経営セーフティ共済と取引先倒産リスク｜節税ではなく資金繰り防衛として考える

経営セーフティ共済は、正式には「中小企業倒産防止共済制度」といいます。

中小企業の経営者の方にとっては、「掛金を損金にできる制度」「決算対策で使える制度」として耳にする機会が多いかもしれません。確かに、法人が納付した掛金は一定の要件のもとで損金に算入でき、個人事業主の場合も事業所得の必要経費に算入できます。

しかし、この制度を「節税制度」としてだけ見てしまうのは危険だと考えています。

経営セーフティ共済の本来の役割は、取引先が倒産し、売掛金などが回収できなくなったときに、自社の資金繰りを守ることにあります。利益が出た年に掛金を支払い、税負担を抑えることも制度上の効果ではありますが、それはあくまで副次的な側面にすぎません。中心に置くべきなのは、取引先倒産リスクに対して自社がどの程度備える必要があるのか、という経営判断です。

売上が立っていても、入金されなければ資金は増えません。利益が出ていても、売掛金が回収できなければ、仕入代金、人件費、借入返済、税金の支払いに支障が出ます。とりわけ、特定の取引先への依存度が高い会社では、一社の倒産が資金繰り全体を揺るがすことがあります。

経営セーフティ共済は、そうした場面に備えるための制度です。したがって、加入するかどうかは、「いくら損金になるか」ではなく、「自社の取引先倒産リスクに対して、どの程度の資金防衛が必要か」から考える必要があります。

経営セーフティ共済は、取引先倒産時の資金繰りを守る制度である

経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産し、売掛金債権等の回収が困難になった場合に、一定の条件のもとで共済金の貸付を受けられる制度です。直接の取引先事業者が倒産したことに伴い、売掛金債権および前渡金返還請求権の回収が困難となった場合に、共済金を借り入れることができる制度として位置づけられています。

出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜共済金の借入れについて

ここで押さえておきたいのは、対象となるのが「取引先倒産による売掛金等の回収困難」だという点です。

業績が悪化したから使える制度ではありません。自社の資金繰りが苦しいというだけで、自動的に貸付を受けられる制度でもありません。あくまで、直接の取引先が倒産し、その結果として売掛金債権等が回収困難になった場合に機能する制度です。

また、ひとくちに「倒産」といっても、支払いが遅れている、連絡が取りにくい、資金繰りが厳しそうだ、という状態だけでは足りません。制度上の倒産事由としては、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始の申立て、手形交換所・電子交換所に参加する金融機関による取引停止処分、弁護士等からの支払停止通知などが整理されています。一方で、「夜逃げ」等は、取引先事業者の倒産には該当しないとされています。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜共済金の借入れについて

この点を誤解していると、「いざというときに使えると思っていたのに、実際には対象外だった」という事態が起こります。

経営セーフティ共済は、すべての未回収リスクを補填する制度ではありません。あくまで、制度の対象となる取引先倒産リスクに備えるためのものです。

まず確認すべきは、自社の売掛金リスクである

経営セーフティ共済を検討するとき、最初に見るべき数字は利益ではありません。

見るべきなのは、売掛金です。

どの取引先に、いくらの売掛金があるのか。入金サイトはどのくらいか。特定の取引先に売上や売掛金が集中していないか。

その取引先からの入金が止まった場合、何か月分の固定費に影響するのか。仕入先への支払い、給与、社会保険料、税金、借入返済に、どの程度の支障が出るのか。

こうした確認をしないまま、掛金の損金算入だけを見て加入してしまうのは、順番が逆です。

経営セーフティ共済は、売掛金回収不能リスクに備える制度です。したがって、加入を判断する際には、少なくとも次のような項目を整理しておく必要があります。

• 主要取引先別の売上高
• 主要取引先別の売掛金残高
• 売掛金の回収サイト
• 取引先ごとの与信状況
• 売掛金が回収不能になった場合の資金不足額
• 自社の現預金残高
• 金融機関からの追加借入余力
• 買掛金、未払金、借入返済、納税予定
• 経営セーフティ共済以外の備え

