運営者情報・執筆方針
犬飼公認会計士・税理士事務所 専門コラム（以下「本メディア」といいます。）は、犬飼公認会計士・税理士事務所が運営する、会計・税務・財務・経営判断に関する専門メディアです。
本メディアは、「数字を経営判断に使える状態へ」「守りを仕組みに、攻めを戦略に。」という考え方を基本に据えています。制度や用語の解説にとどまらず、読者が自社で何を確認し、どの資料を整え、どの段階で専門家に相談すべきかまで考えられる情報をお届けすることを目的としています。
会計・税務・財務は、決算や申告のためだけのものではありません。投資、採用、資金調達、事業承継、M&A、IPOをはじめとする経営判断に使える状態へ整えるための視点を発信してまいります。
運営者情報
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| メディア名称 | 犬飼公認会計士・税理士事務所 専門コラム |
| 運営者の表示名称 | 犬飼公認会計士・税理士事務所 |
| 税理士登録上の事務所名称 | 犬飼元氣税理士事務所 |
| 運営責任者・執筆責任者 | 犬飼 元氣 |
| 資格 | 公認会計士・税理士 |
| 公認会計士登録番号 | 第43285号 |
| 税理士登録番号 | 第158975号 |
| 所属税理士会 | 東京税理士会 |
| 所在地 | 東京都世田谷区（移転中） |
資格情報の確認
税理士資格については、日本税理士会連合会の「税理士情報検索サイト」でご確認いただけます。
公認会計士資格については、日本公認会計士協会の「公認会計士等検索システム」でご確認いただけます。
お問い合わせ
本メディアの掲載内容に関するご連絡、訂正のご指摘、及び当事務所へのご相談は、当事務所HPのお問い合わせフォームより承ります。
運営責任者・執筆責任者について
犬飼 元氣
公認会計士・税理士
犬飼公認会計士・税理士事務所 所長
公認会計士として、上場企業、成長企業及びIPO準備企業の監査に従事し、財務諸表、内部統制、決算・開示、会計上の見積り、収益認識、関係会社取引、経営管理体制などを扱ってまいりました。
その後はM&Aアドバイザリー領域に軸足を移し、財務デューデリジェンス、企業価値評価、PMI、金融機関対応、事業計画及び財務分析などに関与しています。
監査では、数字の正確性と外部への説明可能性が問われます。M&Aでは、数字の裏側にあるリスクと将来性が問われます。金融機関対応では、返済可能性と経営管理の実態が問われます。IPO準備では、属人的な管理から、外部に説明できる仕組みへの転換が問われます。
こうした実務経験をもとに、現在は、中小・中堅企業の会計・税務・財務を、日々の管理にとどめず、経営判断にも使える状態へ整える支援を行っています。
本メディアにおいては、運営責任者・執筆責任者として、記事のテーマ設定、専門的な論点の整理、監修及び公開の可否に関する最終的な責任を負います。
本メディアの専門領域
本メディアでは、会計・税務・財務・経営判断に関わる論点を、次の6つの専門領域に分けて整理しています。
- 経営管理・資金調達・創業支援
- 税務・申告・税務調査
- 事業承継・相続対策
- M&A・企業価値評価
- 医療経営
- IPO・会計・監査・内部統制
個別の制度や処理方法だけを切り出すのではなく、月次管理、資金繰り、金融機関対応、契約、株主構成、内部統制、監査対応、開示、企業価値、そして将来の承継までを、相互に関連する経営課題として扱います。
情報発信の目的
会計・税務・財務に関する情報は、会社や個人の重要な判断に影響します。そのため、読者が記事を読み終えた後に、少なくとも次の点を整理できている状態を目指します。
- 何が問題となっているのか
- どの事実や資料を確認すべきか
- 判断によってどのような影響が生じるのか
- どの選択肢が残されているのか
- 自社で判断できる範囲と、専門家に相談すべき範囲はどこか
記事を読んだだけで安易に結論を出すことを促すのではなく、正しい判断に必要な前提を整理することを重視します。
