犬飼公認会計士・税理士事務所 専門コラムをご覧いただき、ありがとうございます。
本メディアに掲載している記事に関するご連絡、当事務所のサービスに関するご相談、その他のお問い合わせは、犬飼公認会計士・税理士事務所の公式サイトに設置しているお問い合わせフォームから承ります。
ご相談の内容が、まだ十分に整理できていない段階でも差し支えありません。
- 「何から確認すればよいか分からない」
- 「自社の状況が相談の対象になるのか判断できない」
- 「課題は感じているが、具体的な依頼内容までは決まっていない」
このような段階でも、現時点でお分かりになる範囲でご記入ください。いただいた内容を確認し、確認すべき事項を当事務所で整理したうえで、あらためてご連絡いたします。
ご相談いただける主な内容
当事務所では、会計・税務・財務を土台として、会社及び経営者の重要な判断に関するご相談を承っています。
月次財務参謀顧問
年次の決算や税務申告にとどまらず、毎月の数字をもとに経営判断を支えることを目的とした顧問です。
月次決算、資金繰り、予実管理、部門別採算、投資判断、金融機関対応など、毎月の数字を経営判断に使える状態へ整えたい場合のご相談です。
医療法人・クリニック向け 月次財務参謀顧問
年次の決算や税務申告にとどまらず、医療機関特有の数字を毎月把握し、経営判断につなげることを目的とした顧問です。
医療法人、クリニック、診療所について、診療報酬、医業未収金、資金繰り、設備投資、医療法人化、分院展開、事業承継などを整理したい場合のご相談です。
財務戦略支援
事業計画、資金計画、予実管理、投資判断、社外CFO・財務参謀機能など、経営判断に必要な数字と計画を整えたい場合のご相談です。
資金調達・金融機関対応支援
融資申込み、借換え、返済条件の見直し、事業計画、資金繰り表、金融機関への説明資料などを整理したい場合のご相談です。
M&Aアドバイザリー
財務・税務デューデリジェンス、企業価値評価、株価算定、買収又は売却の検討、経理財務PMIなど、M&Aに関する数字と判断材料を整理したい場合のご相談です。
IPOアドバイザリー
IPOクイックレビュー、月次決算、予実管理、会計方針、内部統制、規程、会議体、監査法人・証券会社への対応など、IPO準備の現在地と課題を整理したい場合のご相談です。
相続・贈与・事業承継
相続税申告、贈与税申告、自社株評価、後継者への株式承継、事業承継税制、納税資金など、個人の財産承継と会社の承継を整理したい場合のご相談です。
第三者確認（AUP）
銀行提出資料、事業計画、資金繰り表、KPI、売上、在庫、債権、資金使途その他の特定の資料について、あらかじめ合意した手続の範囲で第三者による確認を行いたい場合のご相談です。
現在の顧問税理士との契約を継続したまま、財務戦略、資金調達、M&A、IPO、事業承継、第三者確認その他の専門テーマのみをご相談いただくことも可能です。
ただし、ご相談の内容、利益相反、独立性、専門性、対応体制、日程その他の事情により、ご依頼をお引き受けできない場合があります。
本メディアに関するご連絡
次のようなご連絡についても、当事務所公式サイトのお問い合わせフォームから承ります。
- 記事内容に関する誤り又は制度変更のご指摘
- 記事の出典、引用又は著作権に関するご連絡
- 本メディアへのリンクに関するご連絡
- 取材、執筆、寄稿、監修その他のご依頼
- 表示不具合、リンク切れその他のウェブサイトに関するご連絡
- その他、本メディアの運営に関するご連絡
記事内容についてご指摘をいただく場合は、可能な範囲で、次の事項をお知らせください。
- 対象となる記事名又は記事のURL
- 該当する見出し又は記載箇所
- 誤り又は修正が必要と考えられる理由
- 根拠となる法令、公表資料その他の参考情報
- ご指摘の内容を確認するために必要な補足事項
いただいた内容を確認し、訂正が必要と判断した場合は、合理的な範囲で対応します。ただし、すべてのご連絡への回答、記事の修正又は個別の無料相談をお約束するものではありません。
お問い合わせフォーム
次のボタンから、犬飼公認会計士・税理士事務所の公式お問い合わせフォームへお進みください。
ご相談の内容がまだ明確でない場合は、お問い合わせ内容の選択欄で「その他・相談内容がまだ明確でない」をお選びください。
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お問い合わせ前にご確認ください
1．フォームの送信だけでは契約は成立しません
お問い合わせフォームの送信、当事務所からの受信確認、メールの送受信、電話、オンライン会議、面談又は資料の授受のみをもって、当事務所との間に次の契約が成立するものではありません。
- 税務顧問契約
- 委任契約又は準委任契約
- 業務委託契約
- 監査契約
- 合意された手続（AUP）に関する契約
- 秘密保持契約
- その他の専門業務に関する契約
正式な業務は、ご相談の目的、業務範囲、必要資料、実施時期、報酬、成果物、責任範囲、利益相反、独立性、本人確認その他の受任に必要な事項を確認し、当事務所が受任を承諾したうえで、契約その他の個別合意が成立した場合に開始します。
正式な受任前に当事務所からお伝えする内容は、ご相談の整理又は受任可否の確認を目的とするものであり、別途明示した場合を除き、個別案件についての正式な税務意見、会計意見、監査意見、企業価値評価その他の専門的な結論を表明するものではありません。
2．申告期限その他の期限は送信者ご自身で管理してください
