担保・保証は銀行融資でどのように位置づけられるのか｜返済原資・保全・経営者保証の整理

銀行融資のご相談を受けていると、経営者の方からよく投げかけられる問いがあります。

「不動産を担保に出せば借りられますか」 「社長が保証すれば、融資は通りますか」 「担保がない会社は、銀行から借りられないのでしょうか」

こうした問いには、慎重にお答えする必要があります。

担保や保証は、たしかに銀行融資において大切な要素です。けれども、融資判断の出発点ではありません。

銀行がまず確かめようとするのは、「この会社は返済できるのか」「借りたお金は何に使われるのか」「返済の原資はどこから生まれるのか」という点です。担保や保証は、そうした返済が予定どおり進まなかったときに備える、いわば保全のための手段にすぎません。

ですから、担保を提供できることと、融資を受けるべきことは、決して同じではないのです。

本稿では、担保・保証を単なる融資条件としてではなく、会社の財務安全性、将来の借入余力、経営者個人が背負うリスク、そして金融機関からの見え方に関わる論点として整理してみたいと思います。

担保・保証は「返済原資」ではなく「保全」である

銀行融資を理解するうえで、最も大切な区別があります。返済原資と保全の違いです。

区分	意味	具体例
返済原資	借入金を通常どおり返済するための資金源	営業利益、営業キャッシュフロー、売掛金回収、投資効果による増加キャッシュ
保全	返済不能時に銀行が回収するための補完手段	不動産担保、預金担保、売掛債権担保、在庫担保、経営者保証、信用保証協会保証
融資判断の中心	返せるかどうか	資金使途、返済原資、業績、資金繰り、財務体質
融資判断の補完	返せなかった場合にどう回収するか	担保価値、保証人の資力、保証協会保証、保全バランス

担保は、万一返済が滞ったときに備える非常時の回収手段であって、返済可能性そのものを生み出すものではありません。融資審査の現場では、債務者の評価、資金使途・融資形態・返済原資、保全面の検証、他行の状況や資金調達余力といった点が、順を追って整理されながら判断されていきます。

たとえば設備投資のための資金を借りる場合、本来の返済原資は、その設備を導入することで増える利益やキャッシュフローです。不動産担保は、その設備投資が思うように進まなかったときに備える、補完的な手段にすぎません。

運転資金も同じです。本来の返済原資は、売上代金の回収や、通常の営業キャッシュフローです。「経営者保証があるから返済できる」という説明は、そもそも成り立ちません。

ですから銀行融資を考えるときは、まず次の順番で頭を整理していただきたいのです。

1. 何のための資金か
2. いくら必要か
3. いつまで必要か
4. どのキャッシュで返すのか
5. 返済が崩れた場合、どのような保全があるのか

担保・保証は、あくまで五番目です。一番目から四番目が曖昧なまま、担保や保証の話だけを進めても、融資の説明としてはどうしても弱くなってしまいます。

「担保を出せば借りられる」という考え方が危うい理由

担保があることで融資を受けやすくなる場面は、たしかにあります。

しかし、担保があるからといって、銀行が必ず融資をしてくれるわけではありません。

銀行が見ているのは担保価値だけではなく、会社そのものの返済能力です。たとえ担保があっても、資金使途が曖昧で、返済原資が弱く、既存借入の返済負担が重ければ、融資判断はやはり厳しくなります。

担保に頼った資金調達には、少なくとも次のようなリスクが潜んでいます。

リスク	内容
過大借入につながる	担保価値を理由に、返済能力を超えた借入をしてしまう
投資判断が甘くなる	「担保があるから借りられる」と考え、投資回収の検証が不足する
担保余力を失う	将来、本当に必要な資金調達に使える資産がなくなる
金融機関取引が硬直化する	特定の金融機関に担保を押さえられ、借入先の選択肢が狭まる
経営者個人のリスクが増える	自宅担保や個人保証により、会社の失敗が生活基盤に直結する
再生局面で選択肢が狭まる	担保権者との調整が必要になり、借換・リスケ・再生が複雑になる

