創業・法人設立の相談前に準備しておきたい資料｜相談の質を高める実務整理

創業や法人設立を専門家に相談しようと思ったとき、「何を用意して行けばよいのか分からない」という声をよく耳にします。

無理もありません。開業前であれば、売上実績も決算書もまだ手元にありません。法人設立前なら、登記事項証明書や定款も存在しない段階です。個人事業から法人成りする場合には、個人事業の資料と法人設立後の資料が入り混じります。創業融資を考えているなら、事業計画だけでなく、自己資金や資金使途、返済の見通しまで確認していくことになります。

ですから、相談前の資料準備というのは、書類を完璧にそろえることではありません。大切なのは、専門家が判断に必要な前提を把握できる状態にしておくことです。

具体的には、何を始めるのか、どの形で始めるのか、誰が関与するのか、いくら資金が必要なのか、どの取引がすでに始まっているのか。そして、税務・社会保険・許認可・契約・会計のうち、どこに未確定の事項が残っているのか。こうした点を整理しておくことが出発点になります。

創業・法人設立・法人成りの相談は、単なる手続代行の依頼ではありません。開業届、法人設立届、青色申告、消費税、インボイス、役員報酬、社会保険、創業融資、会計ソフト、契約書、口座、許認可——こうした一つひとつの選択が、その後の月次決算、資金繰り、金融機関対応、税務調査対応にまで影響していきます。

本記事では、創業・法人設立の相談前に準備しておきたい資料を、実務の判断に使うという観点から整理していきます。

相談前の資料は「提出書類」ではなく「判断材料」

専門家に相談する前に用意する資料は、役所や金融機関へそのまま提出する書類とは限りません。

たとえば法人設立前であれば、登記事項証明書はまだ存在しません。それでも、商号、本店所在地、事業目的、資本金、株主、役員、事業年度、事業開始時期の候補が見えていれば、定款や登記、税務届出、社会保険、融資、許認可の論点を一通り整理できます。

創業融資を受けるかどうかが決まっていない場合も同じです。必要資金、自己資金、設備投資、運転資金、売上見込、返済原資の考え方が整理できていれば、金融機関に説明できる計画になるかどうかを事前に確かめられます。金融機関向けの事業計画は、広い意味での会社概要やビジネスモデルだけでなく、収益計画・資金繰り・返済可能性を説明する資料として組み立てておく必要があります。

もう一点、相談前の資料は、専門家に「丸投げ」するためのものではありません。経営者ご自身が、自社の前提を言葉にし、未確定の論点を見えるようにするためのものです。

相談の質は、資料の量ではなく整理の度合いで決まります。資料が山ほどあっても、何が決まっていて何が未確定なのかが分からなければ、相談は確認作業だけで終わってしまいます。反対に、資料が少なくても、事業概要、資金、取引、届出、給与、許認可、過去申告の状況が整理されていれば、相談の中で具体的な判断へと進みやすくなります。

まず整理すべきは「相談の目的」

資料を集める前に、まず相談の目的をはっきりさせておきましょう。

ひとくちに「創業相談」といっても、その中身は大きく異なります。

• 個人事業として開業すべきか、法人を設立すべきかを相談したい
• 法人設立の基本事項を決めたい
• すでに設立した法人の税務届出・社会保険・会計体制を確認したい
• 個人事業から法人成りすべきか判断したい
• 創業融資や制度融資の準備をしたい
• 役員報酬や給与の設計を相談したい
• 消費税・インボイス登録の判断をしたい
• 許認可や他士業連携の必要性を確認したい
• 会計ソフト、証憑保存、月次決算体制を整えたい
• 初年度決算に向けて資料整理をしたい

ここが曖昧なままだと、専門家の側も、法人設立の話から入るべきか、税務届出から確認すべきか、資金計画を優先すべきか、社会保険を先に見るべきか、判断がつきにくくなります。

相談の前には、「何を決めたいのか」「何が不安なのか」「いつまでに判断が必要なのか」を、一言で整理しておくとよいでしょう。

開業日が迫っているのか、融資申込の前なのか、法人設立登記の前なのか、あるいは設立後の届出期限が近づいているのか。置かれている局面によって、相談の優先順位は変わってきます。

