借入後に金融機関へ信頼される月次報告｜月次試算表・資金繰り表・計画差異をどう伝えるか

創業融資は、融資が実行された時点で終わるものではありません。むしろ、金融機関との関係は、借入後から始まります。

毎月返済を続けることは当然として、そのうえで、創業計画書で示した事業が実際にどう進んでいるのか、資金繰りは計画どおりに回っているのか、想定外の変化が起きていないか。こうした点を経営者自身が把握し、必要に応じて説明できる状態をつくることが大切になります。

日本政策金融公庫の創業予定者向けの手続案内でも、融資実行後の返済は原則として月賦払いとされ、元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済といった返済方法が示されています。つまり借入後は、「毎月返済がある」という前提で、月次の損益と資金繰りを見ていく必要があるということです。
出典：日本政策金融公庫｜創業予定の方

金融機関に信頼される会社は、悪い数字が一切出ない会社ではありません。計画と実績の差異を早く把握し、その原因を説明でき、次の対応を数字で示せる会社です。

本稿では、創業融資を受けた後に、金融機関へどのような月次資料を整え、どう報告していけばよいのかを整理します。

借入後の金融機関対応は「返済していればよい」だけではない

創業直後の経営者は、日々の営業、採用、仕入、契約、請求、支払に追われます。そのなかで、金融機関への対応は返済口座に資金を入れておけば十分だと考えてしまうことも少なくありません。

もちろん、約定どおりに返済することは、最も基本的な信用です。ただ、それだけでは金融機関との関係はなかなか深まりません。

金融機関が本当に知りたいのは、次のような情報です。

• 創業計画書で示した売上は、実際に立ち上がっているか
• 粗利率や原価率は、想定どおりか
• 固定費は、計画より増えていないか
• 借入金の返済後も、手元資金は残っているか
• 売掛金の回収遅れや在庫増加で、資金が詰まっていないか
• 追加資金が必要になる兆候はないか
• 経営者自身が、自社の数字を月次で把握しているか

金融機関は、決算書だけを見ているわけではありません。決算書は、あくまで過去1年の結果です。創業期の会社にとっては、1年後に初めて数字を整理していては、資金繰りの異変に間に合わないことがあります。

だからこそ借入後は、月次試算表と資金繰り表を軸に、早い段階から「説明できる月次管理」をつくっていく必要があるのです。

月次報告の目的は「よく見せること」ではなく「早く共有すること」

金融機関への月次報告というと、良い数字だけを見せるものだと誤解されることがあります。ですが、実務上はむしろ逆です。

信頼を失いやすいのは、業績が悪いことそのものよりも、悪化を把握できていないこと、説明が遅れること、そして資金が足りなくなってから初めて相談することです。

たとえば、開業3か月目で売上が計画の70％にとどまったとします。この時点で、原因が「認知不足」なのか、「価格設定」なのか、「想定顧客とのズレ」なのか、「営業活動の遅れ」なのかを把握できていて、広告施策、営業先、メニュー構成、固定費の見直しといった対応を説明できれば、金融機関は状況を理解しやすくなります。

一方、半年後に資金が足りなくなってから「実は売上が伸びていませんでした」と伝えると、金融機関から見れば、数字を見ていなかった、あるいは状況を隠していたように映ってしまいます。

月次報告の目的は、会社をよく見せることではありません。計画と実績のズレを早く見つけ、経営判断に使い、必要なときに金融機関へ説明できる状態を保つことにあります。

まず整えるべき月次資料は3つ

創業融資後の月次報告で、最初に整えておきたい資料は次の3つです。

1. 月次試算表
2. 資金繰り表
3. 事業進捗と計画差異のメモ

この3つがそろうと、金融機関への説明はかなり整理しやすくなります。それぞれの役割を確認しておきましょう。

月次試算表は、売上、原価、粗利、固定費、営業利益、経常利益を把握するための資料です。事業が利益を出す構造になっているかを確認します。

資金繰り表は、入金、支払、借入返済、税金、社会保険、設備投資、手元資金残高を把握するための資料です。利益が出ていても資金が足りなくなる、というリスクを確認します。

事業進捗と計画差異のメモは、数字の背景を説明するための資料です。なぜ売上が計画を上回ったのか、なぜ粗利率が下がったのか、なぜ広告費が増えたのか、そして次に何をするのか。こうした点を短く整理しておきます。