追加で担保を差し入れることは、銀行側から見れば保全の強化です。一方で会社側にとっては、将来の資金調達能力を低下させてしまう場合があります。担保余力を使い果たしてしまうと、信用保証協会の有担保枠、日本政策金融公庫、不動産担保融資といった選択肢を活用する余地が、その分だけ狭まってしまうからです。

担保を出すかどうかは、「今回借りられるかどうか」だけで判断してはいけません。

その担保を提供したあと、会社にどれだけの借入余力が残るのか。設備投資や成長投資の局面で、別の金融機関と取引できる余地は残るのか。資金繰りが悪化したとき、追加の資金を求める選択肢は残るのか。

ここまで見届けてはじめて、担保提供の判断ができるのだと考えています。

銀行融資における主な担保の種類

銀行融資で使われる担保には、さまざまな種類があります。

担保の種類	主な対象	実務上の見方
不動産担保	土地、建物、工場、店舗、自宅など	伝統的に重視されるが、評価額・先順位・担保余力の確認が重要
預金担保	定期預金など	換金性が高い一方、実質的には資金を拘束される
有価証券担保	上場株式、公社債など	価格変動リスクがあり、掛目が設定される
売掛債権担保	売掛金、受取手形など	回収可能性、取引先の信用力、対抗要件が重要
動産担保	在庫、機械設備、車両、原材料など	評価・管理・処分ルートが難しい
信用保証協会保証	信用保証協会による保証	銀行のリスク補完。会社の返済責任が消えるわけではない
経営者保証	経営者個人の連帯保証	法人の信用力不足を個人信用で補完するが、個人リスクが大きい

不動産を担保にする場合には、抵当権や根抵当権が設定されます。抵当権を第三者に対して主張するためには登記が欠かせず、担保不動産の処分は、通常、競売などを通じて行われます。

ただし、銀行が担保価値を評価するとき、時価をそのまま見るわけではありません。処分可能性、先順位担保、地域性、流動性、建物の状態、法的な制約などを踏まえ、一定の掛目を置いて、かなり保守的に評価するのが通常です。

そのため、経営者の方が抱く「この土地は1億円の価値があるはずだ」という感覚と、銀行が融資の保全として見る担保価値とのあいだには、しばしば隔たりが生まれます。

抵当権と根抵当権の違い

不動産を担保にするとき、とりわけ注意していただきたいのが、抵当権と根抵当権の違いです。

区分	抵当権	根抵当権
対象	特定の債権	一定範囲の不特定債権
例	1本の設備資金融資1,000万円を担保する	銀行との継続取引全体を極度額5,000万円まで担保する
金額	債権額が登記される	極度額が登記される
実務上の特徴	個別融資との対応が明確	複数融資・将来融資にも及び得る
経営者が確認すべき点	どの借入に対応しているか	どの借入まで担保されるか、空枠があるか

根抵当権は、継続的な銀行取引のなかで、よく使われる仕組みです。

ただし、根抵当権は「この借入だけの担保」とは限りません。極度額の範囲内で、その銀行とのあいだの複数の債権を、まとめて担保することがあるのです。

そのため、次のような点を確認しておく必要があります。

確認事項	確認すべき内容
極度額	登記上、いくらまで担保する設定か
現在の借入残高	根抵当権で実際に担保されている残高はいくらか
先順位担保	他の金融機関の担保が先に付いていないか
空枠	担保余力が残っているか
担保対象	プロパー融資、保証協会付き融資、当座貸越など、どの債権を担保しているか
解除・抹消の条件	完済すれば自動的に消えるのか、別途手続が必要か

とくに、保証協会付き融資とプロパー融資が混在している場合、根抵当権がどちらにどのように効いているのかは、登記簿を見ただけでは分かりにくいことがあります。銀行の担当者に、担保の対応関係を具体的に確かめておくことをおすすめします。

