帳簿のみの保存で控除できる取引｜インボイスを取得できない場合の仕入税額控除の実務

インボイス制度の下では、仕入税額控除を受けるために、帳簿と適格請求書等の保存が原則として必要になります。

ただ、実務に立ってみると、すべての取引でインボイスを受け取れるわけではありません。電車やバスの乗車、郵便ポストへの投函、自動販売機での購入、従業員への出張旅費・日当・通勤手当、一般消費者からの中古品買取りなど、取引の性質上、売手からインボイスを受け取ることが現実的でない場面は数多くあります。

こうした取引については、一定の要件を満たす場合に限り、適格請求書等を保存しなくても、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

もっとも、「帳簿のみでよい」という言葉を安易に受け止めてしまうと危険です。帳簿のみ特例は、あくまでインボイス保存義務の例外にすぎません。課税仕入れの実在性、事業関連性、税率区分、金額、用途区分まで省略できる制度ではないのです。

特に経営判断の場面では、次の三つを分けて整理しておくことをおすすめします。

区分	確認すべき内容
取引要件	そもそも自社の課税仕入れに該当するか
証憑要件	請求書等の保存が必要か、帳簿のみで足りる例外か
運用要件	帳簿に必要事項を記載し、後日説明できる資料を残しているか

本記事では、インボイスを受領する側の実務として、「帳簿のみの保存で控除できる取引」を取り上げます。制度上の対象範囲から、帳簿記載、取引類型別の注意点、社内運用、税務調査対応まで、一体として整理していきます。

なお、本記事は2026年6月26日を基準とし、令和8年5月改訂の国税庁インボイスQ&A、および令和8年度税制改正情報を前提としています。

帳簿のみ特例は、仕入税額控除の「例外」である

仕入税額控除の基本は、帳簿と請求書等の保存にあります。

仕入税額控除の適用を受けるには、法定事項を記載した帳簿と請求書等を保存しておかなければなりません。ここでいう請求書等には、適格請求書や適格簡易請求書、仕入明細書等のほか、これらの電磁的記録も含まれます。
出典：国税庁｜No.6497 仕入税額控除のために保存する帳簿および請求書等の記載事項

この原則を前提として、帳簿のみ特例が設けられています。

適格請求書等保存方式の下では、帳簿と請求書等の保存が仕入税額控除の要件です。ただし、請求書等の交付を受けることが困難であるといった理由がある一定の取引に限り、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
出典：国税庁｜問104 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合

ここで押さえておきたいのは、帳簿のみ特例が「インボイスをもらえないのだから、何でも帳簿だけでよい」という制度ではない、という点です。その対象は、法令とQ&Aによって明確に限定されています。

帳簿のみ保存で仕入税額控除が認められる取引一覧

2026年6月26日時点で、帳簿のみの保存によって仕入税額控除が認められる主な取引は、次のとおりです。

No.	対象取引	実務上の確認ポイント
1	適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の公共交通機関による旅客の運送	船舶、バス、鉄道等。1回の取引の税込価額で3万円未満か判定
2	適格簡易請求書の記載事項が記載された入場券等が使用時に回収される取引	取引年月日を除く適格簡易請求書の記載事項があることが前提
3	古物営業を営む者が、適格請求書発行事業者でない者から古物を棚卸資産として購入する取引	古物商許可、棚卸資産該当性、古物台帳等の保存が重要
4	質屋を営む者が、適格請求書発行事業者でない者から質物を棚卸資産として取得する取引	質屋営業としての取得であり、棚卸資産に該当するものに限る
5	宅地建物取引業者が、適格請求書発行事業者でない者から建物を棚卸資産として購入する取引	宅建業者が販売用不動産として仕入れる場合。自社利用目的は対象外
6	特定金属くず買受業の届出を行っている事業者が、適格請求書発行事業者でない者から特定金属くずを棚卸資産として購入する取引	令和8年9月1日以後の取引が対象。本人確認記録等の保存が重要
7	適格請求書発行事業者でない者から再生資源・再生部品を棚卸資産として購入する取引	購入者の棚卸資産に限る。特定金属くずに該当するものは除外
8	適格請求書の交付義務が免除される3万円未満の自動販売機・自動サービス機からの商品購入等	飲料、コインロッカー、ATM手数料等。対象機器か確認
9	郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス	郵便ポストに差し出されたものに限る。窓口発送とは区分する
10	従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費等	出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当。通常必要な範囲が前提

