資金繰り表と運転資金の考え方｜利益が出ても資金が足りなくなる理由

創業にあたって利益計画を作ると、「この売上なら黒字になる」「この利益なら返済していける」と、事業の見通しが立ったように感じられることがあります。ところが実務では、黒字であっても手元の資金が足りなくなる場面は、決して珍しくありません。

たとえば、売上は計上されていても、その入金はまだ先だということがあります。仕入代金や外注費は、売上が入金されるよりも先に支払わなければなりません。在庫を持てば、その分だけ資金が先に出ていきます。給与や社会保険料、税金、家賃、借入返済といった支払は、売上が遅れても待ってはくれません。

利益計画の上では黒字でも、預金残高が不足すれば、支払はそこで止まってしまいます。この「利益」と「現金」のあいだに生じるズレを、目に見える形にするために作るのが資金繰り表です。

利益計画は、売上と費用から利益を把握するためのものです。これに対して資金繰り表は、いつ、いくら入金され、いつ、いくら支払うのかを確認するためのものです。掛け取引では、売上を計上したタイミングと入金のタイミングがずれるため、利益が出ていても資金回収が間に合わず、資金不足に陥ることがあります。

創業時に確認しておきたいのは、「黒字になりそうか」だけではありません。「その黒字にたどり着くまで、資金がもつのか」という点です。

資金繰り表は「資金ショートを防ぐための予定表」

資金繰り表とは、一定期間の資金の入りと出を、月別または日別に整理した表です。

これは会計上の利益を計算するための表ではありません。手元の現預金がどのタイミングで増え、どのタイミングで減り、どの月に不足しそうかを確認するための管理資料です。

資金繰り表では、主に次の流れを見ていきます。

• 月初現預金残高
• 営業収入
• 営業支出
• 投資支出
• 借入・返済などの財務収支
• 月末現預金残高

この表の中心にあるのは、月末現預金残高です。売上や利益ではなく、「支払に使えるお金がいくら残るか」を見ていきます。

創業時は、事業がまだ安定していません。売上の立ち上がり、入金の時期、仕入の支払、給与や社会保険料、税金、借入返済のタイミングが少しずれるだけで、資金繰りは大きく動きます。

ですから資金繰り表は、創業融資のために一度だけ作って終わりにする資料ではありません。開業後も、毎月見直していく経営管理資料だと考えていただきたいものです。

利益計画と資金繰り表は、見ているものが違う

利益計画と資金繰り表は、似ているようで、その役割が異なります。

利益計画は、一定期間の売上、原価、固定費、利益を把握するためのものです。売上が発生した時点、費用が発生した時点で計算していきます。

一方、資金繰り表が見るのは、実際の入金と支払です。売上が発生しても、入金が翌月や翌々月であれば、その月の資金は増えません。仕入をしても、支払が翌月であれば、その月の資金は減りません。

つまり、利益計画は「発生ベース」、資金繰り表は「入出金ベース」で考えるものだといえます。

この違いを理解しないままでいると、創業時に次のような誤解が起こりがちです。

• 売上が立っているから、資金もあるはずだ
• 利益が出ているから、借入返済も問題ないはずだ
• 請求書を出したから、すぐに支払に使えるはずだ
• 在庫は資産だから、資金繰りに大きな問題はないはずだ
• 税金や社会保険料は、利益が出てから考えればよい

いずれも、危うい考え方です。

資金繰りでは、売上ではなく入金を、利益ではなく現預金を、そして在庫の金額ではなく在庫に寝ている資金を見る必要があります。

運転資金とは、事業を回すために必要な資金

運転資金とは、日々の事業を回していくために必要な資金のことです。

建物や内装、機械、車両、システムなどに使う設備投資とは、性質が異なります。運転資金は、売上を作り、それが入金されるまでのあいだに必要となる資金です。

典型的には、次のようなものが運転資金に含まれます。

• 仕入代金
• 外注費
• 人件費
• 家賃
• 広告費
• 通信費
• 社会保険料
• 税金
• 借入返済
• 売上入金までのつなぎ資金
• 在庫を持つための資金