金融機関にとって、数字だけでは判断できないことがあります。反対に、経営者の説明だけでも判断はできません。月次報告では、「数字」と「背景」と「次の対応」をセットで示すことが重要になります。

月次試算表で見るべきポイント

月次試算表は、単に会計ソフトから出力すればよいというものではありません。創業期の金融機関対応で使うのであれば、少なくとも次の項目が確認できる状態にしておきたいところです。

• 売上高
• 売上原価
• 粗利額と粗利率
• 人件費
• 役員報酬
• 家賃
• 広告宣伝費
• 外注費
• 支払利息
• 減価償却費
• 営業利益
• 経常利益
• 税引前利益

特に大切なのは、売上だけでなく、粗利と固定費を見ることです。

売上が計画どおりでも、原価率が高ければ利益は残りません。売上が伸びても、広告費や人件費が先行して増えれば、資金繰りは苦しくなります。創業期は、売上高だけを見て「順調」と判断してしまうのは危険です。

月次試算表では、少なくとも次の3つの比較を行います。

• 当月実績と計画の比較
• 累計実績と累計計画の比較
• 前月または前年同月との比較

創業初年度は前年同月がないため、創業計画書の月別計画との比較が中心になります。2期目以降は、前年同月比、前月比、計画比を組み合わせて見ていきます。

なお、金融機関に提出する場合は、会計処理が大きく未整理のままの試算表をそのまま出さないよう注意が必要です。売上計上漏れ、仕入・外注費の未計上、役員報酬の未処理、カード明細の未取込、未払金の未計上などがあると、実態と異なる数字になってしまいます。

月次試算表は、金融機関に見せるためだけの資料ではありません。経営者自身が、今月の商売が本当に成り立っていたのかを確認するための資料でもあるのです。

資金繰り表では「利益」ではなく「現金の動き」を見る

金融機関への月次報告で、月次試算表と同じくらい重要なのが資金繰り表です。

利益が出ていても、売掛金の入金が遅れれば資金は不足します。在庫を積み増せば、損益計算書上はすぐに費用にならなくても、現金は先に出ていきます。設備投資、保証金、税金、社会保険料、借入返済なども、損益と資金繰りとでは見え方が異なります。

日本政策金融公庫が公表している資金繰り表の記入例でも、売上高、前年同月売上、前月繰越金、経常収入、経常支出、借入金の借入・返済、設備購入等の経常外収支、そして算出根拠を、月次で記入する構成になっています。
出典：日本政策金融公庫｜資金繰り表

創業融資後の資金繰り表では、次の項目を最低限確認しておきたいところです。

• 月初現預金残高
• 売上入金
• 売掛金回収
• 仕入支払
• 外注費支払
• 人件費支払
• 役員報酬支払
• 家賃・リース料・通信費などの固定費支払
• 税金支払
• 社会保険料支払
• 借入返済元金
• 支払利息
• 設備投資支出
• 補助金や助成金の入金予定
• 追加借入の有無
• 月末現預金残高

ここで欠かせないのが、借入返済を必ず資金繰り表に入れることです。

損益計算書では、借入金の元金返済は費用になりません。しかし資金繰り上は、確実に現金が出ていきます。黒字なのに資金が足りない会社の多くは、税金、社会保険、借入返済、売掛金回収、在庫といった影響を見落としています。

金融機関に信頼される月次報告では、「利益が出ています」だけでは足りません。「返済後に現金がどの程度残るか」まで示す必要があります。

借入一覧表を更新する

月次報告では、借入一覧表も整えておきたい資料のひとつです。

創業時の借入が1本だけであれば、最初はそれほど複雑ではありません。しかし、制度融資、信用保証協会付き融資、追加設備資金、短期運転資金、クレジットカード分割払い、リース契約などが増えていくと、返済負担を経営者自身が正確に把握しきれなくなることがあります。

借入一覧表には、次の項目を整理しておきます。

• 金融機関名
• 借入日
• 当初借入額
• 現在残高
• 資金使途
• 金利
• 返済方法
• 毎月返済額
• 返済開始日
• 最終返済日
• 据置期間の有無
• 保証協会の有無
• 担保・保証の有無
• 返済口座
• 次回更新・見直し予定