お問い合わせフォームに、申告期限、届出期限、申請期限、回答期限、契約期限、上場準備日程その他の期限をご記入いただいた場合でも、正式な契約及び期限管理に関する明示的な合意が成立するまでは、当事務所がその期限を管理し、又は必要な手続を行う義務を負うものではありません。
また、お問い合わせフォームの送信によって、法定期限、申告期限、届出期限、申請期限、請求期間、時効その他の期間が延長又は停止されることもありません。
期限が迫っている案件については、詳細欄の冒頭に具体的な期限をご記入いただくとともに、送信者ご自身の責任において、速やかに税務署、行政機関、金融機関、証券会社その他の関係機関又は適切な専門家へご確認ください。
3．初回のお問い合わせには機密性の高い情報を記載しないでください
正式な受任及び安全な資料授受の方法が確定する前は、原則として、当事者及び関係者の名称、ご相談の概要、ご希望の時期その他の必要最小限の情報のみをご記入ください。
初回のお問い合わせフォームには、次の情報を記載又は添付しないでください。
- マイナンバー及びマイナンバーカード等の画像
- 運転免許証、旅券その他の本人確認書類の画像
- パスワード、暗証番号、認証コードその他の認証情報
- インターネットバンキング、会計システムその他のログイン情報
- クレジットカード番号及びセキュリティコード
- 口座番号その他の詳細な金融情報
- 詳細な医療情報その他の要配慮個人情報
- 未公表のM&A、IPO、資金調達又は決算に関する資料
- 顧客名簿、従業員名簿、給与台帳その他大量の個人情報
- 営業秘密、技術情報その他、漏えい時の影響が大きい情報
- 第三者との契約又は法令により開示が制限されている情報
資料の確認が必要となった場合は、当事務所から安全な送付方法をご案内します。
当事務所は、公認会計士法、税理士法その他の関係法令及び職業倫理に基づいて秘密情報を取り扱いますが、インターネット通信に伴う盗聴、誤送信、不正アクセスその他の技術上の危険を完全に排除できるものではありません。送信前に、宛先、入力内容及び添付資料を必ずご確認ください。
4．第三者に関する情報は、適法に提供できるものに限ります
役員、従業員、株主、取引先、家族、相続人その他、ご本人以外の個人又は法人に関する情報を記載する場合は、その情報を当事務所へ提供するための適法な権限又は根拠があることをご確認ください。
必要に応じて、本人への通知、同意、社内承認その他の適法性を確認するための説明又は資料の提出をお願いする場合があります。
5．すべてのご相談をお引き受けできるとは限りません
当事務所では、正式な受任前に、利益相反、独立性、専門性、業務遂行能力、本人確認、権限確認その他の受任可否を確認します。
その結果、ご相談内容、関係当事者、既存の関与先との関係、職業上の独立性、必要な専門性、対応体制、日程その他の事情により、ご依頼をお引き受けできない場合があります。
また、次のようなお問い合わせについては、回答しない場合があります。
- 当事務所の業務と関係のない営業又は勧誘
- 一方的な商品又はサービスの案内
- 相互リンク、被リンク販売その他のSEO営業
- 法令違反、不正行為又は第三者の権利侵害を目的とする相談
- 虚偽の情報、なりすまし又は不正な目的による送信
- 誹謗中傷、脅迫、迷惑行為その他の不適切な内容
- 自動送信、スパムその他、フォームの正常な運営を妨げる送信
6．個別の専門的判断は有償業務となる場合があります
お問い合わせ自体は無料です。フォームを送信いただいたことをもって、自動的に費用が発生することはありません。
本メディアの記事に関する一般的なご質問であっても、個別の事実関係、契約書、会計資料、税務申告、財産状況その他の資料を確認しなければ回答できない事項については、面談、有償相談又は正式な業務としてご案内する場合があります。
その場合も、業務の範囲と報酬をあらかじめお伝えし、ご了承をいただいたうえで進めます。ご確認のうえでお見送りいただいても差し支えありません。
お問い合わせフォームは、個別案件について無償で継続的な助言を行うための窓口ではありませんが、まずはお気軽にご相談ください。報酬及び業務範囲については、ご相談内容を確認したうえでご案内します。
7．成果を保証するものではありません
お問い合わせ又は正式なご依頼によって、税負担の軽減、融資の実行、借入条件の改善、補助金等の採択、M&Aの成約、特定の評価額又は取引価格、IPOの実現、税務調査の結果、企業価値の向上その他の成果が保証されるものではありません。
詳しい利用条件及び責任範囲については、本メディアの免責事項をご確認ください。
8．個人情報等の取扱い
お問い合わせに伴って取得する個人情報、特定個人情報、個人関連情報及び秘密情報については、当事務所のプライバシーポリシーに従って取り扱います。
お問い合わせ後の流れ
1．お問い合わせフォームの送信
現在の状況、ご相談の概要、ご希望の時期などを、お分かりになる範囲でご記入ください。
2．ご相談内容の確認
当事務所にて内容を確認し、必要に応じて、利益相反、独立性、専門性、対応体制その他の受任可否を確認します。
3．追加事項の確認
ご相談内容を整理するために必要な事項を、メール、電話、オンライン会議その他の方法で確認します。
個別の資料が必要となる場合は、資料の種類及び安全な送付方法をご案内します。
4．業務内容及び報酬のご案内
正式な業務として対応する場合は、業務の目的、範囲、実施方法、日程、必要資料、報酬、成果物及び責任範囲等をご案内します。
5．契約成立後の業務開始
当事務所が受任を承諾し、契約その他の個別合意が成立した後に、正式な業務を開始します。
お問い合わせ
ご相談の入口は、どこからでも構いません。
内容がまだ整理できていない場合も、現時点でお分かりになる範囲でお聞かせください。