創業してすぐの時期は、どうしても売上をつくること、顧客を獲得すること、資金を確保すること、採用先や外注先を探すことに意識が向きます。その分、会計や経理は後回しになりがちです。
「まだ取引件数が少ないから、決算の前にまとめればいい」
「預金残高は見ているから、資金繰りは大丈夫だろう」
「会計ソフトに銀行明細が連携されているから、数字は後で分かるはず」
「税理士に資料を渡せば、決算は何とかなるだろう」
創業初期には、こうした感覚になりやすいものです。
ただ、月次決算は決算申告のためだけに行うものではありません。創業直後から毎月の数字を締め、売上・粗利・固定費・利益・資金・売掛金・買掛金・在庫・借入・税金・社会保険を確認できる状態にしておく。これは、事業を守り、伸ばし、金融機関や専門家に説明できる会社をつくるための土台になります。
もっとも、月次決算を経営に活かしたいと思っていても、実際には二つの壁にぶつかります。「月次決算書の作り方が分からない」という壁と、「作った数字をどう読めばよいか分からない」という壁です。この二つを越えて月次決算を経営に使うには、会計処理を社内で整理できる体制と、会計事務所による継続的な確認・支援の両方が必要になります。
本記事では、創業初期から月次決算体制を作る理由を、経営判断・資金繰り・金融機関対応・予実管理・巡回監査・経営者の数字理解という観点から整理します。
月次決算とは、毎月「経営判断に使える数字」を確定させること
月次決算とは、毎月の取引を整理し、その月の損益・財政状態・資金の動きを確認できる状態にすることです。
会計ソフトへ入力すること自体が月次決算なのではありません。試算表を出力すれば済むというものでもありません。大切なのは、毎月の数字が、経営者の判断に使える程度まで整理されていることです。
具体的には、次のような状態を目指します。
- 売上が、請求・入金・売掛金とつながっている
- 仕入・外注費・経費が、支払・買掛金・未払金とつながっている
- 在庫や固定資産が、月次の損益と資金繰りに反映されている
- 役員報酬・給与・社会保険・源泉所得税が月次で処理されている
- 借入金の残高・返済予定・支払利息が整理されている
- 消費税・法人税・所得税・社会保険料などの支払予定を把握できる
- 計画と実績の差異を確認できる
- 金融機関や専門家に説明できる資料が整っている
月次決算は、年次決算をただ12分割する作業ではありません。事業の状態を毎月確認し、早めに手を打つための仕組みです。
創業初期であっても、月次で売掛金・在庫・買掛金を把握しておくことには大きな意味があります。月次の運転資本を考えるには、売上が発生してから何か月後に入金されるのか、在庫をどの程度抱えるのか、仕入れてから何か月後に支払うのか、といった変数を整理する必要があるからです。
創業初期こそ月次決算が必要になる理由
創業初期はまだ事業が小さいため、月次決算は後回しでよいと思われがちです。しかし、実際はむしろ逆です。創業初期こそ、月次決算体制をつくる意味があります。
理由1：初年度の判断ミスを早く発見できる
創業直後は、事業計画どおりに進まないのが普通です。
売上が想定より遅れる。仕入や外注費が思ったより高くつく。広告費をかけても受注につながらない。入金サイトが長く、資金がなかなか増えない。在庫が積み上がり、現金が寝てしまう。役員報酬や給与を払い始めると、固定費が一気に重くなる。消費税や社会保険の負担まで織り込めていない。
こうした状態は、年に一度の決算で初めて気づいたのでは、手を打つのが遅くなることがあります。月次決算があれば、早い段階で異常に気づけます。
たとえば、売上が計画に届いていなくても、粗利率が改善しているなら、価格設定や原価管理はうまく機能しているのかもしれません。逆に、売上は伸びているのに、粗利率が下がり、売掛金が増え、手元資金が減っているなら、その伸び方には注意が必要です。
