委託販売・代理交付・媒介者交付・組合のインボイス｜売手と発行者が一致しない商流の実務判断

委託販売や代理販売、取次、プラットフォーム販売、共同事業、任意組合、建設JVといった取引では、実際に商品や役務を顧客に届ける者と、消費税法上の売手とが一致しないことがあります。

こうした場面で、インボイス対応を「請求書を誰が発行しているか」だけで判断してしまうと、処理を誤ります。

消費税でまず確認すべきは、誰が課税資産の譲渡等を行っているのかという点です。そのうえで、通常どおり委託者がインボイスを交付するのか、受託者が委託者を代理して交付するのか、媒介者交付特例により受託者の登録番号で交付するのか、あるいは任意組合等として特別な届出を行うのかを整理していきます。

とりわけ販売現場やECモール、卸売・小売、農産物販売、フランチャイズ、共同購入、建設JVでは、契約名、精算書、販売データ、会計処理、インボイスの保存が食い違いやすい領域です。

本稿では、2026年6月26日を確認基準日として、委託販売・代理交付・媒介者交付・任意組合等のインボイス実務を、取引開始前の契約設計から、請求、精算、保存、申告、そして税務調査対応まで一続きに整理します。

まず押さえる結論

売手と請求書発行者が一致しない商流では、次の順序で判断します。

確認順序	判断すること	実務上の確認資料
1	誰が消費税法上の売手か	契約書、所有権、価格決定権、在庫リスク、代金の最終帰属
2	委託販売・媒介・取次か、買取販売か	代理店契約、販売店契約、精算書、返品条件、手数料計算
3	インボイスに誰の登録番号を記載するか	委託者の登録番号、受託者の登録番号、組合員の登録番号
4	代理交付か媒介者交付特例か	受託者が委託者名で出すのか、受託者名で出すのか
5	委託者・受託者双方の保存義務を満たすか	インボイス控え、電子データ、精算書、写しの交付記録
6	任意組合等の届出が必要か	組合契約書、組合員一覧、登録番号、税務署提出書類
7	会計処理・申告集計と整合しているか	売上データ、手数料、税率別集計、消費税申告資料

結論から申し上げると、委託販売において、買手に対して課税資産の譲渡等を行っているのは、原則として委託者です。したがって、本来はその委託者が買手へインボイスを交付することになります。もっとも、実務では受託者が買手と直接やり取りするため、受託者による代理交付や、一定の要件を満たす場合の媒介者交付特例が認められています。

この点、委託販売では課税資産の譲渡等を行っているのが委託者である以上、適格請求書も本来は委託者が買手へ交付すべきものです。一方で、受託者が委託者を代理し、委託者の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書を交付することも認められています。
出典：国税庁｜適格請求書の交付方法（媒介者交付特例）

「誰が発行しているか」より先に「誰の売上か」を決める

委託販売・代理販売・取次といった取引では、販売の現場に立つ者と、売上が帰属する者とが異なることがあります。たとえば、次のような取引です。

取引形態	消費税上の見方
委託者の商品を受託者が預かって販売する	買手への売上は原則として委託者の課税売上
受託者が委託者から商品を買い取って販売する	買手への売上は受託者の課税売上
ECモールが出店者の商品を媒介する	契約・代金帰属・販売主体により判断
請求書発行や集金だけを外部業者に委託する	売手は委託者のまま、発行実務だけを委託している可能性
任意組合・JVが共同事業として販売する	組合自体ではなく、組合員への帰属と特例届出を確認

ここで注意したいのは、「代理店契約」「販売委託契約」「業務委託契約」といった表題だけでは、結論が出ないという点です。

代理店契約と販売店契約は、実務上、よく似た名称で使われます。しかし、在庫リスク、販売価格の決定権、返品条件、代金の帰属、利益の取り方は、それぞれ異なります。契約書の表題そのものに法的拘束力があるわけではなく、大切なのは本文の内容と実際の運用です。

