免責事項

犬飼公認会計士・税理士事務所（以下「当事務所」といいます。）は、当事務所が運営する「犬飼公認会計士・税理士事務所専門コラム」（以下「本メディア」といいます。）のご利用にあたり、以下のとおり免責事項を定めます。

本免責事項は、本メディアのドメイン内に掲載される記事、文章、図表、画像、動画、音声、計算例、試算、チェックリスト、ひな型、ダウンロード資料、検索結果その他一切のコンテンツに適用されます。

当事務所の具体的なサービス及び業務内容については、当事務所HPをご確認ください。なお、正式な業務のご依頼にあたり、個別の契約書、見積書、業務依頼書、約款その他の合意がある場合には、当該個別合意が本免責事項に優先して適用されます。

1．本メディアの目的

本メディアは、会計、税務、財務、経営管理、資金調達、創業、補助金・経営支援制度、事業承継、相続・贈与、M&A、企業価値評価、医療経営、IPO、会計監査、内部統制、日本基準、IFRS、J-SOXその他これらに関連する事項について、一般的な情報を提供することを目的としています。

本メディアは、制度や用語を説明するだけのものではありません。読者の皆さまが自社又はご自身の状況について、何を確認し、どの資料を整え、どの段階で専門家へ相談すべきかを考えるための判断材料をお届けするものです。

ただし、本メディアに掲載する情報は、特定の会社、個人、取引、契約、申告、会計処理、融資、投資、M&A、IPO、相続、事業承継その他の個別案件について、具体的な助言、鑑定、意見表明、保証、推奨、勧誘又は代理を行うものではありません。

2．個別の専門的助言ではないこと

本メディアの記事は、一般的な情報提供を目的として作成しています。

一見すると同じように見える案件であっても、次のような事情により、適用される制度、必要な手続、リスク及び結論は異なります。

会社又は個人の属性、業種、規模及び所在地
取引の目的、内容、経緯及び実態
契約書、請求書、領収書、通帳、議事録その他の資料
過去の会計処理、税務申告及び関係者との協議経緯
株主構成、資本関係、親族関係及び関連当事者との関係
借入、担保、保証、資金繰り及び金融機関との関係
適用時点の法令、通達、会計基準、監査基準、行政上の取扱い
税務署、金融機関、証券会社、監査法人、取引所その他の関係機関の判断

したがって、本メディアの情報をそのまま個別案件に当てはめることはできません。

実際の申告、会計処理、契約、取引、投資、資金調達、相続、M&A、IPOその他の判断を行う際は、最新の公的情報と個別の事情をご確認のうえ、必要に応じて適切な専門家へご相談ください。

3．お問い合わせと契約の成立

本メディア又は当事務所HPの閲覧、お問い合わせフォームの送信、メールの送受信、資料の送付、電話又は面談の実施のみをもって、当事務所との間に、顧問契約、委任契約、準委任契約、業務委託契約、監査契約、AUP契約、秘密保持契約その他の契約関係が成立するものではありません。

正式なご依頼は、当事務所が次の事項その他の受任に必要な事項を確認し、受任を承諾したうえで、契約その他の個別合意が成立した場合に限り開始します。

ご相談内容及び業務の目的
業務範囲及び業務上の前提条件
必要資料及び依頼者側の責任
実施時期及び期限
報酬及び実費
成果物及びその利用範囲
責任範囲
本人確認及び権限確認
利益相反及び独立性
専門性、対応体制その他の受任可否

なお、ご相談内容、利益相反、独立性、専門性、業務体制、日程その他の事情により、当事務所がご依頼をお引き受けできない場合があります。

4．申告期限その他の期限管理

お問い合わせフォーム、メール、面談その他の方法で、申告期限、届出期限、申請期限、契約期限、上場準備日程その他の期限を当事務所へお知らせいただいた場合であっても、正式な契約及び期限管理に関する明示的な合意が成立するまでは、当事務所がその期限を管理し、又は必要な手続を行う義務を負うものではありません。

また、本メディアの閲覧、お問い合わせ又は資料の送付によって、法定期限、申告期限、届出期限、申請期限、時効その他の期間が延長され、又は停止されることもありません。

期限が迫っている案件については、利用者ご自身の責任において、速やかに適切な専門家又は関係機関へご確認ください。

5．情報の正確性、完全性及び最新性

当事務所は、本メディアに掲載する情報について、掲載時点で信頼できると考えられる法令、公表資料、会計基準、監査基準、官公庁・公的機関・基準設定主体その他の情報を確認し、正確な内容を掲載するよう努めています。

