生活衛生・建設・資格業など業種別開業で確認すべきこと｜許認可・設備要件・融資・契約実務の初期論点

創業や開業、法人設立というと、開業届や設立登記、税務届出、社会保険、会計ソフト、口座開設といった手続きに、まず目が向きがちです。

ただ、業種によっては、そこに着手するより前に確認しておくべきことがあります。許認可、届出、登録、資格者、設備要件、営業所要件、そして行政庁への事前相談です。

たとえば飲食店、美容室、理容室、旅館・ホテル、クリーニング、建設業、士業・資格業、店舗型事業、介護・福祉、古物・リユース、運送、産業廃棄物、教育・保育、医療周辺サービスといった業種では、「法人を作った」「店舗を借りた」「内装工事を始めた」あとになって、営業できない、予定日に開業できない、融資実行や補助金申請に支障が出る、といった事態が起こり得ます。

業種別開業で大切なのは、許認可を単なる行政手続として扱わないことだと考えています。許認可は、事業内容、店舗・事務所、設備投資、資金計画、契約、採用、会計処理、さらには金融機関への説明にまで連動していくものだからです。事業計画を組み立てる際にも、商品・サービスの内容だけでなく、必要となる許認可の取得プロセスや、収益構造に影響する契約条件まで整理しておくことが欠かせません。

本記事では、生活衛生、建設、資格業などを中心に、業種別開業で最初に確認すべき論点を横断的に整理していきます。全業種の許認可を網羅した一覧ではなく、どの業種にも応用できる「確認の順番」をお示しすることを目的としています。

業種別開業では、税務届出より先に確認すべきことがある

通常の創業であれば、個人事業で始めるか法人を設立するか、屋号や商号をどうするか、資本金をいくらにするか、税務届出をいつ出すか、といった論点から検討を始めるのが一般的です。

ところが、許認可が関係する業種では、この順番が変わってきます。先に確認しておくべきなのは、次のような事項です。

• その事業は、許可・認可・登録・届出・指定・免許の対象か
• 申請先は、国、都道府県、市区町村、保健所、警察署、消防署、業界団体、専門職団体のどこか
• 個人名義で行うのか、法人名義で行うのか
• 法人設立前に相談すべきか、それとも設立後でなければ申請できないか
• 営業所、店舗、事務所、設備、資格者、管理者の要件はあるか
• 内装工事、賃貸借契約、設備購入、採用は、いつ始めてよいか
• 許認可取得前に、広告、契約、請求、営業活動を行ってよいか
• 許認可の取得予定が、融資、補助金、取引開始日、売上計画にどう影響するか

開業日は、税務上の開業日だけで決まるものではありません。実務のうえでは、「許認可上、営業できる日」「契約上、サービス提供を開始できる日」「売上を計上できる日」「融資資金を使える日」が、きちんと一致しているかを確認する必要があります。

この整理をしないまま開業準備を進めてしまうと、会計上は支出だけが先行し、売上開始が遅れ、資金繰りが悪化しかねません。

創業時の資金調達においては、設備投資、運転資金、許認可の取得時期、売上開始時期を、金融機関に対してきちんと説明できることが重要になります。提出資料としては、履歴事項全部証明書、試算表、資金繰り表、事業計画書、納税証明書などを整えておくと、融資審査を円滑に進めやすくなります。

許認可は「必要かどうか」だけでなく、取得できる前提を確認する

許認可の確認でよく見られる誤りが、「必要か不要か」だけを調べて終わってしまうことです。

実務では、次の5つを分けて確認しておく必要があります。

1. 事業内容の要件

同じように見える事業でも、提供するサービス、取引先、営業方法、報酬の受け取り方によって、必要な手続きは変わってきます。

たとえば同じ食品を扱う事業でも、飲食店として店内で提供するのか、惣菜を製造販売するのか、菓子を製造するのか、キッチンカーで営業するのか、あるいはネット販売するのかで、許可・届出・施設基準はそれぞれ異なります。

建設関連でも同様です。軽微な修繕にとどまるのか、一定規模を超える請負工事なのか、元請として下請に発注するのか、設計・施工・監理・清掃・保守のどこまでを担うのかによって、確認すべき事項が変わってきます。

2. 人の要件

資格者、管理者、責任者、専任技術者、食品衛生責任者、業務管理者、登録専門職など、人に関する要件が定められている業種では、事業者本人だけでなく、常勤性、勤務実態、配置場所、兼務の可否、退職時の代替体制まで確認しておく必要があります。

