資金繰り表は、単に「お金の出入りを記録する表」ではありません。
中小企業にとっての資金繰り表は、資金ショートを防ぎ、借入返済の余力を確かめ、設備投資や採用の可否を見極め、そして金融機関に自社の状況を説明するための、大切な経営資料です。
決算書や試算表を見れば、利益が出ているかどうかは分かります。ただ、それだけでは「来月末にきちんと支払えるのか」「納税の時期に資金が足りるのか」「借入を返したあとに手元資金が残るのか」「設備投資をしても資金繰りは回るのか」といったところまでは判断できません。
利益が出ていても、売掛金の回収が遅れれば現金は不足します。在庫が増えれば、現金は商品や材料の形で止まってしまいます。借入金の元本返済は、損益計算書の上では費用になりませんが、実際には確実に現金を減らします。税金や社会保険料、賞与、設備投資なども、時期によってはまとまった支出になります。
ですから、資金繰りを経営に活かそうとするなら、預金残高を眺めているだけでは足りません。将来の入金予定と支払予定を時系列で並べ、いつ、いくら資金が増え、いつ、いくら減っていくのかを、目に見える状態にしておく必要があります。
これこそが、資金繰り表を作る目的です。
資金繰り表とは何か
資金繰り表とは、一定期間の現金預金の増減を、入金予定・支払予定・借入や返済・投資支出などに分けて整理し、将来の資金残高を見通すための資料です。
損益計算書が「一定期間にどれだけ利益が出たか」を映す資料であるのに対し、資金繰り表は「いつ、どれだけ現金が入り、いつ、どれだけ出ていくか」を映す資料だといえます。
この違いは、経営判断のうえでとても重要です。
たとえば、売上を計上していても、入金が翌月以降になるのなら、当月の支払いには使えません。仕入や外注費を先に支払う必要があるとき、売上が伸びている会社ほど運転資金が増え、かえって資金繰りが苦しくなることもあります。利益計画だけでは黒字倒産を防げない。だからこそ、資金計画が必要になるのです。
資金繰り表は、将来の資金不足を早めにつかみ、手を打つための道具です。
表を作ること自体が目的ではありません。資金の動きを見て、経営判断に使うこと。そこに本当の目的があります。
預金残高だけを見ても、資金繰りは分からない
資金繰り管理を、預金残高の確認だけで済ませている会社は、決して少なくありません。
もちろん、預金残高の確認は大切です。現金残高や預金残高が帳簿残高と一致しているかを確かめる作業は、資金管理だけでなく、原因のわからない入出金や内部不正の防止にもつながります。売掛金の補助簿や請求残高を確認することも、回収予定を把握し、資金繰りを安定させるうえで欠かせません。
ただ、預金残高はあくまで「これまでの入出金の結果」にすぎません。
今日の残高が十分でも、来月に大きな支払いが控えていれば、資金不足に陥るかもしれません。反対に、今日の残高が少なくても、確実な入金がすぐ近くに見えていて、支払いとのバランスが取れていれば、すぐに危機だとは限らないのです。
経営者が本当に知っておくべきなのは、現在の残高だけではありません。
今後、いつ資金が足りなくなりそうなのか。不足するなら、その原因は売上不足なのか、回収遅れなのか、在庫の増加なのか、それとも返済負担なのか。一時的な不足なのか、構造的な不足なのか。借入で対応すべきなのか、入金条件や支払条件を見直すべきなのか、あるいは投資を延期すべきなのか。
こうした判断は、預金残高を見ているだけではできません。
資金繰り表は、資金の「未来」を見るための資料なのです。
資金繰り表で最初に見るべきこと
資金繰り表を作るとき、はじめから複雑な分類にする必要はありません。
中小企業でまず押さえておきたいのは、次の流れです。
- 期首または月初の現金預金残高
- その期間に入ってくる資金
- その期間に出ていく資金
- 借入や返済など、財務面の資金の動き
- 最終的に残る資金残高
この流れを月単位、あるいは週単位で並べていくと、資金が不足しそうな時期が見えてきます。
ここで大切なのは、収入と支出をただ並べるだけでなく、「本業による資金収支」と「借入・返済による資金収支」を分けて見ることです。