金融機関が確認したいのは、単に残高だけではありません。毎月の返済負担が事業から生まれるキャッシュフローに対して重すぎないか、短期借入で長期資金を賄っていないか、既存借入の返済と追加投資の時期が重なっていないか。こうした点を見ています。

創業後に追加融資を検討する場合、この借入一覧表が整理されていないと、金融機関への説明はどうしても不十分になってしまいます。

計画差異は「数字のズレ」ではなく「経営判断の材料」として扱う

創業計画書を作る段階では、すべての前提が見込みです。実際に事業を始めれば、計画どおりにいかないことは当然に出てきます。

大切なのは、その差異をどう扱うかです。月次報告では、次のような差異を整理します。

• 売上差異
• 粗利差異
• 固定費差異
• 人件費差異
• 広告費差異
• 入金時期の差異
• 支払時期の差異
• 在庫差異
• 借入返済後の手元資金差異
• 設備投資額の差異
• 税金・社会保険料の見込差異

中小企業庁の早期経営改善計画策定支援でも、資金繰り管理や自社の経営状況の把握を前提として、ビジネスモデル俯瞰図、損益計画、資金繰表、進捗・取組状況の確認、計画と実績に差異がある場合の対応策の検討、金融機関等への報告が位置づけられています。
出典：中小企業庁｜早期経営改善計画策定支援

月次報告で差異を説明するときは、次の順番で整理すると伝わりやすくなります。

1. まず、計画と実績の差を示す
2. 次に、差異の原因を説明する
3. そのうえで、経営上の影響を示す
4. 最後に、対応策と次月以降の見込みを示す

たとえば売上が計画を下回った場合でも、その原因によって対応は変わってきます。

• 客数が不足しているのか
• 客単価が低いのか
• 成約率が低いのか
• 受注はあるが納品が遅れているのか
• 売上計上はあるが入金が遅れているのか
• そもそも計画の前提が楽観的だったのか

金融機関への報告では、「売上が未達でした」で終わらせないことが肝心です。「なぜ未達なのか」「資金繰りにどの程度影響するのか」「いつまでに何を修正するのか」まで、あわせて説明します。

事業の進捗は、非財務情報も含めて報告する

創業期の会社は、数字だけでは事業の実態が見えにくいことがあります。

たとえば、売上はまだ少ないものの、商談件数が増えている、見積提出が進んでいる、予約数が伸びている、リピート率が上がっている、主要取引先との契約が近い、許認可が下りた、採用が進んだ、重要な設備が稼働した、といった状況があります。

反対に、売上は一時的に出ていても、特定の顧客に依存している、クレームが増えている、在庫が積み上がっている、広告費をかけないと集客できない、代表者が現場に張り付いて営業活動が止まっている、といったリスクを抱えていることもあります。

金融機関に伝えておきたい非財務情報には、次のようなものがあります。

• 新規顧客数
• リピート率
• 予約件数
• 商談件数
• 見積提出件数
• 受注残高
• 主要取引先の状況
• 契約締結状況
• 許認可の取得状況
• 採用状況
• 退職・欠員の有無
• 店舗・設備の稼働状況
• 広告施策の結果
• クレームや返品の状況
• 業界・地域の変化
• 競合の出店や価格変化

月次報告では、非財務情報を長々と書く必要はありません。試算表や資金繰り表だけでは分からない重要な変化を、短く整理して添えることが大切です。

報告頻度は「毎月」が理想だが、最初は社内月次を優先する

金融機関へ毎月資料を送るべきかどうかは、借入の種類、金融機関との関係、会社の状況によって異なります。すべての創業者が、毎月必ず金融機関へ詳細資料を提出しなければならないわけではありません。

ただし、特定の制度や金利優遇、経営改善支援、保証協会付き融資などでは、所定の報告様式や報告頻度が定められる場合があります。日本政策金融公庫の各種書式にも、事業計画書で策定した計画の進捗状況を記入する「事業計画進捗報告書」が用意されており、制度によっては決算月、あるいは決算月からおおむね半年後に報告する記入例も示されています。
出典：日本政策金融公庫｜各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方