財務の観点からは、運転資金を次のように整理することがあります。

運転資金 ＝ 売上債権 ＋ 棚卸資産 － 仕入債務

売上債権は、売上は立っているものの、まだ回収していないお金です。棚卸資産は、仕入や製造に資金を使ったものの、まだ販売・回収されていない在庫を指します。仕入債務は、仕入は済んでいるがまだ支払っていない買掛金などです。月次で運転資金を考えるときには、この売上債権・棚卸資産・仕入債務の残高を、売上発生後の入金時期、在庫の保有期間、仕入後の支払時期と結びつけて整理していきます。

この式からも分かるように、運転資金は、売上が増えるほど増えていくことがあります。

• 売上が増えれば、売掛金も増える
• 売上が増えれば、在庫も増える
• 売上が増えれば、仕入や外注も増える
• それでも、入金より支払が先であれば、手元資金は先に減っていく

創業期に「売上は伸びているのに、なぜかお金が足りない」という状況が起こるのは、こうした理由によります。

売掛金は「まだ入金されていない売上」

売掛金とは、商品やサービスを提供して売上は発生しているものの、まだ入金されていない金額のことです。

利益計画の上では、これは売上として計上されます。しかし資金繰り表では、入金されるまでは現金になりません。

創業時には、この売掛金を甘く見積もらないことが大切です。

請求書を発行した月に入金されるとは限りません。月末締め翌月末払い、翌々月払い、検収後払い、分割払い、プラットフォーム経由の入金など、取引条件によって入金の時期は変わってきます。

ですから資金繰り表では、売上計画をそのまま収入に入れるのではなく、実際に入金が見込まれる月にずらして記載します。

確認しておきたいのは、次のような点です。

• 請求の締日はいつか
• 入金日はいつか
• 納品・検収後でなければ請求できないのか
• 取引先ごとに入金サイトが異なるか
• クレジットカード、決済代行、ECモールなどの入金サイクルはどうなっているか
• 入金遅延が起きた場合、どの月の支払に影響するか

売上計画だけでは、資金繰りは見えてきません。その売上がいつ現金になるのかを確認して、はじめて資金繰り表になります。

買掛金は「まだ支払っていない仕入」

買掛金とは、仕入や外注などが発生しているものの、まだ支払っていない金額のことです。

買掛金がある場合、仕入の時点では資金が出ていません。そのため一時的には、資金繰りを助ける効果があります。ただし、支払期日が来れば、資金は当然出ていきます。

創業時には、仕入先や外注先との支払条件を確認しておく必要があります。

• 前払いなのか
• 納品時払いなのか
• 月末締め翌月末払いなのか
• 支払サイトは何日か
• 初回取引だけ前払いを求められるのか
• 一定の取引実績ができるまで掛け取引ができないのか

創業直後は信用の実績がないため、売上先からの入金は遅く、仕入先への支払は早い、という条件になりやすい傾向があります。こうした状態では、売上が立っていても資金繰りは厳しくなります。

そのため資金繰り表では、仕入や外注費を発生した月ではなく、実際に支払う予定の月に記載していきます。

在庫は「資金が形を変えて止まっている状態」

在庫は資産です。しかし資金繰りの観点から見ると、在庫とは、現金が商品や材料に姿を変え、まだ回収されていない状態だといえます。

在庫を持つ事業では、販売する前に資金が出ていきます。仕入だけでなく、保管、検品、配送、廃棄、値引き、返品対応といった費用も発生します。

とくに創業時は、在庫を多めに持ちたくなるものです。

• 欠品したくない
• 仕入単価を下げるために、まとめて買いたい
• 開業時に品揃えをよく見せたい
• 需要予測に自信がある
• キャンペーンに備えたい

しかし、在庫が売れなければ、現金には戻ってきません。在庫が増えるほど、資金はそこに寝てしまいます。

そこで資金繰り表では、在庫を単なる資産としてではなく、資金拘束として捉えます。

• 在庫は何か月分持つ必要があるか
• 販売までの期間はどれくらいか
• 仕入代金はいつ支払うか
• 在庫が残った場合、値引きや廃棄が必要になるか
• 季節性や流行性があるか
• 棚卸ロスを見込んでいるか