ただし、掲載する情報の正確性、完全性、網羅性、有用性、最新性、適時性、継続性又は特定目的への適合性を保証するものではありません。

法令、税制、通達、会計基準、監査基準、行政上の取扱い、金融機関の運用、補助金・助成金その他の制度は、記事の公開後に改正、廃止、変更又は解釈の見直しが行われることがあります。

ご利用にあたっては、記事に表示された公開日、最終更新日及び情報の基準時点をご確認ください。最終更新日が新しい場合であっても、記事内のすべての資料、リンク及び数値が同日時点で更新されていることを保証するものではありません。

当事務所は、誤り又は重要な制度変更を把握した場合には、必要性及び重要性を踏まえ、合理的な範囲で修正するよう努めます。もっとも、すべての記事を直ちに更新する義務、又は利用者へ個別に通知する義務を負うものではありません。

6．出典、公表資料及び原文との関係

本メディアでは、法令、通達、裁判例、裁決例、会計基準、監査基準、官公庁、公的機関、証券取引所、基準設定主体その他の公表資料を参照する場合があります。

記事内の説明は、これらを読みやすい形に要約又は整理したものであり、原文のすべてを掲載するものではありません。

記事の説明と、法令、基準、公式な公表資料又は原文との間に相違がある場合には、当該法令、基準、公式な公表資料又は原文が優先します。

外国の法令、基準又は資料に関する日本語訳を掲載する場合も、その翻訳の完全性を保証するものではありません。正式な判断に際しては、原文及び正式な翻訳をご確認ください。

7．著者・監修者の見解

本メディアに掲載する見解、分析、評価、予測及び意見は、特に明示しない限り、記事の著者又は監修者が、記事の公開時点又は更新時点で有している見解です。

これらは、国税庁、金融庁、法務省、経済産業省、証券取引所、会計基準設定主体、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会その他の団体又は機関の公式見解を示すものではありません。

また、著者又は監修者が過去又は現在所属していた組織、関与先、取引先その他の第三者の見解を示すものでもありません。

寄稿記事又は第三者が作成したコンテンツについては、原則として当該著者又は作成者の見解であり、当事務所の見解と必ずしも一致するものではありません。

8．生成AIその他の技術の利用

本メディアでは、記事構成の検討、情報整理、文章の校正、表記の確認その他の記事制作を補助する目的で、生成AIその他の技術を利用する場合があります。

生成AIその他の技術による出力は、法令、会計基準、監査基準、官公庁又は公的機関の公表資料その他の根拠資料に代わるものではありません。

生成AIその他の技術を利用した場合であっても、記事の論点設定、根拠資料の確認、専門的な判断、校閲及び公開の可否については、当事務所又は適切な知識を有する著者・監修者が確認しています。

ただし、この確認によって、記事に誤り、記載漏れ、情報の陳腐化その他の問題が存在しないことを保証するものではありません。

なお、当事務所は、公認会計士又は税理士として業務上知り得た秘密情報や、個人又は企業を識別できる非公開情報を、本人又は対象企業の承諾なく記事制作のために利用することはありません。

9．税務・会計・財務に関する情報

本メディアに掲載する税務、会計、財務及び経営管理に関する情報は、一般的な解説を目的としています。

記事の掲載は、特定の申告、届出、税務判断、会計処理、決算、開示、資金調達、投資又は経営判断について、当事務所が意見、保証又は結論を表明するものではありません。

税務又は会計上の判断は、取引の形式だけでなく、その目的、経済的実態、契約内容、証拠資料、過去の処理、継続性、重要性その他の事情によって異なります。

また、税務当局、監査人、行政機関、裁判所その他の第三者が、記事とは異なる解釈又は判断を行う可能性があります。

10．節税・税務調査に関する情報

本メディアの節税に関する記事は、適用可能な制度、取引の実態、必要な手続、証拠資料及び将来への影響を踏まえ、適法かつ合理的な税務判断を行うための一般情報を提供するものです。

脱税、所得隠し、架空取引、証拠の改ざん・隠蔽その他の法令違反を推奨し、又は助長するものではありません。

適法な制度であっても、適用要件、届出期限、継続要件、事業目的、取引実態その他の事情によっては、想定した税務上の効果が認められない場合があります。

税務調査に関する記事についても、調査の選定、調査範囲、指摘事項、修正申告、更正、加算税その他の結果を予測し、又は保証するものではありません。

11．補助金、助成金及び経営支援制度

本メディアに掲載する補助金、助成金、税制優遇、融資制度その他の経営支援制度に関する情報は、記事の公開時点又は更新時点の公募要領、公表資料その他の情報に基づく一般的な解説です。

