プロパー融資と保証協会付き融資の違い｜銀行のリスク負担・審査目線・プロパー化の考え方

銀行融資を検討していると、必ずといってよいほど耳にする言葉があります。

「保証協会付きで進めましょう」 「今回はプロパーでは難しいです」 「将来的にはプロパー融資を目指しましょう」

経営者の立場からすれば、どちらも「銀行から借りるお金」という点では同じに見えるかもしれません。けれども銀行の側から眺めると、プロパー融資と保証協会付き融資は、その性格がまったく異なります。

違いは、単に「保証協会が付いているかどうか」だけにとどまりません。誰が貸倒れのリスクを負うのか。審査で何を重視されるのか。保証枠をどう使うのか。金利と保証料を含めた実質的なコストはどうなるのか。そして、将来の金融機関取引にどんな影響を残すのか。これらすべてが変わってきます。

この理解が曖昧なまま借入を重ねていくと、短期的には資金を確保できても、いつの間にか将来の調達余力や銀行との関係を狭めてしまうことがあります。

本稿では、プロパー融資と保証協会付き融資の違いを、単に「融資を受けるための知識」としてではなく、会社の財務をどう設計し、金融機関との取引をどう育てていくかという視点から整理してみたいと思います。

まず結論：保証協会付き融資は「入口」、プロパー融資は「信用の蓄積」が問われる

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けず、銀行が自らの判断とリスクで実行する融資を指します。

一方の保証協会付き融資は、信用保証協会が金融機関に対して、中小企業の借入債務を保証する融資です。信用保証制度の対象となるのは、原則として事業経営に必要な運転資金や設備資金であり、保証限度額も制度上きちんと定められています。

出典：一般社団法人 全国信用保証協会連合会｜ご利用条件

両者の大きな違いを一言でいえば、銀行がどこまでリスクを負うか、という点に尽きます。

区分	プロパー融資	保証協会付き融資
基本構造	銀行が単独で貸す	信用保証協会が銀行融資を保証する
銀行の貸倒リスク	銀行が原則として直接負担	信用保証協会が一定割合を保証
審査主体	銀行	銀行＋信用保証協会
利用しやすい局面	業績・財務・取引実績が安定している会社	創業期、成長初期、信用補完が必要な会社
コスト	金利が中心	金利＋信用保証料
調達余力への影響	銀行の自行判断・取引方針に影響	保証枠の使用状況に影響
将来の意味	金融機関からの信用力の表れ	金融機関との取引実績を積む入口

保証協会付き融資は、プロパー融資では対応しにくい中小企業の資金調達を支える、たいへん重要な仕組みです。とりわけ創業から日が浅い会社、担保余力に乏しい会社、取引実績がまだ浅い会社にとっては、金融機関との関係を築く第一歩になり得ます。

ただし、ここで誤解しないでいただきたいのは、保証協会付き融資が「簡単に借りられる資金」ではないということです。これは銀行と保証協会の双方の審査を受ける融資であり、銀行融資とまったく別物というわけではありません。

プロパー融資とは何か

プロパー融資は、銀行が信用保証協会の保証を付けずに実行する融資です。

「プロパー」という言葉自体は、法律上の厳密な制度名というよりも、金融実務の現場で、保証協会付き融資と区別するために使われている呼称だとお考えください。

プロパー融資では、もし会社が返済できなくなった場合、その貸倒れのリスクを銀行が直接負うことになります。だからこそ、銀行は次のような点を慎重に確認します。

銀行が見る論点	確認される内容
収益力	本業で継続的に利益を出せているか
返済原資	営業キャッシュフローで返済できるか
財務安全性	自己資本、債務超過の有無、借入依存度
資金使途	借入目的が明確で、返済期間と合っているか
既存借入	返済負担が過大でないか
取引実績	これまで約定どおり返済しているか
情報開示	試算表、資金繰り表、計画資料を適時に出せるか
経営者の説明力	事業内容、課題、改善策を説明できるか

プロパー融資は、しばしば「銀行から信用されている証拠」と見られます。これは半分は正しいのですが、少しだけ注意も必要です。

というのも、プロパー融資を受けられるかどうかは、会社の信用力だけで決まるわけではないからです。資金使途、金額、期間、保全、銀行の取引方針、業種、さらには支店や本部の判断など、さまざまな要素が絡み合います。