月次決算は、単に「黒字か赤字か」を見るためのものではありません。売上・粗利・固定費・資金・債権債務のどこに問題が出ているのかを、切り分けて見るためのものです。
理由2：利益と現金のズレを把握できる
創業期の経営でもっとも危ういのは、「利益が出ているから資金も大丈夫」と考えてしまうことです。
掛け取引では、売上を計上するタイミングと入金のタイミングがずれます。仕入や外注費も、発生する時期と支払う時期がずれます。さらに、設備投資や借入返済、税金、社会保険料は、損益計算書だけを見ていても十分には見えてきません。
利益計画だけでは、資金繰りは管理できません。掛け取引では売上の計上と入金のタイミングがずれるため、利益が出ていても資金の回収が間に合わず、黒字倒産が起こり得ます。利益計画に加えて資金計画が必要になるのは、この時間差があるからです。
そこで月次決算では、損益と資金を分けて確認します。
損益では、売上・売上原価・粗利・販売費及び一般管理費・営業利益を見ます。資金では、入金予定・支払予定・借入返済・納税・社会保険料・設備投資を見ます。そして、この二つをつなぐのが、売掛金・買掛金・在庫・未払金・前払費用・借入金です。
創業初期から月次決算を行っていれば、「利益は出ているが資金が足りない」「資金はあるが未払金や納税が控えている」「売上は伸びているが在庫と売掛金に資金が吸収されている」といった状態を、その都度つかむことができます。
理由3：資金繰り表の精度が上がる
資金繰り表は、預金残高を眺めているだけでは作れません。月次決算で売掛金・買掛金・在庫・借入金・未払税金・未払社会保険料などを把握して初めて、翌月以降の資金繰りを現実的に見通せるようになります。
資金繰りを重視する経営では、売上・利益・現金を分けて考える必要があります。経営者にとって大きなストレスになるのは、多くの場合この資金繰りです。試算表を読みこなし、黒字倒産の構造や、不良債権・過剰在庫のリスクを理解しておくことが欠かせません。
月次決算がない状態で資金繰り表を作ると、どうしても入出金予定のメモに近いものになります。それでも短期の資金管理には役立ちますが、売上債権の回収遅延、在庫の滞留、未払金の積み上がり、借入返済の負担、税金や社会保険の支払時期までは見えにくくなります。
月次決算と資金繰り表をつなげると、資金繰り表は「今月払えるかどうか」だけの資料ではなくなります。「この事業構造のままで、資金は増えるのか、それとも減るのか」を見るための資料へと変わっていきます。
月次決算で確認すべき資料
創業初期の月次決算では、最初から高度な管理資料を作り込む必要はありません。まずは、経営判断に必要な資料を絞って整えていきます。
月次試算表
月次試算表は、月次決算の中心となる資料です。ただし、出力するだけでは意味がありません。あらかじめ、どこを見るのかを決めておく必要があります。
損益計算書では、売上・売上原価・粗利・販売費及び一般管理費・営業利益を確認します。売上が伸びているかどうかだけでなく、粗利率が崩れていないか、固定費が増えすぎていないか、役員報酬や給与を払い続けられるか、という視点で見ます。
貸借対照表では、現預金・売掛金・在庫・前払費用・固定資産・買掛金・未払金・借入金・資本金・利益剰余金を確認します。ここを見ることで、利益がきちんと現金になっているか、資金がどこに滞留しているか、借入金と自己資本のバランスがどうなっているかが分かります。
財務三表は、企業の活動を定量的に表すフレームワークです。損益計算書は事業活動による収益・費用・利益を表し、貸借対照表は資金をどのように集め、どのように使っているかを示し、キャッシュ・フロー計算書は現金の動きを表します。
売掛金・買掛金・未払金の一覧
月次試算表だけでは、取引先別の回収・支払状況までは見えにくいことがあります。
売掛金一覧では、取引先ごとの請求額・入金予定日・入金状況・滞留状況を確認します。買掛金・未払金一覧では、取引先ごとの支払予定額・支払期日を押さえ、支払漏れや二重払いがないかを確認します。