「担保は出したが、何の借入を担保しているのか分からない」という状態は、財務管理の観点からは、かなり危ういといえます。

動産・債権担保融資は、不動産担保がない会社の選択肢になり得る

不動産担保を持たない会社でも、売掛金や在庫、機械設備などを活用した融資を検討できる場合があります。

その代表的なものが、ABLです。

ABLはAsset Based Lendingの略で、売掛債権や在庫など、会社が保有する事業資産を担保として活用する融資手法を指します。売掛金や在庫を担保とする場合、銀行は担保評価を行い、その評価額をもとに融資枠を設定します。融資後も、売掛金や在庫の残高を定期的に報告し、評価替えが行われることがあります。

担保対象	期待される効果	注意点
売掛金	回収予定の債権を資金調達に活用できる	売掛先の信用力、譲渡禁止特約、通知・承諾、債権譲渡登記
在庫	在庫負担が重い会社の運転資金調達に使える	在庫評価、滞留在庫、実地確認、処分可能性
機械設備	設備保有会社の資金調達手段になり得る	中古市場、評価額、処分ルート
動産全般	不動産担保に偏らない資金調達が可能	管理負担、評価替え、モニタリング

動産譲渡登記の制度では、動産譲渡登記ファイルに登記することで、動産の譲渡について引渡しがあったものとみなされ、第三者に対する対抗要件が備わります。登記できる動産の譲渡人は法人に限られ、個別動産・集合動産のいずれも登記の対象となります。

出典：法務省｜動産譲渡登記制度の概要

また、債権譲渡登記の制度では、債権譲渡登記ファイルに記録することによって、その債権の債務者以外の第三者に対する対抗要件が備わります。譲渡人は法人に限られ、対象となる債権は、金銭の支払を目的とする指名債権に限定されています。

出典：法務省｜第１　債権譲渡登記制度とは？

ただし、ABLは万能ではありません。

在庫や売掛金は日々変動します。それに伴って担保評価も動きますし、売掛先への通知や承諾が必要になる場合もあります。取引先から「資金繰りが苦しいのではないか」と見られてしまう懸念もあります。

ですからABLを使う際には、「担保がないから売掛金を担保にする」という発想にとどめず、売掛金管理、在庫管理、月次報告、資金繰り表まで整えたうえで検討していただきたいのです。

保証は「人的担保」であり、経営者個人のリスクを伴う

保証とは、借入人が返済できなくなったときに、保証人が代わって返済する仕組みです。

銀行が財産価値によって融資を保全するのが物的担保であるのに対して、人の信用によって貸出債権を保全するのが、保証という人的担保です。保証人が主たる債務者に代わって返済することを、代位弁済といいます。

とりわけ注意していただきたいのが、連帯保証です。

区分	概要	経営者が理解すべき点
通常の保証	主たる債務者が返済しない場合に保証人が履行する	補充的性格がある
連帯保証	主たる債務者と連帯して責任を負う	実務上、非常に重い責任
経営者保証	経営者個人が会社債務を保証する	会社の失敗が個人資産・生活基盤に及ぶ
第三者保証	経営者以外の第三者が保証する	原則として慎重に扱われるべき領域

経営者保証は、中小企業の融資において、長く使われてきました。

中小企業庁は経営者保証について、中小企業が金融機関から融資を受ける際に経営者個人が会社の連帯保証人となるものであり、会社が返済できなくなった場合には経営者個人が会社に代わって返済を求められる、と説明しています。

出典：中小企業庁｜経営者保証

経営者保証には、資金調達を円滑にするという面があります。

その一方で、経営者が思い切った事業展開を控えてしまう、早期の事業再生が遅れる、事業承継の障害になる、といった問題も指摘されてきました。

経営者保証は「当然」ではなく、見直しの対象になっている

近年は、経営者保証に依存しない融資慣行を確立しようとする動きが進んでいます。

金融庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させるため、経済産業省・財務省と連携して「経営者保証改革プログラム」を策定しました。保証を徴求する際の手続きを厳格化することで、安易な個人保証に依存した融資を抑えていく、としています。

