明できること。これが大前提です。

一方で、創業時には、税務届出、法人設立、役員報酬、社会保険、消費税、インボイス、会計ソフト、契約書、許認可、口座、証憑管理など、資金計画と連動する論点がいくつも出てきます。これらを切り離して創業計画書を作ってしまうと、融資申請の時点では整っているように見えても、開業後の実務でズレが出てくることがあります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、創業融資に必要な創業計画書について、事業内容、必要資金、資金使途、売上根拠、返済見通しから、税務・会計・社会保険・月次管理までを一体で整理する支援を行っています。

「創業計画書に何を書けばよいか分からない」「売上や資金計画の根拠をどう作るべきか確認したい」「金融機関に提出する前に、数字の整合性を見てほしい」「法人設立や役員報酬、社会保険まで含めて創業資金を整理したい」。——こうしたお悩みがありましたら、どうぞ早めにご相談ください。

創業計画書は、融資を受けるためだけの書類ではありません。事業を始めた後に、数字と事実をもとに落ち着いて判断していくための、土台となるものです。

お問い合わせページから、現在のご状況とご相談内容をお知らせください。開業前、法人設立前、個人事業からの法人成り前の段階でも、必要な論点を一緒に整理できます。

この記事の振り返り

確認項目	創業計画書での考え方	見落としやすい点
創業の動機	なぜその事業を、なぜ今、自分が行うのかを説明する	抽象的な思いや生い立ちだけになり、事業との関係が見えない
経営者の略歴	事業を実行できる経験・技能・人脈・準備を示す	勤務先名や役職だけで、実行可能性の根拠になっていない
商品・サービス	誰に何を提供し、なぜ選ばれるのかを整理する	商品名やサービス名だけで、顧客・価格・粗利が見えない
取引先・取引条件	販売先、仕入先、外注先、入金・支払条件を整理する	売上計画と資金繰りがつながっていない
売上計画	単価、数量、客数、成約率などに分解して根拠を示す	希望売上を置くだけで、検証できる前提がない
必要資金	設備資金と運転資金を分け、見積書等で根拠を示す	借りたい金額が先にあり、資金使途の説明が弱い
自己資金	金額だけでなく、準備の過程と資金の出所を説明する	直前入金や返済義務のある資金を、自己資金のように扱ってしまう
収支計画	売上、原価、経費、利益を同じ事業前提で作る	返済可能に見せるため、売上や利益を楽観的に置いてしまう
返済見通し	利益だけでなく、資金繰りから返済可能性を確認する	借入元本返済、税金、社会保険、消費税を織り込んでいない
補足資料	計画書の数字や説明を裏付ける資料を準備する	計画書、見積書、資金繰り表、通帳の数字が整合していない
開業後の運用	創業計画書を月次決算・資金繰り管理へつなげる	融資申請用の資料として作って終わりにしてしまう