質問応答記録書への対応｜署名・押印を求められたときに確認すべきこと

税務調査の現場では、調査官から「これまでの質問と回答を記録した書面を作成します」「内容を確認して署名してください」と求められる場面があります。このとき作成される書面が、一般に「質問応答記録書」と呼ばれるものです。

質問応答記録書は、単なるメモではありません。調査官とのやり取りのなかで、納税者、代表者、経理担当者、相続人といった方々が、何を認識し、何を説明し、どのように回答したのかを記録する文書です。そして後日、重加算税の判断材料となったり、更正処分の理由として用いられたり、審査請求や訴訟の場面で証拠として扱われたりすることがあります。

税務調査において、調査官の質問へ誠実に答える姿勢は大切です。ただ、「調査に協力すること」と「内容を十分に確認しないまま署名・押印すること」は、まったく別の問題だと考えています。

というのも、質問応答記録書には、次のような表現が含まれることがあるためです。

• 「売上を計上しないことは分かっていました」
• 「税金が少なくなることは認識していました」
• 「資料は処分しました」
• 「名義は家族だが、実際には自分が管理していました」
• 「私的支出であることは分かっていました」
• 「請求書は後から作成しました」

一見すると、これらは事実関係を説明するための言葉のようにも読めます。しかし読み方によっては、隠蔽・仮装、故意、認識、実質所有、架空取引、私的費用などを裏付ける供述として扱われてしまうことがあるのです。

本記事では、質問応答記録書への対応について、署名・押印を求められた場面で何を確認し、どこで判断し、どのように専門家と整理していくべきかを解説します。

質問応答記録書とは何か

質問応答記録書とは、税務調査の過程で、調査官が質問し、納税者側が回答した内容を記録する文書です。

そもそも税務調査とは、申告内容を確認するために証拠資料を集め、課税要件に該当する事実を認定し、法令を適用して税額等を判断していく、一連の手続です。国税庁の通達でも、「調査」は、証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用などを含む一連の行為として整理されています。
出典：国税庁｜第1章　法第74条の2～法第74条の6関係（質問検査権）

ここでいう「証拠資料」には、帳簿、請求書、契約書、通帳、メール、社内資料、取引先資料といった客観的な資料だけでなく、納税者側の説明や供述も含まれます。質問応答記録書は、まさにその供述を文書化したものなのです。

項目	内容
作成者	調査官
内容	調査官の質問と納税者側の回答
対象者	納税者、法人代表者、役員、従業員、経理担当者、相続人など
目的	事実関係、認識、経緯、処理理由等を記録すること
影響	重加算税、修正申告勧奨、更正処分、争訟上の証拠に影響し得る
注意点	署名・押印前に、内容の正確性を慎重に確認する必要がある

注意したいのは、質問応答記録書が調査官の作成する文書だという点です。納税者本人が自分の言葉で自由に書く説明書とは、性質が異なります。

たとえ回答した内容そのものは同じであっても、どの順番で、どの表現で、どの文脈で記録されるかによって、後の読み方が変わってくることがあります。

なぜ質問応答記録書が作成されるのか

質問応答記録書が作成される場面では、調査官が何らかの重要な事実を文書で固定しておきたいと考えていることが多いと感じます。

もちろん、すべての質問応答記録書が重加算税のためだけに作られるわけではありません。取引の経緯、帳簿処理の理由、相続財産の管理状況などを確認する目的で作成されることもあります。

ただ実務上、とくに注意していただきたいのは、次のような場面です。

作成されやすい場面	調査官が確認したい事項
売上漏れがある	計上しなかった理由、認識、入金管理、帳簿処理
架空外注費・架空仕入が疑われる	役務提供の実態、請求書作成経緯、資金の流れ
現金売上が問題になる	現金管理、レジ・予約表・通帳との整合性
棚卸・在庫が合わない	棚卸表の作成・破棄・紛失、期末在庫の認識
役員・代表者への支出がある	私的利用、認定賞与、貸付金、経済的利益
家事関連費が多い	事業利用割合、私的利用の認識、按分根拠
名義預金・名義財産が疑われる	資金原資、管理支配、贈与意思、相続人の認識
生前贈与が問題になる	贈与契約、受贈者の認識、通帳管理、収益帰属
調査結果に争いがありそう	後の処分・不服申立てに備えた供述の固定