出典：金融庁｜「経営者保証改革プログラム」の策定について

また中小企業庁は、経営者保証ガイドラインの3要件として、次の点を示しています。

経営者保証ガイドラインの3要件	実務上の意味
法人と経営者の明確な区分・分離	会社資産と個人資産、会社経費と私的支出、役員貸付金などを整理する
財務基盤の強化	法人のみの資産・収益力で返済できる状態に近づける
適時適切な財務情報の開示	試算表、資金繰り表、事業計画、借入一覧を金融機関に説明できる

出典：中小企業庁｜経営者保証

ここで大切なのは、経営者保証を外すこと自体が目的ではない、という点です。

目的は、経営者保証を不要とできるほどに、会社の財務基盤と情報開示の体制を整えることにあります。

そのためには、たとえば次のような状態をつくっていく必要があります。

会社から経営者への不明瞭な貸付金を増やさないこと。経営者個人の支出を会社経費に紛れ込ませないこと。役員借入金・役員貸付金を整理すること。月次決算を行い、業績を適時に把握すること。資金繰り表で返済可能性を説明できるようにすること。そして、悪い情報も早めに金融機関へ共有すること。

経営者保証の見直しは、保証契約だけの問題ではありません。会社の会計・税務・資金繰り・内部管理そのものに関わる問題なのです。

個人保証には民法上のルールもある

保証契約については、民法上の規律も大切になります。

現行の民法では、個人根保証契約について、極度額の定めが求められています。個人根保証契約は、極度額を定めなければ、その効力を生じません。

出典：e-Gov法令検索｜民法 第465条の2

また、事業用の融資に関連して第三者である個人が保証人になる場合などには、保証意思宣明公正証書の作成が問題になることがあります。法務省は、改正後民法第465条の6第1項などに関する保証意思宣明公正証書の作成について案内しています。

出典：法務省｜民法の一部を改正する法律（債権法改正）の施行に伴う公証事務の取扱いについて

この領域は、契約の内容、保証人の属性、会社との関係、融資の性質によって、取扱いが変わってきます。

ですから、経営者以外の家族や親族、第三者に保証を依頼する場合には、金融機関の説明だけに頼らず、必要に応じて弁護士などの専門家にも確認されることをおすすめします。

「昔からそうしているから」「銀行に言われたから」という理由だけで、安易に第三者保証を付けるべきではありません。

信用保証協会の保証と経営者保証は別物である

保証という言葉には、いくつかの意味が含まれています。

なかでも混同されやすいのが、信用保証協会の保証と経営者保証です。

区分	保証する主体	意味
信用保証協会保証	信用保証協会	中小企業の銀行融資を公的に信用補完する
経営者保証	経営者個人	会社が返済できない場合に経営者個人が責任を負う
第三者保証	経営者以外の個人・法人	借入人以外の者が返済責任を負う
銀行保証	銀行	私募債などで銀行が保証することがある

信用保証協会付き融資では、保証協会が中小企業に対する銀行融資を保証します。この保証付融資では、銀行と保証協会の双方による審査を受けることになります。

ただし、保証協会が保証しているからといって、会社の返済責任がなくなるわけではありません。信用保証協会が代位弁済した場合でも、借入企業は、最終的には信用保証協会に対して返済していく必要があります。