事業概要に関する資料

最初に準備しておきたいのが、事業概要です。

事業概要は、単なる自己紹介ではありません。税務上の所得区分、消費税の課税関係、許認可、契約書、請求書、資金繰り、会計ソフトの設定、金融機関への説明——そのすべてに関わってくる基本資料です。

相談前には、次の内容を整理しておくとよいでしょう。

項目	整理しておく内容
事業内容	何を販売・提供するのか
顧客	誰に販売・提供するのか
収益モデル	何に対して対価を受け取るのか
販売方法	店舗、訪問、オンライン、紹介、継続契約など
取引先	主要な販売先、仕入先、外注先、業務委託先
開始時期	いつから売上・契約・支出が発生するのか
将来方針	採用、融資、設備投資、法人化、支店展開、資金調達の予定

ここで大切なのは、抽象的なビジネスアイデアのままにせず、実際の取引に落とし込める程度まで整理しておくことです。

「サービス業を始めたい」で止めるのではなく、誰に、どのような契約で、どの単価で、いつ請求し、いつ入金されるのか。ここまで見えていると、税務・会計・資金繰りの話へスムーズに進めます。

事業計画は、定性的なビジョンだけで完結するものではありません。商品・サービス、顧客、ビジネスモデル、収益計画、投資計画、人員計画、資金繰りを、一本の線でつなげて考えていく必要があります。

なお、創業融資を検討する場合には、創業者ご自身の経験や経歴と事業内容とのつながりも重要になります。創業計画では、取り組もうとしている事業を実現できそうかどうかを、過去の経験や事業への理解から説明できるかが問われるからです。

法人設立に関する基本事項

法人設立を相談する場合は、設立登記に必要な情報だけでなく、税務・社会保険・会計・資金調達に影響する基本事項まで整理しておきます。

相談の時点で決めきれていなくても構いません。複数の案がある状態でよいので、次の項目を洗い出しておくことが大切です。

項目	相談前に整理しておく内容
会社形態	株式会社、合同会社などの候補
商号	会社名の候補
本店所在地	自宅、事務所、店舗、バーチャルオフィス等
事業目的	現在行う事業と将来予定する事業
資本金	出資予定額、払込者、資金の出どころ
株主・出資者	誰がいくら出資するか
役員	代表者、取締役、業務執行社員など
事業年度	決算月の候補
設立希望日	いつまでに法人を設立したいか
許認可	事業目的や本店所在地との関係で必要な許認可

会社を新たに設立するときは、株式会社にするのか合同会社にするのかといった会社の種類を検討することになります。それぞれ責任・権限・運営方法が異なるためです。

株式会社の場合、定款には必ず記載すべき事項があります。会社の事業目的、商号、本店所在地、設立に際して出資される財産の価額または最低額、発起人の氏名・住所などです。定款は、会社の組織や活動に関する基本規範であって、単なる設立書類ではありません。

すでに設立済みの状態で相談する場合には、登記事項証明書、定款、株主名簿、設立時の出資・払込資料、法人番号、印鑑証明書などを準備します。登記事項証明書はオンラインでも交付請求ができ、郵送または窓口での受取が可能です。
出典：法務省・法務局｜登記事項証明書（会社・法人）を取得したい方

法人番号については、国税庁の法人番号公表サイトで、商号または名称、本店または主たる事務所の所在地、法人番号という基本3情報を確認できます。
出典：国税庁｜法人番号公表サイト

税務届出に関する資料

創業・法人設立の相談では、税務届出の状況を必ず確認します。

必要な届出は、個人事業か法人かによって変わります。また、青色申告、給与支払事務所、消費税、インボイス、電子申告などは、提出期限や選択のタイミングが大きな意味を持ちます。

個人事業の場合

個人事業として開業する場合は、次の資料を準備します。

資料	確認する目的
開業届の控えまたは提出予定内容	事業開始日、屋号、事業内容、事務所所在地の確認
青色申告承認申請書の控え	青色申告の適用可否・期限確認
給与支払事務所等の届出状況	給与支払・源泉徴収の開始確認
消費税関係届出	課税事業者選択、簡易課税、インボイスの確認
過去の確定申告書	既存所得、個人事業の実績、法人成り判断の確認
青色申告決算書・収支内訳書	売上、経費、資産、借入、利益の確認