特に、売上が一部の取引先に集中している会社では、売上高だけを見ているとリスクを過小評価しがちです。取引先が倒産したときに問題になるのは、売上が減ることだけではありません。すでに発生している売掛金が回収できなくなること、そして、その入金を前提に組んでいた支払いが滞ることです。

資金繰りの観点では、「利益があるか」よりも、「入金がいつ、いくらあるか」が重要になります。経営セーフティ共済は、この入金断絶リスクに対する備えとして考えるべき制度です。

掛金は損金になるが、現金は出ていく

経営セーフティ共済の掛金は、月額5,000円から200,000円まで、5,000円単位で設定できます。掛金総額は800万円まで積み立てることが可能です。
出典：中小企業庁｜中小企業倒産防止共済制度について

税務上は、法人の場合は損金、個人事業の場合は事業所得の必要経費に算入できます。また、前納期間が1年以内の前納掛金については、支払った日の属する年分または事業年度の必要経費または損金に算入できるとされています。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜経営セーフティ共済の掛金

ただし、損金になることと、資金繰りが良くなることは別の話です。

掛金を支払えば、その分だけ現金は減ります。損金算入によって税負担が軽くなる可能性はありますが、掛金の支出そのものは資金の流出にほかなりません。

とりわけ注意が必要なのは、決算前にまとまった前納を行う場合です。前納によって当期の損金算入額が増えるとしても、同時に手元資金は減ります。納税資金、賞与資金、仕入代金、借入返済、設備投資資金と重なれば、節税目的の掛金支出がかえって資金繰りを圧迫することがあります。

経営セーフティ共済を検討する際は、掛金を資金繰り表に入れたうえで判断する必要があります。

• 毎月の掛金を支払った後も運転資金は足りるか
• 前納する場合、翌月以降の資金残高に無理はないか
• 納税、賞与、借入返済の時期と重なっていないか
• 業績が下振れした場合でも掛金を継続できるか
• 掛金を支払うことで、取引先倒産リスクへの備えとして本当に意味があるか

掛金は、税金を減らすための支出ではなく、将来の取引先倒産リスクに備える資金です。資金繰りを悪化させてまで掛金を増やすのであれば、制度の目的と矛盾してしまいます。

共済金貸付は「無利子」でも、実質的なコストがある

経営セーフティ共済の大きな特徴は、取引先倒産時に共済金の貸付を受けられる点にあります。

貸付額は、「取引先の倒産により回収困難となった売掛金債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額、最高8,000万円」のいずれか少ない額の範囲内で、共済契約者が請求した額とされています。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜共済金の借入条件

また、共済金貸付は無担保・無保証人であり、利子は無利子とされています。ただし、借入金額の10分の1に相当する額が納付した掛金から控除され、その掛金の権利が消滅します。
出典：中小企業庁｜中小企業倒産防止共済制度について
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜共済金の借入条件

この点は、経営判断のうえでとても重要です。

「無利子」と聞くと、コストがかからないように感じられるかもしれません。しかし、貸付額の10分の1に相当する掛金の権利が消滅する以上、実質的には一定の負担が生じています。

共済金貸付を受けた場合、その貸付額の10分の1に相当する掛金総額が控除されます。これは、将来の解約手当金や貸付限度額にも影響します。したがって、経営セーフティ共済の共済金貸付は、「完全にコストのない資金調達」ではありません。

資金繰り上の危機を乗り切るうえでは有用な制度です。ただし、貸付を受けた後の掛金残高、返済計画、今後の資金繰りまで見据えたうえで判断する必要があります。

共済金貸付の償還期間は借入額に応じて5年から7年で、6か月の据置期間を含みます。償還方法は毎月均等分割償還です。また、償還期日までに償還しなかった場合には、年14.6％の違約金が課されるとされています。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜共済金の借入条件

つまり、取引先倒産時に資金を借りられるとしても、その後の返済原資をどう確保するかまで考えておかなければならない、ということです。

貸付を受けるには、事前の加入と一定の納付実績が必要

経営セーフティ共済は、取引先が倒産してから加入しても、当然ながら間に合いません。

共済金の貸付請求にあたっては、取引先事業者の倒産が加入後6か月以上経過後に生じたものであること、加入から倒産事態発生までに6か月分以上の掛金を納付していること、倒産の事態が生じてから6か月以内に借入手続きがなされていることなどが要件として示されています。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜共済金の借入れについて