令和8年度改正では、特定金属くずに関する帳簿のみ特例が新たに創設されました。特定金属くず買受業の届出を行っている事業者が、適格請求書発行事業者でない者から棚卸資産として買い受ける特定金属くずについて、一定事項を記載した帳簿のみの保存により仕入税額控除を認める、というものです。
出典：国税庁｜インボイス制度に関する令和8年度税制改正について

「売手の交付義務免除」と「買手の帳簿のみ控除」は同じではない

実務で誤りやすいのが、売手側のインボイス交付義務が免除される取引と、買手側が帳簿のみで仕入税額控除できる取引とを、同じものとして扱ってしまうことです。

たとえば、卸売市場を通じた一定の生鮮食料品等の販売や、農協等を通じた一定の農林水産物の販売は、売手側の交付義務が免除される取引に含まれます。しかし、これらは通常、買手側では「帳簿のみ」で済むわけではありません。媒介または取次ぎに係る業務を行う者が作成する一定の書類等の保存が問題になります。

そこで、次のように分けて考える必要があります。

観点	内容
売手側の交付義務免除	売手が適格請求書を交付しなくてもよい取引か
買手側の保存要件	買手が帳簿のみで仕入税額控除できるか、別の書類保存が必要か
会計処理	仕入税額控除、税率区分、用途区分をどのように記帳するか
調査対応	取引実態と保存書類を後日説明できるか

「売手がインボイスを出さない取引だから、買手は必ず帳簿だけでよい」——このようには判断できないということです。

少額特例とは別に考える

帳簿のみで仕入税額控除ができる制度には、もう一つ、一定規模以下の事業者に対する少額特例があります。

一定規模以下の事業者については、令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に国内で行う課税仕入れのうち、支払対価の額が税込1万円未満のものについて、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除を受けられる経過措置が設けられています。
出典：国税庁｜消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

ただし、本記事で扱う帳簿のみ特例と、この少額特例とは、制度の性格がまったく異なります。

区分	対象	期間	判断の中心
帳簿のみ特例	公共交通機関、自販機、郵便、出張旅費、古物等の限定取引	原則として恒久的な例外。ただし特定金属くずは適用開始時期に注意	取引類型
少額特例	一定規模以下の事業者が行う税込1万円未満の課税仕入れ	令和5年10月1日から令和11年9月30日まで	事業者規模・金額・期間
非登録事業者からの経過措置	免税事業者等からの仕入れ	令和8年度改正後は7割、5割、3割を経て控除不可へ	仕入先の登録状況・控除割合

少額特例は、本シリーズの9-6で扱う論点です。本記事では、インボイスを取得することが困難な取引についての帳簿のみ特例に絞ってお話しします。

帳簿に記載すべき事項

帳簿のみ特例を使う場合であっても、帳簿には通常の仕入税額控除に必要な事項を記載しなければなりません。

通常の課税仕入れについて、帳簿に必要な主な記載事項は次のとおりです。

記載事項	内容
課税仕入れの相手方の氏名又は名称	取引先、交通機関、従業員等
課税仕入れを行った年月日	利用日、購入日、支給日等
課税仕入れに係る資産又は役務の内容	交通費、飲料、郵便、出張旅費、古物等
軽減税率対象である旨	飲食料品等の場合
課税仕入れに係る支払対価の額	消費税等を含む税込金額

そして帳簿のみ特例では、これら通常の記載事項に加えて、次の事項も記載する必要があります。

追加記載事項	記載例
帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨	「3万円未満の鉄道料金」「自販機」「郵便ポスト投函」「出張旅費等特例」「古物商特例」
仕入れの相手方の住所又は所在地	原則必要。ただし一定取引では不要

帳簿のみ特例を使う際は、通常必要な記載事項に加えて、「帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められるいずれかの仕入れに該当する旨」と「仕入れの相手方の住所又は所在地」を記載します。前者の記載例としては、「3万円未満の鉄道料金」「自販機」「ATM」などが挙げられます。
出典：国税庁｜問110 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項