令和8年1月1日現在の国税庁タックスアンサーによれば、個人が新たに事業を開始した場合には、所得税、源泉所得税、消費税に関する各種届出書等の提出が必要とされています。また「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」では、事業開始等の事実があった日の属する年分の確定申告期限までに提出するよう案内されています。
出典：国税庁｜No.2090 新たに事業を始めたときの届出など
出典：国税庁｜A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続

法人の場合

法人設立後の相談では、次の資料を準備します。

資料	確認する目的
法人設立届出書の控え	税務署への設立届出状況
定款の写し	事業目的、公告、機関設計、事業年度等
青色申告承認申請書の控え	初年度から青色申告を適用できるか
給与支払事務所等の届出書の控え	役員報酬・給与支払の開始状況
消費税関係届出	課税事業者、簡易課税、インボイス等
地方税の法人設立届	都道府県・市区町村への届出状況
e-Tax関係情報	利用者識別番号、電子申告開始届出状況

法人を設立した場合、内国法人である普通法人等は、設立の日、すなわち設立登記の日以後2か月以内に、法人設立届出書に定款等の写しを添付して、e-Taxまたは書面で納税地の所轄税務署長へ提出する必要があります。設立第1期目から青色申告の承認を受けるのであれば、設立の日以後3か月を経過した日と、設立第1期の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までが提出期限とされています。
出典：国税庁｜No.5100 新設法人の届出書類

なお、令和7年1月から、国税庁は申告書等の控えに収受日付印を押さない取扱いへと変わりました。そのため、届出書や申請書の控え、e-Taxの受付通知、提出年月日の記録は、自社で管理しておくことが欠かせません。
出典：国税庁｜令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

相談の際には、「届出を出したかどうか」だけでなく、「いつ、どの方法で、何を出したか」が分かる資料を用意しておきましょう。これがあると、期限内提出の確認、制度選択の有効性、今後の届出判断がしやすくなります。

消費税・インボイスに関する資料

消費税・インボイスは、創業相談でも法人設立相談でも外せない論点です。

消費税は、原則として、売上に係る消費税から仕入・経費に係る消費税を差し引いて納付額を計算します。インボイス制度のもとでは、仕入税額控除を受けるためにインボイスの保存が重要になり、そのインボイスを発行できるのは、登録を受けた課税事業者に限られます。

相談前には、次の資料を準備します。

資料	確認する目的
インボイス登録通知書または登録番号	登録状況の確認
主要取引先の属性	BtoB、BtoC、課税事業者、免税事業者の確認
請求書・見積書のサンプル	インボイス記載事項の確認
売上見込	課税売上高、免税点、価格設定の確認
仕入・外注・経費の請求書	仕入税額控除の資料確認
消費税関係届出書	課税事業者選択、簡易課税、2割特例等の検討
設備投資予定	消費税還付・原則課税選択の検討

とりわけ創業時や法人成り時は、消費税の判断を後回しにしないことが肝心です。消費税の選択届出には、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで、といった期限の考え方に注意が必要なものがあります。提出期限が休日等にあたっても延長されない届出もあるため、決算直前や設立後に慌てて判断すると、選べたはずの選択肢を失いかねません。

相談の前に、消費税について結論まで出しておく必要はありません。ただ、取引先がインボイスを求めるのか、設備投資があるのか、人件費や非課税取引が多いのか、売上規模がどう見込まれるのか——このあたりを整理しておくと、判断の精度は確実に上がります。

資金計画・創業融資に関する資料

創業・法人設立の相談で資金計画を確認するとき、必要なのは「いくら借りたいか」だけではありません。

金融機関や専門家が見るのは、何にいくら必要なのか、自己資金はいくらあるのか、借入金をどう使うのか、そしてどの利益やキャッシュ・フローから返済していくのか、という点です。