信用保証協会の保証は、あくまで銀行側の貸倒リスクを補完する仕組みです。一方で経営者保証は、経営者個人の財産や生活に関わる仕組みです。

この両者を混同してしまうと、融資条件のリスクを正しく見極めることができなくなります。

担保・保証は資金使途によって意味が変わる

同じ担保・保証であっても、資金使途によって、銀行の見方は変わってきます。

資金使途	本来の返済原資	担保・保証の位置づけ
経常運転資金	売掛金回収、営業キャッシュフロー	売上債権・在庫・買掛金の構造説明が中心。担保は補完
増加運転資金	増加売上の回収資金	受注増加、回収条件、在庫増加の説明が重要
季節資金	繁忙期後の売上入金	過去実績と返済時期の説明が中心
設備資金	設備投資による増加CF、コスト削減効果	設備自体の担保価値より、投資回収と返済期間の整合性が重要
新規事業資金	将来事業からのキャッシュ	不確実性が高く、事業計画・撤退基準・自己資金が重視される
赤字補填資金	改善後の営業CF	担保があっても審査は慎重。改善計画が不可欠
借換資金	既存借入返済額の軽減後のCF	資金繰り改善効果と長期負担の比較が必要

資金使途が明確で、返済原資をきちんと説明できている融資であれば、担保・保証は補完として機能します。

逆に、赤字補填資金や資金繰りの穴埋め資金になると、担保があっても融資判断は厳しくなります。銀行が見たいのは「担保で回収できるかどうか」ではなく、「会社が再び返済できる状態に戻れるかどうか」だからです。

担保・保証は、返済原資の弱さを、そっくり埋めてくれるものではないのです。

担保提供を求められたときに確認すべきこと

銀行から担保提供を求められた場合は、すぐに応じるのではなく、次の論点を確認していただきたいと思います。

確認項目	確認すべき内容
担保提供の理由	新規融資のためか、既存債権の保全強化か
対象借入	どの借入を担保するのか
担保設定方法	抵当権か、根抵当権か、譲渡担保か
極度額	根抵当権の場合、いくらまで担保するのか
先順位	他の金融機関の担保があるか
担保余力	今後の借入に使える余地が残るか
解除条件	返済が進んだ場合、抹消や極度額減額が可能か
他行取引への影響	メイン行・サブ行との関係が偏りすぎないか
経営者個人への影響	自宅・個人資産を差し出す場合の生活リスク
将来の投資計画	設備投資・成長投資のための担保余力を残す必要があるか

とりわけ気をつけたいのが、追加担保の要求です。

追加担保は、新規融資の前提として求められることもあれば、既存融資の保全強化として求められることもあります。

仮に既存融資の保全強化だけが目的で、追加の資金が出てこないのであれば、会社側の資金調達余力だけが減ってしまう可能性があります。

銀行との関係を、わざわざ悪化させる必要はありません。それでも、経営判断としては冷静に考えておくべきところだと思います。

経営者保証を求められたときに確認すべきこと

経営者保証を求められた場合も、契約書に署名する前に、確認しておくべき事項があります。

確認項目	確認すべき内容
保証が必要とされる理由	どの要件が不足しているため保証が必要なのか
保証範囲	どの借入を保証するのか
保証金額	上限はいくらか
根保証か個別保証か	不特定債務まで及ぶのか
解除条件	財務改善後に解除可能か
代替手段	停止条件付保証契約、担保、保証協会保証などで代替できないか
事業承継時の扱い	後継者に保証が引き継がれるのか
既存保証の見直し	新規融資だけでなく既存保証も見直せるか
個人資産への影響	自宅、預金、家族生活への影響
専門家確認	契約内容を第三者が確認すべきか

金融庁の監督指針では、保証契約を結ぶ場合や既存の保証契約がある場合に、どの部分が十分でないために保証契約が必要なのか、どのような改善を図れば保証契約の変更や解除の可能性が高まるのかについて、顧客の理解と納得を得ることを目的とした説明を行う態勢が求められています。

