デット・エクイティ・補助金を創業時にどう使い分けるか｜借入・出資・公的支援の初期設計

創業の相談を受けていると、資金調達については決まって同じ問いに行き当たります。「融資を受けるべきか」「出資を受けるべきか」「補助金は使えるのか」。

いずれも事業に必要なお金を確保する手段には違いありませんが、その性質はまったく異なります。

借入は、返済することを前提にした資金です。出資は、返済しない代わりに、株主として事業へ参加してもらう資金です。そして補助金は、政策目的にかなった取組にかかった経費の一部を、原則として後から補填してもらう資金です。

この違いを曖昧にしたまま調達を進めてしまうと、創業後の資金繰りや株主構成、金融機関への対応、税務、会計処理、投資家対応のあちこちに無理が生じます。

特に創業期は、売上がまだ安定しないうちから資金需要だけが先に立ち上がります。ですから「借りられるか」「もらえるか」「出資してもらえるか」を考えるだけでは足りません。その資金をいつ使い、何に使い、どう返し、誰に何を説明していくのか。そこまで見据えておく必要があるのです。

本稿では、創業時に検討されるデット、エクイティ、補助金・助成金の三つを、資金繰りと資本政策の両面から整理してみます。

まず、3つの資金調達は何が違うのか

創業時の資金調達は、大きく分けると次の三つになります。

資金調達の種類	典型例	返済義務	資金提供者が求めるもの	経営権への影響	資金繰りへの影響
デット	日本政策金融公庫、制度融資、銀行借入、信用金庫融資	あり	利息と元本返済	原則として株式の希薄化はない	返済予定を資金繰りに織り込む必要がある
エクイティ	創業者出資、エンジェル投資、VC投資、事業会社出資	原則なし	株価上昇、配当、Exit、事業成長	株主構成・議決権・契約条件に影響する	返済負担はないが、資本政策への影響が大きい
補助金・助成金	創業関連補助金、持続化補助金、ものづくり補助金、自治体助成	原則なし	政策目的に沿った事業実施、適正な経費執行	通常は株式の希薄化はない	後払いが多く、先に自己資金や借入が必要になる

整理すれば、デットは有利子負債、エクイティは株主資本、補助金・助成金は必要経費の一部を公的に支援する資金、ということになります。

デットは一定期間での返済を伴います。エクイティは返済こそ不要ですが、その代わりに経営権の一部を渡す性質を持ちます。補助金・助成金は返済不要とされることが多い一方で、対象経費や実施期間、証憑、交付決定、実績報告といった制約を受けます。

ここで押さえておきたいのは、どれが一番よいか、という話ではないということです。

事業の性質、資金使途、回収期間、利益計画、資金繰り、株主構成、そして将来の成長戦略。これらによって、選ぶべき資金は変わってきます。

デットは「返済できる事業」に向いている

デットファイナンスとは、借入によって資金を調達する方法です。創業時であれば、日本政策金融公庫の創業融資、自治体の制度融資、信用保証協会付き融資、信用金庫や銀行からの借入などが候補になります。

借入の最大の特徴は、返済義務があることです。株式を渡すわけではないので持株比率は変わりませんが、その代わりに毎月の元本返済と利息の支払いが発生します。

こうした性質から、デットが向いているのは、次のような資金です。

デットに向きやすい資金使途	理由
店舗設備、内装、機械、車両などの設備資金	使途が明確で、見積書や投資効果を説明しやすい
仕入、在庫、人件費、家賃、広告費などの運転資金	売上入金までのつなぎ資金として説明しやすい
売掛金回収までの資金ギャップ	入金サイトと支払サイトのズレを資金繰り表で説明できる
既に受注・契約見込みがある事業の立上げ費用	返済原資の見通しを示しやすい

反対に、売上の時期が読みにくく、返済原資を説明しづらい研究開発費や、成功確率が極端に不確実な先行投資を、すべて借入でまかなおうとする設計は、慎重に考えたいところです。

借入は、いわば「将来の営業キャッシュ・フローの前借り」に近い性質を持っています。返せる根拠が弱いまま借りてしまえば、その返済が創業後の資金繰りをじわじわと圧迫することになります。