こうした場面では、質問応答記録書が単なる調査経過の記録にとどまらず、課税処分を支える証拠として機能する可能性があるのです。

質問応答記録書と重加算税の関係

質問応答記録書への対応で、私が最も注意していただきたいと考えているのが、重加算税との関係です。

重加算税は、単なる申告誤りや計上漏れがあっただけで課されるものではありません。国税通則法上、課税標準等または税額等の計算の基礎となるべき事実の全部または一部を隠蔽し、もしくは仮装し、その隠蔽・仮装したところに基づいて申告書を提出していた場合などに問題となります。過少申告加算税に代えて課される重加算税は、基礎となる税額に35％を乗じて計算する旨が定められています。なお、税率や加重措置については、改正や適用時期によって確認が必要です。
出典：e-Gov法令検索｜国税通則法

法人税に関する重加算税の取扱いについて、国税庁の事務運営指針では、重加算税の計算の基礎となる税額は、隠蔽または仮装をされていない事実だけに基づいて計算した税額を控除して計算する、という考え方が示されています。
出典：国税庁｜法人税の重加算税の取扱いについて（事務運営指針）

ここで押さえておきたいのは、「過少申告だったかどうか」と「隠蔽・仮装があったかどうか」は、別の問題だということです。

たとえば、売上計上漏れがあったとしても、それが単なる期ずれ、集計誤り、担当者の入力漏れ、資料保存の不備にとどまる場合があります。一方で、別口座への入金、二重帳簿、請求書の改ざん、資料の破棄、架空請求書の作成といった事情があれば、隠蔽・仮装が問題になり得ます。

そして質問応答記録書では、この境界があいまいになりやすいのです。

たとえば、次の二つの表現を比べてみてください。大きく違うことが分かると思います。

表現	後の評価
「請求書の整理が遅れ、決算時点で未計上になっていました」	計上漏れ・期ずれの説明になり得る
「税額が増えることは分かっていましたが、売上に入れませんでした」	意図的な除外と評価されるリスクがある

次の二つも同様です。

表現	後の評価
「棚卸原票が見当たらず、当時の保管状況は確認が必要です」	資料不備・確認未了の説明
「棚卸原票は不要だと思って処分しました」	事実把握を困難にした行為と評価される可能性

このように、言葉の違いが、そのまま税務上の評価を左右します。

だからこそ質問応答記録書では、「何をしたのか」「なぜそうしたのか」「当時何を認識していたのか」「資料で確認できることは何か」を、それぞれ切り分けて確認していく必要があるのです。

署名・押印はその場でしなければならないのか

質問応答記録書に署名・押印を求められたとき、まず理解しておきたいのは、署名・押印が「内容に誤りがないことを確認した」という意味を持ち得る、という点です。

したがって、内容を十分に確認しないまま署名・押印してしまうことは、避けるべきだと考えています。

税務調査は、本来、納税者の理解と協力のもとで行われるものです。国税庁のFAQでも、帳簿書類等の提示・提出について、罰則があることをもって強権的に権限を行使することは考えておらず、必要とされる趣旨を説明したうえで、納税者の理解と協力のもと、その承諾を得て行うものだと説明されています。
出典：国税庁｜税務調査手続に関するFAQ（一般納税者向け）

質問応答記録書についても同じく、少なくとも、内容の確認、訂正の申出、署名判断の検討は、慎重に行っていただきたいところです。

具体的には、次のような場合、その場で署名・押印すべきではありません。

署名を避けるべき場面	理由
記載内容が自分の回答と違う	誤った供述として残るおそれがある
調査官の要約が強すぎる	「故意」「認識」「意図」などが過度に強調される可能性
資料を確認しないと分からない	記憶違いが後で不利に働く
法律評価が混ざっている	事実回答ではなく、否認理由を認めた形になり得る
税理士が不在で判断できない	署名の影響を検討できない
相続人など本人以外が回答している	被相続人の認識まで断定してしまう危険がある
体調不良・長時間対応で判断力が落ちている	冷静な確認ができない
写しが交付されない	後で内容を正確に確認しづらい