ただし、公共交通機関特例、自動販売機特例、郵便・貨物サービス、出張旅費等特例といった一定の取引については、仕入れの相手方の住所または所在地の記載は不要とされています。
出典：国税庁｜問110 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項

公共交通機関の旅客運送

公共交通機関特例の対象となるのは、3万円未満の公共交通機関による旅客の運送です。

ここでいう公共交通機関は、船舶、バス、鉄道・軌道による旅客運送を指します。具体的には、船舶、一般乗合旅客自動車運送事業として行うバス、鉄道・軌道による旅客運送が対象となり、路線不定期運行の空港アクセスバス等もここに含まれます。
出典：国税庁｜消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

注意していただきたいのは、3万円未満かどうかの判定単位です。

この判定は、1回の取引の税込価額で行います。切符1枚ごとの金額や、月まとめの金額で判定するわけではありません。たとえば、1人13,000円の新幹線運賃を4人分まとめて購入する場合は、合計の52,000円で判定することになります。
出典：国税庁｜消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

取引例	帳簿のみでよいか
1人分2,000円の鉄道運賃	対象
1人13,000円の新幹線を1人分購入	対象
1人13,000円の新幹線を4人分まとめて購入	52,000円で判定するため、原則として対象外
航空券	公共交通機関特例の対象には含まれないため、原則として適格請求書等が必要
タクシー	公共交通機関特例ではなく、原則として適格簡易請求書等の保存を検討

また、特急料金、急行料金、寝台料金は、旅客の運送に直接付随する対価として公共交通機関特例の対象となります。一方で、入場料金や手回品料金は対象外です。
出典：国税庁｜消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

実務では、帳簿に加えて、経費精算書に利用者、行先、目的、区間、金額を記載しておくと、後日の説明がしやすくなります。これは法定帳簿の記載事項を超える社内管理ですが、税務調査で「本当に業務上の移動なのか」を説明するうえで、大きな支えになります。

入場券等が使用時に回収される取引

入場券、乗車券、利用券などが使用時に回収される場合、買手の手元には証憑が残りません。

こうした場合でも、適格簡易請求書の記載事項が入場券等に記載されており、それが使用時に回収される取引であれば、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。ただし、取引年月日は記載事項から除かれます。

この特例で重要なのは、単に「入場券が回収される」だけでは足りない、という点です。回収される入場券等に、適格簡易請求書の記載事項が備わっている必要があります。

確認事項	内容
回収される書類	入場券、利用券、乗車券等
記載事項	適格簡易請求書の記載事項があるか
取引金額	3万円未満か、3万円以上かで住所記載の取扱いが変わる場合がある
帳簿摘要	「○○施設 入場券」「回収特例」などと記載
社内証跡	参加者、利用目的、稟議、予約画面等を保存

なお、単なる福利厚生、研修、接待、広告宣伝などでは、法人税上の費用区分、交際費該当性、給与課税の有無も問題になることがあります。帳簿のみ特例は、あくまで消費税の請求書等保存要件の例外であって、費用性や事業関連性まで自動的に認めてくれるものではありません。

自動販売機・自動サービス機からの購入

3万円未満の自動販売機および自動サービス機からの商品購入等についても、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

典型的なのは、次のような取引です。

取引例	注意点
自動販売機で会議用飲料を購入	飲食料品なら軽減税率対象となる可能性
コインロッカー利用料	事業目的、利用者、用途を説明できるようにする
ATM手数料	金融機関の取引明細との整合を確認
コイン式コピー機	会議資料、営業資料など用途の記録が有効
駐車場精算機	自動サービス機に該当するか、領収書取得の可否も確認

自動販売機特例についても、1回の取引の税込価額が3万円未満かどうかで判定します。たとえば飲料を20本購入したような場合も、1回の商品購入金額でまとめて判定する、という考え方です。
出典：国税庁｜消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

実務では、会計ソフトの摘要欄に「雑費」とだけ入力していては不十分です。

悪い記載例	改善例
雑費 3,000円	自販機 会議用飲料 ※軽減税率対象 3,000円
手数料 220円	ATM手数料 自動サービス機特例 220円
駐車場 1,200円	○○訪問時 コインパーキング精算機 1,200円