会計の面から見ても、借入の実行時にはキャッシュ・フロー計算書の財務キャッシュ・フローにプラスで反映され、貸借対照表では負債が増えます。その後の返済局面では、元本返済が借入金残高を減らし、利息は損益計算書上の営業外費用として計上されます。

つまり借入は、入金した時点だけでなく、返済期間の全体を通して資金繰りを見ていく必要があるのです。

創業融資では「借りたい理由」より「返せる構造」が問われる

創業期はまだ営業実績が乏しいため、金融機関は決算書だけで判断することができません。だからこそ、創業計画書、自己資金、資金使途、創業者の経験、売上の根拠、そして返済可能性が、審査の要になります。

日本政策金融公庫は、創業期の方について、営業実績が乏しいといった理由で資金調達が難しくなりがちであることを踏まえ、新規開業・スタートアップ支援資金をはじめとした創業融資で支援を行っています。公式の案内では、新たに事業を始める方、あるいは事業開始後に税務申告を2期終えていない方について、原則として無担保・無保証人で各種融資制度を利用できること、一定の利率引下げがあること、設備資金・運転資金について長期の返済が可能であることが示されています。
出典：日本政策金融公庫｜創業融資のご案内

ただし、制度上の入口が整っているからといって、融資が自動的に実行されるわけではありません。日本政策金融公庫の手続案内でも、インターネット申込にあたっては創業計画書、設備資金であれば見積書、法人の場合は履歴事項全部証明書などを準備すること、そして面談では資金使途や事業計画などが確認されることが示されています。
出典：日本政策金融公庫｜創業予定の方

創業融資で整理すべき論点は、突き詰めれば次の三つに集約されます。

論点	金融機関に説明すべきこと
何に使うのか	設備資金、運転資金、広告費、人件費、仕入など、資金使途を具体化する
なぜ必要なのか	事業計画、受注見込、開業準備、売上入金までの期間と結びつける
どう返すのか	売上、粗利、固定費、税金、社会保険、借入返済を含む資金繰りで示す

創業計画書では、創業者の経歴と事業内容とのつながり、取扱う商品・サービス、販売先、必要資金の内訳、そして売上・原価・人件費・経費の根拠が問われます。

制度融資や銀行融資においても同様です。履歴事項全部証明書、決算書、試算表、資金繰り表、事業計画書、納税証明書、銀行取引一覧表といった資料をあらかじめ整えておくことで、審査はぐっと進めやすくなります。

制度融資・信用保証協会付き融資は、創業期の信用を補完する仕組み

創業して間もない時期は、民間の金融機関が単独で融資するには実績が足りない、ということが起こります。そうした場面で検討されるのが、自治体の制度融資や信用保証協会付き融資です。

経済産業省は、創業関連保証について、一般的な保証制度が事業を営む者を対象とするのに対し、創業関連保証は事業を営む前でも利用できる制度であると説明しています。信用保証協会による100％保証で、最大3,500万円の資金調達が可能とされ、保証の対象には、創業予定者、創業後5年未満の者、分社化・再チャレンジ・法人成りをした者で一定の要件を満たす者などが含まれます。
出典：経済産業省｜創業期に利用可能な信用保証制度について

制度融資には、自治体、金融機関、信用保証協会が関わってきます。そのため、単純な銀行借入とは確認すべき相手が異なります。制度の内容、利子補給、保証料補助、対象者、申込窓口は自治体ごとに変わりますので、本店や事業所の所在地の自治体・金融機関・信用保証協会に確認していくことになります。

なお、保証があるからといって、返済義務が消えるわけではありません。信用保証協会はあくまで金融機関に対して保証を行う立場であり、会社は借入金を返済していく必要があります。保証協会付き融資を使う場合であっても、資金繰り表、月次試算表、借入一覧、返済予定を整え、金融機関にきちんと説明できる状態にしておくことが大切です。

エクイティは「返済しない資金」だが、経営権と将来価値を渡す

エクイティファイナンスとは、株式を発行し、株主資本として資金を調達する方法です。創業者自身の出資、共同創業者の出資、エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル、事業会社からの出資などが、これに含まれます。

経済産業省のファイナンスガイダンスでは、デットファイナンスは借入等によって負債として資金を調達するもので、原則として返済期限が存在し、資金の出し手は債権者になると整理されています。一方でエクイティファイナンスは、株式発行によって株主資本として資金を調達するもので、返済のない資金調達手法であり、株主は会社の所有者となって原則として議決権を有する、とされています。
出典：経済産業省｜スタートアップの成長に向けたファイナンスに関するガイダンス