本業で資金が増えているのか。本業では資金が足りず、借入で補っているのか。本業では資金が出ているのに、借入返済が重くのしかかり、最終的な残高が減っているのか。あるいは、借入によって一時的には資金が増えているものの、将来の返済負担が膨らんでいるのか。
この区分ができていないと、せっかく資金繰り表を作っても、経営判断にはつながりません。
月次決算資料を見るときも、本業での資金入出金の差額である経常収支や、資金収支差額が借入金の返済額に足りているかを確かめる視点が、ここで効いてきます。
資金繰り表に入れるべき基本項目
資金繰り表には、少なくとも次の項目を入れておきたいところです。
入金予定
まずは入金予定です。
売掛金の回収予定、現金売上、手形の期日入金、その他の入金などを整理します。ここで大事なのは、売上の計上額ではなく、実際に入金される時期と金額を見ること。この一点に尽きます。
支払予定
次に、支払予定です。
仕入代金、外注費、人件費、役員報酬、家賃、リース料、広告費、水道光熱費、通信費、保険料、その他の経費などを並べていきます。支払いに漏れがあると、資金繰り表全体の信頼性が一気に崩れてしまいます。
借入金の返済予定
そして、借入金の返済予定です。
元本返済は損益計算書上の費用にはなりませんが、現金は確実に減っていきます。返済予定を資金繰り表に入れておかないと、「利益は出ているのに資金が足りない」という状況を、そのまま見落とすことになります。
税金・社会保険料・賞与・設備投資
税金、社会保険料、賞与、設備投資も忘れてはいけません。
これらは毎月同じ金額で発生するとは限りません。支払いの時期にまとまった資金が必要になるため、あらかじめ資金繰り表へ織り込んでおく必要があります。なお、税額や納付の時期は、会社の決算期、課税状況、届出、納付方法などによって変わってきますので、個別に確認しておくことをおすすめします。
月末・期末の資金残高
最後に、月末または期末の資金残高を計算します。
この残高が、そのまま翌月の開始残高になります。
資金繰り表は、将来の資金残高をつなげて見る資料です。どこか一つの月だけを切り取るのではなく、前月から翌月へと資金残高がどう移っていくのかを追っていくことが大切です。
まずは「実績表」と「予定表」を分けて作る
資金繰り表には、大きく分けて二つの種類があります。
ひとつは、資金繰り実績表です。これは、実際に発生した入出金を整理する資料です。過去の資金の動きをたどり、どの月に資金が増え、どの月に減ったのか、その原因はどこにあったのかを確かめます。
もうひとつは、資金繰り予定表です。これは、これから発生する入出金を見積もる資料です。将来の資金不足を早めにつかみ、支払い・借入・投資・回収条件・支払条件を判断するために使います。
実務では、まず実績表で自社の資金の動き方をつかみ、そのうえで予定表を作るのが順序として大切です。
いきなり将来予測だけを作ろうとすると、入金を楽観的に見込んでしまったり、支払予定に漏れが生じたりしがちです。過去の実績をたどれば、毎月必ず発生する支出、季節的に増える支出、予定より遅れやすい入金、特定の月に出ていく税金や賞与などが、はっきりと見えてきます。
過去の実績を踏まえていない予定表は、経営判断の資料としてはどうしても心もとないものになります。
資金繰り表を作る具体的な手順
資金繰り表を作るときは、次の順番で整理していくと、実務に落とし込みやすくなります。
1. 現金預金の実残高を確認する
まず、現金、普通預金、当座預金などの実残高を確認します。
ここで帳簿残高と実残高がずれていると、資金繰り表を作っても正確な判断はできません。未記帳のもの、未処理の入出金、仮払金、役員貸付金、預り金、未整理の振込などが残っていないかを、ていねいに確認しておきます。
資金繰り表の出発点は、正しい現金預金残高です。
2. 入金予定を確認する
次に、入金予定を確認します。
売掛金の一覧、請求書、入金条件、手形の期日、口座振替の予定、契約書などにあたり、いつ、いくら入金されるのかを整理していきます。
ここで気をつけたいのは、「売上予定」と「入金予定」を混同しないことです。