創業初期は、少数の取引先に依存しやすい時期です。そのため、一件の回収遅延や支払条件の変更が、資金繰りに大きく響きます。月次で債権債務を確認しておくことは、資金繰り管理の基本といえます。
在庫表・固定資産台帳
商品を扱う事業では、在庫表が欠かせません。在庫が増えると、その分だけ資金が在庫に固定化されます。損益上は利益が出ていても、在庫が過大であれば、手元資金は減っていきます。
設備投資を行う事業では、固定資産台帳も必要です。取得日・取得価額・使用開始日・耐用年数・減価償却・設置場所・除却や売却の有無を整理しておきます。
月次で減価償却費を概算計上しておくと、月ごとの利益が実態に近づきます。設備投資をした月だけ支出が大きく見え、その後の月には費用が見えない、といった偏りを避けられます。
資金繰り表
資金繰り表は、月次決算とセットで見るべき資料です。最低限、次の項目を整理します。
- 月初現預金残高
- 売上入金
- 借入入金
- 仕入・外注・経費支払
- 給与・役員報酬支払
- 社会保険料支払
- 源泉所得税納付
- 消費税・法人税等の納付
- 借入返済
- 設備投資支払
- 月末現預金残高
月次のキャッシュ・フローをつくる場合は、営業収入・売上債権回収・仕入支払・仕入債務支払・経費支払・利息支払・税金支払・借入や返済などを整理します。直接法は実態の構造として分かりやすい一方、間接法では売上債権・棚卸資産・仕入債務の増減の取り扱いで計算ミスが起こりやすい点に注意が必要です。
予実管理表
事業計画を作成している場合は、月次決算を予実管理につなげます。売上計画・原価計画・人件費・広告費・固定費・資金繰り計画に対して、実績がどうだったかを確認します。
予実管理で大切なのは、差異を責めることではありません。差異の原因を切り分けることです。
売上数量が足りなかったのか。単価が下がったのか。原価率が上がったのか。固定費が増えたのか。採用の時期が早すぎたのか。広告投資が売上につながっていないのか。入金が遅れているのか——。
事業計画は、作って終わりではありません。不確実な環境のなかでは、仮説検証の結果を次の計画に反映し、過去の計画に縛られずに見直していくことが大切です。月次決算があるからこそ、計画は実務に使える資料になります。
月次決算で必ず確認したい税金・社会保険の支払予定
創業初期の資金繰りで見落とされやすいのが、税金と社会保険です。これらは、利益や給与が発生した後に支払時期が来ます。だからこそ、月次で見込んでおかないと、資金繰りを圧迫します。
源泉所得税
給与や一定の報酬を支払う場合、源泉所得税の管理が必要になります。
源泉所得税は、原則として徴収した日の翌月10日までに納付します。ただし、給与の支給人員が常時10人未満である源泉徴収義務者については、一定の申請により、給与や退職手当、税理士等の報酬・料金に係る源泉所得税等を年2回にまとめて納付できる「納期の特例」があります。
月次決算では、給与計算の結果を会計に反映するだけでなく、源泉所得税の納付予定も資金繰り表に入れておく必要があります。源泉所得税は、会社が一時的に預かっている税金です。預金残高に含まれていても、自由に使える資金ではありません。
出典：国税庁｜No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例
社会保険料
法人を設立し、役員報酬や給与を支払う場合には、社会保険料の支払予定も月次で確認しておく必要があります。
健康保険・厚生年金保険の保険料について、事業主は被保険者負担分を給与・賞与から差し引き、事業主負担分とあわせて納付期限までに納めます。納付期限は、納付対象月の翌月末日です。
社会保険料は会社負担分もあるため、資金繰りへの影響が大きい支出です。役員報酬や給与を決めるときには、額面給与だけを見るのではなく、源泉所得税・住民税・社会保険料・会社負担分まで含めて、月次の資金繰りを確認しておく必要があります。