ただ、署名を拒否すること自体を目的にする必要はありません。

大切なのは、内容が正確で、資料も確認済みで、法的評価と事実がきちんと区別されており、後から見ても自分の言葉として説明できる——そう言える場合に限って、署名を判断することです。

読み上げ・閲読で確認すべきこと

質問応答記録書に署名・押印を求められたら、まず求めていただきたいのが、内容の読み上げと閲読です。

読み上げを聞くだけでは、細かな表現や日付、金額、主語の違いを見落としてしまうことがあります。やはり、必ずご自身の目で確認していただく必要があります。

確認すべきポイントは、次のとおりです。

確認項目	確認すべき内容
主語	誰が行った行為として記載されているか
時期	いつの行為・認識として記載されているか
金額	金額、税抜・税込、対象年度に誤りはないか
認識	「知っていた」「分かっていた」と断定されていないか
意図	「故意に」「意図的に」「税金を減らすため」と書かれていないか
行為	「破棄」「隠した」「除外した」「作成した」などの表現は正確か
法律評価	「架空」「仮装」「私的費用」「名義預金」などを認めた形になっていないか
留保	「資料確認が必要」「記憶が不確か」が反映されているか
税理士の関与	税理士に確認すると述べた事実が記載されているか
訂正申出	訂正・追加を求めた内容が反映されているか

とりわけ気をつけたいのが、調査官の質問に対する短い相づちです。

• 「そうですね」
• 「たぶんそうです」
• 「そういうことになると思います」
• 「間違いないと思います」

こうした言葉が、質問応答記録書のうえでは「その事実を認めた」と記録されてしまうことがあります。

実際には、資料を見なければ分からないこと、当時の担当者に確認しなければ分からないこと、税務上の評価まではご自身では判断できないことが、少なくありません。

不確かなことは、不確かなものとして記載してもらう。これが大切です。

訂正・追加を求めるときの実務対応

質問応答記録書の内容に違和感を覚えたら、遠慮なく訂正・追加を求めてください。

ただし、単に「違います」と言うだけでは不十分です。どの部分が、どのように違うのかを、具体的に示す必要があります。

たとえば、次のように対応します。

記載されている表現	求めるべき修正例
「売上に計上しないことを認識していた」	「決算時点では未計上であることを認識していなかった。資料確認後に回答する」
「税金を減らすために計上しなかった」	「税金を減らす目的で処理したものではなく、請求書の整理漏れであるとの認識」
「棚卸表を破棄した」	「破棄したか紛失したかは現時点では確認できない」
「外注先に実態はなかった」	「外注先の作業内容については、作業記録・担当者確認が必要」
「家族名義だが本人の財産である」	「資金原資、管理状況、贈与の有無を資料で確認する必要がある」
「私的支出であると認めた」	「一部に私的利用が含まれる可能性はあるが、事業利用割合は資料確認が必要」

そして訂正を求めた場合には、次の点も記録に残しておきましょう。

いつ、誰に、どの記載について、どのような訂正を求めたか。その訂正が反映されたか。反映されなかった場合、その理由をどのように説明されたか。税理士への確認を求めたか。署名・押印を保留または拒否した理由は何か。

質問応答記録書そのものの写しが、その場では交付されないことも想定されます。だからこそ、ご自身の側でメモを残しておくことが、きわめて重要になります。

税理士同席の意味

質問応答記録書の作成が始まりそうな場面では、税理士・会計士などの専門家が同席しているかどうかで、対応の質が大きく変わってきます。

ここでいう税理士同席の意味は、調査官との対立ではありません。

重要なのは、次の点をその場で確認できることにあります。

専門家が確認すべき点	内容
事実と評価の区別	事実回答なのか、税務上の評価を認める内容なのか
争点との関係	その回答がどの否認項目・加算税に結び付くか
表現の強さ	「故意」「認識」「意図」などの表現が適切か
資料確認の要否	記憶ではなく資料で確認すべき事項か
回答者の立場	代表者、経理担当者、相続人などが答えられる範囲か
訂正・追加	不正確な記載の修正を求めるべきか
署名判断	署名すべきか、保留すべきか、拒否すべきか