売上が発生しても、入金は翌月、翌々月にずれ込むことがあります。取引先の支払サイトが長ければ、売上が伸びていても手元資金は増えません。回収の遅れが起きている場合に、予定どおり入金される前提で資金繰り表を作ってしまうのは、かなり危険です。
入金予定は、できるだけ保守的に見ておく必要があります。
3. 支払予定を確認する
続いて、支払予定です。
買掛金、未払金、給与、役員報酬、社会保険料、税金、家賃、リース料、借入返済、カードの引落し、設備代金、賞与などを整理します。
支払いは入金よりも見落としが少ないように思われがちですが、実際には漏れやすい項目があります。
とりわけ、税金、社会保険料、賞与、設備投資、保険料、年払いの契約、決算賞与、修繕費、借入金の元本返済には注意が必要です。
毎月発生する支出ばかりを見ていると、特定の月にやってくる大きな支払いを、そっくり見落としてしまいます。
4. 営業収支、財務収支、投資・臨時収支に分ける
資金繰り表は、入金と支払いをただ並べるだけでなく、資金の性質ごとに区分すると、ぐっと使いやすくなります。
営業収支は、本業から生じる入出金です。売上入金、仕入支払、外注費、人件費、家賃、経費などが中心になります。
財務収支は、借入や返済に関する入出金です。借入の実行、元本返済、利息の支払いなどを分けて整理します。
投資・臨時収支は、設備投資、資産の売却、保険の解約、役員貸付金の回収、臨時の支出など、通常の営業活動とは性質の異なる入出金です。
この区分をしておくと、資金不足の原因がはっきり見えてきます。
営業収支そのものが赤字なのか。営業収支は黒字でも、返済が重いのか。一時的な設備投資で資金が減っているのか。それとも、借入で資金不足を補っているだけなのか。
原因を分けて見なければ、対策も分けようがありません。
5. 月末残高だけでなく、月中の不足も確認する
資金繰り表を月単位で作る場合でも、月中の支払いのタイミングには注意が必要です。
月末残高はプラスでも、月の途中で一時的に資金不足が起きることがあります。給与支払日、仕入の支払日、手形の決済日、税金の納付日、借入の返済日が、売上の入金日より先に来てしまう場合です。
資金繰りの実務では、月末に資金が足りているかだけでなく、それぞれの支払日の時点で資金が足りているかを見ておく必要があります。
資金繰りに不安のある会社では、月単位ではなく、週単位や日別で確認することも必要になってきます。
6. 予測と実績を毎月更新する
資金繰り表は、一度作ったら終わり、というものではありません。
毎月、予測と実績を見比べ、その差異を確かめていきます。
予定どおり入金されたか。支払いに漏れはなかったか。売掛金の回収は遅れていないか。在庫や仕入が増えていないか。借入返済後の残高は想定どおりか。税金や賞与の支払いは織り込めているか。
この更新を続けることで、資金繰り表は、はじめて経営判断に使える資料になります。
一度作って放置された資金繰り表は、すぐに使いものにならなくなります。資金繰り表の価値は、作ること自体ではなく、更新し、検証し続けることにあります。
3か月、6か月、12か月の見方を分ける
資金繰り表は、どの期間を見るかによって、その役割が変わってきます。
まず、直近1か月から3か月は、支払いを確実に回すための短期管理の期間です。ここでは、入金遅れ、支払日、借入返済、納税、賞与、そして月中の資金ショートの有無を、具体的に確認していきます。
次に、6か月程度の見通しでは、資金不足の兆しを早めにつかみます。資金不足が数か月先に見えているのであれば、金融機関への相談、経費の見直し、在庫の調整、入金条件の見直し、投資時期の調整などを検討する時間が生まれます。
さらに、12か月の見通しでは、季節変動、決算後の納税、賞与、設備投資、借入返済の山を確認します。年間を通して眺めれば、特定の月だけ資金が落ち込むのか、それとも資金残高が継続的に減り続けているのかが見えてきます。
資金繰り表は、直近の支払い管理だけでなく、年間の経営計画や資金計画にもつながっていきます。資金計画は、目先の資金繰りだけでなく、もう少し俯瞰した視点から見通しを立てるためにこそ必要なものです。
資金繰り表を経営判断に使う視点