消費税の取扱いでも、委託販売その他の業務代行等に当たるかどうかは、契約の内容、価格の決定経緯、代金の最終的な帰属者などを総合して判定します。

そこでインボイス対応では、まず次の事実を確認します。

確認項目	委託販売に近い事情	買取販売に近い事情
商品所有権	委託者に残る	受託者・販売店に移転する
在庫リスク	委託者が負う	受託者・販売店が負う
価格決定権	委託者が持つ、又は制限が強い	受託者・販売店が自由に決定する
返品条件	売れ残りを委託者へ返せる	原則として販売店が引き受ける
収益の取り方	販売手数料	売買差益
代金の最終帰属	商品代金は委託者へ帰属	販売代金は販売店へ帰属

この部分を曖昧にしたままインボイスの様式だけを整えても、後になって、売上の帰属、課税売上高、軽減税率、簡易課税の事業区分、さらには仕入税額控除の証憑要件まで、連鎖的に誤ってしまうおそれがあります。

代理交付とは何か

代理交付とは、受託者が委託者を代理し、委託者の氏名又は名称及び登録番号を記載したインボイスを買手へ交付する方法です。

委託販売における本来の売手は、委託者です。したがって代理交付では、インボイスに表示される登録番号も、委託者のものとなります。

項目	代理交付
インボイス上の発行事業者	委託者
記載する登録番号	委託者の登録番号
実際に交付する者	受託者
主な利用場面	委託者ごとに販売・精算が明確で、委託者名で発行できる場合
注意点	複数委託者の商品を一括販売する場合、記載・端数処理・精算が煩雑になりやすい

代理交付では、受託者が「自社のインボイス」として交付しているわけではありません。あくまでも、委託者のインボイスを代理して交付しているにすぎません。そのため、次のような管理が必要になります。

管理項目	実務対応
委託者の登録番号	契約時・更新時に確認する
委託者名義での発行権限	契約書又は業務仕様書に明記する
受託者側の発行データ	委託者ごとに抽出できるようにする
控えの保存	受託者・委託者双方で保存関係を確認する
記載誤りの訂正	誰が修正インボイスを出すかを決めておく

複数の委託者の商品を一括して販売し、1枚の書類で代理交付する場合には、原則として委託者ごとに氏名又は名称及び登録番号を記載します。税率ごとに区分した金額や消費税額等も、委託者ごとに整理しておく必要があります。
出典：国税庁｜適格請求書の交付方法（媒介者交付特例）

媒介者交付特例とは何か

媒介者交付特例とは、委託者ではなく、受託者の氏名又は名称及び登録番号を記載したインボイスを、委託者に代わって買手へ交付できる特例です。

受託者が複数の委託者の商品を一括して販売する場面では、その都度、各委託者の登録番号を記載したインボイスを発行するのは、現実的でないことがあります。こうしたときに、媒介者交付特例が実務上重要になります。

媒介者交付特例の基本的な要件は、次の2つです。

要件	内容
要件1	委託者及び受託者がいずれも適格請求書発行事業者であること
要件2	委託者が受託者に対し、自己が適格請求書発行事業者の登録を受けている旨を、取引前までに通知していること

この特例では、委託者と受託者の双方が適格請求書発行事業者であり、かつ委託者が取引前までに登録を受けている旨を受託者へ通知している場合に、受託者が自己の氏名又は名称及び登録番号を記載した適格請求書又は電磁的記録を、委託者に代わって交付・提供できます。
出典：国税庁｜適格請求書の交付方法（媒介者交付特例）

通知の方法は、取引ごとに個別に行うものに限られません。あらかじめ登録番号を書面等で通知する方法や、基本契約書に委託者の登録番号を記載しておく方法も考えられます。
出典：国税庁｜適格請求書の交付方法（媒介者交付特例）