出典：金融庁｜中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

つまり経営者保証は、「当然付けるもの」と受け止めて終わりにするのではなく、その理由と改善条件を金融機関に確認していくべきものなのです。

担保・保証に過度に依存しない融資への流れ

銀行融資の世界では、担保・保証に過度に依存しない融資へと向かう流れが進んでいます。

金融庁の監督指針でも、地域金融機関において、経営改善支援、事業再生支援、そして担保・保証に過度に依存しない融資といった取組みが行われてきたことが示されています。

出典：金融庁｜中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

さらに2026年5月25日には、企業価値担保権が始まりました。

金融庁は企業価値担保権について、事業の将来性に基づく融資を後押しする新しい制度であり、不動産担保や経営者保証などに過度に依存せず、事業の将来性に着目した融資を後押しする制度である、と説明しています。

出典：金融庁｜企業価値担保権（旧：事業成長担保権）について

ただし、ここで誤解してはいけません。

担保・保証に過度に依存しない融資とは、資料がなくても、赤字でも、説明が曖昧でも借りられる融資、という意味ではありません。

むしろ、逆だと考えています。

事業性を評価してもらうためには、会社の側が、自社の事業、収益構造、資金繰り、投資計画、返済原資を、自分の言葉で説明できる必要があります。

担保・保証に頼らない融資であればあるほど、経営者の説明責任は、かえって重くなっていくのです。

担保・保証を軽くするために整えるべき財務管理

担保や保証の負担を減らしたいのであれば、まず会社の財務管理体制を整えることが先決です。

整えるべき資料・体制	目的
月次決算	足元の業績を適時に把握する
資金繰り表	資金不足の時期、金額、原因、対策を見える化する
借入金一覧表	借入先、残高、返済額、金利、担保保証の状況を整理する
担保一覧	どの資産が、どの金融機関に、いくら担保提供されているか把握する
保証一覧	誰が、どの借入を、いくら保証しているか把握する
事業計画	返済原資と将来キャッシュフローを説明する
投資計画	設備投資・成長投資の必要額と回収可能性を示す
予実管理	計画と実績の差異を説明する
法人個人分離	経営者保証の見直しに必要な前提を整える
金融機関への定期報告	情報の非対称性を減らし、信頼関係を作る

月次決算は、経営者が数字から会社の現状を把握し、予算との差異から次の一手を考えるための仕組みです。融資の申込時にも、過去の決算書だけでなく直近の月次決算書の提出を求められることがあり、これを出せないことが信用の低下につながる場合もあります。

金融機関が安心して担保や保証を軽くできる会社とは、単に業績がよい会社のことではありません。

数字を適時に出せる会社。資金繰りを先読みできる会社。悪い情報も早めに共有できる会社。借入金の使い道と返済原資をきちんと説明できる会社。そして、会社と経営者個人の資金関係が整理されている会社。

こうした会社こそが、金融機関から信頼される会社なのだと思います。

担保・保証を検討する前に、社内で整理しておきたい問い

融資の申込前には、次の問いを、まず自社で整理してみてください。

問い	確認する意味
今回の資金使途は何か	運転資金、設備資金、成長投資、借換、赤字補填を区分する
返済原資は何か	営業CF、売掛金回収、投資効果、コスト削減効果を確認する
返済期間は妥当か	資金の回収期間と借入期間を合わせる
既存借入の返済負担は重くないか	新規借入後の資金繰りを検証する
担保提供する必要があるか	返済原資だけで説明できない理由を確認する
担保余力はどれだけ残るか	将来の投資・危機対応に備える
経営者保証を求められる理由は何か	法人個人分離、財務基盤、情報開示の不足を把握する
保証解除に向けて何を改善すべきか	中長期的な財務管理課題を明確にする
他行取引とのバランスはどうか	一行依存や担保集中を避ける
専門家に確認すべき契約論点はないか	根抵当、連帯保証、第三者保証、担保設定の範囲を確認する

ここまで整理しておくと、銀行との面談は、「借りたい」というお願いではなくなります。「この資金は必要であり、返済可能性はこの数字で説明でき、担保・保証はこの範囲で設計したい」という、対話に変わっていくのです。