資金繰り表は、作って終わりではありません。見て、判断するための資料です。
経営に活かすときは、次の順番で確認していくと、頭の中が整理しやすくなります。
いつ、いくら資金が不足するのか
まず確かめるべきは、不足の時期と金額です。
「なんとなく資金繰りが厳しい」では、対策を判断しようがありません。
どの月に、いくら不足するのか。月末の不足なのか、月中の不足なのか。一時的な不足なのか、それとも続いていく不足なのか。不足額は、入金遅れの解消で埋まるのか、それとも借入や条件変更が必要なのか。
ここまで具体化して、はじめて対応策を検討できるようになります。
資金不足の原因は何か
次に、不足の原因を確かめます。
資金不足には、さまざまな原因があります。
売上が不足している。粗利が低い。固定費が重い。売掛金の回収が遅い。在庫が増えすぎている。仕入や外注費の支払いが先行している。借入返済が重い。税金や社会保険料の支払いが集中している。設備投資の支出が先行している。あるいは、役員貸付金や仮払金など、事業の外への資金流出がある——。
原因が違えば、当然、対策も違ってきます。
利益不足が原因であれば、売上、粗利、固定費の見直しが必要になります。回収遅れが原因であれば、請求や入金の管理、取引条件、与信管理を見直すことになります。在庫が原因であれば、仕入、販売計画、滞留在庫、棚卸管理を見直します。返済負担が原因であれば、借入条件や返済計画を整理し直すことになります。
資金繰り表は、こうした資金不足の原因を切り分けるための資料でもあるのです。
一時的な不足か、構造的な不足か
資金不足には、一時的なものと構造的なものがあります。
一時的な不足とは、入金の遅れや大きな支出のタイミングによって、特定の月だけ資金が足りなくなる状態です。
構造的な不足とは、本業で十分な資金を生み出せていない、返済負担が重すぎる、固定費が過大であるといった理由から、資金残高が継続的に減っていく状態を指します。
ここを見誤ると、対応そのものを間違えてしまいます。
一時的な不足であれば、短期借入や、入金条件・支払時期の調整などで対応できる場合があります。
一方、構造的な不足であれば、追加の借入だけでは根本的な解決になりません。利益の改善、固定費の見直し、不採算事業の整理、在庫や売掛金の圧縮、返済条件の見直しといった、経営改善の論点にまで踏み込む必要が出てきます。
資金繰り表を見るときは、「足りるか、足りないか」だけでなく、「なぜ足りないのか」「この状態は続くのか」までを見ておくことが大切です。
資金繰り表と月次決算はセットで見る
資金繰り表だけを見ていても、経営状態のすべてが見渡せるわけではありません。
資金繰り表は、現金の動きを見る資料です。月次決算は、利益や財務状態を見る資料です。この二つは、必ずセットで確認する必要があります。
資金繰り表で資金不足が見えているとき、その原因が利益不足なのか、売掛金の増加なのか、在庫の増加なのか、あるいは借入返済なのかを、月次決算や貸借対照表で確かめます。
反対に、月次決算で利益が出ていても、資金繰り表のうえで現金が増えていなければ、売掛金、棚卸資産、設備投資、返済、税金などを確認していきます。
月次決算を毎月確認する意義は、漠然とした不安を具体的な数字に置き換え、会社の現実と正面から向き合うことにあります。資金繰り表は、その月次決算を「現金の動き」へとつなぎ直す資料だといえます。
利益は出ている。けれども、資金が増えていない。その理由はどこにあるのか——。
この問いに答えるには、損益計算書、貸借対照表、資金繰り表を、つなげて見る必要があるのです。
借入返済後に資金が残るかを見る
資金繰り表を経営に活かすうえで、とりわけ重要なのが、借入返済後の資金残高です。
会社が本業できちんと資金を稼いでいても、返済額が大きすぎれば、手元資金は減っていきます。
借入金の返済原資は、一般的には、税引後利益に減価償却費を加えた資金を基本に考えます。その金額が長期借入金の元本返済額を下回ってしまうと、返済原資が足りず、現金預金を取り崩すか、新たな借入で資金繰りをつなぐ必要が出てきます。
ですから、資金繰り表では、月末残高を見ているだけでは不十分です。
