過年度収益修正と法人税申告の取扱い｜過去の売上計上誤りをどう直すべきか

過年度収益修正と法人税申告の取扱い｜過去の売上計上誤りをどう直すべきか

過去の売上処理に誤りが見つかったとき、実務では、次のような判断を迫られる場面が少なくありません。

発見された内容	直感的に考えがちな処理	実務上の注意点
前期に計上すべき売上が漏れていた	当期売上に入れればよい	本来は前期の益金漏れであり、修正申告が必要となる可能性がある
前期に売上を二重計上していた	当期に売上取消を入れればよい	前期の税額が過大であれば、更正の請求を検討する
前期売上について当期に返品・契約解除が生じた	前期を直すべきか迷う	当初の売上が正当なら、当期の前期損益修正として扱う場面がある
検収日を誤って前期売上にしていた	当期で修正損を出す	当初から収益計上時期を誤っていたなら、過年度申告の是正を検討する
架空売上・粉飾売上が含まれていた	通常の更正の請求で還付を受ける	仮装経理に該当する場合、通常の過大申告とは異なる特例的取扱いが問題になる
顧客との条件変更により対価が減額された	過去売上を減らす	値引き・変動対価・契約変更の内容により取扱いが分かれる

過年度の収益修正で最も危ういのは、「過去の売上なのだから、前期損益修正で処理すればよい」と考えてしまうことです。

法人税の申告は、各事業年度ごとに所得を計算し、申告によって税額を確定させる仕組みになっています。そのため、過去の売上計上誤りが見つかったときには、いくつかの論点を丁寧に切り分ける必要があります。当期の損益で処理するのか、過去の申告そのものを修正するのか、更正の請求ができるのか、そもそも当期に生じた後発的な事実なのか。この見極めが、その後の手続の入口を大きく左右します。

法人税法は、各事業年度の所得計算について、益金・損金、公正処理基準、収益認識に関する規律を定めています。過年度収益修正を考えるうえでは、法人税法22条、22条の2、そして国税通則法23条あたりが土台になります。

出典：e-Gov法令検索｜法人税法 出典：e-Gov法令検索｜国税通則法

本稿では、過去の売上計上誤りを発見したときに、法人税の申告上どう整理すべきかを、会計処理、修正申告、更正の請求、前期損益修正、そして資料化という観点から順にみていきます。

まず分けるべきは「過去の誤り」か「当期に起きた後発事象」か

過年度収益修正の入口では、次の二つをはっきり区別しておくことが欠かせません。

区分	内容	税務上の基本的な方向性
過去の誤り	本来、過去の事業年度の売上計上時期・金額が誤っていた	過去の申告を、修正申告または更正の請求で是正するかを検討
後発事象	過去の売上は当時正しかったが、当期に返品・解除・取消し等が生じた	当期の損失・売上戻り等として処理するかを検討

この切り分けを誤ると、そもそも申告手続そのものを間違えてしまいます。

たとえば、前期に納品・検収まで済んでいて、本来は前期売上とすべきだった100万円を当期になって発見したとします。これは当期に新たに発生した売上ではありません。前期の益金計上漏れです。したがって原則としては、前期の法人税申告について修正申告を検討することになります。

一方で、前期に正しく売上計上した商品について、当期に顧客から返品があり、契約上も返品を受け入れることになった場合はどうでしょうか。これは前期の売上計上誤りではなく、当期に生じた「返品」という後発事象です。過去に遡って前期売上を取り消すのではなく、当期の処理として整理する場面になります。

この点について、法人税基本通達2-2-16は、過去の事業年度に益金算入した取引について、当期に契約の解除・取消し・返品等の事実が生じた場合であっても、これらの事実に基づいて生じた損失は当期の損金に算入する旨を定めています。