出典：日本年金機構｜厚生年金保険料等の納付
消費税
インボイス登録や課税事業者の選択を行っている場合は、消費税の納付見込みも月次で確認しておきたいところです。
消費税は、売上に係る消費税から仕入・経費に係る消費税を差し引いて納付する仕組みです。この基本構造を理解しないままでいると、売上代金に含まれる消費税分まで使ってしまい、納税時に資金が足りなくなることがあります。
消費税の中間申告は、直前の課税期間の確定消費税額に応じて回数が変わります。直前の課税期間の確定消費税額が48万円以下の場合は原則として中間申告は不要、48万円超400万円以下は年1回、400万円超4,800万円以下は年3回、4,800万円超は年11回となります。
創業初期は、消費税の納税義務やインボイス登録の有無によって扱いが変わります。個別の事情に応じた判断が必要ですが、月次決算では、少なくとも「将来納付する可能性のある消費税」を資金繰り上で意識しておくことが重要です。
出典：国税庁｜No.6609 中間申告の方法
月次決算は、金融機関対応の基礎になる
創業融資を受けた後、金融機関との関係は返済だけで終わるわけではありません。追加融資、設備投資、運転資金、保証協会付き融資、プロパー融資などを検討する場面では、金融機関に事業の状況を説明する必要が出てきます。
金融機関が融資を判断する際には、債務者評価から始まり、事業内容・業績・今後の見通し・資金使途・返済原資などを確認していきます。だからこそ、事業内容や数字を分かりやすく説明できることが重要になります。
創業期の会社が金融機関と向き合うとき、次のような資料を求められることがあります。
- 直近の月次試算表
- 資金繰り表
- 借入一覧表
- 売上推移
- 予実管理表
- 事業計画書
- 納税状況
- 主要取引先の状況
- 設備投資や運転資金の使途
銀行の融資審査では、直近の試算表・資金繰り表・銀行取引一覧表・事業計画書・納税証明書などが求められることがあります。あらかじめ準備しておくことで、審査を円滑に進めやすくなります。
ここで大切なのは、資料を作ることだけではありません。経営者自身が、その数字を説明できることです。
「なぜ売上が計画より遅れているのか」
「なぜ粗利率が下がったのか」
「なぜ資金繰りが厳しくなっているのか」
「借入金は何に使い、どの利益や資金から返済するのか」
「追加資金が必要な理由は、一時的なものか、それとも構造的なものか」
月次決算がなければ、こうした問いにタイムリーに答えるのは難しくなります。
月次決算体制で確認すべき実務フロー
月次決算体制は、会計ソフトを導入しただけでは完成しません。誰が、いつ、何を確認し、どこまでを月次で確定させるのか。これを決めておく必要があります。
創業初期であれば、次の流れを基本にすると、実務に乗せやすくなります。
1. 売上・請求・入金を確認する
月末、あるいは翌月初に、売上の発生状況を確認します。納品・検収・役務提供・請求書発行・入金予定・実際の入金を整理していきます。
なかでも、売掛金の残高と入金予定は、資金繰りに直結します。売上が立っていても、入金が遅れれば資金は増えません。請求漏れ・入金遅延・入金消込の未処理がないかを、あわせて確認します。
2. 仕入・外注・経費を確認する
請求書・領収書・カード明細・電子取引データを確認し、仕入・外注費・経費を月次に反映します。このとき、支払日だけでなく、取引が発生した月を確認することが大切です。
まだ支払っていない費用は、買掛金や未払金として整理します。すでに支払っているものの、翌月以降の費用に対応するものは、前払費用として整理することがあります。
3. 在庫・固定資産を確認する
商品を扱う事業では、月末在庫を確認します。在庫が増えていれば、それは現金が在庫に変わっている状態です。売上原価や粗利を正しく見るためにも、在庫管理は欠かせません。