エクイティの利点は、元本の返済がないことです。赤字が先行する事業、研究開発の期間が長い事業、あるいは急成長を狙うスタートアップでは、返済負担を抱える借入よりも、エクイティのほうが資金の性質に合うことがあります。

ただし、エクイティにはエクイティなりの重さがあります。

エクイティの特徴	実務上の影響
返済義務がない	資金繰り上は返済負担がない
株式を発行する	創業者の持株比率が希薄化する
株主が増える	株主総会、情報提供、同意事項、契約管理が必要になる
投資家がリターンを求める	企業価値向上、Exit、次回調達の説明が必要になる
契約条件が付くことがある	事前承認、買取請求、優先株式、情報提供義務などを確認する必要がある

増資を行うと、キャッシュ・フロー上は財務キャッシュ・フローにプラスで反映され、貸借対照表では純資産の資本金・資本剰余金が増えます。借入と違って返済予定はありませんが、その分、株主構成と資本政策に長く影響を残すことになります。

銀行と投資家は、見ている数字が違う

創業者が意外と混同しやすいのが、銀行向けの説明と投資家向けの説明です。

銀行が見ているのは、返済可能性です。売上、利益、減価償却、資金繰り、借入返済の余力、税金や社会保険の支払い、代表者の信用、そして資金使途の妥当性。これらを確認していきます。

一方、投資家が見ているのは、成長可能性です。市場は大きいか、なぜ今なのか、なぜこのチームならできるのか、競争優位はあるか、将来の企業価値は大きく伸びるか、次回以降の資金調達やExitは見込めるか。目を向ける先が違うのです。

実務の感覚としても、デットでは金融機関が「ボトムライン」、つまり利益や返済原資を重視し、エクイティでは投資家が「トップライン」、つまり売上成長や市場拡大の可能性を重視する、という違いがあります。

ですから、同じ事業計画であっても、説明の焦点は相手によって変わってきます。

説明相手	重視されやすい論点	説明の軸
日本政策金融公庫・銀行	資金使途、自己資金、返済原資、創業者経験、売上根拠	借りた資金をどう使い、どう返すか
信用保証協会・自治体制度融資	創業計画、制度要件、保証対象、地域要件	制度趣旨に合った創業資金か
エンジェル投資家	創業者の実行力、初期プロダクト、成長可能性	早期の可能性に対して投資する理由があるか
VC	市場規模、成長率、チーム、競争優位、Exit可能性	将来の大きな企業価値上昇を説明できるか
事業会社	事業シナジー、技術、顧客基盤、提携可能性	資本参加によって双方の事業価値が高まるか

エクイティを受ける場合には、資金そのものだけでなく、投資契約、株主間契約、優先株式、情報提供、事前承認事項、Exit協力、買取請求といった論点が付いてきます。経済産業省のスタートアップ投資契約ガイドラインも、投資家とスタートアップ企業が締結する投資契約等の意義や、契約当事者が留意すべき事項を整理するものとして公表・更新されています。
出典：経済産業省｜スタートアップ投資契約ガイドライン

エンジェル投資・VC投資は「お金をもらう」ではなく「株主を迎える」こと

エンジェル投資家やVCから資金を受けるとき、創業者はつい「資金調達ができた」と受け止めがちです。しかし法務・会計・税務・経営管理の観点からは、「株主を迎えた」と捉えたほうが正確です。

株主が増えれば、次のような管理が必要になります。

管理すべきこと	理由
株主名簿	誰が何株を持っているかを正確に管理する
株主総会・議事録	会社法上の意思決定を記録する
資本政策表	将来の希薄化、ストックオプション、次回調達を見通す
投資契約・株主間契約	投資家との権利義務を整理する
月次決算	投資家への報告、次回調達、金融機関対応の基礎となる
税務上の株価・時価	株式移動、ストックオプション、低額譲渡の確認に必要となる

エクイティは返済こそ不要ですが、その代わりに創業者の持分を薄め、会社の意思決定に関わる人を増やします。短期的な資金繰りだけを見れば魅力的に映っても、資本政策を誤ると、次回調達、M&A、IPO、事業承継といった局面で支障が出かねません。