売上計画が強気で、在庫を多く持ち、そのうえ入金が遅い事業では、資金繰りは急速に悪化していきます。

入金サイトと支払サイトの差が、運転資金を左右する

資金繰りを考えるうえでとくに重要になるのが、入金サイトと支払サイトです。

入金サイトとは、売上が発生してから入金されるまでの期間です。支払サイトとは、仕入や外注が発生してから支払うまでの期間を指します。

入金サイトが短く、支払サイトが長ければ、資金繰りは比較的安定しやすくなります。反対に、入金サイトが長く、支払サイトが短い場合には、多くの運転資金が必要になります。

創業時には、売上高や粗利率だけでなく、この時間差を必ず確認しておきたいところです。

たとえば、利益計画の上では十分な粗利があっても、入金が翌々月で、仕入の支払が当月または翌月であれば、資金は先に出ていきます。売上が伸びるほど、先に必要となる資金も増えていきます。

この時間差を見ないまま創業融資の金額を決めてしまうと、開業後に運転資金が不足してしまいます。

税金は、利益計画ではなく資金繰り表に支払月を入れる

税金は、資金繰り表のなかで見落とされやすい支出です。

創業時は、売上や仕入、人件費、家賃、広告費には意識が向きやすい一方で、納税資金はどうしても後回しになりがちです。

しかし税金は、支払時期が来れば、現金として出ていきます。

法人であれば、法人税、地方法人税、法人住民税、法人事業税、消費税などが関係します。個人事業であれば、所得税、住民税、個人事業税、消費税などが関係してきます。

法人税や法人の消費税については、原則として、事業年度または課税期間が終了した後、一定の期間内に申告・納付が必要です。国税庁の案内では、法人税の申告期限・納期限は原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内、法人の消費税の確定申告についても原則として課税期間終了の日の翌日から2か月以内とされています。ただし、制度の適用状況や届出によって取扱いが変わるため、実際の納付時期は個別に確認しておくことが必要です。
出典：国税庁｜申告と納税
出典：国税庁｜No.6601 申告と納税

とくに消費税は、預かった消費税から支払った消費税を差し引いて納付する税金です。インボイス発行事業者として登録すると、課税事業者として消費税の申告が必要になります。資金繰り表の上では、売上の入金時に消費税分も入っているように見えてしまうため、後の納税資金を別に意識しておかないと、納付の時期に資金が不足しやすくなります。
出典：国税庁｜インボイス制度について

税金は、利益が出た後に考えればよいものではありません。資金繰り表に、納付予定の月と概算額を入れて管理していくものです。

源泉所得税は、給与支払とセットで資金繰りに入れる

役員報酬や従業員の給与を支払う場合には、源泉所得税の管理が必要になります。

給与を支払うときには、所得税および復興特別所得税を源泉徴収し、原則として翌月10日までに納付します。なお、給与の支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者については、一定の要件のもとで納期の特例があり、半年分をまとめて納付できる場合があります。
出典：国税庁｜No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
出典：国税庁｜A2-8 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

ここで注意しておきたいのは、源泉所得税が「預かっているお金」だという点です。

給与の支給時には、従業員や役員から源泉徴収した分だけ、手元に残っているように見えます。しかしそれは、会社が自由に使える資金ではありません。後日、税務署に納付すべき資金です。

創業時に給与の支払を始める場合には、資金繰り表に源泉所得税の納付予定を必ず入れておく必要があります。

社会保険料は、会社負担分まで資金繰りに入れる

法人を設立して役員報酬や給与を支払う場合、社会保険料の負担も資金繰りに大きく影響します。

法人の事業所は、事業主のみの場合を含めて、常時従業員を使用する場合には、厚生年金保険・健康保険への加入が法律上義務づけられています。新規適用届は、要件を満たした場合、事実が発生してから5日以内に提出する扱いです。個人の事業所についても、常時5人以上の従業員が働く一定の事業所は適用の対象となりますが、業種などによる例外があります。
出典：日本年金機構｜新規適用の手続き