このため、経営セーフティ共済は、取引先の信用不安が表面化してから慌てて検討するような制度ではありません。

むしろ、平常時にこそ検討しておくべき制度です。

取引先別の売掛金残高、回収サイト、取引依存度を確認し、一定のリスクがあると判断した場合に、事前に加入して備えておく。これが制度本来の使い方だと考えています。

資金繰りに余裕がない会社ほど、取引先倒産が起きてからでは手遅れになりやすいものです。その一方で、資金繰りに余裕がない状態で無理に掛金を積み立てることもまた危険です。加入判断にあたっては、現預金残高と掛金負担のバランスを見なければなりません。

貸付対象になる債権と、ならない債権がある

経営セーフティ共済を考えるうえで重要なのは、どの債権が貸付対象になるのか、という点です。

回収困難となった売掛金債権等とは、共済契約者と倒産した取引先事業者との取引によって生じた売掛金債権、前渡金返還請求権の合計額のうち、回収が困難となったものとされています。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜共済金の借入条件

一方で、一般消費者に対する債権、商品または役務の取引に該当しない貸付金債権、融通手形に基づく債権、不動産の賃貸借に基づく債権などは、回収が困難になっても被害額に含まれないとされています。また、倒産した取引先事業者に対して買掛金等の債務がある場合には、被害額と相殺される取扱いも示されています。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜共済金の借入条件

ここから見えてくるのは、経営セーフティ共済は、売掛金管理とセットでなければ機能しないということです。

どの取引が売掛金として残っているのか。請求書、契約書、納品書、検収書、入金予定表は整理されているか。取引先に対する買掛金や相殺関係はないか。売掛金の発生原因が、商品や役務の取引として説明できるか。回収困難となった金額を資料で示せるか。

制度を使うには、数字と証憑が必要です。日頃から売掛金管理ができていない会社では、いざ取引先倒産が起きたときに、必要な金額や資料をすぐに整理できないおそれがあります。

経営セーフティ共済は、加入していれば自動的に資金が出る制度ではありません。取引事実、被害額、倒産事由の確認が行われます。制度を活かすためには、日頃の債権管理が欠かせないのです。

解約手当金は資金化できるが、解約時には課税を考える

経営セーフティ共済は、解約した場合に解約手当金を受け取れる制度でもあります。

任意解約の場合、掛金納付月数が12か月未満では支給率0％、12か月以上23か月以下では80％、24か月以上29か月以下では85％、30か月以上35か月以下では90％、36か月以上39か月以下では95％、40か月以上では100％とされています。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜共済契約の解約

このため、一定期間納付した後に解約手当金を受け取ることで、資金化できる制度でもあるといえます。

ただし、解約手当金を受け取った場合、法人では益金、個人事業では事業所得として課税対象になるのが通常です。解約した時点で、法人の場合は益金の額に、個人の場合は事業所得の金額に算入することになります。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜経営セーフティ共済

つまり、掛金支払時に損金算入していたものは、解約時に課税関係が生じることになります。

ここを理解しないまま加入すると、「掛金を払ったときは節税になったが、解約した年に大きな課税が生じた」という結果を招きかねません。

もちろん、解約時に退職金、設備投資、赤字補填、事業再構築などの支出がある場合には、結果として課税所得への影響が調整されることもあります。しかし、それは個別の損益状況と支出内容によります。解約手当金を受け取る年の利益、役員退職金、事業承継、廃業、資金繰りまで含めて、事前に検討しておく必要があります。

2024年10月以降は、解約・再加入による節税目的利用に注意が必要

経営セーフティ共済については、令和6年度税制改正により、解約後の再加入に関する重要な制限が設けられました。

令和6年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結する場合、その解約の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金の額に算入できないとされています。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜経営セーフティ共済の掛金

国税庁の令和6年度法人税関係法令の改正の概要でも、中小企業倒産防止共済法の共済契約の解除後に同法の共済契約を締結した場合、解除日から2年を経過する日までの間に支出する掛金については損金算入特例を適用できないこと、支出時に損金不算入、資産計上とされることが示されています。
出典：国税庁｜令和6年度 法人税関係法令の改正の概要 12 その他主な改正項目