創業時に、少額の出資者を安易に増やしすぎることにも注意が必要です。株主が分散すると、将来の同意取得、株式譲渡、相続、少数株主への対応が、いずれも複雑になっていきます。共同創業者の構成や株主構成をめぐる論点は、このエクイティファイナンスの話と地続きなのです。

資本性資金・メザニンは「借入か出資か」の中間にある

創業時の資金調達では、デットとエクイティだけでなく、資本性資金やメザニンファイナンスが話題にのぼることもあります。

代表的なものとしては、資本性劣後ローン、転換社債、新株予約権付社債、J-KISSのようなコンバーティブル型の投資手段、優先株式などが挙げられます。これらは一見すると借入に近いもの、株式に転換するもの、資本に近い評価を受けるものなどが混在しており、性質は一様ではありません。

新株予約権、種類株式、新株予約権付社債といった手段は、資金調達だけでなく、インセンティブ制度、人材採用、M&A、事業承継などでも活用されます。ただしその分、発行条件、評価、会計処理、税務、会社法上の手続、既存株主への影響を、一つひとつ慎重に確認する必要があります。

創業初期の段階でここを深追いすると論点が一気に広がってしまうため、本稿では入口の整理にとどめておきます。具体的な新株予約権やストックオプション、種類株式の扱いについては、稿を改めて整理したいと思います。

補助金は「返済不要の資金」ではなく「後から補填される制度資金」と考える

補助金・助成金は、創業者にとって魅力的に映るものです。採択されれば返済は不要で、広告、設備、システム、展示会、開発、販路開拓など、幅広い用途に使える可能性があります。

ただし、補助金を「すぐにもらえる資金」と考えてしまうと、資金繰りを見誤ります。

小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の公募要領では、本補助金には審査があり不採択となる場合があること、申請額から減額される、あるいは全額が対象外となる場合があること、そして補助事業を進める際には自己負担が必要で、補助金は後払いであることが明記されています。さらに、事業者自らが経営計画を策定したうえで行う販路開拓等の取組を支援する制度であり、自ら検討していないことが発覚した場合には不採択・交付決定取消となり得ることも示されています。
出典：ミラサポplus｜小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回公募 公募要領

同じ要領では、交付決定通知書に記載された交付決定日から補助事業を開始できること、補助事業の終了後に実績報告書と経理書類を提出し、その後に補助金額の確定、請求、交付という流れになることも示されています。
出典：ミラサポplus｜小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第4回公募 公募要領

つまり補助金は、資金繰りの面で、次のような前提を置いて考える必要があります。

補助金で誤解しやすい点	実務上の正しい捉え方
採択されればすぐ入金される	多くは後払いであり、先に支出する資金が必要
申請額がそのままもらえる	審査、交付決定、実績確認で減額・対象外となる可能性がある
何にでも使える	補助対象経費、実施期間、発注時期、支払方法が限定される
採択前に支出してもよい	原則として交付決定前の着手は対象外となる制度が多い
専門家に任せればよい	事業者自身が計画を理解し、説明できる必要がある
返済不要なのでリスクがない	不正受給、目的外使用、証憑不備、報告義務違反で取消・返還リスクがある

補助金の申請では、GビズIDプライムの取得が求められる制度もあります。GビズIDは、一つのID・パスワードで複数の行政サービスにログインでき、補助金申請、社会保険手続、各種認可申請などに使える共通認証システムです。
出典：GビズID｜GビズIDとは？

こう見てくると、補助金は資金調達というより、「対象となる投資の一部回収」と捉えたほうが安全です。手元資金や借入で先に支出できる体制がなければ、たとえ採択されても実行に移せない、ということが起こり得ます。

補助金は、融資や出資の代わりにはならない

創業者がよく陥る誤解の一つに、「補助金が採択されたのだから、融資は受けなくてよい」というものがあります。

けれども、補助金は後払いであることが多く、支出したあとに実績報告や検査を経て、ようやく入金されます。補助対象外の経費、消費税相当額の扱い、交付決定前の支出、目的外使用、証憑の不足などによって、予定していた金額が入ってこない可能性もあります。