社会保険料は、従業員負担分だけではありません。会社負担分があります。

事業主は、毎月の給与や賞与から被保険者の負担分を差し引き、事業主の負担分とあわせて、納付期限までに納めます。厚生年金保険料等の納付期限は、納付の対象となる月の翌月末日と案内されています。
出典：日本年金機構｜厚生年金保険料等の納付

役員報酬や給与を利益計画に入れていても、社会保険料の会社負担分を資金繰り表に入れていなければ、実際の支出は想定より重くなります。

創業時の資金繰り表では、給与、役員報酬、源泉所得税、社会保険料を分けて管理しておくことが大切です。

借入返済は、利益計画に出ない元本返済まで見る

創業融資を受ける場合には、借入返済も資金繰り表に必ず入れます。

ここで重要なのは、借入金の元本返済は、損益計算書上の費用ではないという点です。

利息は費用になります。一方、元本返済は費用にはなりません。それでも、元本返済では現金が出ていきます。

つまり、利益計画の上では黒字でも、元本返済まで含めると資金が不足することがあるのです。借入金の返済において、利息の支払は損益にも影響しますが、元本返済は損益計算書の費用ではなく、キャッシュフロー上の支出として、現預金に直接影響します。

創業時には、次の点を確認しておきます。

• 返済開始月はいつか
• 据置期間はあるか
• 毎月の元本返済額はいくらか
• 利息はいくらか
• 売上が計画より遅れた場合でも返済できるか
• 税金・社会保険料の納付月と返済月が重ならないか
• 追加資金が必要になる時期はいつか

融資を受けた直後は、現預金が増えます。しかし借入金は、返済を伴います。借入後の資金繰り表を作らずに融資額だけを見ていると、開業後に訪れる資金不足の時期を見落としてしまいます。

資金繰り表は、まず月次で作る

創業時の資金繰り表は、まず月次で作ることをおすすめします。

日繰り表まで作る必要があるかどうかは、業種や資金繰りの逼迫の度合いによります。創業の時点では、まず月ごとに資金の入りと出を整理し、資金が不足しそうな月を把握することが大切です。

月次の資金繰り表では、次の順番で整理していきます。

1. 月初現預金残高を置く

最初に、月初の現預金残高を記載します。

創業前であれば、自己資金、出資金、借入予定額を反映します。法人設立の場合は、資本金として払い込まれた資金、創業融資の入金予定、開業前の支出を整理します。

ここで大切なのは、個人の資金と事業の資金を混同しないことです。個人事業であっても、事業用の口座を分け、事業の資金繰りが見える状態にしておく必要があります。

2. 営業収入を入れる

次に、営業収入を入れます。

営業収入は、売上高ではありません。実際に入金される金額です。

• 現金売上
• 売掛金回収
• カード決済入金
• EC・プラットフォーム入金
• 前受金
• 補助金・助成金の入金
• その他の営業収入

売上計画から資金繰り表を作る場合には、入金サイトを反映して、実際に入金される月にずらして記載します。

3. 営業支出を入れる

営業支出には、事業を運営するうえでの支払を入れます。

• 仕入支払
• 外注費支払
• 給与・役員報酬
• 社会保険料
• 源泉所得税
• 家賃
• 水道光熱費
• 通信費
• 広告費
• 会計ソフト・システム利用料
• 専門家報酬
• 保険料
• 消費税以外の租税公課
• その他経費