記事の作成・監修方針
1．一次情報と根拠を重視します
法令、通達、裁判例、裁決例、会計基準、監査基準、官公庁、公的機関、基準設定主体、証券取引所その他の公式な公表資料を優先して確認します。
専門書、論文、実務資料その他の情報を参照する場合も、内容をそのまま転載することはせず、法令で認められる引用の範囲を守ったうえで、読者が実務判断に使える形へ整理します。
記事の根拠となる重要な公表資料については、可能な限り記事内又は記事末尾に出典を示します。
2．事実、制度上の取扱い及び当事務所の見解を区別します
法令や公表資料に記載された事実、一般に用いられている実務上の取扱い、当事務所による分析又は見解を、可能な限り区別して記載します。
見解が分かれる論点や、個別事情によって結論が異なる論点については、一つの結論だけを断定的に示すことはせず、判断の前提、考えられる選択肢及び留意点を示します。
将来予測、見積り又は一定の仮定に基づく分析を記載する場合は、その前提が変われば結論も変わり得ることを明らかにします。
3．著者・監修者を明示します
各記事には、原則として著者又は監修者を表示し、氏名から著者・監修者のプロフィールを確認できるようにします。
複数の者が記事作成に関与した場合は、執筆、監修、取材その他の役割に応じて、可能な限り担当を明確にします。
専門性を必要とする内容については、運営責任者・執筆責任者又は当該分野について適切な知識を有する専門家が、公開前に内容を確認します。
4．公開日、更新日及び情報の基準時点を明らかにします
各記事には公開日及び最終更新日を表示します。
法令改正、制度変更、会計基準や監査基準の改正、公的機関の公表資料の更新その他の重要な変化を把握した場合は、必要性及び重要性を踏まえて記事を見直します。
重要な内容を修正した場合は、最終更新日を変更し、必要に応じて修正内容又は修正理由を示します。内容を実質的に変更していないにもかかわらず、更新日だけを変更することはいたしません。
過去に公開された記事については、閲覧時点で制度や取扱いが変更されている場合があります。実際の判断にあたっては、記事の公開日及び更新日をご確認いただくとともに、最新の法令や公表資料もあわせてご確認ください。
5．生成AIその他の技術の利用について
本メディアでは、情報の整理、記事構成の検討、文章の校正、表記の確認その他、記事制作を補助する目的で、生成AIその他の技術を利用する場合があります。
これらの技術は、法令、公表資料又は専門的判断に代わる情報源として使用するものではありません。
生成AIその他の技術を利用した場合であっても、公開する内容については、法令、会計基準、監査基準、公表資料その他の根拠を確認し、運営責任者・執筆責任者又は適切な専門家が内容を確認したうえで、公開の可否を判断します。
生成AIその他の技術が出力した内容を、事実確認又は専門的な確認を行わないまま公開することはありません。
また、公認会計士又は税理士として業務上知り得た秘密情報や、個人又は特定の企業を識別できる非公開情報を、記事作成のために使用することはありません。
6．守秘義務と事例の取扱い
公認会計士法、税理士法その他の関係法令及び職業倫理に基づき、業務上知り得た秘密を正当な理由なく公開又は利用することはありません。
実務上の事例を紹介する場合は、本人又は対象企業から事前に同意を得た場合を除き、個人又は企業を特定できないよう匿名化します。
内容の理解を容易にするため、事実関係を簡略化し、一部を変更し、又は複数の事例を組み合わせる場合があります。その場合は、実際の個別案件をそのまま掲載したものではないことが分かるように記載します。
7．他の専門資格に関わる事項
本メディアでは、会計・税務・財務・経営判断との関係上、法律、登記、労務、許認可、金融商品その他の隣接分野に触れる場合があります。
弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、金融商品取引業者その他の資格又は登録を必要とする業務領域については、一般的な情報提供の範囲にとどめます。