ですから、「プロパー融資が出ない＝会社に価値がない」と単純に受け止める必要はありません。とはいえ、プロパー融資が出る会社は、少なくとも銀行が自行のリスクで一定額を貸せると判断した会社であることもまた事実です。経営者としては、プロパー融資の有無を、銀行が自社のリスクをどの程度まで取れると見ているかを示すサインとして捉えておくとよいでしょう。

保証協会付き融資とは何か

信用保証協会付き融資では、信用保証協会が金融機関に対して保証を行います。

会社が金融機関に返済できなくなったとき、信用保証協会が金融機関に対して代位弁済を行います。代位弁済とは、信用保証付の貸付金等を返済できなくなった場合に、信用保証協会が金融機関に対して貸付残額を支払う手続きのことです。そして、その後は信用保証協会が中小企業・小規模事業者および保証人に対して求償権を持つことになります。

出典：一般社団法人 全国信用保証協会連合会｜信用保証協会用語

ここで何より大切なのは、保証協会が代位弁済をしても、会社の借金そのものが消えるわけではない、という点です。銀行への債務が、信用保証協会への求償債務に姿を変えるだけなのです。

ですから、保証協会付き融資を「保証があるから安心」と捉えるのは危険です。保証は、あくまで銀行側の回収リスクを一定程度補完する仕組みであって、会社の返済責任を免除する仕組みではありません。

保証協会付き融資であっても、資金使途、返済原資、資金繰り表、事業計画は、当然のように問われます。

責任共有制度により、保証協会付きでも銀行はリスクを負う

かつては、信用保証協会が100％を保証する制度が数多くありました。しかし現在の信用保証制度では、原則として責任共有制度が前提となっています。

責任共有制度は、信用保証協会と金融機関が適切に責任を分かち合い、両者が連携して中小企業の事業意欲などを継続的に把握しながら、融資実行後の経営支援や再生支援まで含めた適切な支援を行うことを目的とした仕組みです。具体的には、部分保証方式では個別貸付金の80％を信用保証協会が保証し、負担金方式では、保証時点では100％保証であっても、代位弁済の状況に応じて金融機関が負担金を支払うことで、部分保証と同等の負担を負う形になります。

出典：一般社団法人 全国信用保証協会連合会｜信用保証制度を支えるしくみ

つまり、保証協会付き融資であっても、銀行がまったくリスクを負わないわけではないのです。

実務上も、信用保証協会の保証付融資は原則80％保証であり、残る20％は銀行が貸倒れのリスクを負います。そのため責任共有制度の対象となる場合には、銀行もプロパー融資と同じような審査プロセスを踏んだうえで、さらに信用保証協会との手続きが加わることになります。

この点を押さえておくと、次のような誤解を避けることができます。

• 「保証協会が付くなら銀行は何でも貸してくれる」
• 「保証協会の枠が空いていれば必ず借りられる」
• 「銀行がリスクを負わないから審査は甘い」

いずれも、正しくありません。保証協会付き融資であっても、銀行は「自社の取引先として継続的に支援できる相手かどうか」を見ているのです。

審査の違い：プロパー融資は銀行の目線、保証協会付き融資は二重の目線

プロパー融資と保証協会付き融資とでは、審査の主体そのものが異なります。

区分	審査の特徴
プロパー融資	銀行が自行の与信判断として審査する
保証協会付き融資	銀行審査に加え、信用保証協会の保証審査を受ける
制度融資	金融機関・保証協会に加え、自治体制度の要件確認が絡む

保証協会付き融資では、通常、まず銀行が融資審査を行い、その後に信用保証協会が保証審査を行います。保証協会が保証を承諾して初めて融資の実行に進むため、結果として銀行と保証協会の双方の審査を受けることになります。

銀行と保証協会とでは、見ているポイントが重なる部分もあれば、異なる部分もあります。銀行は、自行の取引方針や返済可能性に加えて、預金取引、他行の状況、今後の関係性までを含めて判断します。一方の保証協会は、保証対象となる事業者かどうか、資金使途が保証対象に合っているか、保証枠、過去の利用状況、返済履歴、決算内容などを確認します。