この改正は、経営セーフティ共済を短期的な利益調整の道具として使う発想に対して、大きな注意点となります。

以前の感覚のまま、「利益が出た年に掛ける」「解約して益金にする」「また加入して掛金を損金にする」という単純な繰り返しを想定しているのであれば、現行制度では税務上の取扱いが変わっている点に留意が必要です。

したがって、経営セーフティ共済の加入・解約は、短期的な節税サイクルではなく、長期的な取引先リスク対策、資金繰り対策として考えるべきものだといえます。

一時貸付は、取引先倒産以外の資金需要にも使えるが、返済計画が必要

経営セーフティ共済には、取引先倒産時の共済金貸付とは別に、一時貸付金制度もあります。

一時貸付金は、取引先事業者が倒産していなくても、共済契約者が臨時に事業資金を必要とする場合に、機構解約時に支払われる解約手当金の95％を上限として借り入れできる制度です。借入金の使途は事業資金、運転資金・設備資金とされています。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜一時貸付金制度

これは、取引先倒産が発生していない場合でも、資金繰り上の選択肢になり得ます。

ただし、一時貸付金は、共済金貸付とは性格が異なります。借入期間は1年、返済方法は期限一括償還で、利率は金融情勢等により変動するとされています。令和6年4月1日時点の利率としては年0.9％が示されていますが、今後の利率については最新情報を確認する必要があります。
出典：独立行政法人中小企業基盤整備機構｜一時貸付金制度

一時貸付は、資金繰り上の余力として意味を持ちます。しかし、期限一括償還である以上、返済時に再び資金負担が生じます。

一時貸付を検討する場合は、次の点を確認しておきたいところです。

• 一時的な資金不足なのか、恒常的な赤字なのか
• 1年後に返済できる資金計画があるか
• 借換を前提にしていないか
• 金融機関借入、役員借入、現預金、保険積立金、不要資産処分と比較したか
• 一時貸付を使うことで、将来の解約手当金やリスク対応資金が減らないか

一時貸付は便利な制度ですが、資金繰りの根本的な改善策ではありません。資金不足の原因を見ないまま一時貸付に頼ると、返済時に同じ問題が繰り返されます。

経営セーフティ共済が向いている会社

経営セーフティ共済は、次のような会社であれば、検討する価値が高くなります。

• 法人向け取引が多く、売掛金が発生する
• 特定取引先への売上依存度が高い
• 売掛金の回収サイトが長い
• 取引先倒産時に運転資金が不足しやすい
• 一定の利益と資金余力があり、掛金を継続できる
• 月次で売掛金、資金繰り、損益を管理している
• 金融機関借入だけに頼らない資金防衛策を持ちたい
• 将来の解約時課税まで含めて管理できる

反対に、次のような場合には、慎重に考える必要があります。

• そもそも売掛金が少ない
• 一般消費者向け取引が中心で、制度上の対象となる売掛金リスクが小さい
• 掛金を支払うと運転資金が不足する
• 納税資金や借入返済資金が不安定
• 短期的な節税だけを目的にしている
• 解約時の課税や再加入制限を考えていない
• 売掛金台帳、請求書、契約書などの管理が不十分
• 資金繰り表を作っていない

経営セーフティ共済は、資金繰りに余裕がない会社を一発で救う制度ではありません。むしろ、平常時から資金繰りと取引先リスクに目を配っている会社ほど、有効に使いやすい制度だといえます。

加入前に、資金繰り表と売掛金台帳で判断する

経営セーフティ共済を検討する際は、次の順番で確認していくと判断しやすくなります。

1. 主要取引先別の売掛金を確認する

まず、売掛金台帳を見ます。売上高ではなく、未回収残高を確認します。

取引先ごとに、請求額、入金予定日、滞留期間、過去の遅延状況を確認します。特定取引先への売掛金集中がある場合には、倒産時の影響額を把握しておきます。

2. 取引先倒産時の資金不足額を試算する

売掛金が回収できなかった場合に、何の支払いが止まるのかを確認します。

仕入先への支払い、人件費、外注費、家賃、社会保険料、税金、借入返済などを資金繰り表に落とし込みます。そのうえで、現預金だけで耐えられるのか、金融機関借入が必要なのか、共済金貸付が意味を持つのかを見ていきます。