実務上は、次のように使い分けます。

観点	代理交付	媒介者交付特例
表示する登録番号	委託者の登録番号	受託者の登録番号
買手から見た発行者	委託者	受託者
委託者・受託者双方の登録	委託者の登録が中心	双方が登録事業者であることが要件
委託者から受託者への通知	実務上必要	取引前までの通知が要件
複数委託者の一括販売	煩雑になりやすい	実務上対応しやすい
登録番号管理	委託者ごとに表示管理	委託者の登録状況を内部管理
保存関係	委託者の写し保存が必要	委託者・受託者双方の写し保存が必要

なお、媒介者交付特例は、物の販売を伴う委託販売に限られません。請求書の発行事務や集金事務といった、販売等に付随する行為のみを委託している場合であっても、要件を満たせば適用の対象となります。

複数の委託者の商品を一括販売する場合

ECモールや共同販売、産地直売所、百貨店型の販売、複数メーカーの商品をまとめて扱う取引では、1人の買手に対し、複数の委託者の商品を一括して販売することがあります。

このとき媒介者交付特例を使えば、受託者が1枚のインボイスで複数委託者分をまとめて記載できます。ただし、登録事業者である委託者の商品と、非登録事業者である委託者の商品とが混在する場合には、インボイスとして扱える部分を明確に区分しなければなりません。

媒介者交付特例の要件を満たす複数の委託者の取引については、1枚の適格請求書にまとめて交付することが可能です。原則としては委託者ごとに税率別の対価や消費税額を区分しますが、受託者が作成する1枚の書類全体で税率ごとに合計し、税率ごとに1回の端数処理を行う取扱いも認められています。
出典：国税庁｜複数の委託者の取引をまとめた請求書の交付

また、登録事業者である委託者の商品と、それ以外の委託者の商品が含まれる場合でも、登録事業者に係る部分とそれ以外の部分を明確に区分すれば、登録事業者に係る部分について媒介者交付特例によるインボイスを交付できます。
出典：国税庁｜複数の委託者の取引をまとめた請求書の交付

実務では、次のような区分が必要です。

管理区分	必要な対応
登録委託者の商品	媒介者交付特例の対象としてインボイス記載
非登録委託者の商品	インボイス対象外として区分
軽減税率対象品	税率ごとの対価・消費税額を区分
標準税率対象品	軽減税率対象品と混在しないよう集計
受託者自身の販売分	委託者分と混同しない
手数料	商品代金と区分して委託者への課税仕入れ・受託者の課税売上を管理

買手から見れば1回の購入であっても、売手側の消費税実務では、委託者ごとの売上帰属、登録状況、税率、手数料、精算書、インボイス控えが、それぞれ分かれていなければなりません。

委託者・受託者の「写しの保存」と精算書

媒介者交付特例や代理交付では、買手に交付したインボイスだけでなく、委託者と受託者の間で写しをどのように保存するかも重要になります。

とりわけ、受託者が日々多数の買手へインボイスを発行する場合、その写しをすべて委託者へ送付するのは現実的ではありません。こうしたケースでは、インボイスの写しと相互の関連が明確な精算書等によって、委託者へ必要な情報を提供する運用が認められています。

受託者が媒介者交付特例により交付した適格請求書の写しを委託者へ渡すことが困難な場合には、その写しと相互の関連が明確な精算書等を交付することで差し支えありません。この精算書等には、税率ごとに区分した対価の額、適用税率、税率ごとに区分した消費税額等といった、委託者の売上税額の計算に必要な事項を記載しておく必要があります。
出典：国税庁｜適格請求書の交付方法（媒介者交付特例）

実務で精算書に入れるべき情報は、少なくとも次のとおりです。

精算書の項目	目的
委託者名	売上帰属を特定する
受託者名・登録番号	媒介者交付特例の発行主体を特定する
対象期間	売上計上時期・月次締めを確認する
買手へのインボイス番号等	買手交付書類との関連性を示す
税率別の売上金額	委託者の売上税額計算に使う
税率別の消費税額等	申告集計に使う
手数料	委託者側の課税仕入れ、受託者側の課税売上を管理する
差引精算額	入金額と売上額を取り違えないようにする
訂正・返品・値引き	返還インボイスや売上返還等との整合を確認する