したがって、補助金を活用する場合であっても、次のような資金繰りは別途確認しておく必要があります。

確認事項	実務上の意味
補助対象経費の総額	どの支出が対象になり、どれが対象外かを確認する
自己負担額	補助されない部分を自己資金・借入で賄えるか
先払い資金	補助金入金前に支払う資金があるか
入金時期	実績報告、検査、確定、請求、入金までの期間を見込む
消費税・会計処理	税抜・税込処理、圧縮記帳、収益計上時期などを確認する
証憑保存	見積書、発注書、契約書、請求書、領収書、振込記録を残す

補助金は、融資審査や投資家への説明において、プラスの材料になることはあります。ただ、補助金そのものを返済原資として過度にあてにしたり、補助金ありきで過大な投資を決めたりするのは危険です。

3つの資金調達をどう組み合わせるか

創業時の資金調達は、一つの手段だけで完結させるよりも、性質の違う資金を組み合わせる形になることが多くなります。

代表的な考え方を挙げると、次のとおりです。

事業の状態	検討しやすい資金調達	判断のポイント
小規模に始め、早期に売上入金が見込める	自己資金＋公庫融資＋制度融資	返済可能性を資金繰り表で説明できるか
店舗・設備・仕入が先行する	自己資金＋設備資金借入＋必要に応じて補助金	補助金は後払いとして、先払い資金を確保できるか
研究開発・プロダクト開発が先行する	自己資金＋エクイティ＋補助金	売上前の期間を支える資本性資金が必要か
急成長・市場獲得を狙う	エクイティ＋必要に応じてデット	希薄化、投資契約、次回調達を見据えているか
地域密着型で着実に事業を伸ばす	自己資金＋公庫融資＋信用保証協会付き融資	事業計画と返済計画が現実的か
補助対象投資を行う	自己資金または借入＋補助金	採択前提ではなく、採択されなくても投資判断が成立するか

ここで見落とせないのが、資金調達の順番です。

たとえば補助金を申請する前には、そもそも自己負担分を支払えるのかを確認しておく必要があります。融資を申し込む前には、資金使途、返済原資、売上の根拠を整理しておく必要があります。出資を受ける前には、株主構成、持株比率、将来の希薄化、投資契約の条件を確かめておく必要があります。

資金調達は、金額だけでなく、順番を誤らないことが大切なのです。

「借りられるだけ借りる」「出資してくれるなら受ける」は危険

創業期は資金への不安が大きいだけに、調達できる資金はできるだけ確保しておきたい、と考えがちです。しかし資金調達には、必ずコストが伴います。

デットのコストは、利息と返済負担です。エクイティのコストは、持株比率の希薄化、経営権、投資家への対応、そして将来のExitへの期待です。補助金のコストは、申請準備、実績報告、証憑管理、目的外使用の制限、そして入金までの時間です。

資金の出し手が期待するリターンは、会社の側から見れば「資本コスト」として認識されます。創業期であっても、この資本コストを意識せずに資金を集めてしまうと、あとになって資金繰りや資本政策の制約という形で跳ね返ってきます。

とりわけ避けたいのは、次のような判断です。

避けたい判断	なぜ問題か
借入可能額だけを見て借りる	返済原資が弱いと、創業後の資金繰りを圧迫する
補助金採択を前提に設備投資を決める	不採択・減額・後払いにより資金ショートする可能性がある
少額の出資者を安易に増やす	株主分散により、将来の資本政策が難しくなる
VCからの出資を「借金ではないから楽」と考える	成長責任、Exit、投資契約、ガバナンス対応が必要になる
借入と出資を同じ資金として扱う	負債と純資産の違いを説明できなくなる
補助金を日常運転資金の穴埋めに使おうとする	対象経費・実施期間・制度目的と合わない可能性が高い

資金調達とは、単に資金不足を埋める作業ではありません。事業の成長スピード、リスク、資本構成、返済能力、そして説明のしやすさまでを含めて設計していく作業です。

創業時に作るべき資金計画

デット、エクイティ、補助金を使い分けていくには、まず資金計画を作ることが出発点になります。

少なくとも、次の五つは整理しておきたいところです。

資金計画の項目	内容
必要資金	設備、内装、仕入、広告、開発、人件費、専門家費用、税金、社会保険
資金使途	どの支出に、どの資金を充てるか
調達方法	自己資金、借入、出資、補助金、前受金など
入出金時期	いつ入金し、いつ支払うか
返済・報告	借入返済、投資家報告、補助金実績報告、金融機関への月次説明