創業融資の相談前には、次の資料を準備します。

資料	確認する目的
創業計画書の草案	事業内容、経験、販売計画、資金計画の確認
必要資金の内訳	設備資金、運転資金、生活資金等の区分
自己資金が分かる通帳	自己資金の形成過程の確認
設備投資の見積書	資金使途の確認
物件契約・賃貸借条件	保証金、家賃、内装費の確認
売上計画・利益計画	返済原資の確認
資金繰り表	入金・支払・返済・納税の見通し
借入一覧	他の借入、個人借入、カードローン等の確認
補助金・助成金の検討状況	後払い資金と融資の関係確認

日本政策金融公庫は、創業予定者向けの手続において、創業計画書、設備資金の場合の見積書、法人の場合の履歴事項全部証明書または登記簿謄本、許認可が必要な事業の場合の許認可証などを案内しています。
出典：日本政策金融公庫｜創業予定の方

また、インターネット申込に関する案内でも、これから事業を開始する場合や事業開始後間もない場合には、創業計画書を準備するよう示されています。
出典：日本政策金融公庫｜インターネット申込の必要書類のご案内

金融機関による融資審査では、履歴事項全部証明書、決算書、直近試算表、資金繰り表、銀行取引一覧表、事業計画書、納税証明書、印鑑証明書などが求められることがあります。創業時で実績が少なくても、創業計画書、資金使途、自己資金、売上根拠、資金繰り表を用意しておけば、相談の具体性はぐっと高まります。

資金計画では、利益計画だけでなく資金計画そのものも欠かせません。掛取引では、売上を計上するタイミングと入金のタイミングがずれます。そのため、利益は出ていても資金の回収が間に合わず、手元資金が足りなくなることが起こり得るのです。

売上見込・利益計画に関する資料

創業相談では、売上見込をどう考えるかがひとつの山場になります。

売上見込は、単なる希望値ではありません。事業計画、融資、役員報酬、採用、設備投資、消費税、資金繰り——そのすべての前提になる数字です。

相談前には、次の資料を準備します。

資料	確認する目的
売上単価の根拠	単価設定、競合比較、取引条件の確認
販売数量・件数の見込	顧客数、契約数、受注率の確認
既存の注文書・内示・契約書	売上見込の確度確認
見積書・提案書	商談状況の確認
原価・仕入・外注費の見込	粗利率の確認
固定費一覧	家賃、人件費、広告費、システム費等
人員計画	役員報酬、給与、法定福利費の確認
月別損益計画	開業初年度の着地見込み確認
資金繰り表	入金・支払・借入返済との整合確認

事業計画には、売上高や利益だけでなく、理念、目標、ビジョン、戦略、活動計画、計数計画などが含まれます。このうち計数計画は、売上高、原価、販売管理費、営業利益といった財務数値で表されるもので、短期計画では月別の計数計画まで落とし込むこともあります。

相談の場では、「売上がどれくらい見込めるか」だけでなく、「その売上はどの前提から出ているのか」を確認していきます。

売上計画を過大に描いてしまうと、役員報酬、人件費、設備投資、借入返済の判断まで狂いかねません。安易な右肩上がりの計画を前提にすると、実績が届かなかったときに資金繰りが回らなくなる、ということが起こります。

契約・取引開始に関する資料

創業・法人設立の相談では、契約書や請求書があるかどうかも重要です。

契約書は、法務だけの資料ではありません。売上計上、外注費、源泉徴収、消費税、インボイス、売掛金回収、債権管理、資金繰りにまで関わってきます。

相談前には、次の資料を準備します。

資料	確認する目的
契約書・覚書	取引条件、責任範囲、支払条件の確認
見積書・注文書・請書	売上・仕入・外注の根拠確認
請求書・領収書のサンプル	インボイス・証憑保存・売上管理の確認
利用規約・申込フォーム	オンライン取引・継続課金の確認
業務委託契約書	外注費、源泉徴収、労務リスクの確認
賃貸借契約書	本店、店舗、事務所、保証金、家賃の確認
リース契約書	固定資産、経費、資金繰りの確認
取引先一覧	売上先、仕入先、外注先、支払サイトの確認
売掛金・入金予定一覧	債権管理、資金繰りの確認

商取引は反復継続して行われることが多いものです。取引を円滑に進めるためには、支払条件、責任、損害が生じたときの対応などを、あらかじめ明確にしておく必要があります。