「入金額＝売上」として処理してしまうと、委託販売では誤りになることがあります。販売代金から手数料を差し引いた額が振り込まれる場合でも、消費税上は、委託者の売上、受託者の手数料、そして税率別の区分を、それぞれ分けて確認しなければなりません。

受託者の手数料と軽減税率に注意する

委託販売で扱う商品が、飲食料品などの軽減税率対象品である場合、その商品販売部分は軽減税率の対象となることがあります。

一方で、受託者が委託者から受け取る販売手数料は、通常、販売代行という役務提供の対価にあたり、標準税率の対象です。

このように、軽減税率対象品の委託販売では、商品売上と販売手数料とで適用税率が異なります。その結果、単純に「販売代金から手数料を差し引いた純額」を売上として処理してしまうと、税率別の集計が崩れるおそれがあります。

軽減税率対象資産の委託販売において、委託販売手数料は軽減税率の対象ではありません。商品売上と手数料とで適用税率が異なる以上、純額で処理するのではなく、商品販売額と手数料とを区分して処理する必要があります。

この論点は、本稿の中心であるインボイスの発行実務から少し外側に広がるものですが、決して無視できません。というのも、インボイスや精算書に記載された税率別の金額が、委託者の売上税額、受託者の手数料売上、そして買手の仕入税額控除に、そのまま影響してくるからです。

任意組合・JVのインボイスはさらに慎重に扱う

任意組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合、建設JVなどでは、組合そのものが法人格を持たず、構成員課税・パススルーの考え方が関わってくることがあります。

そのため、組合名で当然にインボイスを発行できるわけではありません。

任意組合等が組合事業として課税資産の譲渡等を行う場合、インボイスを交付できるのは、組合員全員が適格請求書発行事業者であり、かつ業務執行組合員が「任意組合等の組合員の全てが適格請求書発行事業者である旨の届出書」を税務署長へ提出しているときです。ここでいう任意組合等には、民法上の組合、投資事業有限責任組合、有限責任事業組合のほか、これらに類似する外国法上の団体が含まれます。
出典：国税庁｜任意組合等に係る事業の適格請求書の交付

任意組合等のインボイスには、原則として組合員全員の氏名又は名称及び登録番号を記載します。ただし、一定の取扱いとして、いずれかの組合員の氏名又は名称及び登録番号と、任意組合等の名称とを記載する方法も認められています。
出典：国税庁｜任意組合等の構成員の全てが適格請求書発行事業者である場合の適格請求書の記載事項

任意組合等で特に重要なのは、要件を満たさなくなったときです。

事象	インボイスへの影響
非登録事業者を新たに組合員として加入させた	その日以後、組合事業としてインボイスを交付できない
組合員のいずれかが登録を失った	その日以後、組合事業としてインボイスを交付できない
要件を満たさなくなった	業務執行組合員が速やかに届出書を提出する必要
新規組合員の登録が未了	登録見込みや提出書類の扱いを確認する必要
外国組合員がいる	国内で利益配分を受けるか等を確認する必要

任意組合等では、適格請求書発行事業者でない事業者を新たに組合員として加入させた場合や、組合員のいずれかが適格請求書発行事業者でなくなった場合、その日以後はインボイスの交付が認められません。この場合、業務執行組合員は速やかに、一定の届出書を提出する必要があります。
出典：国税庁｜任意組合等に係る事業の適格請求書の交付

さらに、令和7年4月に追加され、令和8年4月に改訂されたQ&Aでは、任意組合等の組合員のうち、日本国内で課税資産の譲渡等を行わず、かつ組合事業から生じる利益又は損失の分配を国内において直接にも間接にも受けない組合員について、一定の範囲で届出の対象から除ける取扱いが示されています。
出典：国税庁｜任意組合等の組合員に国内において課税資産の譲渡等を行わず、かつ、組合事業から生ずる利益又は損失の分配を受けない事業者がいる場合