帳簿のみ特例では、取引の性質を帳簿上できちんと説明できることが、何より重要になります。

郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービス

郵便切手類のみを対価とする郵便・貨物サービスのうち、郵便ポストに差し出されたものについては、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

ここで意識しておきたいのが、郵便切手の購入時と使用時の関係です。

郵便切手類は、購入した時点では原則として課税仕入れに該当せず、役務または物品の引換給付を受けた時に課税仕入れとなります。そのうえで、郵便切手類のみを対価とする、郵便ポスト等への投函による郵便サービスは、適格請求書の交付義務が免除されており、買手側では帳簿のみで仕入税額控除を受けることができます。
出典：国税庁｜消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

場面	消費税実務上の見方
郵便切手を購入しただけ	原則として購入時点では課税仕入れに該当しない
郵便切手を貼ってポスト投函	郵便サービスの提供を受けた時点で課税仕入れ
郵便局窓口で発送し、領収書を受け取る	原則として領収書・適格請求書等の保存を確認
返信用封筒に切手を貼付して返送を受ける	条件を満たせば帳簿のみ保存で差し支えない

郵便切手については、購入時に大量計上し、そのまま仕入税額控除する処理が残っている会社も見受けられます。インボイス制度の下では、郵便切手の購入、使用、在庫管理、そして返送未了の場合の調整まで、あらかじめ整理しておく必要があります。

従業員等に支給する出張旅費・宿泊費・日当・通勤手当

従業員等に支給する、通常必要と認められる出張旅費等については、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。

社員に支給する出張旅費、宿泊費、日当等のうち、その旅行に通常必要であると認められる部分の金額は、課税仕入れに係る支払対価の額に該当します。そして、この金額については、一定事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
出典：国税庁｜消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

この特例は、日々の経費精算業務に直結します。

支給内容	帳簿のみ特例の考え方
出張旅費	通常必要と認められる範囲が対象
宿泊費	通常必要と認められる範囲が対象
日当	旅費規程等に基づき、相当な範囲で支給されるものが対象
通勤手当	通勤に通常必要と認められる範囲が対象
実費精算	実費精算も含まれるが、直接支払と同視できる場合はインボイス保存が必要になることがある

実費精算については、特に注意が必要です。

社員に対する支給には、概算払のほか実費精算も含まれます。したがって、実費精算であっても、通常必要と認められる部分は帳簿のみで仕入税額控除ができます。ただし、その実費精算が、会社が用務先へ直接対価を支払っているものと同視し得る場合には、話が変わります。この場合は、他の課税仕入れと同様、帳簿と、社員から徴求した適格請求書等の保存によって仕入税額控除を行うことになります。
出典：国税庁｜消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

つまり、次のように分けて管理していくことになります。

処理類型	保存実務
旅費規程に基づく日当・概算旅費	帳簿＋旅費精算書＋規程
従業員への通常必要な実費精算	帳簿＋経費精算書。必要に応じて領収書も保存
会社が取引先や宿泊施設へ直接支払ったものと同視できる支払	原則として適格請求書等の保存を確認
採用面接者への交通費	原則として従業員等に該当しないため、出張旅費等特例の対象外
派遣社員・出向社員への旅費	派遣元・出向元に支払う対価か、本人への立替的支給かで判断

通勤手当については、所得税の非課税限度額と、消費税の帳簿のみ特例の範囲とを同一視しないよう注意してください。通勤に通常必要と認められる部分であれば、所得税法上の非課税限度額を超えているかどうかだけで、直ちに判断するものではありません。

古物、質物、建物、再生資源、特定金属くずの仕入れ

古物商、質屋、宅地建物取引業者、再生資源卸売業者等については、一般消費者や非登録事業者から仕入れるという構造が、通常想定されます。

そこで、一定の取引については、適格請求書発行事業者でない者からの仕入れであっても、帳簿のみの保存によって仕入税額控除が認められます。

業種・取引	対象となる仕入れ	対象外になりやすいもの
古物商	販売目的の古物仕入れ	自社利用目的の中古備品購入
質屋	棚卸資産となる質物の取得	販売目的でない取得
宅建業者	販売用の建物仕入れ	自社事務所用の建物取得
再生資源・再生部品	棚卸資産となる再生資源等	消耗品、固定資産、対象資源に該当しないもの
特定金属くず買受業者	届出事業者が非登録者から棚卸資産として買い受ける特定金属くず	令和8年9月1日前の取引、届出がない事業者、自社使用目的