設備投資がある場合は、固定資産台帳に登録し、減価償却の見込みを月次に反映します。
4. 給与・役員報酬・社会保険・源泉所得税を確認する
給与計算の結果を会計に反映します。役員報酬・従業員給与・社会保険料の本人負担分と会社負担分・源泉所得税・住民税を整理します。
給与の支払が始まると、税務・社会保険・労務・資金繰りが連動して動き始めます。給与仕訳が月次に反映されていないと、利益も資金繰りも正しく見えなくなります。
5. 預金・借入・カード残高を照合する
月末の預金残高・借入金残高・クレジットカードの未払残高を、会計ソフトと照合します。
残高が合っていない場合は、入力漏れ・重複登録・未処理取引・個人支出の混在などが起きている可能性があります。残高確認は、月次決算の信頼性を支える基本です。
6. 税金・社会保険・借入返済の予定を資金繰りに入れる
月次試算表ができても、資金繰り表に税金・社会保険・借入返済が反映されていなければ、経営判断には不十分です。
特に創業初期は、借入返済の開始時期・消費税の納付・源泉所得税の納付・社会保険料の支払が、資金繰りに大きく影響します。法人税や消費税は納付のタイミングに注意が必要で、消費税は額が大きくなるほど納付回数が増えます。事業計画や資金繰りのなかで、あらかじめ考慮しておきたい項目です。
7. 経営者が月次数字を確認する
月次決算は、経理担当者や税理士が作って終わりではありません。経営者が確認して初めて意味を持ちます。
確認すべきは、細かい勘定科目のすべてではありません。次のようなポイントです。
- 売上は計画どおりか
- 粗利率は想定どおりか
- 固定費は増えすぎていないか
- 営業利益は出ているか
- 現預金は何か月分あるか
- 売掛金は回収できているか
- 在庫は増えすぎていないか
- 借入返済に無理はないか
- 税金や社会保険料の支払に備えられているか
- 追加資金が必要になる兆候はないか
この確認を毎月続けることで、数字は「申告のための資料」から「経営判断の道具」へと変わっていきます。
巡回監査・月次レビューの役割
月次決算体制をつくるうえで、会計事務所による巡回監査や月次レビューは重要な役割を担います。
ここでいう巡回監査は、上場会社の法定監査のように監査意見を表明するものではありません。創業期の会社にとっては、毎月の会計処理・証憑・残高・税務上の論点・経営数字を確認し、経営者が数字を理解できるように支える、実務上のサポートです。
月次レビューでは、次のような点を確認します。
- 会計ソフトへの入力漏れや重複がないか
- 預金残高と会計残高が一致しているか
- 売掛金・買掛金・在庫が実態と合っているか
- 役員報酬・給与・社会保険・源泉所得税の処理が正しいか
- 消費税区分やインボイス対応に誤りがないか
- 固定資産・減価償却・前払費用・未払費用の処理が妥当か
- 資金繰りに税金や借入返済が反映されているか
- 計画と実績の差異を説明できるか
- 経営者が理解すべき数字は何か
月次決算を活かすには、経営者自身が会計を「読める・話せる・使える・見通せる」状態になっていくことが大切です。会計事務所の支援を受けながら月次決算に向き合うことで、会計を経営に使う力が身についていきます。
創業初期に必要なのは、専門家へ丸投げすることではありません。経営者が判断すべき数字を理解し、専門家がその数字の正確性・税務上の妥当性・実務上のリスクを確認する。そうした体制です。
月次決算体制を作らない場合に起こりやすい問題
月次決算体制を整えないままだと、次のような問題が起こりやすくなります。
決算直前に資料不足が判明する
請求書・領収書・契約書・電子取引データが整理されていないと、決算の直前になって資料をかき集めることになります。
電子帳簿保存法では、税務関係帳簿書類のデータ保存に関する制度のほか、電子取引データをやり取りした場合の保存義務や保存方法が定められています。所得税法・法人税法上の保存義務者は、特に電子取引について確認が必要です。