加えて、任意組合等へ新規事業者が加入する場面では、登録申請中で登録番号がまだ通知されていないこともあります。この点については、登録申請を行い登録を受ける見込みである場合の届出書への記載方法、後日あらためて登録番号を届け出る取扱い、変更が頻繁に生じる場合の変更事項一覧の提出など、実務的な取扱いが示されています。
出典：国税庁｜任意組合等に係る事業の適格請求書の交付に関する届出書の提出時期等

任意組合・JVでは、契約を締結した時点だけでなく、構成員の追加や脱退、登録の取消し、事業年度の変更、共同事業の範囲変更が生じるたびに、インボイスを発行できるかどうかを再確認する必要があります。

共同仕入れ・幹事会社精算との違い

本稿では売手側のインボイス発行実務を中心に扱っていますが、組合や共同事業では、買手側の精算も同時に問題になります。

たとえば、任意組合等の幹事会社が代表して仕入れを行い、仕入先から幹事会社宛のインボイスを受け取る場合です。このとき、各組合員が仕入税額控除を受けるには、各組合員の負担額、登録事業者からの仕入れかどうか、税率別の金額などが分かる精算資料が必要になります。

任意組合等の共同事業において、幹事会社が仕入先から受け取ったインボイスを保存し、各組合員へ精算書を交付する場合、その精算書に各組合員の負担額、登録事業者からの仕入れかどうか、税率別の内容などが明らかにされていれば、各組合員が仕入税額控除を受けるための請求書等として扱えます。
出典：国税庁｜立替金 ／ 出典：国税庁｜任意組合等の共同事業に係る課税仕入れに係る適格請求書の保存

売手側のインボイス発行と、買手側の共同仕入れの精算とでは、同じ「代表者」「幹事会社」「精算書」という言葉が登場します。しかし、その論点は別のものです。

区分	売手側	買手側
問題となる場面	組合・委託者が売上を行う	組合・共同事業で仕入れを行う
中心論点	誰がインボイスを交付できるか	誰が仕入税額控除を受けられるか
主要資料	組合届出、販売インボイス、写し	仕入先インボイス、幹事会社精算書
管理単位	売上・発行主体・登録番号	負担割合・用途・税率・登録事業者区分

この違いを混同すると、売上側では本来インボイスを出せないのに発行してしまったり、買手側では控除資料が足りないまま処理してしまったりといったミスにつながります。

実務で起こりやすい判断ミス

1. 受託者が販売しているから、受託者の売上だと考える

販売の現場に立つ者が受託者であっても、消費税上の売手は委託者である場合があります。店頭レジやECモール、受託販売システム、集金代行口座だけを見るのではなく、商品の所有権、販売価格、返品条件、代金の最終帰属まで確認することが大切です。

2. 代理交付と媒介者交付特例を同じものとして扱う

代理交付は、委託者名・委託者の登録番号で交付する方法です。一方、媒介者交付特例は、要件を満たす場合に、受託者名・受託者の登録番号で交付できる方法です。

この違いを取り違えると、買手が保存したインボイスの登録番号と、実際の売手との関係を説明できなくなってしまいます。

3. 委託者の登録状況を取引開始時だけ確認している

媒介者交付特例では、委託者・受託者の双方が適格請求書発行事業者であることが要件です。委託者が登録を取り消したり、登録が失効したりすれば、その後の取引に影響します。

基本契約に登録番号を記載するだけでなく、変更通知の義務、定期的な確認、登録取消し時の対応まで盛り込んでおく必要があります。

4. 精算書に税率別情報がない

委託者へ渡す精算書に、税率別の対価、税率別の消費税額、インボイスとの関連番号がなければ、委託者の売上税額の計算には使えません。入金額だけを記した精算書では、不十分な場合があります。