古物営業法上の許可を受けた古物商が、適格請求書発行事業者以外の者から、事業として販売する棚卸資産に該当する古物を買い受けた場合には、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。ただし、相手方が適格請求書発行事業者である場合には、適格請求書の交付を受けて保存する必要があります。
出典：国税庁｜消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

また、質屋、宅地建物取引業者、特定金属くず買受業の届出事業者、再生資源卸売業等についても、一定の場合には帳簿のみ保存の対象となります。
出典：国税庁｜消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A

ここで重要なのは、棚卸資産としての仕入れに限られるという点です。

たとえば、中古車販売業者が販売目的で消費者から中古車を買い取る場合は、対象になり得ます。一方、自社の営業車として中古車を購入する場合は、棚卸資産ではなく固定資産または費用性資産の取得にあたるため、古物商特例の対象にはなりません。

古物台帳・本人確認記録も税務資料になる

古物商等の帳簿のみ特例では、税務帳簿だけでなく、業法上の台帳や本人確認記録が重要な意味を持ちます。

古物営業を営む場合、古物営業法上、一定のケースでは古物台帳に取引年月日、品目・数量、特徴、相手方の住所・氏名・職業・年齢、確認方法を記載・保存しなければなりません。そして、帳簿のみ特例に必要な事項のうち、相手方、取引年月日、内容、支払対価の額は、この古物台帳に記載されることになります。したがって、「帳簿のみ特例に該当する旨」を記載した総勘定元帳等とあわせて保存すれば、帳簿保存要件を満たせる、と整理できます。
出典：国税庁｜問110 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項

特定金属くずについても、本人確認記録や取引記録の保存が重要です。特定金属くず買受業を営む場合には、買受相手方の本人特定事項を確認し、本人確認記録を作成・保存しなければなりません。この記録を帳簿保存期間にわたって保存しておけば、帳簿のみ特例に必要な、相手方の氏名または名称および住所または所在地の記載があるものとして取り扱って差し支えありません。
出典：国税庁｜問110 帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項

「帳簿のみ特例」という名称ではあっても、実務上は、次の資料を一体として保存しておくことをおすすめします。

資料	役割
総勘定元帳	消費税申告に反映する会計帳簿
仕入台帳	商品別、仕入先別、数量別の管理
古物台帳	古物営業法上の記録
本人確認記録	特定金属くず等の相手方確認
買取申込書・売買契約書	取引事実、所有権移転、価格合意の証拠
支払記録	現金出納帳、振込記録、決済データ
登録番号確認記録	相手方が登録事業者か非登録者かの判定

帳簿のみ特例でも、証拠を残さなくてよいわけではない

帳簿のみ特例は、あくまで「請求書等の保存がなくてもよい」という制度です。取引事実の証明まで不要になるわけではありません。

たとえば、次のような状態では、税務調査時の説明に耐えにくくなります。

問題のある処理	説明上の問題
摘要が「交通費」のみ	公共交通機関特例か、タクシーか、航空券か分からない
摘要が「雑費」のみ	自販機特例か、通常の物品購入か分からない
郵便切手を購入時に一括控除し、使用記録がない	課税仕入れの時期と未使用分が説明できない
出張日当の規程がない	通常必要な範囲か説明しにくい
古物台帳と会計仕訳が紐付いていない	どの仕入れがどの会計処理か追跡できない
非登録事業者分と登録事業者分を区分していない	インボイス保存要否、経過措置、控除割合が混在する
帳簿のみ特例の摘要がない	特例対象取引であることが帳簿上分からない

仕入税額控除については、帳簿・請求書等を所定の期間・場所で保存し、税務職員による検査に当たって適時に提示できる体制を整えていなかった場合に、保存がないものとして仕入税額控除が認められないと判断された裁判例もあります。

また、税務調査の実務では、帳簿等の確認ができないときに、消費税について推計により仕入税額控除額を認容することは困難です。仕入税額控除の適用には帳簿等の保存が要件となる、という点が重視されます。