月次で証憑を整理していないと、後から探せない、会計処理と紐づかない、税務上説明できない、といった問題が生じます。
出典：国税庁｜電子帳簿等保存制度特設サイト
税金や社会保険の支払で資金繰りが崩れる
利益が出ていても、税金や社会保険料の支払時期を織り込んでいなければ、資金繰りは急に悪化します。月次で納税見込みや社会保険料を把握していないと、預金残高を「自由に使える資金」と誤認しやすくなります。
金融機関への説明が遅れる
追加融資や条件変更が必要になったとき、直近の試算表や資金繰り表が整っていなければ、金融機関への説明が後手に回ります。資金が足りなくなってから慌てて資料を作ると、計画の整合性や数字の信頼性を十分に示せないことがあります。
経営者が数字を見ないまま判断してしまう
月次決算がないと、経営判断はどうしても感覚に寄っていきます。
売上が伸びているから採用する。預金残高があるから投資する。利益が出ているから役員報酬を増やす。資金が足りないから借入を申し込む——。
こうした判断が、いつも誤りだというわけではありません。ただ、数字で確認しないまま進めると、固定費の増加・資金ショート・納税資金の不足・借入返済負担の増加につながることがあります。
創業初期の月次決算は、どこまで細かくやるべきか
創業初期から月次決算が必要だとしても、最初から大企業のような厳密な管理体制を作る必要はありません。大切なのは、自社の段階に合った粒度で始めることです。
創業直後で取引が少ない場合は、まず次の項目を毎月締めることを優先します。
- 預金残高
- 売上と売掛金
- 仕入・外注費と買掛金
- 主要経費
- 在庫
- 給与・役員報酬
- 源泉所得税・社会保険料
- 借入金
- 税金見込み
- 資金繰り表
事業が成長し、取引数・従業員数・商品数・取引先数が増えてきたら、次のような管理を加えていきます。
- 部門別損益
- 得意先別売上・粗利
- 商品別粗利
- 案件別採算
- 広告費対効果
- 在庫回転
- 売掛金滞留
- 固定費の増減分析
- 予実差異分析
- 金融機関向け月次報告資料
最初から作り込みすぎると、月次決算は続かなくなります。かといって、粗すぎれば経営判断には使えません。判断の目安になるのは、「その数字が経営判断に使われるか」「金融機関や税務上の説明に必要か」「将来の決算で大きな修正にならないか」という視点です。
法人・個人事業・法人成りで月次決算の重点は変わる
月次決算体制は、事業を始めるルートによって重点が変わってきます。
個人事業として始める場合
個人事業では、事業用の資金と生活費が混ざりやすいため、事業用口座・事業用カード・事業用現金・家事関連費の整理が重要になります。
青色申告・消費税・インボイス登録、さらには将来の法人成りを見据える場合には、売上・資産・借入・在庫・契約を、説明できる形で管理しておく必要があります。
法人を設立して始める場合
法人では、会社と経営者個人は別人格です。資本金の払込・設立前支出・創立費や開業費・役員報酬・社会保険・法人口座・法人カード・借入金・固定資産を、それぞれ整理する必要があります。
法人は、帳簿を備え付けて取引を記録し、帳簿および取引等に関して作成・受領した書類を保存しなければなりません。保存期間は、原則として確定申告書の提出期限の翌日から7年間ですが、青色繰越欠損金が生じた事業年度等では10年間となる場合があります。
法人の月次決算は、税務申告のためだけでなく、会社としての説明責任を果たすための基礎になります。
出典：国税庁｜No.5930 帳簿書類等の保存期間
個人事業から法人化する場合
法人成りでは、個人事業の最終月次と、法人の開始月次を分けて考える必要があります。
個人事業で使っていた資産を法人で使う場合は、通常、個人から法人への資産譲渡として整理し、時価・取得価額・付随費用・消費税などの論点が生じます。