3. 掛金水準を決める

掛金は、節税額ではなく、必要な貸付限度額と資金負担から逆算します。

共済金貸付は、掛金総額の10倍を上限の一つとする制度です。そのため、どの程度の売掛金リスクに備えたいかによって、必要な掛金総額の目安は変わってきます。

ただし、掛金総額を早く増やそうとして無理な前納をすると、通常の資金繰りが苦しくなります。掛金は、資金繰り表に入れたうえで判断します。

4. 解約時の税務を確認する

将来、解約手当金を受け取る場合、その年の益金または事業所得になります。

解約時にどのような支出や損失と対応するのか、事業承継や廃業、設備投資、退職金、赤字見込みとどう関係するのかを確認します。解約を前提にした短期的な節税判断については、令和6年度改正後の再加入制限も踏まえて慎重に考える必要があります。

5. 売掛金管理と月次管理を整える

共済金貸付を受けるには、取引事実や被害額の確認が必要です。

そのため、日頃から請求書、契約書、納品書、検収書、入金記録、売掛金台帳を整理しておく必要があります。月次決算で売掛金残高を確認し、資金繰り表に反映する体制があるほど、制度を実務で使いやすくなります。

経営セーフティ共済を節税だけで判断すると起こる問題

経営セーフティ共済を節税目的だけで見てしまうと、次のような問題が起こりやすくなります。

まず、手元資金が減ります。

掛金は損金になりますが、現金支出であることに変わりはありません。資金繰り表を見ずに掛金を増やすと、納税資金、賞与資金、運転資金、借入返済資金が不足することがあります。

次に、解約時に課税されます。

掛金支払時に損金算入したものは、解約手当金として戻ったときに益金または事業所得になります。解約時に十分な支出や損失がなければ、その年の税負担が増える可能性があります。

さらに、再加入時の損金算入制限があります。

令和6年10月1日以降の解約後に再加入した場合、解約日から2年を経過する日までの間に支出する掛金は、損金または必要経費に算入できません。短期的な節税サイクルを前提にすることは、現行制度では慎重に考える必要があります。

最後に、本来備えるべき取引先リスクを見落としてしまいます。

売掛金が少ない会社、一般消費者向け取引が中心の会社、取引先倒産時の対象債権が小さい会社では、制度本来の効果が限定的な場合があります。節税だけを目的にすると、自社に必要なリスク対策かどうかという判断そのものが抜け落ちてしまいます。

制度の本質は、税金を減らすことではありません。取引先倒産による資金繰りの悪化を防ぐことにあります。

経営セーフティ共済は、金融機関対応ともつながる

経営セーフティ共済は、金融機関対応とも無関係ではありません。

金融機関は、会社の返済能力を見るときに、売上や利益だけでなく、売掛金の回収状況、取引先の分散、資金繰り表、手元資金、固定費負担を確認します。

特定取引先への依存が大きく、売掛金も集中している会社は、金融機関から見ても信用リスクが高く映ります。そうした会社が、売掛金管理を行い、資金繰り表を作成し、経営セーフティ共済などの制度も含めて取引先倒産リスクに備えていれば、少なくともリスクを認識し、管理していることを説明しやすくなります。

ただし、加入しているだけでは十分ではありません。

金融機関に説明できる状態にするには、次のような資料が必要になります。

• 主要取引先別売上高
• 主要取引先別売掛金残高
• 売掛金の年齢表
• 資金繰り表
• 借入返済予定表
• 経営セーフティ共済の掛金総額
• 万一の場合の資金対応方針
• 取引先分散や与信管理の方針