税理士が不在の場で署名・押印を求められた場合には、次のように対応することが考えられます。

• 「内容の重要性が高いため、税理士に確認した上で回答します」
• 「資料と照合しないと正確に回答できません」
• 「この表現は税務上の評価を含むため、事実関係に限定して記載してください」
• 「署名するかどうかは、内容を十分確認してから判断します」

これらはいずれも、調査への非協力ではありません。正確な事実確認のための、まっとうな対応です。

法人税調査で問題になりやすい記載

法人税調査では、売上、棚卸、外注費、役員支出、関係会社取引といった項目で、質問応答記録書が問題になりやすい傾向があります。

売上計上漏れ

売上漏れがある場合、調査官は「なぜ計上しなかったのか」「誰が把握していたのか」「税額が少なくなることを分かっていたのか」を確認しようとします。

このとき、次のような表現には注意が必要です。

注意すべき表現	リスク
「売上に入れないよう指示した」	売上除外の指示と評価される可能性
「利益が出すぎるので翌期に回した」	利益調整の認識が強調される
「税金が高くなるので計上しなかった」	重加算税リスクが高まる
「請求書を出していないので売上ではないと思った」	計上基準の誤解か、意図的除外かが争点になる

回答する際は、売上計上基準、納品・検収、請求書発行、入金、社内処理、担当者の認識を、それぞれ分けて整理する必要があります。

外注費・架空費用

外注費では、役務提供の実態、相手先の実在性、請求書の作成経緯、資金還流が確認されます。

「実際には詳しく確認していない」「紹介された先に支払っただけ」「請求書は後で作ってもらった」といった回答は、架空経費や仮装取引の立証に使われてしまう可能性があります。

役員・代表者への支出

代表者や役員への支出では、それが法人の経費なのか、それとも役員給与・認定賞与・貸付金なのかが問題になります。

「会社の経費にしてよいと思った」というだけでは不十分です。支出目的、相手先、社内承認、業務関連性、私的利用の有無を、資料で説明できるようにしておく必要があります。

個人事業主の調査で問題になりやすい記載

個人事業主の調査では、売上、現金管理、家事関連費、そして生活口座との混在が問題になります。

論点	注意すべき回答
現金売上	「現金分は帳簿に入れていないこともあった」
予約表・レジ資料	「全部は保存していない」
家事関連費	「仕事にも使うので全額経費にした」
車両費	「家族も使っていたが、按分はしていない」
通帳入金	「事業用か生活費か分からない」
クレジットカード	「明細は見ずに経費にしていた」

個人事業主の場合、事業と生活の境界が曖昧になりやすいものです。そのため、質問応答記録書で不用意に「私的利用を認めた」形になってしまうと、経費否認や重加算税の議論につながることがあります。

ここで大切なのは、事業利用の実態、按分根拠、資料の保存状況を、冷静に整理しておくことです。

相続税・贈与税調査で問題になりやすい記載

資産税の調査では、名義預金、名義財産、生前贈与、相続開始前の出金について、質問応答記録書が重要な意味を持つことがあります。

とくに留意したいのは、相続人は被相続人本人ではない、という点です。被相続人の生前の認識や意思を、相続人が断定的に回答してしまうことには、注意が必要です。

論点	注意すべき回答
名義預金	「父が通帳も印鑑も管理していました」
生前贈与	「贈与されたとは聞いていません」
家族名義口座	「実際には父のお金だと思います」
相続開始前出金	「使途は分かりません」
贈与税申告	「申告だけしておけばよいと思っていました」
保険契約	「保険料は誰が負担したか分かりません」

もちろん、事実としてそうであれば、説明すべきです。しかし、記憶が不確かなこと、資料確認が必要なこと、他の相続人に確認すべきことまで、断定してしまってはいけません。

相続税の調査では、「名義」よりも「実質」が問われます。だからこそ、資金原資、通帳・印鑑の管理、贈与契約、贈与税申告、収益の帰属、相続開始前の出金の使途を、資料で整理してから回答する必要があるのです。