ですから、銀行が前向きであっても、保証協会が否認するということが起こり得ます。逆に、保証協会付きであれば形式上は検討できても、銀行が融資取引として消極的であれば、話が進まないこともあります。

経営者としては、「銀行に相談したからこれで終わり」ではなく、銀行と保証協会の双方に説明できる資料を整えておく必要がある、ということです。

コストの違い：金利だけで比較しない

プロパー融資と保証協会付き融資を比べるとき、金利だけを見て判断してはいけません。保証協会付き融資には、信用保証料が発生するからです。

区分	主なコスト
プロパー融資	金利
保証協会付き融資	金利＋信用保証料
制度融資	金利＋信用保証料。ただし自治体による利子補給・保証料補助がある場合もある

保証協会付き融資は、金利だけを見ると低く感じられることがあります。けれども、保証料まで含めた実質的なコストで比較しなければ、本当のところは見えてきません。

もっとも、保証料があるからといって、必ずしも不利とは限りません。プロパー融資では借りられない会社が、保証協会付き融資によって必要な資金を調達し、事業を継続・成長させられるのであれば、保証料は信用補完の対価と考えることができます。

大切なのは「どちらが安いか」という問いではなく、次の点をあわせて見極めることです。

• 資金使途に合っているか
• 必要額に対して過不足がないか
• 返済期間は資金回収の期間と合っているか
• 保証枠を使う意味のある資金需要か
• 将来のプロパー融資につながる取引設計になっているか

資金調達のコストは、低ければ低いほどよい、というものでもありません。たとえ低い金利で借りられても、資金使途や返済期間が合っていなければ、かえって資金繰りを悪化させてしまうことがあるのです。

保証枠は「借りられる権利」ではない

信用保証協会付き融資では、「保証枠」という言葉がよく使われます。

保証限度額について、全国信用保証協会連合会は、中小企業・小規模事業者1企業に対する限度額として、普通保険の限度額2億円と無担保保険の限度額8,000万円を合わせた2億8,000万円などを示しています。ただし、これはあくまで制度上の限度額であって、実際に保証が受けられるかどうか、いくらまで保証されるかは、審査によって決まります。

出典：一般社団法人 全国信用保証協会連合会｜ご利用条件

ここで注意したいのは、保証限度額と、実際に借りられる金額とは別物だということです。保証枠が空いているからといって、必ずその金額まで借りられるわけではありません。

実務上、保証審査では資金使途、売上高の水準、決算書の評価などが影響します。無担保保証の限度額があっても、その全額を使えるとは限らず、売上規模や総借入額との関係が見られます。また、決算期から一定期間が経過している場合には、試算表の提出も求められます。

経営者として確認しておきたいのは、次の3つです。

確認事項	見るべき内容
制度上の保証限度額	普通保証・無担保保証などの枠
自社の実質的な利用余地	売上規模、借入残高、財務内容、既保証残高
今回使うべきか	今後の設備投資・運転資金・危機対応資金に枠を残す必要があるか

保証枠は、いわば会社の将来の調達余力です。目先の借入のために使い切ってしまうと、後から本当に必要な資金を調達しにくくなることがあります。

保証協会付き融資は「銀行との関係づくり」に使う

保証協会付き融資は、銀行との関係を築くうえでも、重要な役割を果たします。

とりわけ創業期や成長初期の会社では、いきなりプロパー融資を受けるのは簡単なことではありません。銀行の側に、その会社の事業内容、経営者の資質、返済実績、月次の管理体制といった情報が、まだ十分に蓄積されていないからです。

こうした段階では、保証協会付き融資を活用しながら、金融機関との取引実績を積んでいくことが、現実的な選択肢になります。保証付融資は、信用保証協会が融資の一部を保証するため、金融機関としてはリスクを抑えた取引が可能になります。その取引を通じて返済実績を積み重ね、地域金融機関から信用を得て、将来的なプロパー融資へとつなげていく。この位置づけが大切です。