本業でどれだけ資金を生み出しているか。借入返済はいくらあるか。返済後に資金が残っているか。返済後の資金残高が、毎月じわじわと減っていないか。
ここを確かめておかないと、返済を続けるほど資金が細っていく状態を、見落としてしまいます。
資金繰り表は、返済を続けられるかどうかを確認する資料でもあるのです。
税金・社会保険料・賞与・設備投資を忘れない
資金繰り表でありがちな失敗は、毎月の通常の支払いだけを入れてしまうことです。
毎月の仕入、外注費、人件費、家賃は入っている。けれども、税金、社会保険料、賞与、設備投資、保険料、年払いの契約、借入返済の増額、修繕費などが漏れている——。
この状態では、資金繰り表は安心材料にはなりません。
とりわけ税金は、利益が出たあとに、現金支出として発生します。消費税についても、会社の課税方式、納付方法、取引の内容などによって資金繰りへの影響が変わってきます。具体的な税務上の取扱いや納付の時期は、必ず個別に確認しておく必要があります。
賞与にも注意が必要です。毎月の給与は織り込んでいても、賞与の支給月に資金が大きく減ることがあります。
設備投資も同じです。設備投資は将来の利益を見込んで行うものですが、支払いはそれより先に発生します。借入で設備投資をする場合でも、そのあとの返済が資金繰りに効いてきます。
資金繰り表では、通常の月だけでなく、資金が大きく動く月を見落とさないことが何より大切です。
資金繰り表は金融機関への説明資料になる
資金繰り表は、社内の管理だけでなく、金融機関への説明にも使えます。
金融機関が知りたいのは、ただ「いくら借りたいか」ではありません。
なぜ資金が必要なのか。いつ不足するのか。不足額はいくらなのか。不足の原因は何か。借入金は何に使うのか。返済原資は何か。今後の資金繰りはどう改善していくのか——。
こうした点を説明するために、資金繰り表が役に立ちます。
実際、売上回収の遅れによって特定の月の手元資金がマイナスになるような場合、資金繰り表があれば、どの月に、どの入金遅れが原因で、いくら不足するのかを示すことができます。金融機関にとっても、その資金不足が一時的なものか、構造的なものかを判断する材料になります。
また、経営計画のある会社であれば、金融機関も会社の将来の方向性を理解しやすくなり、資金使途のはっきりした資金支援についても検討しやすくなります。突然の資金ショートでは、金融機関の側も対応が難しくなりがちです。
資金繰り表は、金融機関に「お願い」をするためだけの資料ではありません。自社の資金の動きを、自分の言葉できちんと説明できる会社になるための資料なのです。
資金繰り表で判断できる経営テーマ
資金繰り表を継続して使えるようになると、単なる資金不足の確認にとどまらず、さまざまな経営判断に役立てられるようになります。
採用してよいか
採用は、固定費を増やす判断です。
採用した月から、給与、社会保険料、採用費、教育コストが発生します。一方で、採用した人が売上や利益に貢献するまでには、それなりの時間がかかることもあります。
資金繰り表を見れば、採用後の固定費の増加に耐えられるか、資金が落ち込む時期と重ならないかを確かめることができます。
設備投資してよいか
設備投資は、支払いと返済が先行し、収益の効果はあとから出てきます。
資金繰り表を使えば、設備投資後の手元資金、借入返済、税金、運転資金への影響を確認できます。
投資そのものの採算だけでなく、投資後に資金繰りが回るかどうかを見ることが大切です。
借入すべきか
借入は、資金不足を補う手段です。ただし、借入には将来の返済が伴います。
資金繰り表では、借入をした場合に、いつ資金が増え、返済はいつから始まり、返済後の残高がどう動いていくのかを確かめます。
借入で一時的に資金が増えても、返済が始まったあとに資金が減り続けるようであれば、借入だけでは十分とはいえません。
値上げや不採算取引の見直しを急ぐべきか
資金繰り表のうえで営業収支が継続的に厳しいなら、価格、粗利、固定費、取引条件を見直す必要があります。
値上げや不採算取引の見直しは、損益の問題であると同時に、資金繰りの問題でもあります。
利益が残らなければ、将来の支払いをまかなう資金も生まれてこないからです。