個別具体的な判断や手続が必要な場合は、当該分野を取り扱う適切な専門家又は関係機関へのご相談をご案内します。
8．広告、PR及びアフィリエイトについて
本メディアは犬飼公認会計士・税理士事務所が運営しており、記事から当事務所のサービスページ又はお問い合わせページへご案内する場合があります。その際は、当事務所自身のサービスに関する説明であることが読者に分かる形で表示します。
第三者から広告料、商品若しくはサービスの提供、成果報酬その他の経済的利益を受けて、記事、広告、タイアップ、寄稿又はアフィリエイトリンクを掲載する場合は、「広告」「PR」「プロモーション」「アフィリエイト広告を利用しています」その他の分かりやすい表示を、記事の冒頭又は該当箇所の近くに掲載します。
広告又は経済的利益の有無によって、記事の事実認定や専門的な結論を不当に変更することはありません。
商品、サービス、専門家その他を比較又は評価する場合は、客観的な根拠、評価基準及び調査時点を明らかにします。合理的な根拠がない「最も優れている」「必ず成功する」「完全に解決する」などの表示は行いません。
利用者又は依頼者の感想、評価若しくは事例を掲載する場合は、必要な同意を得たうえで掲載し、読者の判断を誤らせるような選別又は執筆は行いません。
9．利益相反について
本メディアは、当事務所の専門領域に関する情報をお届けするとともに、当事務所の考え方やサービスを知っていただく役割も担っています。
記事から当事務所のサービス又は相談窓口へご案内することがありますが、記事を閲覧されたこと、お問い合わせをいただいたこと、又は資料をお送りいただいたことのみをもって、当事務所との契約関係が成立するものではありません。
正式なご依頼については、ご相談内容、業務範囲、必要資料、実施時期、報酬、成果物、責任範囲、利益相反その他の受任可否を確認したうえで、当事務所が受任を承諾した場合に限り成立します。
利益相反、独立性、専門性、対応体制その他の事情により、受任できない場合があります。
10．誤りの訂正とご指摘への対応
掲載内容の正確性には十分配慮しておりますが、誤り、記載漏れ、制度変更への未対応その他の問題が確認される場合があります。
掲載内容について誤りの可能性をご指摘いただいた場合は、根拠資料を確認し、訂正が必要と判断したときは、合理的な範囲で速やかに修正します。
記事の結論又は読者の判断に影響する重要な修正を行った場合は、最終更新日を変更し、必要に応じて修正の概要を表示します。
掲載内容に関するご指摘は、当事務所HPのお問い合わせフォームよりお寄せください。
本メディアの利用にあたって
本メディアの記事は、一般的な情報提供を目的としています。
記事の掲載は、特定の会社、個人、取引、申告、会計処理、資金調達、融資、投資、M&A、企業価値評価、IPO、事業承継、相続、贈与、内部統制その他の個別案件について、具体的な助言、意見表明、保証、推奨又は勧誘を行うものではありません。
また、本メディアの記事は、監査、レビュー、合意された手続（AUP）その他の保証業務又は第三者確認業務の実施を意味するものではなく、対象となる情報について意見又は保証の結論を表明するものでもありません。
税負担の軽減、融資又は資金調達の実行、補助金等の採択、M&Aの成約、特定の取引価格、IPOの実現、企業価値の向上、経営改善、税務調査の結果その他の将来の成果を保証するものではありません。
法令、通達、会計基準、監査基準、制度及び実務上の取扱いは、記事公開後に変更されることがあります。また、同じように見える事案であっても、契約内容、資料、過去の経緯、関係者及び適用される制度によって結論は異なります。
実際の判断にあたっては、本メディアの記事のみを根拠とせず、最新の法令及び公表資料をご確認いただき、必要に応じて適切な専門家へご相談ください。
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制定日：2026年8月9日
最終改定日：2026年8月9日