制度の予算、対象者、適用要件、公募期間、申請方法、審査基準、必要書類及び事後の義務は、変更される場合があります。

本メディアの情報は、申請資格の充足、採択、交付決定、認定、承認、税制適用、補助金等の支払又は事後検査での適合を保証するものではありません。

実際の申請に際しては、必ず最新の公募要領、手引、FAQ、関係法令及び実施機関の案内をご確認ください。

12．資金調達・金融機関対応

本メディアに掲載する資金調達、銀行融資、借換え、返済条件の変更、担保、保証、経営者保証、信用保証その他の情報は、一般的な情報提供を目的としています。

融資の可否、融資額、金利、返済期間、担保・保証条件、経営者保証の解除その他の条件は、金融機関、信用保証協会その他の審査機関が、申込者の財務内容、事業内容、資金使途、返済可能性その他の事情を踏まえて判断します。

当事務所は、本メディアの掲載内容により、融資の実行、借入条件の改善、金融機関からの評価又は経営者保証の解除を保証するものではありません。

また、本メディアの掲載は、銀行代理業、貸金業、金融サービス仲介業その他の登録又は許可を要する業務を行うものではありません。

13．M&A、デューデリジェンス、バリュエーション及びPMI

本メディアに掲載するM&A、財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価、株価算定、契約、PMIその他の情報は、一般的な情報提供を目的としています。

デューデリジェンスは、その目的、調査範囲、対象期間、利用可能な資料、手続、時間及び予算等の制約を受けます。本メディアの記事又は実際のデューデリジェンスによって、対象会社又は取引に関するすべての問題、債務、偶発事象、不正その他のリスクが発見されることを保証するものではありません。

企業価値評価及び株価算定は、評価目的、評価時点、評価方法、財務情報、事業計画、将来キャッシュフロー、資本コスト、市場環境その他の前提によって結果が変わります。

記事内の評価例、倍率、計算例又は価格レンジは、特定の取引価格を示すものではなく、価格の妥当性、公正性又は成立可能性を保証するものでもありません。

別途明示された契約に基づく場合を除き、本メディアの掲載内容は、フェアネス・オピニオン、株価算定書、デューデリジェンス報告書、税務意見書、法的意見書その他の専門的な報告書に代わるものではありません。

また、M&Aの成約、希望価格での売却・買収、想定したシナジー、買収後の業績、PMIの成功その他の結果を保証するものでもありません。

14．IPO、資本政策及び金融商品に関する情報

本メディアに掲載するIPO、資本政策、外部資本、株式、新株予約権、企業価値、上場審査、証券会社対応、監査法人対応その他の情報は、一般的な情報提供を目的としています。

本メディアの情報は、上場の実現、上場時期、上場市場、公開価格、初値、上場後の株価、資金調達額、審査結果、監査法人・証券会社・取引所その他の関係者による評価を保証するものではありません。

記事における企業、株式、金融商品又は取引への言及は、当該企業又は金融商品の購入、売却、保有その他の投資判断を推奨するものではありません。

本メディアは、有価証券届出書、目論見書、投資判断資料、証券分析、投資助言、投資勧誘、有価証券の募集又は売出しその他の金融商品取引法上の行為を目的とするものではありません。

投資その他の取引については、利用者ご自身の判断と責任において行ってください。

15．会計監査、レビュー、AUP及び内部統制

本メディアに掲載する会計監査、レビュー、合意された手続（AUP）、J-SOX、内部統制その他の情報は、一般的な解説を目的としています。

記事の閲覧又は利用によって、監査、レビュー、保証業務、AUP、内部統制評価、内部監査、品質管理レビューその他の専門業務が実施されたことにはなりません。

また、本メディアの記事について、当事務所が監査意見、レビューの結論、保証の結論、内部統制の有効性に関する意見その他の専門的な結論を表明するものではありません。

監査は、重要な虚偽表示がないことについて合理的な保証を得ることを目的とするものであり、絶対的な保証を提供するものではありません。本メディアの記事も同様に、誤謬、不正、法令違反、内部統制上の不備その他の問題が必ず発見又は防止されることを保証するものではありません。

AUPは、業務実施者と依頼者その他の関係者があらかじめ合意した手続を実施し、その手続実施結果を事実に即して報告する業務です。監査又はレビューのように、対象全体について意見又は保証の結論を表明するものではありません。

実際の監査、レビュー、AUPその他の専門業務の受任可否及び範囲は、独立性、利益相反、職業倫理、品質管理、対象情報、利用目的その他の事情を確認したうえで、個別に判断します。