5. 組合名で当然にインボイスを出せると考える

任意組合やJVは、法人とは異なります。組合員全員が登録事業者であること、業務執行組合員が届出書を提出していることなど、特別な要件を確認する必要があります。

6. 登録事業者と非登録事業者の商品を一括して表示している

非登録の委託者の商品を、登録委託者や受託者のインボイスとして表示してしまうと、買手の仕入税額控除に影響します。登録事業者分と非登録事業者分は、書類の上でもデータの上でも、明確に分けておく必要があります。

7. 電子データの保存を後回しにしている

インボイスを電子データで交付・提供する場合には、電子取引・電子インボイスとしての保存要件も問題になります。発行側は控えを、受領側は原データを、それぞれ検索・確認できる状態で保存しなければなりません。電子インボイスについては、電子取引の保存要件を満たすことが、実務上の前提になります。

契約書に入れておきたい事項

委託販売、媒介者交付特例、組合取引では、契約書が税務判断の基礎資料になります。少なくとも次の項目については、取引を始める前に整理しておきたいところです。

契約・規程項目	確認内容
取引形態	委託販売、媒介、取次、買取販売、共同事業のいずれか
商品所有権	顧客販売まで誰に帰属するか
価格決定権	委託者、受託者、共同決定のいずれか
在庫リスク	滞留品、破損、返品を誰が負担するか
代金回収	誰の名義で回収し、最終的に誰へ帰属するか
手数料	料率、税率、控除方法、請求方法
インボイス交付方法	委託者交付、代理交付、媒介者交付特例のいずれか
登録番号通知	取引前通知の方法、変更時の通知義務
写しの保存	受託者保存、委託者保存、精算書代替の方法
訂正対応	記載誤り、返品、値引き、返還インボイスの発行主体
電子保存	電子データの保存場所、検索、訂正削除防止
組合の場合	業務執行組合員、届出書、構成員変更時の手続

契約書に「インボイスを交付する」とだけ書いておいても、十分ではありません。誰の登録番号で、誰が、どのタイミングで、どの書類又はデータを、誰に交付し、その写しを誰が保存するのか——ここまで定めておくことが、税務調査に耐える実務設計につながります。

税務調査で確認されやすい資料

委託販売・媒介者交付・組合インボイスでは、税務調査において次の資料が確認されやすくなります。

資料	説明すべき事項
委託販売契約書	委託者・受託者の役割、所有権、手数料
代理交付の合意書	受託者が委託者名で交付する根拠
媒介者交付特例の通知資料	委託者が登録事業者である旨を取引前に通知した事実
登録番号確認履歴	取引時点で登録が有効だったこと
買手へ交付したインボイス	記載事項、税率別金額、登録番号
インボイス控え・電子データ	保存期間、検索性、訂正履歴
委託者への精算書	売上税額計算に必要な情報
返品・値引き資料	返還インボイス、修正インボイスとの整合
組合契約書	任意組合等の範囲、業務執行組合員
組合届出書控え	全組合員が登録事業者である旨の届出
組合員変更資料	加入・脱退・登録取消し時の対応
会計仕訳・申告集計	売上、手数料、税率別集計との整合

税務調査では、単に「インボイスがあるかどうか」だけでなく、そのインボイスが誰の課税売上を表すものか、その登録番号を使える根拠があるか、委託者側の売上税額の計算に必要な情報が保存されているかまで確認されます。

書類、電子データ、精算書、契約書、登録番号の確認履歴を、後日すぐに取り出せる状態にしておくことが、実務品質を大きく左右します。書類管理では、注文書、納品書、請求書などを一定の基準で整理し、電子データで送受信した請求書等については、電子取引として一定の要件を満たした保存が必要になります。