契約書をチェックする際には、ビジネスの理解、リスクマネジメント、契約目的、権利義務、法令遵守、表現、シミュレーションといった視点が求められます。

税務の相談の場でも、契約書は大きな意味を持ちます。たとえば業務委託契約の内容によって、外注費として扱うのか、給与に近い性質があるのか、源泉徴収が必要か、消費税の課税仕入れとなるか、インボイスが必要か——判断が変わってくるからです。

契約資料が手元にない場合でも、少なくとも、誰に、何を、いくらで、いつ提供し、いつ請求し、いつ入金されるのか。この流れだけは整理しておきたいところです。

借入・資金移動に関する資料

すでに借入がある場合は、創業相談でも法人設立相談でも必ず確認します。

借入は、資金繰り、金融機関対応、個人保証、法人化判断、役員貸付金・役員借入金、返済原資と、幅広く関わってきます。

準備する資料は次のとおりです。

資料	確認する目的
借入契約書	借入条件、金利、返済期間、保証の確認
返済予定表	月次資金繰りへの反映
借入残高一覧	金融機関別・個人借入別の整理
通帳明細	借入入金、返済、資金使途の確認
担保・保証資料	不動産担保、保証人、経営者保証の確認
個人借入資料	個人事業・法人設立への影響確認
カードローン・リース契約	実質的な固定支出の確認
代表者立替・役員借入金メモ	個人と法人の資金移動確認

銀行融資の審査では、債務者評価、融資案件事情、資金使途、融資形態、返済原資、保全、他行状況、資金調達余力などが確認されます。金融機関の担当者が自社の事業内容を当然に理解しているとは限りませんから、事業内容や資金使途を具体的に説明できる資料が、とりわけ大切になります。

創業期は、代表者個人のお金と事業資金が混ざりやすい時期でもあります。法人を設立すれば、会社と経営者個人は別人格です。代表者が立て替えた費用、会社から代表者へ渡したお金、代表者から会社へ貸したお金は、後からきちんと説明できるように整理しておきましょう。

資産・設備・在庫に関する資料

創業・法人設立の相談では、資産の状況も見逃せません。

資産は、減価償却、消費税、融資の資金使途、法人成り時の移転、固定資産税、償却資産税、補助金、会計処理と、さまざまな論点につながります。

準備する資料は次のとおりです。

資料	確認する目的
設備の見積書・請求書	設備資金、固定資産、消費税の確認
固定資産台帳	減価償却、資産管理、法人成り移行確認
車両・機械・内装・什器の資料	取得価額、使用開始日、事業供用の確認
在庫一覧	売上原価、資金繰り、法人成り移行の確認
賃貸借契約書	保証金、敷金、家賃、原状回復義務の確認
リース契約書	会計処理、資金繰り、解約条件の確認
補助金対象資産の資料	取得時期、処分制限、証憑保存の確認
個人事業で使用していた資産一覧	法人成り時の譲渡・貸与・現物出資等の確認

個人事業から法人成りする場合、個人事業者が使っていた事業用資産を法人が引き続き使うときは、通常、個人から法人への資産の譲渡として整理することが多くなります。その譲渡価額は、時価を基準に検討する必要があります。価額の設定を誤ると税務上の問題につながりかねませんから、資産内容、取得価額、時価、契約、支払方法を説明できる資料をそろえておきましょう。

設備投資がある場合は、損益だけでなく資金繰りへの影響も見ていきます。固定資産の取得は支出が先に立ち、減価償却費として費用化される時期とは一致しません。PL、BS、CFのつながりを踏まえたうえで、初期投資と運転資金を分けて考える必要があります。

給与・役員報酬・人に関する資料

人を雇う、役員報酬を支払う、外注を使う。こうした場面では、給与・源泉所得税・社会保険・労働保険の資料を準備します。

準備する資料は次のとおりです。

資料	確認する目的
役員報酬の予定額	法人税、所得税、社会保険、資金繰りの確認
給与台帳	給与、源泉所得税、社会保険料の確認
雇用契約書・労働条件通知書	雇用条件、労務手続、給与計算の確認
従業員一覧	社会保険、労働保険、雇用保険の確認
外注先一覧	業務委託、源泉徴収、インボイス、契約の確認
業務委託契約書	給与・外注区分、源泉徴収、消費税の確認
社会保険手続資料	新規適用、資格取得、標準報酬月額の確認
労働保険・雇用保険資料	保険関係成立届、雇用保険手続の確認