結局のところ、帳簿のみ特例の実務品質は、次の一文に集約できます。

「この支出について、なぜインボイスがなくても控除できるのかを、帳簿・社内資料・取引実態から説明できるか。」

会計ソフトの税区分だけで判断しない

帳簿のみ特例の対象取引は、会計ソフト上の税区分だけで判断できるものではありません。

たとえば、同じ「旅費交通費」であっても、次のように扱いが変わります。

支出	インボイス保存要否
3万円未満の鉄道運賃	帳簿のみ特例の対象
4人分まとめて52,000円の新幹線	原則として適格請求書等が必要
航空券	原則として適格請求書等が必要
タクシー代	原則として適格簡易請求書等が必要
旅費規程に基づく通常必要な日当	帳簿のみ特例の対象
採用面接者への交通費	出張旅費等特例の対象外となる可能性が高い

同じ「仕入高」でも、扱いは次のように分かれます。

支出	インボイス保存要否
中古車販売業者が消費者から販売用中古車を買取り	帳簿のみ特例の対象となり得る
一般事業会社が営業車として中古車を購入	古物商特例の対象外。原則としてインボイス又は経過措置を検討
再生資源業者が非登録者から販売用資源を購入	帳簿のみ特例の対象となり得る
製造業者が自社設備用に中古部品を購入	再生資源等特例の対象外となる可能性

こうした事情を踏まえると、税区分マスターには、単なる「課税10％」「軽減8％」だけでなく、「帳簿のみ特例」「少額特例」「非登録事業者経過措置」「インボイス要確認」といった管理区分を持たせておくことが有効です。

消費税の月次確認では、新規契約、設備投資、資産売却、特殊販売、業務システムから会計システムへの仕訳連携、そして発注・検収・請求・回収プロセスと証憑書類の把握が重要になります。

経費精算書は「帳簿」そのものではないが、実務上は重要

従業員立替や出張旅費では、経費精算書が重要な資料となります。

ただし、法人税法上の帳簿代用書類と、消費税法上の仕入税額控除に必要な帳簿とは、同じものではありません。実務では、経費精算書をもとに会計ソフトへ仕訳を入力し、帳簿上で仕入控除税額を計算できる程度の記載を行ったうえで、精算書と仕訳を紐付けて保存しておくことが大切です。

経費精算書には、少なくとも次の情報を持たせておくべきです。

項目	目的
利用日	課税仕入れの年月日を明確にする
利用者	従業員等に該当するか確認する
用務先・目的	事業関連性を説明する
区間・行先	公共交通機関特例の判断に使う
金額	3万円判定、通常必要な範囲の確認
支払方法	現金、ICカード、クレジットカード等
特例区分	公共交通機関、出張旅費等、自販機等
添付資料	IC利用履歴、予約画面、領収書、旅費規程等

クラウド経費精算や電子保存を利用する場合であっても、消費税の仕入税額控除要件そのものは変わりません。領収書等をスキャンして保存する場合も、書類の作成者、取引年月日、取引内容、取引金額、軽減税率対象である旨などを確認できるようにしておく必要があります。

帳簿のみ特例を社内運用に落とし込む

帳簿のみ特例を安全に使うには、経理担当者の経験だけに頼らない運用が欠かせません。

おすすめしたいのは、次のような「帳簿のみ特例コード」を設計しておくことです。

コード	対象取引	摘要例	追加保存資料
BK01	公共交通機関特例	3万円未満鉄道料金 ○○駅―△△駅	旅費精算書、IC履歴
BK02	回収特例	○○施設 入場券 回収特例	稟議、予約画面、参加者一覧
BK03	自販機特例	自販機 会議用飲料 ※軽減	利用目的メモ
BK04	郵便特例	郵便ポスト投函 切手使用	郵便発送記録、切手受払簿
BK05	出張旅費等特例	出張日当 旅費規程対象	旅費規程、出張申請書
BK06	通勤手当特例	通勤手当 通常必要分	通勤経路届、給与台帳
BK07	古物商特例	古物商特例 中古車買取	古物台帳、買取契約書
BK08	再生資源等特例	再生資源等特例	仕入台帳、相手方記録
BK09	特定金属くず特例	特定金属くず特例	本人確認記録、取引記録