出典：国税庁｜法人税基本通達 第2章 第2節 第3款 損失

大切なのは、形式的な勘定科目ではなく、「当初から間違っていたのか」「当期に新しい事実が生じたのか」という事実認定です。

過年度収益修正の典型パターン

過去の売上に関する修正は、次のように分類しておくと、判断の見通しが立てやすくなります。

パターン	例	申告上の主な検討
売上計上漏れ	前期納品済みだが売上未計上	修正申告、延滞税、過少申告加算税
売上過大計上	二重計上、未検収売上の前倒し計上	更正の請求、会計上の過年度誤謬
期ズレ	前期売上か当期売上かの判断誤り	影響年度ごとの申告修正
金額誤り	単価、数量、為替、値引き条件の誤り	修正申告または更正の請求
後発的返品・解除	当期に返品・契約解除が確定	当期損金・売上戻り
変動対価の確定	リベート、値引き、価格調整の確定	契約条件、見積り、法人税法施行令18条の2等の確認
架空売上・粉飾	実体のない売上計上	仮装経理、修正経理、減額更正、還付制限
回収不能	売上は正しいが債権回収不能	貸倒損失・貸倒引当金の問題であり、収益認識誤りとは区別

同じ「過去の売上を直す」という一言でも、税務上の入口はまったく異なります。とりわけ、売上計上漏れと後発返品、売上過大計上と仮装経理、期ズレと会計上の見積り変更は、混同されやすい論点です。

売上計上漏れが見つかった場合｜原則は過去年度の修正申告を検討する

過去の事業年度に計上すべき売上を漏らしていた場合、その年度の課税所得が過少になっていた可能性があります。

典型的なのは、次のようなケースです。

事例	税務上の見方
3月に納品・検収済みなのに、請求書発行が4月だったため翌期売上にした	3月決算会社であれば、前期益金漏れの可能性
当期中に役務提供が完了していたが、入金が翌期だったため売上未計上	入金基準ではなく履行実態を確認
月末締め翌月請求の保守料を翌期売上にしていた	当期提供分の未収収益計上漏れの可能性
支店・部門の売上データが本社会計に連携されていなかった	単なる会計処理漏れではなく、申告漏れになる可能性
検収書はあったが経理に共有されていなかった	証憑管理の不備による益金漏れ

こうした場合、当期に「雑収入」や「前期損益修正益」として計上すれば解決する、とは限りません。法人税は事業年度ごとに所得を計算する制度ですから、本来その売上が帰属すべき過去年度の申告そのものを直す必要が出てきます。

税額を実際より少なく申告していたことに気付いたときは、税務署長による更正を受けるまでの間、修正申告を行うことができます。修正申告によって新たに納付する税額は、修正申告書を提出する日までに納める必要があり、法定納期限の翌日から完納日までは延滞税がかかります。この点も見落とせません。

出典：国税庁｜申告が間違っていた場合

売上計上漏れを当期売上にしてはいけない理由

売上計上漏れをそのまま当期売上として処理すると、次のような問題が残ってしまいます。

問題	内容
前期所得の過少申告が残る	本来の事業年度の法人税額が不足したままになる
当期利益が過大になる	実態より当期業績が良く見える
売上成長率が歪む	金融機関・株主・M&Aで説明が難しくなる
消費税・地方税にも波及する	法人税だけ直しても不十分な場合がある
税務調査で期ズレ指摘を受けやすい	「当期に入れたから問題ない」とは説明しにくい
過少申告加算税等の判断に影響する	自主的修正か調査後修正かで負担が変わる

過去の売上計上漏れは、単なる決算整理の問題ではなく、過年度申告の是正手続の問題として捉える必要があります。

売上過大計上が見つかった場合｜更正の請求を検討する

反対に、過去の事業年度で売上を過大に計上していた場合には、法人税を払い過ぎている可能性があります。

こちらも典型例を挙げておきます。

事例	税務上の見方
同じ請求書を二重に売上計上していた	過年度の課税所得が過大
検収未了の案件を誤って前期売上にしていた	収益計上時期の誤り
キャンセル済みの注文を売上に残していた	実体のない収益の可能性
税抜・税込処理の誤りで売上が過大だった	金額誤りによる税額過大
関係会社間の売上を相殺すべきだった	取引実態・契約関係の再確認が必要

法人税および地方法人税の更正の請求は、すでに行った申告について、計算が法律の規定に従っていなかった、あるいは計算に誤りがあったために、納付税額が過大となっている、翌期繰越欠損金額が過少となっている、還付金額が過少となっているといった場合に、更正を求めるための手続です。

出典：国税庁｜法人税及び地方法人税の確定申告に係る税額等についての更正の請求

通常の更正の請求は、国税通則法23条1項に基づくもので、請求のもとになる申告の法定申告期限から5年以内が原則です。これに対して、後発的な事由に基づく同条2項の請求は、一定の事実に該当した日の翌日から2か月以内など、別の期限管理が必要になります。ここは混同しやすいところです。