ただし、保証協会付き融資を「借りやすい資金」とだけ捉えてしまうと、次のような問題が起きがちです。

• 保証枠を使い切ってしまう
• 借入目的が曖昧になる
• 返済負担が積み上がる
• 銀行が自社のリスクを取らない関係が続いてしまう
• プロパー融資への移行が遅れる

保証協会付き融資は、あくまで会社の信用力を補完する仕組みです。信用力そのものを代替する仕組みではない、ということを忘れないでいただきたいと思います。

プロパー融資が出る会社に共通する条件

プロパー融資が出るかどうかは、会社ごとの状況によって変わります。とはいえ、銀行が自行のリスクを取る以上、そこにはある程度共通した条件が見えてきます。

条件	内容
本業利益が安定している	営業利益・経常利益が継続的に出ている
返済原資が見える	営業キャッシュフローで返済できる
財務基盤が整っている	債務超過でない、自己資本が薄すぎない
借入過多でない	債務償還能力に対して借入残高が過大でない
資金使途が明確	何に使い、どう回収し、どう返すか説明できる
月次資料が整っている	試算表、資金繰り表、借入一覧を適時に出せる
返済実績がある	既存借入を約定どおり返済している
情報開示が誠実	悪い情報も早めに共有できる

プロパー融資は、決算書だけで決まるものではありません。それでも、決算書、試算表、資金繰り表、事業計画が整っていない会社に対して、銀行が自行のリスクを取るのは、やはり難しいのが実情です。

金融庁は、金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群を公表するにあたり、担保や保証に過度に依存することなく、中小企業・小規模事業者の事業性評価や生産性向上に向けた経営支援に十分取り組むという考え方を示しています。

出典：金融庁｜金融仲介の取組状況を客観的に評価できる指標群（KPI）について

この流れを経営者の側から読み解けば、銀行に「担保があるから貸してください」と伝えるだけでは、もはや十分ではないということです。事業内容、収益構造、資金使途、返済原資、将来の見通しをきちんと説明できる会社ほど、プロパー融資の可能性を広げやすくなります。

「保証協会付きからプロパーへ」は、単なる交渉ではなく財務管理の結果

プロパー融資を受けたいと考える経営者は、決して少なくありません。けれども、プロパー融資は「お願い」や「金利交渉」で出てくるものではありません。銀行が自行のリスクを取れるだけの状態を、会社の側が日常的に整えられているかどうかが問われるのです。

保証協会付き融資からプロパー融資へと進んでいく流れは、おおむね次のように考えるとよいでしょう。

段階	会社側で整えること
1. 保証協会付き融資を利用	資金使途を明確にし、約定返済を守る
2. 月次資料を整備	試算表、資金繰り表、借入一覧を毎月確認する
3. 銀行へ定期報告	良い情報だけでなく、差異や課題も説明する
4. 利益・CFを安定化	返済原資を継続的に示せる状態にする
5. 一部プロパーを打診	小口・短期・資金使途明確な案件から実績を作る
6. 保証依存を段階的に下げる	保証枠を温存し、銀行の自行リスク取引を増やす

ここで重要なのは、「保証協会付き融資を早く卒業すること」ではありません。むしろ、保証協会付き融資とプロパー融資を、どう組み合わせていくかなのです。

たとえば、設備投資や増加運転資金の一部を保証協会付きで調達し、正常運転資金や短期資金の一部をプロパーで組む、という形があります。あるいは、一行だけに頼るのではなく、メイン行、サブ行、政府系金融機関、信用金庫などを含めて、資金使途ごとに役割を分けていくこともあります。

大切なのは、保証への依存を徐々に下げながら、必要なときに必要な資金を調達できる関係を築いていくことです。

保証協会付き融資に依存しすぎるリスク

保証協会付き融資は、中小企業にとって非常に重要な制度です。しかし、これに依存しすぎると、将来の資金調達に思わぬ制約が生じてきます。

リスク	内容
保証枠の不足	設備投資や危機時に新規保証を使いにくくなる
銀行の自行リスク取引が育たない	プロパー融資につながりにくい
借入残高が膨らむ	返済負担が増え、資金繰りを圧迫する
資金使途が曖昧になる	借入金が運転資金・赤字補填・借換に混在する
旧債振替の問題	保証付き資金で銀行の既存プロパー融資を返済する形になると問題が生じる
経営改善時に調整が複雑化	プロパー債権、保証付き債権、制度融資で対応が分かれる