16．日本基準、IFRS及び開示に関する情報

本メディアに掲載する日本基準、IFRS、会社法計算書類、金融商品取引法開示、適時開示その他の情報は、一般的な情報提供を目的としています。

基準及び開示制度の適用は、取引の実態、契約条件、経営者の意図、重要性、見積り、採用している会計方針、適用時期、経過措置その他の事情によって異なります。

記事で使用する仕訳、設例、計算例、表示例及び開示例は、理解を容易にするために単純化している場合があります。

正式な判断に際しては、最新の基準本文、適用指針、実務対応報告、公式な公表資料及び監査人との協議内容をご確認ください。

17．事業計画、将来予測、経営指標及び試算

本メディアに掲載する事業計画、利益計画、資金計画、将来キャッシュフロー、企業価値、ROIC、NPV、IRR、KPI、予算、資金繰りその他の試算は、一定の仮定、前提及び利用可能な情報に基づくものです。

将来の売上、利益、資金、投資回収、企業価値その他の結果は、経済環境、市場、競争、金利、為替、物価、人員、取引先、法令その他の要因によって変動します。

記事内の数値、グラフ、計算例及びシミュレーションには、端数処理、簡略化、仮定又は推計が含まれる場合があります。

これらは将来の成果を予測し、又は保証するものではありません。実際の経営判断に用いる場合は、自社の数値及び個別事情に基づいて再計算・再検討する必要があります。

18．相続、贈与及び事業承継

本メディアに掲載する相続税、贈与税、財産評価、自社株評価、事業承継税制、納税猶予、株式承継その他の情報は、一般的な情報提供を目的としています。

適用される取扱いは、財産の種類及び所在地、評価時点、相続人、親族関係、遺言、遺産分割、株主構成、後継者、会社の状況、過去の贈与その他の事情によって異なります。

税負担の軽減、事業承継税制の適用、認定又は届出の受理、納税猶予の継続、相続・承継の円滑な完了その他の結果を保証するものではありません。

遺言、遺産分割、相続人間の紛争、登記、信託、契約その他の法律上の判断又は手続については、弁護士、司法書士その他の適切な専門家へご相談ください。

19．医療経営に関する情報

本メディアに掲載するクリニック、診療所、病院、医療法人その他の医療経営に関する情報は、会計、税務、財務及び経営管理の観点から一般的な情報を提供するものです。

診断、治療、投薬、医学的判断その他の医療行為又は医療上の助言を行うものではありません。

医療法人化、分院開設、診療報酬、施設基準、許認可その他の制度についても、認可、届出受理、算定、収益改善その他の結果を保証するものではありません。

個別の医療行為、医療法務、労務、許認可その他の事項については、それぞれ適切な医療機関又は専門家へご相談ください。

20．法律、登記、労務、許認可その他の隣接分野

本メディアでは、会計・税務・財務・経営判断との関係上、法律、契約、登記、労務、社会保険、許認可、保険、情報セキュリティその他の隣接分野に触れる場合があります。

これらの記載は一般的な情報提供の範囲にとどまるものであり、弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士、保険募集人その他の資格又は登録を必要とする業務を当事務所が行うことを意味するものではありません。

個別具体的な判断、書類作成、代理、交渉又は手続が必要な場合は、当該分野を取り扱う適切な専門家へご相談ください。

21．事例、設例、ひな型及びチェックリスト

本メディアで紹介する事例、設例、会話、ケーススタディその他の内容は、理解を容易にするために、事実関係を簡略化、変更又は再構成している場合があります。

特定の個人又は企業から同意を得て掲載する場合を除き、実務上の経験をもとにした内容については、個人又は企業が特定されないよう匿名化し、複数の事例を組み合わせ、又は仮想の事例として作成することがあります。

記事内の契約書、議事録、規程、申請書、計算表、チェックリスト、業務フローその他のひな型は、一般的な参考例です。

これらのひな型が、利用者の個別事情、最新の法令、業界固有の規制、契約条件又は提出先の要件に適合することを保証するものではありません。そのまま使用せず、必要に応じて適切な専門家の確認を受けてください。

また、過去の事例、支援実績又は結果は、将来の同様の成果を保証するものではありません。

22．ダウンロード資料及び電子ファイル

本メディアからダウンロードできるファイル、表計算シート、文書、画像その他の電子資料について、当事務所は合理的な安全管理に努めています。

ただし、ファイルに不具合、計算式の誤り、互換性の問題、ウイルスその他の有害なプログラムが一切含まれないことを保証するものではありません。

ダウンロード及び利用に際しては、利用者ご自身の責任において、ウイルス対策、バックアップ、計算式の確認、バージョン管理その他必要な措置を講じてください。

23．広告、PR、アフィリエイト及び経済的利益

本メディアに、第三者の商品又はサービスに関する広告、PR、タイアップ、寄稿、アフィリエイトリンクその他の経済的利益を伴うコンテンツを掲載する場合は、その旨が読者に分かるよう表示します。