「資格を持っている知人がいる」というだけでは足りません。その人を営業所に配置する必要があるのか、法人の役員である必要があるのか、常勤である必要があるのか、そして申請時だけでなく営業を続けるあいだも要件を満たし続ける必要があるのか。ここまで踏み込んで確認することが求められます。

3. 場所・設備の要件

店舗、工場、営業所、事務所、倉庫、厨房、施術スペース、客室、作業場などについて、構造設備基準が設けられている業種があります。

こうした業種では、賃貸借契約を締結する前、内装工事を発注する前、設備を購入する前の段階で、行政庁や保健所へ図面を持参して事前相談しておくことが大切です。

あとになって設備基準に合わないことが判明すると、追加工事、開業延期、賃貸借契約の解除不能、融資資金の使途変更といった形で、影響が広がってしまいます。

4. 名義・法人形態の要件

許認可によっては、個人名義か法人名義かで手続きが変わります。

個人で許可を取得してから法人化する場合、その許可をそのまま引き継げるとは限りません。新規申請、承継承認、変更届、再検査、再登録などが必要になることもあります。

将来的に法人化する可能性が高いのであれば、最初から法人で申請するのか、いったん個人で始めて後から移行するのかを、税務だけでなく許認可の観点からも見極めておく必要があります。

5. スケジュールの要件

許認可には、事前相談、申請、現地確認、補正、審査、許可証交付、営業開始という一連の順番があります。

「申請したから営業できる」とは限りません。許可証の交付、確認済証の交付、登録完了、公表名簿への掲載、指定通知など、営業開始の根拠となる時点がいつなのかを、あらかじめ確認しておく必要があります。

生活衛生関係営業では、保健所・設備・衛生管理が入口になる

生活衛生関係営業とは、飲食業、理容業、美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業など、生活に密接し、公衆衛生と関わりの深い営業を指します。

この分野では、飲食業、理・美容業、クリーニング業、ホテル・旅館業など18業種が生衛法上の生活衛生関係営業として位置づけられており、食品衛生法、理容師法、旅館業法、クリーニング業法といった個別業法により、保健所の許可または届出が必要となります。
出典：厚生労働省｜生活衛生関係営業概要

生活衛生関係営業では、次の順番で確認していくとよいでしょう。

まず、営業内容がどの業種に該当するのかを確認します。次に、店舗・施設の所在地を管轄する保健所を確認します。そのうえで、平面図、設備配置、給排水、換気、手洗い設備、客席、作業場、消毒設備、保管設備などについて、工事に入る前の段階で相談しておきます。最後に、許可・届出、現地確認、営業開始日、更新、変更届の要否を確認します。

食品関係については、食品衛生法の改正により、HACCPに沿った衛生管理の制度化にあわせて営業届出制度が創設され、営業許可が必要な業種の見直しも行われています。営業許可申請や営業届出は、食品衛生申請等システムからオンラインで行うこともできますが、何を選べばよいか、どのように記載すべきかについては、管轄の保健所へ確認するのが確実です。
出典：厚生労働省｜食品衛生法の改正について ／ 厚生労働省｜食品衛生申請等システム

生活衛生関係営業でとりわけ注意しておきたいのは、許可の問題が資金計画と直結する点です。

飲食店、美容室、旅館、クリーニング店などは、内装、設備、保証金、人件費、広告費、仕入、開業前研修費など、初期支出が大きくなりやすい業種です。許可が遅れれば、その分だけ家賃や人件費だけが先行し、売上が立たない期間が生じてしまいます。

日本政策金融公庫には、生活衛生関係営業に向けた融資制度があります。生活衛生貸付の一般貸付では、原則として都道府県知事の「推せん書」が必要ですが、設備資金の申込金額が500万円以下の場合は不要とされています。また振興事業貸付は、振興計画の認定を受けた生活衛生同業組合の組合員が、設備資金および運転資金を対象に利用できる制度です。
出典：日本政策金融公庫｜一般貸付（生活衛生貸付） ／ 日本政策金融公庫｜振興事業貸付

こうした事情から、生活衛生関係営業では、許可申請、内装工事、融資申込、推せん書、設備見積、開業日を、それぞれ別々に考えてはいけません。

• 許可が取れる店舗かどうか
• 設備見積は融資申込に使える精度か
• 許可取得の予定日は売上計画と整合しているか
• 営業開始までの赤字期間を資金繰り表に織り込んでいるか