M&A・事業承継・外部説明に耐えられる会社か
将来、事業承継やM&Aを考える場面でも、資金繰り表は力を発揮します。
買い手、後継者、金融機関、外部の関係者は、会社がどのように資金を生み、どれほどの返済負担を抱え、どの程度の資金余力を持っているのかを見ています。
資金繰り表を継続的に作っている会社は、外部に説明できる数字を、自然と手元に持つことができます。
資金繰り表が機能しない会社に多い問題
資金繰り表を作ってはいても、経営に活かせていない会社があります。
その原因は、多くの場合、次のいずれかに当てはまります。
- 入金予定が楽観的すぎる
- 支払予定に漏れがある
- 借入返済を入れていない
- 税金や賞与を入れていない
- 設備投資や臨時支出を入れていない
- 月末残高しか見ておらず、月中の不足を見ていない
- 予測と実績を比較していない
- 更新が遅い
- 分類が細かすぎて、見るべきポイントが分からない
- 経理担当者だけが作っており、経営者が理解していない
- 月次決算とつながっていない
- 金融機関に説明できる形になっていない
資金繰り表は、細かければよいというものではありません。
経営判断に使うためには、必要な粒度で、継続して、正確に更新できることが大切です。
中小企業の場合、はじめから複雑な管理表を作るよりも、まずは入金・支払・返済・税金・投資・残高を見えるようにし、毎月更新するところから始めるのが現実的です。
経理担当者任せにしない
資金繰り表を作る実務は、経理担当者が担うことが多いでしょう。
しかし、資金繰り表を経営に活かすには、経営者自身がその中身を理解しておく必要があります。
経理担当者は、入金予定や支払予定を整理することができます。けれども、投資をするか、借入を増やすか、支払条件を交渉するか、不採算取引を見直すか、金融機関にいつ相談するか——こうした判断は、いずれも経営判断です。
つまり資金繰り表は、経理資料であると同時に、経営者の判断資料でもあるのです。
経理部門が数字を作り、経営者がそれを理解し、必要に応じて営業、購買、現場、金融機関、専門家と連携していく。この流れができてはじめて、資金繰り表は会社を守る仕組みになります。
資金繰り表を作っているのに、経営者がそれを見ていない状態は、危険です。数字は存在していても、判断に使われていないからです。
資金繰り表は「当てる」ものではなく「更新する」もの
将来の資金繰りを、完全に当てることはできません。
売上は変動します。入金は遅れることがあります。仕入価格も変わります。急な修繕や設備更新が必要になることもあります。税金や社会保険料の負担が、想定より重くなることもあります。
ですから、資金繰り表は、将来を正確に予言するための資料ではありません。
大切なのは、前提を置き、実績と比較し、更新し続けることです。
予測と実績がずれたら、なぜずれたのかを確かめる。入金が遅れたなら、回収管理を見直す。支払いが増えたなら、その原因を探る。売上が下振れしたなら、資金残高への影響を更新する。借入や投資の時期が変わったなら、計算し直す。
この更新を繰り返すうちに、資金繰り表は、実務に耐える資料へと育っていきます。
一度作った表が正しいかどうかよりも、毎月、経営判断に使える状態へと更新され続けているかどうか。そこが肝心です。
専門家に相談すべきタイミング
資金繰り表は、本来、自社で作成し、更新していけることが望ましい資料です。
ただ、次のような状態であれば、専門家と一緒に整理したほうがよい場合があります。
- 資金繰り表を作っていない
- 預金残高だけで資金管理をしている
- 入金予定と支払予定を一覧で確認できていない
- 税金、社会保険料、賞与、設備投資、借入返済を織り込めていない
- 利益は出ているのに資金が残らない理由を説明できない
- 借入返済後に資金が残るかを確認できていない
- 数か月以内に資金不足が見込まれる
- 金融機関に提出する資料の数字に整合性がない
- 月次決算と資金繰り表がつながっていない
- 投資や採用をしたいが、資金面の判断に不安がある
- リスケジュールや追加融資を検討する前に、現状を整理したい