資金繰りは、利益とは別に確認しなければなりません。売上が計上されても、入金が遅れれば現金は不足します。仕入、外注、人件費、税金、社会保険、借入返済は、利益が出ているかどうかに関わりなく、支払期限がやってきます。利益計画だけでなく資金計画が必要になるのは、現金取引と掛取引とで入出金のタイミングがずれるからです。

さらに、月次決算によって、計画と実績を毎月確認できる体制も欠かせません。月次決算は、経営者が最新の業績を把握し、会計を経営に活かすための基盤です。創業時に資金を調達して終わり、ではないのです。調達したあとに数字をきちんと説明できることが、次の融資、追加出資、補助金の報告、税務申告へと、そのままつながっていきます。

相談前に整理しておきたい事項

創業時の資金調達を専門家に相談する前に、次の情報を整理しておくと、デット・エクイティ・補助金の使い分けを検討しやすくなります。

整理事項	確認内容
事業開始ルート	個人事業、法人設立、法人成りのいずれか
事業内容	商品・サービス、顧客、販売方法、取引先、許認可
必要資金	設備資金、運転資金、開発費、広告費、人件費、生活資金
自己資金	創業者が拠出できる資金、資本金、代表者貸付の予定
売上計画	単価、数量、顧客数、契約見込、入金サイト
利益計画	原価、粗利、固定費、人件費、役員報酬、損益分岐点
資金繰り	月別の入金、支払、借入返済、税金、社会保険
借入希望	公庫、制度融資、信用保証協会、民間金融機関の検討状況
出資予定	共同創業者、エンジェル、VC、事業会社の有無
株主構成	現在と将来の持株比率、ストックオプション枠
補助金候補	公募要領、対象経費、実施期間、自己負担、入金時期
会計体制	会計ソフト、口座、証憑保存、月次決算の体制

こうした整理を行うと、「いくら必要か」だけでなく、「どの資金で賄うべきか」まで見えてきます。

まとめ

デット、エクイティ、補助金は、いずれも資金調達の手段ではありますが、担う役割はそれぞれ異なります。

デットは、返済できる事業に向いています。資金使途と返済原資を説明できることが何より重要です。エクイティは、返済義務のない資金ですが、その代わりに株主構成、経営権、投資契約、将来のExitに影響を及ぼします。補助金は、返済不要とされることが多い一方で、後払い、採択審査、対象経費、証憑管理、実績報告といった制約を伴います。

創業時に大切なのは、「どの資金が得か」ではありません。

事業のリスク、回収期間、資金使途、返済能力、成長可能性、株主構成、制度要件を踏まえたうえで、どの資金を、どの順番で、どの金額だけ使うのか。そこを設計していくことです。

創業時の資金調達、創業融資、補助金、エクイティファイナンス、資本政策、月次決算体制をまとめて整理したい場合は、犬飼公認会計士・税理士事務所へご相談ください。単なる申請書の作成にとどまらず、資金使途、返済原資、株主構成、税務、会計、金融機関対応、さらには将来の投資・M&A・承継まで見据えて、どの資金調達をどの順番で検討すべきかを、ご一緒に確認してまいります。

振り返り

論点	重要な考え方
デット	返済義務のある資金。資金使途と返済原資を説明できることが重要
エクイティ	返済義務はないが、株主構成・議決権・投資契約に影響する
補助金	原則返済不要でも、後払い・審査・対象経費・実績報告・証憑管理が必要
公庫融資	創業期の代表的な資金調達手段。創業計画書、資金使途、面談準備が重要
制度融資・信用保証	創業期の信用を補完する仕組み。自治体・保証協会ごとに要件を確認する
エンジェル・VC	資金だけでなく株主を迎えること。成長可能性、Exit、契約条件を確認する
資本性資金	資本性劣後ローン、優先株式、新株予約権などは性質が複雑で、個別検討が必要
資金使途	設備、運転資金、開発費、広告費など、何に使うかで適した資金が変わる
実行時期	補助金は後払いが多く、借入・出資・自己資金で先行支出を賄う必要がある
月次管理	調達後は、月次決算・資金繰り表・借入一覧・株主構成表で継続管理する