いずれも、発生した月ではなく、支払う予定の月に入れることが大切です。

4. 税金・社会保険料を別枠で確認する

税金や社会保険料は、一般の経費に埋もれさせず、別枠で管理したほうが、実務上は分かりやすくなります。

• 源泉所得税
• 住民税
• 社会保険料
• 労働保険料
• 法人税等
• 消費税
• 予定納税・中間納付
• 個人事業税

これらは支払の時期がある程度決まっているため、資金繰り表に予定月を入れておきます。

5. 投資支出を入れる

設備投資、内装、車両、システム開発、保証金、敷金、備品購入などは、投資支出として整理します。

投資支出は、損益計算書の上では一度に費用にならない場合があります。しかし資金繰りの上では、支払時に現金が出ていきます。

創業時は、利益計画よりも先に投資支出が発生することがあります。資金繰り表では、その支払時期を正確に入れておく必要があります。

6. 財務収支を入れる

財務収支には、借入、返済、出資などを入れます。

• 創業融資の入金
• 制度融資の入金
• 短期借入
• 長期借入
• 借入元本返済
• 利息支払
• 出資金入金
• 配当支払

借入の入金月と返済の開始月を同じ表で確認することで、融資後の資金残高が見通せるようになります。

7. 月末現預金残高を確認する

最後に、月末現預金残高を確認します。

月末現預金残高は、次の月の月初残高になります。どこかの月でマイナスになるようであれば、その前に手を打つ必要があります。

対策としては、たとえば次のような選択肢が考えられます。

• 開業の時期を見直す
• 設備投資の時期をずらす
• 仕入量を抑える
• 入金条件を交渉する
• 支払条件を交渉する
• 固定費を減らす
• 役員報酬の水準を再検討する
• 追加借入の必要性を検討する
• 自己資金を増やす
• 資金回収の早い商品・サービスを組み込む

資金繰り表は、資金不足が起こった後に作るものではありません。資金不足の時期を、あらかじめ見つけるために作るものです。

創業時は「最低3か月先」ではなく「12か月先」まで見る

創業後の資金繰り管理では、少なくとも3か月先までは見ておく必要があります。そのうえで、より望ましいのは、創業の時点で12か月分の資金繰り表を作っておくことです。

3か月先だけでは、初年度の税金、社会保険料、年末調整、消費税、決算関連の支出、そして本格化する借入返済を見落としてしまうことがあります。

創業の初年度は、支出のタイミングが偏りがちです。

• 開業前後の設備投資
• 保証金・敷金
• 広告宣伝費
• 採用費
• 給与・役員報酬
• 社会保険料
• 税務届出後の納税
• 借入返済の開始
• 消費税・インボイス対応
• 決算・申告関連の費用

そのため、開業直後の数か月だけを見て「資金は足りる」と判断してしまうのは危険です。

月次の資金繰り表を作るときには、売上債権の回収、在庫の保有、仕入債務の支払、借入返済、税金の支払などを、資金の入りと出として並べていきます。予測キャッシュフローを作る際には、営業収入、仕入支払、人件費支出、税金支払、固定資産の取得、借入、返済などを分けて整理する考え方が、実務の上では有効です。

手元資金の目安は、事業の性質で変わる

「手元資金はいくら必要か」という問いに、すべての会社に共通する答えはありません。

必要となる手元資金は、次のような要素によって変わってきます。

• 売上が立ち上がるまでの期間
• 入金サイトの長さ
• 仕入や外注の支払サイト
• 在庫の有無
• 固定費の重さ
• 人件費の割合
• 借入返済の有無
• 税金・社会保険料の負担
• 設備投資の規模
• 季節変動
• 取引先の信用リスク

一般論として、「月商の何か月分」という考え方が使われることもあります。しかし創業時には、その月商がまだ安定していません。月商を基準にするだけでは、不十分だといえます。

創業時にはむしろ、月商倍率よりも、資金繰り表で実際の支払予定を一つずつ積み上げて確認していくことが大切です。

資金繰り表は、金融機関への説明にも使われる

資金繰り表は、経営者自身の管理資料であると同時に、金融機関への説明資料にもなります。

創業融資では、資金の使途と、返済の原資の説明が重要になります。金融機関は、単に「いくら借りたいか」ではなく、その資金を何に使い、どのように事業を回し、どの利益・キャッシュフローから返済していくのかを見ています。