ここまで確認して、はじめて実務に耐えうる開業計画になります。

建設業では、許可の有無だけでなく、工事規模・元請下請・資金繰りを確認する

建設業では、「小さく始めるから許可は不要」と考えられることが少なくありません。

しかし建設業は、工事金額、工事種類、請負形態、元請・下請の関係、営業所の所在地、技術者、財産的基礎によって、確認すべき事項が変わってきます。

建設工事の完成を請け負うことを営業とする場合、公共工事・民間工事を問わず、建設業法第3条に基づき建設業の許可を受ける必要があります。ただし、軽微な建設工事のみを請け負う場合は、必ずしも許可を要しません。ここでいう軽微な建設工事とは、建築一式工事では工事1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事を指し、建築一式工事以外では工事1件の請負代金が500万円未満の工事を指します。この金額には、消費税・地方消費税が含まれます。
出典：国土交通省｜建設業の許可とは

また、建設業許可には一般建設業と特定建設業があります。発注者から直接請け負った工事について、下請契約の額が5,000万円（建築工事業の場合は8,000万円）以上となる下請契約を締結する場合には、特定建設業の許可が必要です。この金額は、令和7年2月1日から引き上げられたものです。
出典：国土交通省｜建設業の許可とは

建設業で開業する場合には、少なくとも次の論点を整理しておきたいところです。

• 請け負う工事の種類は何か
• 1件あたりの請負金額はどの程度か
• 元請になるのか、下請になるのか
• 自社で施工するのか、外注・下請を使うのか
• 営業所はどこに置くのか
• 専任技術者や管理責任者の要件を満たす人がいるか
• 見積、注文書、請負契約、出来高請求、追加工事、変更契約をどう管理するか
• 材料費、外注費、人件費、労務費、現場経費を工事別に把握できるか
• 入金サイトと支払サイトのズレを資金繰り表に反映しているか

建設業許可の要件には、誠実性や財産的基礎も含まれます。請負契約の締結や履行にあたって、不正または不誠実な行為をするおそれが明らかな場合には、建設業を営むことができません。また、建設工事に着手するには資材購入、労働者確保、機械器具購入といった準備資金が必要になるため、許可が必要な規模の工事を請け負える財産的基礎等を有していることも、許可の要件とされています。
出典：国土交通省｜許可の要件

建設業は、売上が上がっていても資金繰りが苦しくなりやすい業種です。

• 着工前に材料費や外注費が先行する
• 出来高請求や検収まで入金されない
• 追加工事の合意が曖昧だと請求できない
• 外注費と給与の区分を誤ると、税務・労務上のリスクが出る
• 現場別原価が見えないと、黒字現場と赤字現場を区別できない

創業期の建設業では、許可を取るかどうかだけでなく、工事別の損益管理、資金繰り表、契約書・注文書・請求書の整備が欠かせません。資金計画では、利益だけでなく、入金と支払のタイミングまで見ておく必要があります。たとえ利益が出ていても、掛取引の入金が遅れれば資金は不足します。だからこそ、利益計画と資金計画は分けて作ることが大切です。

資格業では、資格者本人・登録・法人形態・業務範囲を確認する

資格業や専門職では、「資格を持っているから開業できる」と単純に考えないことが重要です。

多くの資格業では、資格試験に合格していることと、業務を行える状態にあることは、まったく別の話です。登録、入会、事務所設置、法人設立、社員資格、広告規制、兼業規制、守秘義務、業務範囲、非資格者との関係など、確認しておくべき事項は少なくありません。

たとえば税理士登録では、税理士登録申請書一式を、税理士事務所または税理士法人の事務所所在地を含む区域に設立されている税理士会へ提出する必要があります。申請書類に不足や不備があると、受付が認められません。
出典：日本税理士会連合会｜登録に必要な提出書類等

司法書士については、司法書士法第8条により、司法書士となる資格を有する者が司法書士となるには、日本司法書士会連合会に備える司法書士名簿に登録を受けなければならないとされています。
出典：日本司法書士会連合会｜司法書士登録手数料について

公認会計士についても、公認会計士となる資格を有する者であっても、開業登録申請を行い、登録審査会で承認されるまでは「公認会計士」の名称を使用することはできません。
出典：日本公認会計士協会｜公認会計士開業登録の手引