なかでも特に注意したいのが、旧債振替です。

旧債振替とは、金融機関が新規の貸付をもって、当該金融機関の既存債権の回収に充てることをいいます。信用保証協会は、単なる金融機関の債権回収に充当されるような旧債振替を制限しており、これに違反した場合には、保証債務の履行責任を負わない、いわゆる免責となることがあります。

出典：一般社団法人 全国信用保証協会連合会｜信用保証協会用語

つまり、保証付きで借りた資金を、その銀行の既存プロパー融資の返済に充てることは、資金使途違反として問題になり得るということです。旧債振替が判明すれば保証免責となり、銀行側にも重大な問題が生じますが、それだけでなく、会社側にとっても新たな融資を受けにくくなるリスクが残ります。

銀行から見て都合がよさそうに思える提案であっても、会社にとって本当にメリットがあるとは限りません。保証付き融資を使う際には、資金使途を明確にしたうえで、既存借入の返済との関係を必ず確認しておく必要があります。

担保・根抵当権の扱いにも注意する

プロパー融資と保証協会付き融資が同じ銀行に併存している場合、担保の扱いにも気を配る必要があります。

たとえば、ある不動産に銀行を権利者とする根抵当権が設定されているとき、その根抵当権がプロパー融資と保証協会付き融資のどちらを担保しているのかは、外から見ただけでは分かりにくいことがあります。

実務上、根抵当権がプロパー融資と保証協会保証付融資をどう担保するかは、銀行と信用保証協会の間の保証条件によって決まります。登記簿の上では銀行名しか見えず、プロパー融資と保証協会付き融資のどちらが優先するのかが債務者に通知されないこともあるため、銀行担当者への確認が欠かせません。

経営者としては、借入金の一覧だけでなく、担保の対応関係まで確認しておきたいところです。

確認すべき担保情報	内容
担保提供資産	不動産、有価証券、動産、債権など
根抵当権の極度額	最大でいくらまで担保する設定か
担保対象借入	プロパーか、保証付きか、共通担保か
優先充当	回収時にどの債権に優先充当されるか
担保余力	将来の追加融資に使える余地があるか

担保余力を見誤ると、いざ必要なタイミングで追加融資を受けられない、ということにもなりかねません。とりわけ設備投資や新規事業投資を控えている会社は、担保・保証枠・既存借入の関係を、早めに整理しておくことが重要です。

プロパー融資と保証協会付き融資は、どちらが優れているのか

結論からいえば、どちらが優れているという話ではありません。

資金使途、会社の信用力、財務状態、調達の目的、そして金融機関取引がどの段階にあるかによって、適した使い方は変わってきます。

状況	検討しやすい融資
創業期・創業後間もない	日本政策金融公庫、保証協会付き融資
銀行との取引実績が浅い	保証協会付き融資
売上増加に伴う増加運転資金	保証協会付き融資またはプロパー融資
業績・財務が安定している	プロパー融資
一時的な季節資金・つなぎ資金	プロパー短期融資、保証付き短期融資
設備投資	プロパー、保証付き、制度融資、公庫等の組み合わせ
財務改善中	保証付き融資、借換、条件変更、経営改善計画
将来の調達力を高めたい	保証付きからプロパーへ段階的に移行

保証協会付き融資は、信用力を補完し、銀行との取引を始め、また維持していくうえで有効です。プロパー融資は、銀行が自行のリスクを取る融資であるだけに、会社の信用力や説明力がより強く問われます。

ですから、資金調達の方針としては、次のように考えていくのがよいと思います。

• 最初からプロパーにこだわりすぎない
• 保証協会付き融資を安易に使い切らない
• 保証付きで取引実績を積み、月次管理と返済実績を示す
• 資金使途が明確で小さな案件から、プロパーの実績を作る
• 長期的には保証枠を温存し、銀行の自行リスク取引を増やしていく

銀行から見た「プロパーを出しやすい案件」

プロパー融資を受けやすい案件には、いくつかの共通した特徴があります。会社全体の信用力に加えて、案件そのものが銀行にとって説明しやすいかどうかが、大きな意味を持ちます。