銀行融資の審査では、債務者の評価、融資案件の事情、資金使途、融資形態、返済原資などが確認されます。融資の担当者が自社の事業内容を十分に理解しているとは限らないため、事業の内容や資金の流れを具体的に説明できる資料が重要になります。

日本政策金融公庫も、申込時の必要書類や、創業する方向けの参考資料をダウンロードできるページを用意しています。創業計画書のほか、月別収支計画書などの参考資料も確認できます。
出典：日本政策金融公庫｜各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方【国民生活事業】

金融機関に説明する資金繰り表では、次の点が重要になります。

• 必要となる資金の金額に、根拠があるか
• 設備資金と運転資金が分かれているか
• 自己資金と借入金の使い道が明確か
• 売上入金と仕入支払のタイミングが反映されているか
• 借入返済を入れても、資金が回るか
• 税金・社会保険料を見落としていないか
• 資金不足が発生する月に、対策があるか

資金繰り表は、金融機関に安心してもらうための飾りではありません。経営者が自社の資金の流れを理解し、自分の言葉で説明できる状態を作るための資料です。

資金繰り表でよくある作成ミス

創業時の資金繰り表では、次のようなミスがよく見られます。

売上高をそのまま入金額にしている

売上と入金は違います。

請求書を発行しても、すぐに入金されるとは限りません。資金繰り表では、売上高ではなく、実際に入金が見込まれる金額を入れます。

仕入や外注費の支払時期がずれている

仕入や外注費も、発生した月と支払う月が異なります。

仕入先への支払が先行する場合、運転資金は大きくなります。支払条件を確認しないまま、発生月だけで資金繰り表を作ってしまうと、実際の資金残高とずれてしまいます。

在庫を持つ資金を見落としている

在庫は、売れるまで現金には戻りません。

仕入代金を支払った後、在庫として保管し、販売し、請求し、入金されるまで、資金は回収されません。在庫を持つ事業では、売上計画だけでなく、在庫計画も必要になります。

税金・社会保険料を入れていない

創業の初年度は、税金や社会保険料の支払時期を見落としがちです。

とくに、役員報酬や給与を始めた場合の源泉所得税、社会保険料、住民税、年末調整、法定調書に関わる事務は、開業後の管理体制に影響してきます。

借入返済の元本を入れていない

元本返済は損益計算書上の費用ではないため、利益計画だけを見ていると、見落としやすい項目です。

しかし資金繰りの上では、毎月現金が出ていきます。借入返済を入れた後でも資金が残るのかを、確認しておく必要があります。

補助金を入金予定に早く入れすぎている

補助金は、採択されればすぐに入金されるものではありません。多くの場合、後払いです。

補助金を使う場合でも、先に自己資金や借入で支出し、後から補助金が入金される、という流れになることがあります。補助金を資金繰り表に入れるときには、その入金時期を慎重に確認する必要があります。

資金不足の月を「何とかなる」で済ませている

資金繰り表で月末の残高がマイナスになる場合、その月までに手を打つ必要があります。

売上が上振れする前提で解決しようとするのではなく、入金条件、支払条件、投資の時期、固定費、借入、自己資金を、具体的に見直していきます。

資金繰り表は、月次決算とつながって初めて機能する

資金繰り表は、作成して終わりではありません。

開業後は、月次決算と照らし合わせながら見直していきます。

• 売上は計画どおりか
• 粗利率は想定どおりか
• 売掛金は予定どおり回収されているか
• 在庫は増えすぎていないか
• 買掛金の支払は予定どおりか
• 固定費は増えすぎていないか
• 税金・社会保険料の支払予定は変わっていないか
• 借入返済後の資金残高は十分か

月次決算を活用するには、会計ソフトで数字を作るだけでなく、経営者自身が会計を読める、話せる、使える、見通せる状態に近づいていくことが大切です。月次決算は、最新の業績を確認し、会社を守り育てていくための、経営管理の基礎になります。