資格業で確認しておくべきことは、主に次のとおりです。

• 資格者本人が登録済みか
• 事務所所在地、名称、看板、ウェブサイト表示が規程に合っているか
• 法人化できる資格か、法人化する場合の社員資格や構成員要件は何か
• 非資格者に任せてよい業務と、任せてはいけない業務を区別しているか
• 業務委託、外注、補助者、従業員との役割分担が適切か
• 顧客との契約書、委任状、報酬規程、業務範囲、責任範囲を整えているか
• 個人情報、機密情報、電子データ、証憑、本人確認資料をどう保管するか
• 給与・外注費・報酬源泉・インボイスの処理をどうするか

資格業では、売上の中心が「人の専門性」にあります。そのため、設備よりも、人件費、外注費、研修費、システム費、賠償責任保険、広告費、事務所費の設計が重要になります。

また、令和4年10月から、法律・会計に係る業務を行う士業に該当する個人事業所のうち、常時5人以上の従業員を雇用している事業所は、健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所となっています。法人事業所については、事業主のみの場合も含め、原則として厚生年金保険の適用事業所となります。
出典：日本年金機構｜適用事業所と被保険者

資格業は、単に「一人で始めるか、法人にするか」という選択だけにとどまりません。将来、採用するのか、補助者を置くのか、共同事務所にするのか、法人化するのか、専門職同士で連携するのか。こうした見通しによって、初期の設計は変わってきます。

店舗型事業では、賃貸借契約と内装工事の前に確認する

店舗型事業では、許認可だけでなく、建物の用途、消防、防火管理、近隣規制、看板、騒音、営業時間、排気、排水、廃棄物、バリアフリー、駐車場などが問題になります。

店舗物件を借りる際には、次の点を確認しておく必要があります。

• 予定する事業に、その物件を使えるか
• 用途地域、建築基準法、消防法、条例上の制限はないか
• 厨房、排気、排水、ガス、電気容量、給排水工事が可能か
• 保健所や消防署の事前確認を受けているか
• 賃貸借契約上、営業許可が取れなかった場合の扱いはどうなるか
• 内装工事開始後に設計変更が出た場合、費用負担は誰が負うか
• 原状回復義務や中途解約違約金は、資金計画に入っているか

消防関係では、防火管理者を選任する場合、管轄消防署に防火・防災管理者選任届出書を提出する必要があります。あわせて、選任された防火・防災管理者には、消防計画を作成して届け出る義務があります。
出典：東京消防庁｜防火・防災管理者選任（解任）届出書／消防計画作成（変更）届出書

また、用途変更については、建築確認の要否だけでなく、法令適合性そのものを確認しておく必要があります。建築基準法の改正により、200㎡以下の特殊建築物については用途変更時の建築確認手続が不要となりました。ただし、建築確認が不要であっても、建築基準法や消防法等への適合は、引き続き求められます。
出典：国土交通省｜建築基準法改正により小規模な建築物の用途変更の手続きが不要となりました！

店舗型事業では、賃貸借契約、工事請負契約、設備購入契約、リース契約、広告契約を急いで結んでしまう前に、許認可の取得可能性と資金繰りを確認しておくことが大切です。

契約は、反復継続的な商取引の基礎になるものです。取引金額が大きくなるほど、支払条件や、損害が生じた場合の対応を、あらかじめ取り決めておくことが重要になります。

業種別開業では、制度融資・補助金・助成金も業種要件を確認する

業種別開業では、使える資金調達制度が業種によって変わることがあります。

生活衛生関係営業であれば、生活衛生貸付や振興事業貸付が関係します。建設業であれば、自治体の制度融資、信用保証協会付き融資、設備資金融資、経営力向上計画、先端設備等導入計画などが関係することがあります。店舗型事業であれば、商店街関連の支援、内装・設備投資関連の補助金、自治体独自の創業支援制度を使える場合があります。

ただし、補助金や助成金は、採択や支給を前提として資金繰りを組むべきものではありません。

補助金は後払いが原則です。そのうえで、二重受給の禁止、事前着手の禁止、記録に残る取引、目的外使用の禁止、財産処分制限、計画変更承認、不正受給リスクなど、共通のルールがあります。

そこで、業種別開業で資金調達を検討する際には、次のように分けて整理しておくと見通しがよくなります。

• 自己資金で先に支払うもの
• 融資で調達する設備資金
• 融資で調達する運転資金
• 補助金の対象にできる可能性がある設備・経費
• 補助金の対象外となる支出
• 許認可の取得前に発注してよいもの
• 交付決定前に発注してはいけないもの
• 開業後の入金までのつなぎ資金