売掛金・買掛金・在庫・固定資産・借入金・契約・請求書・インボイス登録・口座の切替を月次で整理しておかないと、法人化後の初年度決算で混乱しやすくなります。
中小企業の会計は、外部への説明にもつながる
中小企業の会計といっても、上場企業と同じ複雑な会計基準を最初から適用するという意味ではありません。一方で、会計情報は社内だけのものでもありません。
中小企業庁は、中小会計要領について、経理人員が少なく、高度な会計処理に対応できる十分な能力や体制を持っていない中小企業の実態を踏まえた会計ルールであると説明しています。あわせて、会計情報の開示を求められる範囲として、取引先・金融機関・同族株主・税務当局等を挙げています。
創業初期から月次決算体制を整えることは、会社の内部管理を整えるだけにとどまりません。
金融機関に説明する。税務署に説明する。共同創業者や株主に説明する。取引先に信用してもらう。将来の採用・投資・融資・M&A・事業承継に備える。こうした「説明できる状態」の土台になります。
出典：中小企業庁｜中小会計要領について
月次決算体制を作るために最初に決めること
創業初期に月次決算体制をつくるには、まず次のことを決めておきます。
月次締めの期限
毎月、何日までに資料をそろえ、何日までに会計入力を終え、何日までに税理士が確認し、何日までに経営者が数字を見るのか。これを決めます。
期限のない月次決算は、そのまま後回しになります。「翌月○営業日までに月次を確認する」という運用を、最初から決めておくことが大切です。
資料の提出ルール
請求書・領収書・契約書・通帳・カード明細・電子取引データ・給与資料・借入返済予定表を、どこに保存するのかを決めます。
保存場所が分散すると、月次決算は遅れます。クラウドストレージ・会計ソフトの証憑機能・請求書発行システム・給与計算ソフトとの連携を、最初に整理しておく必要があります。
会計処理の判断ルール
売上計上・原価計上・在庫・固定資産・前払費用・未払費用・役員立替・役員貸付や借入・消費税区分について、判断ルールを決めておきます。
創業初期に判断ルールが曖昧なままだと、月ごとに処理が変わり、試算表を比較できなくなります。
経営者が見る数字
経営者が毎月見る数字を決めます。すべての勘定科目を見る必要はありません。
創業初期であれば、まずは売上・粗利・固定費・営業利益・現預金・売掛金・買掛金・在庫・借入残高・資金繰り・納税予定を確認します。必要に応じて、部門別・得意先別・商品別・案件別へと広げていきます。
会計事務所との役割分担
経理入力を誰が行うか。証憑整理を誰が行うか。給与計算を誰が行うか。税務判断を誰が行うか。月次レビューを誰が行うか。経営者への説明をどのように行うか。
これらを決めないまま始めると、資料提出・入力・確認・修正・月次報告が滞ります。月次決算体制は、経営者・社内担当者・会計事務所の役割分担でつくるものです。
月次決算は「早く出す」だけでは不十分
月次決算では、スピードが重要です。ただし、早ければよいというわけでもありません。
会計ソフトの自動連携だけで早く試算表を出しても、売掛金・買掛金・在庫・給与・税金・借入金が未反映であれば、経営判断には使えません。反対に、完璧を求めすぎて月次が大幅に遅れれば、判断に間に合わなくなります。
創業初期の月次決算では、この「速報性」と「正確性」のバランスが大切です。月初に速報値を確認し、その後、証憑や残高を確認して月次を確定させる。大きな判断に影響する項目は、優先して正確に処理する。細かい項目は決算で調整する余地を残しつつ、月次判断に影響しない範囲で処理する。こうした運用が現実的です。
何より重要なのは、毎月同じルールで数字を作り、前月比較・計画比較・資金繰り比較ができる状態を保つことです。
相談前に整理しておきたい事項
月次決算体制について専門家に相談する場合、次の情報を整理しておくと、具体的な設計を進めやすくなります。
- 個人事業・法人設立・法人成りのいずれか
- 事業開始日・設立日・決算月