資金繰り表は、この月次決算と組み合わせることで、将来の支払能力を確認する資料になります。

再生局面の銀行交渉とは分けて考える

本記事で扱っているのは、あくまで創業時・開業初期における資金繰り表と運転資金の考え方です。

返済条件の変更、リスケジュール、再生局面での金融機関交渉、過剰債務への対応は、より高度で、別の論点です。そこでは、金融機関との調整、経営改善計画、資金繰り改善策、返済原資、債務償還年数などを、より精緻に扱う必要があります。

ただし、創業期の資金繰り管理が甘いと、将来、そうした局面に近づきやすくなります。資金繰り表は、危機に対応するためだけでなく、危機を防ぐために作るものだと考えていただければと思います。

資金繰り表について専門家に相談すべき場面

次のような場合には、早めに専門家へ相談する価値があります。

• 利益計画は作ったが、資金繰り表を作れていない
• 売上が入金されるまでの期間を、資金計画に反映できていない
• 仕入、外注、在庫の資金負担がどれくらいか分からない
• 創業融資で運転資金をいくら借りるべきか判断できない
• 借入返済を入れると資金が足りるか、不安がある
• 役員報酬、給与、社会保険料を資金繰りにどう入れるべきか分からない
• 消費税やインボイス登録後の納税資金を見込めていない
• 月次決算と資金繰り表を連動させたい
• 金融機関に説明できる資金繰り資料を整えたい

資金繰り表は、単なる表計算ではありません。売上、原価、在庫、取引条件、給与、税金、社会保険、借入返済を、一つの時間軸の上に並べていく作業です。

専門家に相談する意味は、資金繰り表を代わりに作ってもらうことだけではありません。事業を始めるときの判断、届出、税務、会計、金融機関への対応、そして月次管理まで見据えたうえで、どの前提を確認すべきかを整理することにあります。

資金繰り表と運転資金について相談したい方へ

犬飼公認会計士・税理士事務所では、創業・開業・法人化の段階から、資金繰り表を単なる融資資料としてではなく、開業後の月次決算、金融機関への説明、税務届出、役員報酬の設計、社会保険対応へとつながる初期設計として整理することを大切にしています。

• 利益計画では黒字に見えるが、入金と支払のタイミングまで考えると、資金が足りるか不安がある
• 創業融資で運転資金をどこまで見込むべきか確認したい
• 売掛金、買掛金、在庫、税金、社会保険、借入返済を含めた資金繰り表を作りたい
• 開業後に、月次で資金繰りを確認できる体制を整えたい

こうした段階で、早めに資金の流れを整理しておくことには、大きな意味があります。

資金繰り表は、会社の将来を正確に当てるための資料ではありません。資金不足が起こりそうな時期を早く見つけ、経営者が次の判断をしていくための資料です。自社の場合には、どの順番で、何を確認し、どこまで資金繰り表を整えるべきか——そうした点を相談したい方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。

この記事の振り返り

論点	確認すべきこと
利益と資金の違い	利益が出ていても、入金が遅れれば資金は不足する
資金繰り表の役割	入金と支払の時期を並べ、資金ショートを事前に把握する
運転資金	売上債権・棚卸資産・仕入債務の関係から、事業を回す資金を確認する
売掛金	売上高ではなく、実際の入金予定月を資金繰り表に入れる
買掛金	仕入・外注の発生月ではなく、支払予定月を確認する
在庫	在庫は資産だが、販売・回収まで資金が固定される
入金サイト・支払サイト	入金が遅く支払が早いほど、必要な運転資金は大きくなる
税金	法人税、消費税、所得税、住民税などの納付予定月を資金繰り表に入れる
源泉所得税	給与・役員報酬の支払とセットで、納付予定を管理する
社会保険料	従業員負担分だけでなく、会社負担分も資金繰りに入れる
借入返済	元本返済は費用ではないが、現金支出として資金繰りに影響する
月次管理	資金繰り表は作成して終わりではなく、月次決算とあわせて見直す
金融機関説明	資金使途、返済原資、運転資金の根拠を説明できる状態にする