金融機関へ毎月提出するかどうかにかかわらず、自社内では月次で数字を締めておくべきです。実務上は、次のような段階で進めると無理がありません。

1. まず、翌月10日から15日頃までに、売上、入金、支払、預金残高を確認する
2. 次に、翌月15日から20日頃までに、月次試算表を仮締めする
3. そのうえで、資金繰り表を更新し、3か月先から6か月先までの資金残高を確認する
4. 金融機関へ報告する場合は、月次試算表、資金繰り表、差異メモをセットにして、要点を整理して共有する

大切なのは、形式的な報告回数を増やすことではありません。社内の月次決算と資金繰り表が継続して作られ、必要なときに金融機関へ説明できる状態を保っておくことです。

金融機関へ提出する月次報告の基本構成

金融機関へ月次報告を行う場合、資料は複雑にしすぎない方がよいでしょう。おすすめは、次の構成です。

• 月次報告メモ
• 月次試算表
• 資金繰り表
• 借入一覧表
• 必要に応じて、売掛金一覧、在庫表、受注残表、主要KPI表

月次報告メモには、次の内容を1〜2ページ程度で整理します。

• 対象月
• 当月の概況
• 売上・粗利・利益の計画差異
• 資金繰りの状況
• 借入返済の状況
• 手元資金残高
• 重要な事業進捗
• 課題と対応策
• 追加資金需要の有無
• 次月以降の見込み

月次報告メモは、文章量を増やすことよりも、金融機関が理解しやすい順番で書くことが重要です。たとえば、次のような書き方です。

2026年7月度は、売上高が計画比92％となりました。主因は、BtoB案件2件の納品が翌月にずれたことです。一方、既存顧客からの継続受注は想定どおり推移しており、粗利率は計画34％に対して35％を維持しています。月末現預金残高は480万円で、今後3か月の資金繰りでは、借入返済後も最低残高300万円を確保できる見込みです。8月は繰越案件2件の納品により売上回復を見込んでいますが、広告費の費用対効果が低いため、広告媒体を見直します。

このように、数字、原因、資金繰り、次の対応をつなげて説明していきます。

悪い報告ほど早く行う

金融機関との関係で最も避けたいのは、悪い情報が遅れて伝わることです。創業期には、次のような事態が起こることがあります。

• 売上が大きく未達になる
• 主要取引先からの入金が遅れる
• 許認可や工事が遅れて開業日がずれる
• 設備投資が見積額を超える
• 在庫が想定以上に増える
• 人件費が計画より増える
• 広告費をかけても集客できない
• 税金や社会保険料の支払が重くなる
• 返済口座の残高が不足しそうになる
• 追加運転資金が必要になる

こうした場面では、経営者心理として、ある程度改善してから報告したくなるものです。しかし、資金繰りに影響する事象は、早く相談した方が選択肢が残ります。

もちろん、金融機関へ連絡すれば必ず追加融資が受けられるわけではありません。成果を保証できるものではなく、金融機関は、業績、資金使途、返済原資、既存借入、保証状況、制度要件などを個別に確認します。

それでも、資金ショート直前に初めて相談するよりは、資金繰り表で数か月先の不足可能性を示し、原因と対応策を説明する方が、建設的な相談になりやすいのです。

悪い報告は、悪い結果の報告ではなく、早期対応の入口だと考えてよいでしょう。

追加資金需要は「足りなくなったから」ではなく「理由」と「時期」で説明する

創業後に追加資金が必要になることは、珍しくありません。ただし、金融機関に対して「資金が足りなくなったので追加で借りたい」とだけ伝えるのは、説明として不十分です。

追加資金需要を説明する場合は、次の点を整理します。

• なぜ追加資金が必要になったのか
• 当初計画との違いは何か
• 資金使途は設備資金か運転資金か
• 必要時期はいつか
• 必要額はいくらか
• 自己資金で対応できる部分はあるか
• 既存借入の返済に影響はあるか
• 追加資金により、売上・利益・資金繰りはどう改善するか
• 返済原資はどこから生まれるか

たとえば、売上が想定以上に伸びた結果、仕入資金や人員増加のための資金が先行して必要になることがあります。これは前向きな追加資金需要です。

一方、売上未達によって固定費を賄うための追加資金が必要になる場合は、原因分析と改善策がより重要になります。追加融資によって一時的に資金はつながっても、収益構造が改善しなければ、返済負担だけが増えていくからです。

追加資金の相談では、月次試算表と資金繰り表がないと、どうしても説明が弱くなります。金融機関が見たいのは、「いくら足りないか」だけではなく、「なぜ足りないか」と「借りた後に返せるか」だからです。