プロパー検討しやすい案件	理由
回収見込みが明確な短期つなぎ資金	入金予定が返済原資として見えやすい
季節資金	過去実績があり、返済期間が短い
正常運転資金の一部	売掛金・在庫・買掛金の構造で説明できる
小口の設備更新資金	投資額が過大でなく、既存CFで返済できる
既存取引先への増加運転資金	売上・回収条件の実績がある
保証付き融資で返済実績がある会社の追加資金	取引履歴が銀行内に蓄積されている

反対に、次のような案件は、プロパー融資が難しくなりがちです。

• 赤字補填資金
• 資金使途が曖昧な運転資金
• 新規事業の大規模な先行投資
• 返済原資が将来売上だけに依存している資金
• 既存借入の返済負担がすでに重い会社の追加借入
• 試算表や資金繰り表が整っていない会社

ここで大切なのは、銀行に「プロパーでお願いします」と頼むことではありません。銀行がプロパーで取り組みやすい案件になるよう、資金使途、返済原資、期間、金額、そして資料を、こちら側で整えておくことです。

保証協会付き融資を使うときに確認すべきこと

保証協会付き融資を検討するときは、次の論点をひととおり確認しておきましょう。

確認項目	確認すべき内容
資金使途	運転資金か、設備資金か、借換か
保証制度	一般保証か、制度融資か、セーフティネットか
保証割合	責任共有対象か、100％保証か
保証料	金利と合わせた実質コストはいくらか
保証枠	既保証残高と今後の必要枠
返済期間	資金使途・回収期間と合っているか
既存借入	プロパー融資や他行借入との関係
担保	担保が保証付き・プロパーのどちらに使われるか
将来方針	プロパー化を見据えた取引設計になっているか

保証協会付き融資は、申込みのときだけでなく、融資を受けた後の管理も大切です。

• 資金使途どおりに使えているか
• 設備資金なら、実際に設備を取得しているか
• 運転資金なら、関係会社貸付や役員貸付に流れていないか
• 返済が資金繰り表どおりに進んでいるか
• 保証枠を使った後、次回の調達余地はあるか

ここまで確認して、ようやく保証協会付き融資を、財務設計の一部として活かしていくことができます。

プロパー融資を目指すために日常的に整える資料

プロパー融資を目指すうえでは、融資の直前に特別な資料をあわてて作るだけでは、どうしても足りません。本当に重要なのは、日常的な財務管理です。

月次決算を毎月きちんと行うことで、経営者は判断材料となる生きた数字をつかむことができます。予算との対比を通じて、その原因や、次に打つべき対策も見えてきます。融資の申込時には、過去数期分の決算書と直近の月次決算書の提出を求められることがあり、精度のある月次決算書を備えているかどうかは、銀行対応にも影響します。

プロパー融資を見据える会社は、少なくとも次の資料は整えておきたいところです。

資料	銀行に伝わること
決算書	過去の業績・財務体質
直近試算表	足元の業績
月次推移表	売上・粗利・利益の変化
資金繰り表	資金不足時期、返済余力
借入金一覧表	既存借入の返済負担
資金使途資料	何に使う資金か
事業計画	将来の収益・返済原資
予実管理資料	計画と実績の差異、改善策
担保一覧	担保設定、担保余力
保証協会利用状況	既保証残高、保証枠の使用状況

銀行は、決算書だけでなく、その会社が数字をきちんと管理できているかを見ています。月次の資料が整っていれば、銀行は次のような判断をしやすくなります。

• 足元の利益は出ているか
• 売掛金や在庫が増えすぎていないか
• 資金繰りは何か月先まで見えているか
• 既存借入の返済を含めて、返済余力があるか
• 計画が未達のとき、経営者が原因を把握できているか