銀行融資は、交渉力だけで決まるものではありません。説明できる状態を整えておくこと。それが、最も大切な銀行対応だと考えています。

まとめ：担保・保証は最後の安心材料であり、最初の判断材料ではない

担保・保証は、銀行融資において、たしかに重要です。

しかし、担保・保証は返済原資ではありません。

銀行が本来見ているのは、事業内容、資金使途、返済可能性、財務状況、資金繰り、そして情報開示です。担保・保証は、あくまで返済不能時に備える保全手段にすぎません。

経営者としては、担保や保証を「融資を受けるために差し出すもの」とだけ捉えるのではなく、会社の将来の資金調達力を左右する経営資源として捉えていただきたいと思います。

不動産担保を提供すれば、担保余力は減ります。根抵当権を設定すれば、金融機関取引の自由度に影響します。経営者保証を付ければ、会社のリスクが個人に及びます。第三者保証を求めれば、家族や親族、関係者に重大な責任を負わせることになります。動産・債権担保を使えば、管理・報告・対抗要件といった実務が必要になります。

だからこそ、担保・保証を考える前に、資金使途と返済原資を明確にしておくことが大切なのです。

担保・保証をどうするかは、融資条件の問題であると同時に、財務戦略の問題でもあります。

ご相談について

担保・保証の判断は、金融機関から求められた条件に、そのまま応じるかどうかだけの問題ではありません。

自社の借入一覧、担保の設定状況、保証の状況、資金繰り、月次の業績、そして今後の投資計画を見渡したうえで、どの資産をどの金融機関に提供してよいのか、経営者保証をどのように見直していくのかを、ひとつずつ整理していく必要があります。

特に、次のような状況にあるときは、融資の申込前、あるいは契約前に、一度立ち止まって確認されることをおすすめします。

• 不動産担保や根抵当権の内容を、正確に把握できていない
• 銀行から追加担保を求められている
• 経営者保証を外したいが、何を整えればよいか分からない
• 保証協会付き融資、プロパー融資、不動産担保融資が混在している
• 設備投資や成長投資を控えており、担保余力を残すべきか迷っている
• 会社と経営者個人の資金関係、役員貸付金・役員借入金が整理されていない
• 金融機関に提出する月次資料や資金繰り表を整えたい

犬飼公認会計士・税理士事務所では、融資条件だけを見るのではなく、月次決算、資金繰り表、借入一覧、担保・保証の状況、投資計画をつなげて整理し、金融機関に説明できる財務管理体制づくりを支援しています。

担保・保証を差し出す前に、自社の財務安全性と将来の資金調達力を確かめておきたいという方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページより、お気軽にご相談ください。

この記事の重要ポイント

論点	振り返り
担保・保証の位置づけ	返済不能時に備える保全手段であり、返済原資そのものではない
融資判断の出発点	担保の有無ではなく、資金使途、返済原資、業績、資金繰り、財務体質
不動産担保	土地・建物を担保にできるが、評価額、先順位、担保余力、根抵当権の範囲確認が重要
抵当権と根抵当権	抵当権は特定債権、根抵当権は一定範囲の継続取引を極度額まで担保する
動産・債権担保	売掛金や在庫を活用できる一方、評価・管理・登記・モニタリングが必要
保証	人の信用による人的担保であり、債務者が返済できない場合に保証人が責任を負う
連帯保証	保証人が主債務者と非常に近い責任を負うため、契約前の理解が不可欠
経営者保証	会社の借入リスクが経営者個人に及ぶ。現在は見直しの対象となっている
経営者保証の3要件	法人個人分離、財務基盤強化、適時適切な情報開示が重要
信用保証協会保証	銀行のリスクを補完する公的保証であり、会社の返済責任が消えるわけではない
追加担保の注意点	銀行の保全強化になる一方、会社の将来の資金調達余力を減らす可能性がある
担保・保証を軽くする方法	月次決算、資金繰り表、借入一覧、担保一覧、保証一覧、事業計画を整える
判断の軸	「担保を出せば借りられるか」ではなく、「返済できる資金か、会社の将来を縛りすぎないか」で判断する