- 利用している会計ソフト・請求書発行システム・給与計算ソフト
- 銀行口座・カード・決済サービスの状況
- 売上の請求方法・入金サイト
- 仕入・外注・経費の支払方法
- 在庫の有無
- 固定資産・設備投資の有無
- 役員報酬・給与・外注費の有無
- インボイス登録・消費税の課税状況
- 借入金・返済予定
- 創業融資や追加融資の予定
- 毎月確認したい数字
- 月次決算をいつまでに見たいか
- 社内で対応できる範囲と、専門家に任せたい範囲
月次決算体制は、会計ソフトの設定だけで決まるものではありません。事業の流れ・取引条件・資金繰り・税務・給与・証憑保存・金融機関対応を合わせて設計していく必要があります。
犬飼公認会計士・税理士事務所へのご相談について
月次決算体制は、創業初期から整えておくほど、後の経営判断がしやすくなります。
決算前にまとめて数字を作る体制でも、申告だけなら間に合うことはあります。しかし、創業期に本当に必要なのは、申告期限に間に合う数字ではなく、経営判断に間に合う数字です。
売上は計画どおりか。粗利は確保できているか。資金繰りは何か月先まで見えているか。借入返済や納税に耐えられるか。金融機関に説明できる資料があるか。経営者自身が数字を理解できているか——。
こうした問いに毎月向き合える体制こそが、月次決算体制です。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、創業・開業・法人化の初期段階から、会計ソフトの導入や記帳だけでなく、月次試算表・資金繰り表・予実管理・証憑保存・税務届出・金融機関説明まで見据えた月次決算体制づくりを支援しています。
創業直後から数字を経営に使える状態にしたい方、月次決算をどこまで整えるべきか迷われている方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。
この記事の振り返り
| 確認項目 | 月次決算で確認すること | 創業初期に整える理由 |
|---|---|---|
| 月次決算の目的 | 毎月の損益・財政状態・資金を、経営判断に使える形で確認する | 決算申告だけでなく、早期の判断修正に使うため |
| 月次試算表 | 売上・粗利・固定費・利益・現預金・売掛金・在庫・買掛金・借入金を確認する | 事業の採算と資金の滞留を把握するため |
| 資金繰り表 | 入金予定・支払予定・借入返済・納税・社会保険料を確認する | 利益が出ていても資金不足になるリスクを防ぐため |
| 予実管理 | 計画と実績の差異を、売上・粗利・固定費・資金で分けて確認する | 事業計画を作って終わりにせず、見直しに使うため |
| 売掛金・買掛金 | 取引先別の回収予定・支払予定・滞留を確認する | 売上と現金のズレを把握するため |
| 在庫・固定資産 | 在庫残高・滞留在庫・設備投資・減価償却を確認する | 粗利と資金繰りを正しく見るため |
| 給与・役員報酬 | 給与・社会保険料・源泉所得税・住民税を月次に反映する | 人件費と法定負担が資金繰りに与える影響を把握するため |
| 税金・社会保険 | 源泉所得税・消費税・法人税・社会保険料の支払予定を確認する | 預金残高を自由資金と誤認しないため |
| 金融機関対応 | 直近試算表・資金繰り表・借入一覧・予実差異を整理する | 追加融資や設備投資時に説明できる状態を作るため |
| 巡回監査・月次レビュー | 会計処理・証憑・残高・税務論点・経営数字を専門家と確認する | 経営者が数字を読める・使える状態にするため |
| 経営者の数字理解 | 売上・粗利・固定費・資金・借入・納税予定を自分の言葉で説明する | 専門家に丸投げせず、経営判断の質を高めるため |
| 相談前整理 | 取引の流れ・資料保存・月次締め・役割分担・確認したい数字を整理する | 自社に合った月次決算体制を設計するため |