出典：国税庁｜法人税及び地方法人税の確定申告に係る税額等についての更正の請求

更正の請求では「理由を証明する資料」が重要

更正の請求は、単に「売上が多すぎました」と書けば認められる手続ではありません。国税庁の手続案内でも、取引の記録等に基づいて、請求理由の基礎となる事実を証明する書類を添付することが求められています。

出典：国税庁｜法人税及び地方法人税の確定申告に係る税額等についての更正の請求

売上過大計上に関する更正の請求で確認されやすい資料を整理すると、次のとおりです。

資料	確認されるポイント
契約書・注文書	取引の成立時期、履行条件、キャンセル条件
納品書・検収書	引渡し・検収が本当にあったか
請求書	請求対象、金額、請求日
入金記録	実際に対価を受け取っているか
売上台帳	二重計上、部門間重複、締め処理
顧客とのメール	キャンセル、条件変更、検収未了の事実
返品・取消通知	後発事象か当初誤りかの判断
会計仕訳	どの事業年度に、どの科目で計上したか
決算承認資料	当時の判断根拠
修正理由書	なぜ誤りと判断したか

更正の請求は、税額を減らすための手続です。それだけに、修正申告以上に「なぜ過去の申告が過大だったのか」を、客観的な資料で説明できることが求められます。

前期損益修正で処理できるのはどのような場合か

「前期損益修正」という言葉は、実務でとても広く使われています。ただ、法人税の申告では、前期損益修正を使えば過年度の誤りを自由に当期で調整できる、というわけではありません。

前期損益修正が問題になる典型は、過去に正しく売上計上した取引について、その後の事業年度に契約解除・取消し・返品等が生じた場合です。

状況	前期損益修正の検討
前期売上は当時の契約・履行実態に照らして正しかった	当期に生じた返品・解除等として前期損益修正を検討
前期売上は当初から計上時期を誤っていた	前期損益修正ではなく、過年度申告の是正を検討
前期売上は架空で実体がなかった	仮装経理・粉飾決算の問題を検討
前期売上は正しいが、当期に価格調整が確定した	契約条件、変動対価、税務上の取扱いを確認
前期売上は正しいが、債権回収不能となった	貸倒損失・貸倒引当金の問題として整理

つまり、前期損益修正は「過去の誤りを当期でなかったことにする道具」ではないのです。当期に新たに生じた事実によって、過去に計上した収益に対応する損失や調整が発生した場合の処理、と押さえておくのが正確です。

この点は判例からも読み取れます。最高裁令和2年7月2日判決は、法人税の課税は事業年度ごとに収益等の額を計算するのが原則であり、後の事業年度で、過去に収益計上した制限超過利息等について不当利得返還義務が確定したとしても、その事由が生じた事業年度の損失とする前期損益修正による処理が公正処理基準に合致する、と判断しています。

出典：裁判所｜平成31年（行ヒ）第61号 通知処分取消等請求事件 令和2年7月2日 第一小法廷判決

この判断は、過年度収益修正の実務にとって重い意味を持ちます。過去に計上した収益について、後から返還や損失が生じたからといって、当然に過去年度の益金を減額して更正の請求ができるわけではない、ということです。

会計上の過年度誤謬と法人税申告は同じではない

会計の世界では、過去の財務諸表に誤りがあった場合、その重要性に応じて「過去の誤謬」として修正再表示を検討することがあります。

企業会計基準委員会の企業会計基準第24号では、誤謬とは、原因となる行為が意図的であるかどうかにかかわらず、財務諸表の作成時に入手可能な情報を使用しなかったこと、または誤用したことによる誤りとされています。そして、過去の財務諸表に誤謬が見つかった場合には、一定の方法により修正再表示することが定められています。

出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第24号 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

ただし、会計上の修正再表示をしたからといって、法人税の申告まで自動的に当期で完結する、とは限りません。

会計上の処理	法人税申告上の確認
過年度財務諸表の修正再表示	過去年度の修正申告または更正の請求が必要か
利益剰余金の期首調整	税務上の益金・損金に反映させる年度はどこか
前期損益修正益・損	それが当期の益金・損金になる原因事実か
重要性が低いため当期処理	税務上も当期処理でよいとは限らない
会計監査上の誤謬訂正	税務申告の期間制限・手続要件を別途確認