創業計画では、売上高、原価率、人件費、その他経費について、根拠を持って説明できることが求められます。とりわけ業種別開業では、設備投資、許認可費用、資格者の人件費、内装費、保証金、広告費、開業前研修費が大きくなりやすいものです。「その他コスト」でひとまとめにせず、内訳をきちんと説明できるようにしておく必要があります。

消費税・インボイスは、業種ごとの取引構造で判断する

業種別開業では、消費税とインボイスの判断も、業種によって大きく変わってきます。

飲食業では、店内飲食、テイクアウト、デリバリー、物販、出張販売などで、税率や請求書の管理が複雑になります。建設業では、外注費、材料費、工事請負、前受金、出来高請求、追加工事、そして免税事業者である一人親方との取引などが問題になります。資格業では、報酬、源泉徴収、立替金、実費精算、業務委託、共同受任、紹介料といった区分が重要になります。

消費税は、最終的に消費者が負担し、事業者が納付する仕組みです。納付税額は、売上時に受け取った消費税額から、仕入れ等の際に支払った消費税額を差し引いて計算します。そしてインボイス制度のもとでは、仕入税額控除を行うために、原則としてインボイスの保存が必要になります。
出典：国税庁｜インボイス制度について

業種別開業では、「インボイス登録するかどうか」だけでなく、次の点を確認しておく必要があります。

• 取引先は事業者か、一般消費者か
• 相手方は仕入税額控除を重視する取引先か
• 自社の売上は課税売上か、非課税売上か、軽減税率対象か
• 仕入先・外注先からインボイスを受け取れるか
• 免税事業者と取引する場合の価格交渉や契約条項をどうするか
• 請求書、領収書、レシート、電子取引データを保存できるか
• 会計ソフトで税率区分、取引区分、部門別・現場別管理ができるか

業種ごとの取引構造を理解しないまま、インボイス登録の可否だけを判断してしまうと、資金繰り、価格設定、外注管理、請求書発行体制にまで影響が及びます。

業種別開業では、月次管理の単位を最初に決める

業種別開業で専門性が問われるのは、許認可の取得までではありません。開業後に、数字をどう見るか。ここがむしろ重要になります。

飲食業であれば、店舗別、時間帯別、商品別、原価率、廃棄、予約、客単価、回転率を見ます。美容・理容業であれば、施術別、指名別、物販売上、材料費、予約率、リピート率を見ます。建設業であれば、現場別、工事別、元請・下請別、材料費、外注費、労務費、出来高、未成工事支出金を見ます。資格業であれば、顧問、スポット、申請、相談、紹介、外注、補助者稼働を分けて見ます。

会計ソフトを導入しても、最初に管理単位を決めていなければ、試算表は経営判断に使えません。

事業計画を作る際には、自社のバリューチェーンを整理し、企画、仕入、生産、流通、販売、顧客サポートといった業務ごとに、誰が、どこで、どの方法で行い、どのように管理するのかを確認しておく必要があります。

業種別開業では、最初の段階で、次のような管理単位を決めておくことをおすすめします。

• 店舗別
• 現場別
• 部門別
• 商品・サービス別
• 顧客別
• 資格者・担当者別
• 許認可単位別
• プロジェクト別
• 課税・非課税・軽減税率別
• 給与・外注・報酬源泉別

月次決算は、申告のためだけに行うものではありません。許認可が必要な業種では、行政庁、金融機関、取引先、従業員、共同経営者に対して、営業実態と数字を説明できる状態をつくる、という意味も持っています。

業種別開業で専門家に相談する前に整理しておく資料

業種別開業では、相談に入る前の資料整理が、想像以上に大きな意味を持ちます。

少なくとも、次の資料を整えておくと、初回相談の質は大きく変わります。

• 事業内容の説明資料
• 提供する商品・サービスの一覧
• 想定する顧客、販売方法、営業地域
• 個人事業で始めるか、法人で始めるかの希望
• 予定している商号、屋号、事業目的
• 店舗・事務所・営業所の候補物件資料
• 賃貸借契約書案、重要事項説明書、物件図面
• 内装工事、設備、什器、システムの見積書
• 許認可・届出・登録・資格者に関する調査メモ
• 保健所、行政庁、消防署、専門職団体への事前相談記録
• 資格者、管理者、責任者、従業員の配置予定
• 創業資金、自己資金、借入希望額
• 売上計画、利益計画、資金繰り表
• 取引先との契約書案、見積書、注文書、請求書のひな型
• インボイス登録の要否に関する取引先情報
• 補助金・融資制度を検討している場合の公募要領・制度資料