プロパー融資は、銀行からの信用の結果として得られるものです。そしてその信用は、日々の数字の管理と、誠実な情報開示によって、少しずつ蓄えられていきます。

保証協会付き融資とプロパー融資を組み合わせる考え方

実務の現場では、プロパー融資か保証協会付き融資かを二者択一で考えるのではなく、両者を組み合わせて使うことが少なくありません。たとえば、次のような設計です。

資金需要	調達設計の例
通常の運転資金	一部をプロパー短期融資、一部を保証付きで補完
増加運転資金	受注・回収根拠が明確な部分はプロパー、増加分を保証付き
設備投資	自己資金＋保証付き設備資金＋一部プロパー
創業後の成長資金	公庫＋保証協会付き融資＋将来プロパー化
資金繰り安定化	借換・返済額調整＋月次管理＋プロパー化準備
複数行取引	メイン行でプロパー、サブ行で保証付きなど役割分担

組み合わせる際に大切なのは、資金使途を混ぜないことです。設備資金、運転資金、借換資金、赤字補填資金を曖昧に一括りにしてしまうと、金融機関への説明が弱くなってしまいます。

また、保証協会付き融資で調達した資金を、銀行の既存プロパー融資の返済に回すような形は、先に触れた旧債振替の問題を生じさせる可能性があります。資金使途ごとに、調達方法、返済原資、返済期間、自己資金、そして既存借入との関係を、ていねいに整理しておく必要があります。

プロパー融資を受けること自体を目的にしない

プロパー融資は、金融機関からの信用力を示す一つの指標です。けれども、プロパー融資を受けること自体が目的になってしまうと、かえって判断を誤ることがあります。

たとえば、次のようなケースです。

• プロパーにこだわるあまり返済期間が短くなり、資金繰りを圧迫してしまう
• 保証協会付きなら長期で安定して調達できるのに、無理にプロパーを選んでしまう
• 金利だけを見て保証付き融資を避け、必要な資金を確保できなくなる
• プロパーの実績を作りたいがために、資金使途に合わない借入をしてしまう

資金調達の目的は、プロパー融資を獲得することではありません。必要な資金を、必要な時期に、返済可能な条件で調達し、それを事業の継続や成長投資へと活かしていくこと――これこそが本来の目的です。プロパー融資は、その結果として、少しずつ増やしていくべきものなのです。

経営者保証との関係も切り離せない

プロパー融資と保証協会付き融資の違いを考えるとき、経営者保証の問題も切り離して語ることはできません。保証協会付き融資であっても、プロパー融資であっても、経営者保証が求められる場合があるからです。

ただ、近年は経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた取組みが進められています。金融庁は「経営者保証に関するガイドライン」や経営者保証改革プログラムなどに関する情報を継続的に公表しており、金融機関に対して、経営者保証に依存しない融資慣行を促しています。

出典：金融庁｜経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等について

経営者保証を外す、あるいは不要とする方向を目指すうえでは、一般に次のような整備が重要になります。

• 法人と個人の資金の分離
• 役員貸付金・役員借入金の整理
• 適正な会計処理
• 十分な財務基盤
• 月次決算と資金繰り管理
• 金融機関への適時・正確な情報開示

お気づきのとおり、これらはプロパー融資を受けるための条件とも、大きく重なっています。会社の財務管理体制を整えることは、プロパー融資、保証協会付き融資、そして経営者保証の見直しの、そのすべてに関わってくるのです。

銀行に確認すべき質問

プロパー融資と保証協会付き融資を検討するとき、経営者として銀行に投げかけておきたい質問があります。

質問	確認する意味
今回はプロパーではなく保証付きになる理由は何ですか	銀行が自社をどう見ているか把握する
プロパー融資を検討するには何が不足していますか	改善すべき財務・資料・取引実績を知る
保証割合は責任共有対象ですか、100％保証ですか	銀行のリスク負担と動き方を理解する
既保証残高と保証枠の利用状況はどうなっていますか	将来の保証余力を把握する
今回の借入は既存借入の返済とどう関係しますか	旧債振替リスクを避ける
担保はプロパーと保証付きのどちらに充当されますか	担保余力を誤認しない
将来的にプロパー化するための条件は何ですか	中長期の金融機関取引方針を整理する
月次でどの資料を提出すれば評価につながりますか	継続的な情報開示体制を整える

こうした質問をすることは、交渉のテクニックではありません。自社が金融機関からどう見られているのかを把握し、改善すべき論点を整理するための、れっきとした経営行動です。