会計は、財務諸表の利用者に適切な情報を提供することを目的としています。一方、法人税は、各事業年度の課税所得を計算し、申告手続によって税額を確定させる制度です。両者は連動する場面が多いものの、完全に一致するわけではありません。

過年度遡及会計基準に基づく修正再表示が行われた場合でも、税務上は、修正内容を示す書類の添付や利益積立金額の調整などが問題になります。会計処理だけで判断せず、申告書や別表への反映まで確認しておく必要があります。

更正の請求期限を過ぎたら、当期処理で救済できるのか

実務で相談が多いのが、「更正の請求期限を過ぎてから売上の過大計上に気付いた場合、当期で前期損益修正損を計上できないか」という論点です。

結論から申し上げると、安易にはできません。

更正の請求には期間制限があります。通常の更正の請求期間は、平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、原則として法定申告期限から5年に延長されています。

出典：国税庁｜更正の請求期間の延長等について

この期限を過ぎた後に、「過去の売上が多すぎたので、当期に損失を入れる」という処理をしてしまえば、実質的には更正の請求の期間制限を回避することになります。ですから、当初から過去年度の収益計上が誤っていた場合には、当期損金として処理できるのかどうか、慎重に検討しなければなりません。

一方で、過去の売上は当時正しく、その後の事業年度に契約解除・返品・返還義務の確定といった新たな事実が生じた場合には、当期に生じた損失として扱う余地があります。

判断の分岐を整理すると、次のようになります。

判断項目	過去年度の是正	当期処理
当初から売上計上が誤っていた	修正申告または更正の請求を検討	原則として慎重
当初の売上計上は正しかった	原則として過去を直さない	後発事象として当期処理を検討
更正の請求期限を過ぎた	税務上の救済は制限される	期限制限の回避にならないか検討
仮装経理だった	通常の更正の請求とは別の整理	法人税法129条・135条等を検討
会計上の修正再表示をした	税務申告との対応を確認	税務調整・添付資料を確認

「期限を過ぎたから、当期で落としてしまおう」という発想は危険です。むしろ更正の請求期限を過ぎた場合こそ、原因事実と処理年度を慎重に整理する必要があります。

仮装経理・粉飾売上が含まれていた場合

売上の過大計上のなかでも、とりわけ注意が必要なのが、架空売上や粉飾売上です。

状況	通常の売上過大計上との違い
実在しない取引を売上計上した	仮装経理に該当する可能性
顧客からの注文・納品・検収がない	実体のない収益
金融機関向けに利益を過大表示した	粉飾決算として説明責任が重大
架空売掛金が残っている	貸倒処理ではなく売上実体の問題
税額を過大納付している	直ちに通常どおり還付されるとは限らない

税務上、粉飾決算は仮装経理として扱われることがあります。仮装経理に基づく過大申告については、通常の過大申告とは異なる更正・還付の特例が問題になります。仮装経理を後続の事業年度で修正経理した場合でも、修正損等をそのまま当期損金に入れられるわけではなく、仮装経理をした事業年度の減額更正、還付の保留、後続事業年度での控除といった仕組みを確認しておく必要があります。

仮装経理は、単に「過去の売上を間違えた」というレベルの話ではありません。金融機関、株主、取引先、後継者、M&Aの相手方に対して、決算書の信頼性そのものが問われる局面です。税務上の還付だけを考えるのではなく、会計上の修正、資金繰り、借入契約、役員責任、税務調査への対応まで含めて整理すべきものだといえます。

税務調査・附帯税への影響

過年度収益修正は、税務調査で非常に確認されやすい領域でもあります。

修正内容	税務調査での見られ方
売上計上漏れ	売上除外、期ズレ、請求漏れの可能性
売上過大計上	更正の請求理由の妥当性、粉飾の有無
当期前期損益修正損	本当に当期に生じた損失か
返品・解除	契約上の返品権、解除日、顧客との合意
値引き・割戻し	事前条件、実績計算、見積りとの関係
架空売上の取消し	仮装経理、重加算税、金融機関説明
修正申告	自主的修正か、調査による更正予知後か