個人事業・法人設立・法人成りで報告の見せ方は変わる

借入後の月次報告は、事業を始めたルートによって注意点が異なります。

個人事業の場合は、事業資金と生活資金の区別が重要です。個人口座と事業用口座が混在していると、資金繰り表を作りにくくなります。事業所得だけでなく、家計支出、税金、国民健康保険、国民年金、生活費まで含めて、返済に無理がないかを確認する必要があります。

法人を設立して始めた場合は、役員報酬、社会保険、源泉所得税、法人税、消費税、法人口座、役員借入金の扱いが関係してきます。法人資金と代表者個人の資金を分け、役員報酬を未払いにして資金繰りを合わせているようなケースでは、その実態を整理しておく必要があります。

個人事業から法人成りした場合は、個人事業時代の実績と法人化後の数字を分けて説明します。売上は引き継がれていても、法人化後は社会保険料、役員報酬、法人税、消費税、契約名義、借入名義が変わります。個人時代の資金繰りと法人化後の資金繰りを、同じ前提で見ることはできません。

金融機関への報告では、どのルートで始めたかに応じて、資金の流れ、税務、社会保険、契約、借入返済の関係を整理しておく必要があります。

月次報告を支える経理体制を作る

月次報告は、月末に慌てて作るものではありません。日々の経理体制がなければ、正確な月次試算表も資金繰り表も作れないからです。

創業直後から整えておきたいのは、次のような実務です。

• 売上請求を月次で締める
• 売掛金の入金予定と実入金を管理する
• 仕入・外注費の請求書を回収する
• 買掛金・未払金の支払予定を管理する
• 銀行口座と会計ソフトを連携する
• クレジットカード明細を月次で取り込む
• 領収書・請求書・契約書を保存する
• 在庫や仕掛品を必要に応じて確認する
• 給与計算、源泉所得税、社会保険料を月次で処理する
• 借入返済予定を資金繰り表に反映する
• 税金の支払予定を資金繰り表に入れる

この体制がないと、試算表は遅れ、資金繰り表は感覚的なものになり、金融機関への説明ができなくなってしまいます。

特に創業期は、経理を後回しにしがちです。しかし、借入をしている会社にとって、月次決算と資金繰りは経営インフラそのものです。申告のためだけではなく、返済と信用を守るために整えておく必要があります。

金融機関に信頼される報告と、信頼を失いやすい報告

金融機関に信頼される報告には、いくつかの共通点があります。

• 数字が月次で更新されている
• 計画との差異が整理されている
• 資金繰り表に借入返済と税金が入っている
• 売上未達の原因を説明できる
• 手元資金残高の見通しがある
• 追加資金需要を早めに共有している
• 資料の数字と経営者の説明が一致している
• 悪い情報も隠さず伝える
• 次の対応が行動計画になっている

一方で、信頼を失いやすい報告もあります。

• 試算表が数か月遅れている
• 売上だけを説明し、利益と資金繰りを見ていない
• 借入返済を資金繰り表に入れていない
• 税金や社会保険料の支払を見込んでいない
• 創業計画書と異なる事業を始めているのに説明していない
• 資金使途が当初説明と変わっている
• 個人資金と法人資金が混在している
• 資金が尽きる直前まで相談しない
• 計画差異を「一時的です」とだけ説明する
• 資料の数字と通帳残高が合わない

月次報告は、会社を飾るための資料ではありません。金融機関が「この経営者は数字を見ている」「早めに相談してくる」「計画と実績を管理している」と判断するための材料です。

借入後の月次報告は、次の融資・投資・法人化にも影響する

創業融資後の月次管理は、その借入だけの問題にとどまりません。将来、こうした場面が訪れたとき、過去の月次数字が効いてきます。

• 追加融資を受ける
• 制度融資を利用する
• 信用保証協会付き融資を検討する
• プロパー融資を目指す
• 設備投資を行う
• 人を採用する
• 個人事業から法人化する
• 複数店舗・複数拠点へ展開する
• 補助金を活用する
• 投資家や事業承継先に説明する

こうした場面で問われるのは、次のような履歴です。

• 創業時の計画に対して、実績がどう推移したか
• 計画未達のときに、どのような対応をしたか
• 資金繰りをどのように管理していたか
• 税金や社会保険を滞納せず管理していたか
• 金融機関とどのような関係を築いていたか