広告、PRその他のコンテンツを掲載したことは、当事務所が当該商品、サービス、事業者又は内容の正確性、安全性、適法性、品質又は成果を保証するものではありません。

広告主、商品又はサービスの提供者との取引は、利用者と当該第三者との間で行われるものであり、当事務所は、法令で認められる範囲を超えて、その取引について責任を負うものではありません。

24．外部サイト、第三者データ及び外部サービス

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25．著作権その他の知的財産権

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26．個人情報及び秘密情報

本メディア又は当事務所HPを通じて取得した個人情報については、関係法令及び当事務所のプライバシーポリシーに従い取り扱います。

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マイナンバー
本人確認書類の写し
口座番号、暗証番号その他の金融情報
医療情報その他の要配慮個人情報
未公表のM&A、IPOその他の重要情報
営業秘密、技術情報その他の機密情報
第三者との契約により開示が制限されている情報

誤送信、通信障害、不正アクセスその他の事情により情報が漏えいした場合について、当事務所は、当事務所に故意又は重大な過失がある場合その他法令上責任を制限できない場合を除き、法令で認められる範囲を超えて責任を負うものではありません。

27．サイトの利用可能性及び安全性

当事務所は、本メディアを継続的かつ安全に運営するよう努めています。

ただし、システム保守、障害、通信回線、サーバー、外部サービス、サイバー攻撃、停電、災害その他の事情により、本メディアの全部又は一部を、予告なく停止、中断、変更又は終了する場合があります。

本メディアが常に利用できること、表示又は動作に不具合がないこと、利用者の機器又はデータに損害を与える要素が一切存在しないことを保証するものではありません。

28．責任の範囲

利用者は、本メディアの情報が一般的な情報提供を目的とするものであることをご理解のうえ、ご自身の判断と責任において利用するものとします。

当事務所は、当事務所に故意又は重大な過失がある場合、又は法令上責任を制限することが認められない場合を除き、次の事項に関連して利用者又は第三者に生じた損害について、法令で認められる範囲を超えて責任を負うものではありません。

本メディアの利用又は利用不能
本メディアの情報に基づいて行われた判断、申告、会計処理、取引又は行為
情報の誤り、記載漏れ、更新の遅れ又は陳腐化
外部サイト、広告、第三者データ又は外部サービスの利用
電子ファイルのダウンロード又は利用
システム障害、通信障害、データ消失又は不正アクセス
本メディアの変更、停止、中断又は終了

当事務所の重大な過失を除く過失により責任を負う場合、その責任は、法令で認められる範囲において、現実に発生した通常かつ直接の損害に限るものとします。逸失利益、間接損害、特別損害、派生的損害その他の予見の有無を問わず通常かつ直接の損害に該当しない損害については、責任を負わないものとします。

なお、当事務所の故意又は重大な過失により生じた損害、及び消費者契約法その他の強行法規により責任制限が認められない損害については、本条の責任制限を適用しません。

29．本メディアの変更及び本免責事項の改定

当事務所は、必要に応じて、本メディアの記事、構成、機能その他の内容を、予告なく追加、変更、修正、非公開又は削除することがあります。

また、法令、制度、サービス内容、運用方法その他の変更に応じて、本免責事項を改定することがあります。

改定後の免責事項は、本メディア上に掲載した時点から適用します。ただし、法令上、利用者の同意その他の手続が必要となる場合は、当該法令に従います。

30．分離可能性

本免責事項の一部が、法令又は裁判所その他の権限ある機関の判断により無効又は執行不能とされた場合であっても、その他の部分は、引き続き有効に存続するものとします。

31．準拠法及び管轄

本免責事項及び本メディアの利用に関しては、日本法を準拠法とします。

本メディア又は本免責事項に関連して紛争が生じた場合の管轄裁判所は、民事訴訟法その他の適用法令に従って定めるものとします。

32．お問い合わせ

本メディアの掲載内容、本免責事項、著作権その他に関するお問い合わせは、当事務所HPのお問い合わせフォームからご連絡ください。

掲載内容に誤りの可能性をご指摘いただいた場合は、根拠資料を確認し、修正が必要と判断したときは、合理的な範囲で対応いたします。

ただし、お問い合わせいただいたすべての内容への回答、個別の無料相談又は記事の修正を保証するものではありません。

制定日：2026年8月9日
最終改定日：2026年8月9日