月次では、次の観点でチェックします。

月次確認項目	確認内容
摘要	特例に該当する旨が記載されているか
金額	3万円未満、通常必要な範囲、税込1万円未満等の判定を混同していないか
取引相手	適格請求書発行事業者か、非登録者か
資産区分	棚卸資産か、固定資産か、費用か
証跡	旅費精算書、古物台帳、本人確認記録、発送記録が残っているか
税率	標準税率、軽減税率、非課税、不課税を誤っていないか
申告集計	帳簿のみ特例の税額が申告上正しく集計されているか

専門家に相談すべき場面

次のような場合は、社内判断だけで処理を固めてしまわない方がよい場面です。

相談を検討すべき状況	理由
中古品、古物、再生資源、金属くずの仕入れがある	業法上の台帳・本人確認・棚卸資産該当性が絡む
旅費規程がないまま日当を支給している	通常必要な範囲の説明が難しくなる
従業員以外にも交通費を支給している	出張旅費等特例の対象者か確認が必要
切手を購入時に一括で仕入税額控除している	使用時課税仕入れとの関係や未使用分の管理が必要
会計ソフト上で少額特例と帳簿のみ特例を同じ税区分にしている	令和11年9月30日後や制度改正時に誤りが残る
タクシー、航空券、駐車場、EC購入を「交通費だから帳簿のみ」としている	対象外取引が混在している可能性がある
税務調査で交通費・雑費・買取仕入れの説明に不安がある	取引実在性と保存要件を同時に点検すべき

帳簿のみ特例は、経理処理を簡略化するためだけの制度ではありません。取引の性質上インボイスを取得しにくい場面について、一定の帳簿管理を条件に、仕入税額控除を認める制度です。

したがって、この制度を使えば使うほど、帳簿の記載精度と社内運用の品質が問われることになります。

まとめ｜「インボイスがない理由」を帳簿で説明できるか

帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる取引は、限定されています。

公共交通機関、自動販売機、郵便、出張旅費、古物、再生資源、特定金属くずなど、いずれも「請求書等の交付を受けることが困難」という取引実態を前提とした例外です。

重要なのは、インボイスがないこと自体ではありません。

なぜインボイスがなくてもよいのか。どの法定例外に該当するのか。帳簿に必要事項を記載しているか。取引の実在性と事業関連性を説明できるか。そして、申告集計に正しく反映されているか。

この一連の確認ができて初めて、帳簿のみ特例を安全に使うことができます。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、インボイス受領側の証憑確認、帳簿のみ特例の対象判定、経費精算ルール、古物・再生資源等の仕入管理、会計ソフトの税区分設計まで、消費税を日常業務に落とし込むための支援を行っています。交通費、旅費、買取仕入れ、郵便・自販機取引などの処理が担当者任せになっている場合は、まず現在の帳簿摘要、証憑保存、税区分マスターを整理したうえで、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。

振り返り

論点	重要事項
原則	仕入税額控除には、帳簿と適格請求書等の保存が必要
帳簿のみ特例	請求書等の交付を受けることが困難な一定取引に限る
対象取引	公共交通機関、自販機、郵便、出張旅費、古物、質物、建物、再生資源、特定金属くず等
少額特例との違い	税込1万円未満の少額特例は、一定規模以下の事業者向けの経過措置であり別制度
公共交通機関	船舶、バス、鉄道等が対象。3万円判定は1回の取引の税込価額
航空券・タクシー	公共交通機関特例とは別に、原則として適格請求書等の保存を確認
自動販売機	3万円未満の自動販売機・自動サービス機が対象。摘要に特例対象である旨を記載
郵便切手	原則は使用時に課税仕入れ。ポスト投函の郵便サービスは帳簿のみ特例の対象
出張旅費等	通常必要と認められる範囲が対象。旅費規程と精算書が重要
古物等	古物商等が非登録者から棚卸資産として購入する場合に限定
特定金属くず	令和8年9月1日以後の取引が対象。本人確認記録等の保存が重要
帳簿記載	通常の記載事項に加え、帳簿のみ特例に該当する旨と、必要に応じて相手方住所等を記載
実務品質	「インボイスがない理由」を帳簿と社内資料で説明できる状態にする