質問応答記録書の写しはもらえるのか

質問応答記録書については、その場で写しが交付されない運用が、問題になることがあります。

そのため、署名・押印前の確認が、非常に重要になります。後日、内容を正確に思い出せないまま、調査終盤の重加算税や修正申告の判断に影響してしまうこともあるからです。

一方で、国税庁は、情報公開・個人情報保護に関する窓口や開示請求等の手続を案内しています。質問応答記録書が、自己を本人とする保有個人情報に該当する場合には、個人情報保護法に基づく開示請求が問題となり得ます。ただし、開示範囲、時期、不開示部分の有無については、個別に確認が必要です。
出典：国税庁｜情報公開・個人情報の保護
出典：国税庁｜開示請求等の手続

実務上は、質問応答記録書の写しがその場で手元に残らない可能性を前提として、納税者側でも次のようなメモを残しておくべきです。

メモすべき内容	理由
作成日時・場所	後で調査経過を確認するため
調査官名	誰が質問・記録したかを把握するため
回答者	誰の供述として記録されたかを把握するため
質問内容	調査官がどの争点を重視しているか分かるため
回答内容	後で記録内容と照合するため
訂正申出	訂正を求めた事実を残すため
署名判断	署名、保留、拒否の理由を残すため
税理士への連絡	専門家関与の経緯を残すため

署名・押印を保留又は拒否する場合の伝え方

署名・押印をしない場合でも、感情的に拒絶する必要はありません。

大切なのは、理由を明確にし、調査への協力姿勢は保ちながら、不正確な記録化を避けることです。

たとえば、次のように伝えることが考えられます。

• 「資料を確認しないと正確に回答できないため、本日の署名は控えます」
• 「この記載は私の回答と異なるため、訂正されない限り署名できません」
• 「税務上の評価を含む表現になっているため、事実関係に限定して記載してください」
• 「税理士に確認した上で、改めて対応します」
• 「記憶が不確かな部分が断定的に記載されているため、署名できません」
• 「相続人である私には、被相続人の認識までは断定できません」

こうした対応は、調査を妨害するためのものではなく、正確な記録を残すためのものです。

ただし、署名を拒否したからといって、それで質問応答記録書の影響が完全になくなるわけではありません。調査官が、調査報告書等にその経緯を記録することも考えられます。

そのため、署名拒否の理由も含めて、納税者側のメモや専門家の記録に残しておく必要があります。

署名してよい場合・署名を避けるべき場合

署名してよいかどうかは、単純に「税務署に協力すべきかどうか」だけで決めるものではありません。

判断の目安は、次の表のとおりです。

判断場面	対応
内容が事実と完全に一致している	署名を検討できる
資料確認済みで、金額・時期・主語が正確	署名を検討できる
法律評価を含まず、事実だけが記載されている	署名を検討できる
記憶が不確かな部分がある	保留又は訂正を求める
「故意」「意図的」などの表現に違和感がある	署名を避け、修正を求める
資料確認前の回答が断定的に書かれている	署名を避ける
税理士不在で判断できない	保留する
相続人が被相続人の認識を断定している	修正又は保留する
調査官の誘導的な要約になっている	訂正を求める
訂正が反映されない	署名を避ける

署名・押印は、調査を早く終わらせるための儀式ではありません。

後から見たときに、「この内容なら、自分の回答として説明できる」と言える——そう確信できる場合に限って、検討すべきものだと考えています。

質問応答記録書を作成された後にすべきこと

質問応答記録書が作成されたあとは、「調査が終わった」と思ってはいけません。

むしろ、調査官がどの論点を重要視しているかが、はっきりと見えてくる段階だといえます。

作成後に確認すべき事項は、次のとおりです。

確認事項	内容
どの論点について作成されたか	売上、外注費、役員支出、家事関連費、名義財産など
どの税目に影響するか	法人税、所得税、消費税、源泉所得税、相続税、贈与税
加算税に影響するか	過少申告加算税か、重加算税が示唆されているか
資料で反証できるか	契約書、通帳、請求書、議事録、メール等
回答内容に不正確な点がないか	記憶違い、表現の違い、事実と評価の混在
追加説明が必要か	経緯表、取引フロー、資金移動表など
修正申告判断に影響するか	指摘に応じるか、更正を待つか
不服申立てを見据える必要があるか	争点、証拠、手続経過の記録