過少申告加算税について、国税庁の事務運営指針は次のように整理しています。法人に対する臨場調査、取引先への反面調査、申告書内容を検討したうえでの非違事項の指摘等によって、法人が調査のあったことを了知した後に修正申告書が提出された場合には、原則として「更正があるべきことを予知してされたもの」に該当するとされています。

出典：国税庁｜法人税の過少申告加算税及び無申告加算税の取扱いについて

つまり、同じ修正申告であっても、自社で誤りを見つけて速やかに申告する場合と、調査で指摘されてから申告する場合とでは、附帯税の負担も、説明の意味合いも変わってきます。

過年度収益の誤りを見つけたときは、放置せず、影響額・年度・税目・資料を整理したうえで、早めに対応方針を決めることが肝心です。

過年度収益修正で確認すべき実務フロー

過去の売上誤りが見つかった場合は、次の順序で整理していくと見通しが立ちます。

ステップ	確認内容
1	発見された売上修正の内容を具体化する
2	当初からの誤りか、当期に発生した後発事象かを判定する
3	影響する事業年度を特定する
4	法人税、地方法人税、地方税、消費税への影響を確認する
5	税額が不足するのか、過大だったのかを計算する
6	修正申告、更正の請求、当期処理のいずれかを検討する
7	更正の請求期限、後発的事由の2か月期限を確認する
8	会計上の過年度誤謬・修正再表示の要否を確認する
9	別表四・別表五（一）・欠損金・税額控除への影響を確認する
10	根拠資料と判断メモを残す
11	必要に応じて専門家と税務署対応方針を検討する
12	再発防止のため、売上計上プロセスを見直す

とりわけ、複数年度にわたる売上計上基準の誤りが見つかった場合は、単年度の修正では済まないことがあります。過去数年分の売上カットオフ、未収収益、前受金、検収、返品、値引き、消費税を、横断的に確認していく必要があります。

影響するのは法人税だけではない

過年度収益修正では、法人税だけを見ていると、どうしても抜けが生じます。

影響領域	確認すべき点
地方法人税・法人住民税・法人事業税	法人税修正に連動して地方税申告が必要か
消費税	課税売上の帰属時期、返還等対価、インボイスとの整合
欠損金	繰越欠損金額が増減しないか
税額控除	控除限度額や当初申告要件に影響しないか
外形標準課税	付加価値割・資本割への影響
税効果会計	一時差異、法人税等調整額、繰延税金資産
金融機関説明	過年度決算の信頼性、融資条件への影響
役員報酬・賞与	利益連動の判断、業績説明
M&A・事業承継	税務DD、株価評価、表明保証
税務調査	自主修正か調査指摘か、資料保存

たとえば、前期の売上計上漏れを修正申告すると、法人税だけでなく、消費税の課税売上、地方税、欠損金、税額控除限度額にまで影響が及ぶことがあります。

また、過去に売上を過大計上していた場合は、法人税の還付を受けるだけの話では終わりません。金融機関に提出した決算書、株主への説明、役員報酬の判断、M&Aにおける正常収益力の評価にまで、影響が広がっていきます。

経営判断として見た過年度収益修正

過年度収益修正は、税務申告の訂正作業にとどまるものではありません。会社の数字の信頼性を、もう一度立て直す作業でもあります。

経営上の論点	内容
利益の信頼性	過去の利益が実態を反映していたか
管理体制	売上計上ルール、検収管理、請求管理に問題がないか
資金繰り	追加納税・還付時期・延滞税の影響
金融機関対応	過年度決算の修正説明が必要か
税務調査対応	自主的な是正か、調査での発覚か
後継者・株主対応	過去決算を引き継ぐ側への説明
M&A・組織再編	税務DDで発見された場合の価格・契約影響
内部統制	同じ誤りが繰り返されない仕組み

売上は、会社の業績を最も端的に映し出す数字です。過去の売上処理を修正するときには、税額を直すだけでなく、「なぜ誤りが起きたのか」「どこで検出できたはずだったのか」「再発防止策は何か」まで整理しておくことが、後々の説明を大きく支えてくれます。