資金繰りは、早めに整理するほど、選べる手が増えます。
資金不足が目前に迫ってからでは、金融機関への対応も、支払条件の調整も、投資計画の見直しも、選択肢がどうしても限られてしまいます。
反対に、数か月先の不足を早めにつかめれば、経営改善、資金調達、支払条件の見直し、投資時期の調整、金融機関への事前の説明などを、落ち着いて検討することができます。
資金繰り表は、会社を守り、攻めの判断を強くする
資金繰り表は、一見すると「守り」の資料に見えるかもしれません。
たしかに、資金ショートを防ぐ、支払いの遅延を防ぐ、金融機関への説明を整える——そうした意味では、守りの資料です。
しかし、資金繰り表は「攻め」の判断にも使えます。
採用してよいか。設備投資してよいか。新規事業に資金を振り向けてよいか。借入を増やしてよいか。値上げや取引条件の見直しを急ぐべきか。不採算事業を整理すべきか。承継やM&Aに向けて、どの程度の資金余力を確保しておくべきか——。
こうした判断には、いずれも資金の裏付けが必要です。
資金繰り表を作るのは、経営を窮屈にするためではありません。どこまで動けるのか、どこで立ち止まるべきか、どの時点で相談すべきか。それを見えるようにするためです。
資金繰りを仕組みにできれば、経営者は支払いに追われるだけの立場から離れ、次の一手を考えやすくなります。
まとめ
資金繰り表は、会社の資金の未来を見える化する資料です。
預金残高だけでは、将来の資金不足は見えてきません。損益計算書だけでは、入金と支払いのタイミングは分かりません。月次決算だけでは、借入返済後に資金が残るかどうかまでは、見えにくいことがあります。
だからこそ、資金繰り表が必要なのです。
入金予定、支払予定、借入返済、税金、賞与、設備投資、資金残高を整理し、予測と実績を毎月更新する。そのうえで、月次決算や経営計画とつなげて見る。さらに、金融機関にも説明できる形に整えておく。
この流れができてくると、資金繰りは場当たり的な対応ではなく、経営判断の基盤へと変わっていきます。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、月次決算、資金繰り表、借入返済、利益計画、金融機関への説明を切り離すことなく、経営判断に使える数字として整理する支援を行っています。
資金繰り表を作っていない、作っていても経営判断に使えていない、投資や採用の前に資金面を確認しておきたい、金融機関に説明できる資料を整えたい——そうした場合は、まず現在の月次資料、借入の一覧、入金・支払予定を整理するところから始めることが大切です。
資金繰りを後手の対応にしたくないという方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページよりご相談ください。会社の資金の動きを、経営者ご自身が判断に使える数字へと整えるために、まずは現在地の確認からご一緒します。
振り返り
| 確認項目 | 経営上の意味 |
|---|---|
| 現金預金の実残高 | 資金繰り表の出発点。帳簿残高と実残高がずれていると判断を誤る |
| 入金予定 | 売上ではなく、実際にいつ入金されるかを見る |
| 支払予定 | 仕入、外注費、人件費、家賃、経費などの通常支払いを漏れなく把握する |
| 借入返済 | 元本返済は費用ではないが、現金を減らすため必ず織り込む |
| 税金・社会保険料 | 支払時期にまとまった資金が必要になるため、個別に確認する |
| 賞与・設備投資 | 特定月に資金残高を大きく減らすため、通常支出と分けて見る |
| 営業収支 | 本業で資金を生み出せているかを確認する |
| 財務収支 | 借入と返済によって資金がどう動いているかを確認する |
| 月末残高・月中残高 | 月末だけでなく、支払日時点で資金が足りるかを見る |
| 予測と実績の差異 | 入金遅れ、支払漏れ、売上下振れ、費用増加などの原因を確認する |
| 月次決算との接続 | 資金不足の原因が利益、売掛金、在庫、返済、税金のどこにあるかを確認する |
| 金融機関への説明 | 資金使途、必要額、返済原資、改善策を説明できる状態にする |