これらは、後から一気に作れるものではありません。月次の積み重ねによってしか生まれないものです。

借入後の月次報告は、金融機関への義務的な資料提出ではなく、事業の信用履歴を作る作業だと考えるべきでしょう。

専門家に相談する前に整理しておきたい資料

借入後の月次報告体制を整えるために専門家へ相談する場合、次の資料を準備しておくと、論点整理が進みやすくなります。

• 創業計画書
• 融資決定通知書または金銭消費貸借契約書
• 返済予定表
• 直近の月次試算表
• 会計ソフトのデータ
• 資金繰り表
• 預金通帳または入出金明細
• 売上請求書
• 売掛金一覧
• 仕入・外注費の請求書
• 買掛金・未払金一覧
• 借入一覧表
• 税務届出の控え
• 給与台帳
• 社会保険料の納付資料
• 消費税・インボイス登録の状況
• 契約書・注文書・見積書
• 許認可証
• 今後の設備投資・採用・広告計画

これらをすべて完璧にそろえてから相談する必要はありません。むしろ、何が不足しているかを確認するために相談する、という考え方でよいのです。

ただし、少なくとも「いくら借りて、毎月いくら返していて、今いくら手元にあり、今後3か月で資金がどう動くか」は、整理しておきたいところです。

相談導線｜借入後の月次報告体制を、創業初期から整える

創業融資を受けた後、金融機関に信頼される会社になるには、返済だけでなく、数字を説明できる体制が必要です。具体的には、次のような取り組みです。

• 月次試算表を作る
• 資金繰り表を更新する
• 借入一覧表を管理する
• 計画と実績の差異を説明する
• 悪い情報ほど早く共有する
• 追加資金需要を見える化する
• 税務、社会保険、契約、証憑管理まで月次でつなげる

これらは、創業直後から仕組み化しておくほど、後の負担が軽くなります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、創業融資後の月次報告を、単なる金融機関向け資料の作成としてではなく、月次決算、資金繰り、税務届出、役員報酬、社会保険、証憑管理、会計ソフト運用まで含めた、創業期の管理体制として整理しています。

「融資は受けたが、借入後に金融機関へ何を報告すべきか分からない」「月次試算表や資金繰り表を作れる体制を整えたい」「追加融資や制度融資を見据えて、金融機関に説明できる数字を準備したい」。such such such such — こうしたお悩みがある場合は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。

借入後の月次報告は、守りの作業ではありません。創業後の経営判断、資金繰り、そして金融機関との信頼関係を支える、会社の基礎体力づくりです。

この記事の振り返り

論点	月次で確認すべきこと	金融機関へ説明するときのポイント
月次報告の目的	返済状況だけでなく、事業進捗と資金繰りを把握する	良く見せるのではなく、早く正確に共有する
月次試算表	売上、粗利、固定費、営業利益、経常利益	計画比・累計比・前月比を整理する
資金繰り表	入金、支払、借入返済、税金、社会保険、月末現金	返済後の手元資金残高を示す
借入一覧表	借入残高、返済額、金利、最終返済日、保証の有無	返済負担と追加資金余力を説明する
計画差異	売上差異、粗利差異、固定費差異、入金差異	原因、影響、対応策をセットで示す
事業進捗	顧客数、商談数、契約状況、許認可、採用、設備稼働	数字だけで見えない変化を短く補足する
悪い情報	売上未達、入金遅れ、費用増加、資金不足の兆候	資金ショート直前ではなく早めに相談する
追加資金需要	必要理由、資金使途、必要時期、必要額、返済原資	「足りない」ではなく、資金計画として説明する
個人事業の場合	事業資金と生活資金の区別	事業用口座、家計支出、税金を整理する
法人設立の場合	役員報酬、社会保険、法人税、源泉所得税	法人資金と個人資金を分けて説明する
法人成りの場合	個人時代の実績と法人化後の固定費・返済	法人化後の資金繰りを別建てで示す
経理体制	請求、入金、支払、証憑、給与、税金を月次で締める	試算表と資金繰り表を継続して作れる状態にする
専門家相談	創業計画書、返済予定表、試算表、資金繰り表を整理	金融機関対応だけでなく月次管理体制として相談する