相談前に整理しておきたい資料

過年度収益修正について専門家に相談する場合、次の資料を手元にそろえておくと、判断が具体的になります。

資料	確認目的
過去の法人税申告書・別表	影響年度、所得、欠損金、税額控除を確認
決算書・勘定科目内訳書	売上、売掛金、前受金、未収収益の確認
総勘定元帳・売上台帳	仕訳、計上日、相手先、金額の確認
契約書・注文書	履行義務、対価、検収条件を確認
納品書・検収書	引渡し・検収時期を確認
請求書・入金記録	請求・回収と売上計上の整合性
顧客とのメール・議事録	返品、解除、値引き、キャンセルの事実確認
返品・値引き・割戻し資料	後発事象か当初誤りかを判定
修正対象一覧	年度別・相手先別・金額別に整理
会計監査・金融機関提出資料	対外説明への影響を確認
税務調査履歴	過去に同論点が確認済みか
社内承認資料	当時の判断過程と責任範囲を確認

あわせて、相談の前に次の問いを整理しておくと、結論にたどり着きやすくなります。

相談前の問い	整理内容
いつの売上か	本来帰属すべき事業年度
何が誤っていたのか	時期、金額、相手先、税区分、契約条件
当初から誤りか	当時入手可能だった情報で判断できたか
当期に新しい事実が生じたのか	返品、解除、値引き、裁判、和解など
税額は増えるのか減るのか	修正申告か更正の請求か
期限内か	法定申告期限から5年、後発的事由の2か月等
会計上の重要性はあるか	修正再表示、注記、金融機関説明
関連税目はあるか	消費税、地方税、源泉、税額控除
資料で説明できるか	契約書、検収書、台帳、顧客確認
再発防止策はあるか	売上計上基準、月次レビュー、承認フロー

まとめ｜過去の売上を直す前に、まず「原因事実」と「処理年度」を確定する

過年度収益修正では、当期で前期損益修正を入れるのか、過去年度の修正申告をするのか、それとも更正の請求を行うのかを、感覚で決めてはいけません。

最初に確認すべきは、過去の売上が当初から誤っていたのか、それとも当期に返品・契約解除・対価変動といった後発的な事実が生じたのか、という一点です。

当初から売上計上漏れがあったのなら、過去年度の修正申告を検討します。当初から売上が過大だったのなら、更正の請求を検討します。過去の売上は正しかったが当期に返品・解除等が生じたのなら、当期の前期損益修正として整理する場面になります。そして、架空売上・粉飾売上が含まれる場合には、通常の過年度修正とは異なり、仮装経理の問題として慎重に対応すべきです。

過年度収益修正は、法人税額だけでなく、消費税、地方税、欠損金、税額控除、税効果会計、金融機関への説明、そしてM&A・事業承継にまで影響します。だからこそ、処理の結論だけでなく、事実関係、判断過程、根拠資料、再発防止策を会社に残しておくことが大切になります。

過去の売上計上漏れ、売上過大計上、期ズレ、返品・契約解除、前期損益修正、更正の請求、修正申告——こうした判断に不安がある場合は、犬飼公認会計士・税理士事務所のHPにあるお問い合わせページからご相談ください。契約書・検収・請求・入金・会計処理・申告書をつなげて確認しながら、過年度修正の要否と、今後の説明方針を一緒に整理します。

この記事の振り返り

論点	重要ポイント
最初の切り分け	過去の誤りか、当期に生じた後発事象かを分ける
売上計上漏れ	本来は過去年度の益金漏れであり、修正申告を検討する
売上過大計上	税額が過大なら、更正の請求を検討する
更正の請求期限	通常は法定申告期限から5年以内、後発的事由は原則2か月以内
前期損益修正	過去の売上が当時正しく、当期に返品・解除等が生じた場合に検討する
更正の請求期限徒過	期限切れを当期損金で救済する処理は慎重に判断する
会計上の過年度誤謬	修正再表示等が問題になっても、法人税申告は別途手続を確認する
仮装経理	架空売上・粉飾売上は通常の過大申告とは異なる特例的取扱いが問題になる
税務調査	自主的修正か、調査後修正かで附帯税・説明リスクが変わる
影響税目	法人税だけでなく、消費税、地方税、欠損金、税額控除を確認する
必要資料	契約書、検収書、請求書、入金記録、売上台帳、顧客確認資料を整理する
経営上の意味	過年度収益修正は、会社の数字の信頼性を修復する作業である