社内運用に落とし込むチェックリスト

委託販売・媒介者交付・組合取引を継続的に管理していくには、属人的な判断に頼るのではなく、マスターと承認フローへ落とし込む必要があります。

チェック項目	実務対応
取引形態マスター	委託販売、買取販売、媒介、取次、組合取引を区分
登録番号マスター	委託者、受託者、組合員ごとに登録番号・効力日を管理
発行方式区分	通常交付、代理交付、媒介者交付特例、任意組合特例を区分
取引前通知	媒介者交付特例の通知日・通知方法を記録
インボイス様式	委託者番号を表示する様式、受託者番号を表示する様式を分ける
精算書様式	税率別金額、消費税額、手数料、関連番号を標準項目化
電子保存	PDF、CSV、EDI、クラウド明細の保存先を統一
月次確認	登録失効、非登録委託者混在、税率誤りを確認
組合管理	構成員変更、届出書提出、登録番号確認をイベント管理
調査対応	契約、インボイス、精算書、申告集計を紐付ける

とりわけEC、産直、百貨店、共同事業、建設JVでは、販売部門、システム部門、経理部門が、それぞれ別々に管理していることがあります。販売データの上では一括で処理できていても、消費税の申告上は、委託者別・税率別・登録区分別に分解できなければなりません。

専門家へ相談した方がよい場面

次のような場合には、取引を始める前、あるいは契約を更新する時点で、インボイス対応を一度見直しておく価値があります。

• ECモール、産直、百貨店、委託販売、代理店取引を行っている
• 代理交付と媒介者交付特例のどちらを使っているか曖昧
• 委託者の登録番号を取引開始時しか確認していない
• 複数委託者の商品を1枚のレシート・請求書で販売している
• 登録事業者と非登録事業者の商品が混在している
• 受託者から委託者へ渡す精算書に税率別情報がない
• 軽減税率対象品の委託販売で、入金額だけを売上処理している
• 任意組合、LLP、建設JV、共同事業でインボイスを発行している
• 組合員の加入・脱退・登録取消し時の届出管理ができていない
• 電子データで発行したインボイスの控え保存が不安
• 税務調査で、誰の売上を誰の登録番号で発行したのか説明できるか不安

犬飼公認会計士・税理士事務所では、委託販売・媒介者交付・任意組合等のインボイス対応について、契約書、商流図、精算書、販売データ、登録番号の管理、会計仕訳、そして消費税申告への反映まで、一体として確認いたします。

売手と発行者が一致しない商流では、インボイスの様式だけを整えても十分とはいえません。自社の販売フローや共同事業の構成を踏まえ、どの取引で、誰の登録番号を使い、どの証憑を保存すべきかを整理したいとお考えの場合は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。

重要事項の振り返り

論点	重要ポイント
判断の出発点	まず誰が課税資産の譲渡等を行っているかを確認する
委託販売	買手への売手は原則として委託者
代理交付	受託者が委託者を代理して、委託者名・委託者登録番号で交付する
媒介者交付特例	委託者・受託者双方が登録事業者で、委託者が取引前に通知していれば、受託者名・受託者登録番号で交付できる
複数委託者	媒介者交付特例により1枚のインボイスでまとめられる場合がある
非登録委託者混在	登録事業者分と非登録事業者分を明確に区分する
写しの保存	委託者・受託者双方で、インボイス控え又は関連する精算書を保存する
精算書	税率別対価、消費税額、関連番号、手数料を記載する
軽減税率	商品売上が軽減税率でも、販売手数料は標準税率となる場合がある
任意組合等	組合員全員が登録事業者で、業務執行組合員の届出が必要
組合員変更	非登録組合員の加入や登録失効があると、その日以後インボイス交付不可となる
共同仕入れ	幹事会社精算書により、組合員側の仕入税額控除資料を整える必要がある
契約書	発行方式、登録番号通知、写し保存、訂正対応まで明記する
税務調査対応	契約、販売データ、インボイス、精算書、申告集計を一貫して説明できる状態にする