質問応答記録書が作成された場合には、できるだけ早く専門家と内容を共有し、調査官が何を立証しようとしているのかを整理する必要があります。

質問応答記録書で後悔しないための事前準備

質問応答記録書への対応は、その場のテクニックだけでは、どうしても限界があります。

本当に重要なのは、調査が始まる前から「後から説明できる資料」を整えておくことです。

領域	事前に整えるべき資料
売上	請求書、納品書、検収書、入金資料、売上台帳
外注費	契約書、作業記録、成果物、請求書、振込記録
棚卸	棚卸表、棚卸原票、在庫管理資料、期末処理メモ
役員支出	議事録、稟議書、支出目的資料、社内規程
交際費	相手先、目的、参加者、業務関連性の記録
家事関連費	使用実態、按分根拠、事業利用メモ
名義財産	資金原資、通帳管理、印鑑管理、贈与契約書
生前贈与	贈与契約、受贈者の管理、贈与税申告、収益帰属
関係会社取引	契約、価格設定、費用負担、役務提供資料

資料が整っていれば、質問応答記録書で、不用意に記憶だけに頼る必要はなくなります。

• 「資料で確認します」
• 「この契約書に基づいて処理しています」
• 「この入金は、この請求書に対応しています」
• 「按分根拠は、この利用記録です」
• 「贈与契約と通帳の管理状況は、この資料で確認できます」

このように回答できる状態を作っておくこと。それが、最も力強い調査対応になります。

まとめ

質問応答記録書は、税務調査における重要な記録です。

調査官との会話を文書化するだけでなく、後日の重加算税、修正申告勧奨、更正処分、不服申立て、訴訟にまで影響する可能性があります。

署名・押印を求められた場面で大切なのは、次の点です。

質問応答記録書は、単なるメモではないこと。署名・押印は、内容を確認したという意味を持ち得ること。読み上げだけでなく、ご自身の目で内容を確認すること。「故意」「意図的」「分かっていた」といった表現に注意すること。事実と税務上の評価を分けること。資料確認が必要な事項は断定しないこと。訂正・追加が必要な場合は、明確に求めること。税理士不在で判断できない場合は、署名を保留すること。署名を拒否する場合も、理由と経緯を記録すること。そして作成後は、重加算税や修正申告判断への影響を、専門家と整理すること。

税務調査において、正直に話すことは大切です。しかし、正直に話すことと、不正確な表現で記録されてしまうことは、まったく別の問題です。

とくに、法人の売上・外注費・役員支出、個人事業主の現金売上・家事関連費、相続税の名義預金・生前贈与といった場面では、質問応答記録書のたった一文が、後の判断を大きく左右することがあります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、税務調査における質問応答記録書への対応について、調査官の確認意図、記載内容のリスク、重加算税との関係、資料による反証、そして修正申告・更正・不服申立ての選択肢まで含めて、整理いたします。

質問応答記録書への署名・押印を求められている方、あるいはすでに作成された記録の影響に不安を感じておられる方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページから、どうぞご相談ください。

振り返り

重要事項	実務上のポイント
質問応答記録書の性質	調査官との応答内容を記録する文書で、後の処分・加算税・争訟に影響し得る
作成されやすい場面	売上漏れ、架空経費、家事関連費、名義財産、生前贈与など、認識や経緯が重要な場面
署名・押印	内容を確認した意味を持ち得るため、十分確認せずに応じない
読み上げ・閲読	必ず自分の目で読み、主語・時期・金額・認識・意図の表現を確認する
訂正・追加	事実と異なる記載、不確かな記憶、資料未確認事項は訂正・留保を求める
重加算税リスク	「故意」「意図的」「分かっていた」などの記載が隠蔽・仮装の立証に使われる可能性がある
税理士同席	事実と税務評価を分け、署名判断や訂正方針をその場で整理できる
署名拒否	拒否自体が目的ではなく、不正確な記録を避けるために理由を明確にする
写し・開示	その場で写しが残らない可能性を前提に、自社側のメモを残す
調査後対応	作成された内容をもとに、重加算税、修正申告、更正、不服申立てへの影響を検討する