なお、中小企業基盤整備機構のJ-Net21では、300以上の業種・職種から選べる業種別開業ガイドが提供されています。業種ごとの開業準備を確認する入口としては有用ですが、最終的には、自社の所在地、物件、営業方法、法人形態、資金計画、許認可要件に合わせた個別の確認が欠かせません。
出典：中小企業基盤整備機構 J-Net21｜業種別開業ガイド

業種別開業でよくある初期ミス

業種別開業では、次のようなミスが起こりやすいものです。

• 許認可が必要かどうかを、ネット記事だけで判断してしまう
• 保健所や行政庁への事前相談を経ないまま、賃貸借契約や内装工事契約を結んでしまう
• 法人設立後になって、定款の事業目的が許認可申請に合っていないことに気づく
• 資格者や管理者が退職した場合の代替体制を考えていない
• 許可名義を個人にするか法人にするかを、税務だけで決めてしまう
• 融資申込の際に、許認可の取得予定日と売上開始予定日を説明できない
• 補助金の交付決定前に、対象設備を発注してしまう
• 外注費と給与の区分を曖昧にしたまま、人を使い始める
• 請求書、領収書、契約書、電子取引データの保存体制を後回しにする
• 会計ソフトを導入したものの、店舗別・現場別・部門別の管理ができていない

これらは、単なる事務ミスではありません。開業時の判断順序を誤った結果として起こるものです。

業種別開業では、「営業できるか」「売上を立てられるか」「入金されるか」「資金が残るか」「説明できるか」までを、一つの流れとして確認していく必要があります。

当事務所へのご相談について

生活衛生、建設、資格業、店舗型事業などの開業では、税務届出や法人設立だけを先に進めても、十分とはいえません。

許認可、設備要件、資格者、営業所、契約、融資、補助金、消費税、インボイス、給与・外注、月次決算まで、開業前の段階から一体で整理していく必要があります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、業種別開業を検討されている方に対して、単なる届出や申告の支援にとどまらず、開業前の論点整理、資金計画、制度融資、会計環境、契約・証憑管理、月次決算体制までを見据えて支援いたします。

• 「この業種で許認可が必要か確認したい」
• 「個人で始めるか法人で始めるかを、許認可と税務の両面から整理したい」
• 「店舗契約や内装工事の前に、資金計画と許可スケジュールを確認したい」
• 「建設業や資格業で、給与・外注・契約・インボイスを最初から整えたい」
• 「金融機関に説明できる開業計画と月次管理体制を作りたい」

このような段階で迷っておられる場合は、開業準備を進める前に、どうぞご相談ください。

お問い合わせは、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページよりご連絡ください。

振り返り｜業種別開業で確認すべき初期論点

確認項目	実務上の意味	見落とした場合のリスク
事業内容	どの許認可・届出・登録に該当するかを判断する	必要な手続を誤り、営業を開始できない
営業主体	個人名義か法人名義かを決める	法人化時に許認可を取り直す可能性がある
営業場所	店舗・事務所・営業所・設備要件を確認する	賃貸契約後に営業できないことが判明する
資格者・管理者	常勤性、配置、資格、退職時対応を確認する	申請不可、営業停止、再申請につながる
生活衛生関係営業	保健所、衛生管理、設備、営業許可・届出を確認する	内装や設備のやり直し、開業延期が生じる
建設業	工事金額、工事種類、元請・下請、許可区分を確認する	無許可営業、受注制限、資金繰り悪化につながる
資格業	登録、法人形態、業務範囲、表示規制を確認する	名称使用や業務受任に問題が生じる
融資・補助金	設備資金、運転資金、許認可スケジュールを整理する	融資実行遅れ、補助対象外、資金不足が生じる
契約実務	賃貸借、内装、請負、業務委託、取引条件を整える	支払条件や責任分担が曖昧になる
消費税・インボイス	業種ごとの課税区分、請求書、外注先を確認する	価格設定や仕入税額控除に影響する
月次管理	店舗別、現場別、部門別、サービス別に数字を見る	開業後に利益・資金・原価が見えなくなる