制度を使っていることよりも、「なぜその制度を使っているのか」を説明できることのほうが重要です。

相談前に整理しておきたい資料

経営セーフティ共済の加入、掛金設定、解約、一時貸付、資金繰り対策を検討される場合は、次の資料を整理しておくと判断しやすくなります。

• 直近の決算書、法人税申告書または所得税申告書
• 直近の月次試算表
• 売掛金台帳
• 主要取引先別の売上高一覧
• 主要取引先別の売掛金残高一覧
• 入金予定表
• 買掛金、未払金の支払予定表
• 借入返済予定表
• 今後6か月から1年程度の資金繰り表
• 現在加入している共済、保険、借入枠の状況
• 過去の貸倒れ、入金遅延、回収トラブルの状況
• 将来の解約、事業承継、廃業、設備投資、退職金支給の予定

これらを整理しておくと、経営セーフティ共済を「加入できるか」ではなく、「自社に必要か」「いくら掛けるべきか」「どのタイミングで見直すべきか」という判断へ進むことができます。

まとめ｜経営セーフティ共済は、取引先倒産リスクへの備えとして考える

経営セーフティ共済は、中小企業にとって有用な制度です。

しかし、その有用性は「掛金が損金になること」だけにあるわけではありません。本質は、取引先が倒産し、売掛金等が回収できなくなったときに、資金繰りを守るための制度である点にあります。

加入を検討する際は、まず売掛金リスクを確認します。次に、取引先倒産時の資金不足額を資金繰り表で見ます。そのうえで、掛金水準、貸付可能額、解約時課税、再加入時の損金算入制限、一時貸付の返済計画まで確認していきます。

経営セーフティ共済は、節税のための制度ではなく、会社を守るための制度です。

節税効果はもちろん重要です。しかし、制度の目的を見誤ると、掛金支出で手元資金を減らし、解約時に課税され、必要なときに十分なリスク対応ができない、という事態になりかねません。

取引先倒産リスクに備えるには、共済だけでなく、売掛金管理、与信管理、資金繰り表、金融機関対応、月次決算が必要です。制度を経営判断に組み込んで、はじめて経営セーフティ共済は実務上意味のある備えになります。

経営セーフティ共済の加入・見直しを検討されている方へ

経営セーフティ共済は、「入った方が得か」だけで判断する制度ではありません。

自社の売掛金は、どの取引先にどれだけ集中しているのか。取引先が倒産した場合、何か月分の資金繰りに影響するのか。掛金を支払っても、通常の運転資金に無理はないか。解約時の課税や再加入時の制限まで見て、合理的な設計になっているか。金融機関に対して、取引先リスクへの備えを説明できるか。

ここまで整理して、はじめて経営セーフティ共済を使うべきかどうかが見えてきます。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、経営セーフティ共済を単なる節税策としてではなく、売掛金管理、資金繰り、税務処理、月次管理、金融機関説明を踏まえた経営判断として整理します。

経営セーフティ共済の加入、掛金設定、解約、一時貸付、取引先倒産リスクへの備えを見直したいとお考えの方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。

振り返り

論点	確認すべきこと	判断上の注意点
制度の本質	取引先倒産時の資金繰り防衛	節税制度としてだけ見ない
対象リスク	直接の取引先倒産による売掛金債権等の回収困難	単なる入金遅延や夜逃げ等は対象外となる場合がある
掛金	月額5,000円から200,000円、掛金総額800万円まで	損金算入できても現金は流出する
税務上の入口	法人は損金、個人事業は事業所得の必要経費	個人事業では事業所得以外の必要経費にはできない
共済金貸付	売掛金等の回収困難額と掛金総額10倍、最高8,000万円のいずれか少ない額が上限	貸付額の10分の1相当の掛金権利が消滅する
貸付条件	加入後6か月以上、6か月分以上の掛金納付、倒産日から6か月以内の請求など	取引先倒産後に加入しても原則として間に合わない
解約手当金	任意解約でも40か月以上で支給率100％	解約時は益金または事業所得として課税関係が生じる
再加入制限	令和6年10月1日以降の解約後再加入では、2年間の掛金損金算入制限がある	短期的な節税サイクルとして使う発想は慎重に検討する
一時貸付	取引先倒産がなくても臨時の事業資金として利用可能	期限一括償還であり、返済計画が必要
実務管理	売掛金台帳、資金繰り表、証憑、取引先別管理	加入しているだけでは不十分で、日常の管理体制が重要