まとめ：保証協会付き融資を入口に、プロパー融資へ進める会社に整える

プロパー融資と保証協会付き融資の違いは、単なる融資商品の違いにとどまりません。それは、金融機関が自社に対してどの程度のリスクを取れるか、そして会社がどれだけ説明可能な財務管理をできているかを、映し出すものでもあります。

保証協会付き融資は、中小企業にとって重要な信用補完の制度です。とりわけ創業期、成長初期、金融機関との取引実績が浅い会社にとっては、有力な資金調達の手段になります。

その一方で、保証協会付き融資に依存し続けてしまうと、保証枠を使い切り、銀行の自行リスク取引が育たず、将来の調達余力が狭まっていく可能性があります。

プロパー融資は、会社の信用力、返済可能性、情報開示、取引実績が積み上がった、その結果として広がっていくものです。

ですから、経営者が目指すべきは、単に「プロパーで借りること」ではありません。

• 資金使途と返済原資を明確にする
• 月次決算と資金繰り表を整える
• 保証枠の使い方を計画する
• 金融機関に定期的に情報開示する
• 保証付き融資を、取引実績として活かす
• 段階的にプロパー融資へ移行できる財務体質を作る

こうした一つひとつの積み重ねが、必要なタイミングで必要な資金を調達できる会社へとつながっていきます。

ご相談について

プロパー融資と保証協会付き融資の違いは、知識として理解するだけでは、まだ十分とはいえません。自社の現在の借入状況、保証協会の利用状況、既存借入の返済負担、月次業績、資金繰り、そして今後の投資計画を踏まえながら、どの資金を、どの金融機関から、どの順番で調達すべきかを整理していく必要があります。

特に、次のような状況にあるときは、融資の申込み前に一度立ち止まり、整理してみることをおすすめします。

• 保証協会付き融資が多く、保証枠の残りが分からない
• 銀行から「プロパーは難しい」と言われた理由を整理したい
• 将来的にプロパー融資を受けられる会社に整えたい
• 保証付き融資とプロパー融資の借換・組み合わせを検討している
• 設備投資や成長投資を控えており、保証枠を使うべきか迷っている
• 複数の金融機関との取引バランスを見直したい
• 月次決算や資金繰り表を、銀行説明に使える状態にしたい

犬飼公認会計士・税理士事務所では、融資の獲得を保証するのではなく、会社の月次業績、資金繰り、借入一覧、保証協会の利用状況、資金使途、返済原資を整理し、金融機関に説明できる財務管理体制づくりをご支援しています。

保証協会付き融資に依存しすぎることなく、将来的なプロパー融資も見据えた資金調達の方針を整理したい方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページより、お気軽にご相談ください。

この記事の重要ポイント

論点	振り返り
プロパー融資	銀行が信用保証協会の保証なしで、自行リスクにより実行する融資
保証協会付き融資	信用保証協会が銀行融資を保証し、中小企業の信用力を補完する融資
最大の違い	銀行の貸倒リスク負担と審査目線が異なる
審査主体	プロパー融資は銀行、保証協会付き融資は銀行と信用保証協会の双方
責任共有制度	原則として信用保証協会と金融機関がリスクを共有し、銀行も一定の負担を負う
保証枠	制度上の限度額と実際に借りられる額は異なる。売上規模、決算内容、既保証残高が影響する
信用保証料	保証協会付き融資では金利に加えて保証料を含めた実質コストを見る
代位弁済	保証協会が銀行に弁済しても、会社の債務が消えるわけではなく、求償権が発生する
旧債振替	保証付き資金を銀行の既存プロパー融資回収に充てることは原則として問題になる
担保の確認	根抵当権がプロパー融資と保証協会付き融資のどちらを担保しているか確認が必要
プロパー化	保証付き融資で返済実績を積み、月次管理・情報開示・収益力を整えることで可能性を高める
依存リスク	保証協会付き融資に依存しすぎると、保証枠不足や銀行の自行リスク取引が育たないリスクがある
判断軸	どちらが有利かではなく、資金使途、返済原資、期間、既存借入、将来の調達方針との整合性で判断する
日常管理	月次決算、資金繰り表、借入一覧、予実管理が、金融機関からの信頼形成につながる