給与の支払者は、給与等を支払う際に所得税および復興特別所得税を源泉徴収し、国に納付する義務を負います。給与に対する源泉徴収税額は、通常、年末調整を通じて精算していきます。

源泉所得税は、支払者が徴収して納付する責任を負う税金です。納期限までに納付しないと、納税の告知、不納付加算税、延滞税といった問題が生じ得ます。

法人の場合は、社会保険の確認も早い段階で必要になります。日本年金機構は、常時従業員を使用する法人事業所について、事業主のみの場合を含めて、厚生年金保険および健康保険への加入が法律で義務づけられていると案内しています。新規適用届は、事実発生から5日以内に提出します。
出典：日本年金機構｜新規適用の手続き

従業員を雇う場合は、労働保険・雇用保険も確認します。厚生労働省は、一元適用事業について、保険関係成立届は保険関係が成立した日の翌日から起算して10日以内、概算保険料申告書は50日以内、雇用保険適用事業所設置届は設置の日の翌日から起算して10日以内、雇用保険被保険者資格取得届は資格取得の事実があった日の翌月10日まで、と案内しています。
出典：厚生労働省｜労働保険の成立手続

役員報酬については、税金だけで決めてしまわないことが大切です。社会保険料の負担、会社の資金繰り、個人の生活費、そして金融機関から見た利益水準まで、合わせて検討していきます。社会保険料は役員報酬の設計において大きな負担要素になりますから、法人税だけを見て判断するのは危うい、と申し上げておきます。

許認可・業種別資料

事業内容によっては、税務や法人設立より先に、許認可の確認が必要になります。

飲食、理美容、建設、古物、運送、医療、介護、不動産、士業、金融関連、教育、通信販売などでは、事業を始める前に、行政庁、保健所、都道府県、市区町村、監督官庁への確認が求められる場合があります。

相談前には、次の資料を準備します。

資料	確認する目的
事業内容の詳細	許認可の要否確認
店舗・事務所の所在地	営業所要件、用途地域、保健所等の確認
資格者情報	専任技術者、管理者、責任者等の確認
設備・内装図面	設備基準、面積要件、営業許可の確認
許認可証・届出控え	既存許認可の確認
行政庁への相談履歴	必要手続、スケジュールの確認
賃貸借契約書	許認可上の使用権限確認
法人目的案	許認可と定款目的の整合確認

日本政策金融公庫の創業予定者向けの案内でも、許認可等が必要な事業を営む場合には、許認可証の提出が求められています。融資や設立を進める前に、まず許認可が必要かどうかを確かめておくことが重要です。
出典：日本政策金融公庫｜創業予定の方

医療法人のような特殊な法人化では、一般的な会社設立とは事情が異なります。設立認可、社員・役員、定款、行政手続、そして都道府県ごとのスケジュール確認が重要になり、なかでも医療法人の設立では、設立認可申請の前に準備すべき事項やタイムスケジュールが大きな論点になります。

許認可が必要な事業では、設立日、開業日、契約開始日、融資実行日、店舗工事、採用時期を、行政手続のスケジュールと突き合わせながら考えていく必要があります。

過去申告・個人事業資料

すでに個人事業を営んでいる場合、あるいは副業・不動産所得・過去の事業所得がある場合には、過去の申告資料が重要になります。

準備する資料は次のとおりです。

資料	確認する目的
過去の確定申告書	所得状況、税務届出、法人成り判断の確認
青色申告決算書・収支内訳書	売上、経費、利益、資産、借入の確認
消費税申告書	課税事業者、簡易課税、インボイスの確認
減価償却明細	固定資産、法人成り時の移転確認
借入金資料	個人借入、事業借入、返済状況の確認
売掛金・買掛金一覧	法人成り時の債権債務移行確認
契約書・請求書	取引名義、法人への切替要否確認
個人事業用口座明細	事業資金と生活費の分離状況確認

法人成りでは、法人を設立するだけでは終わりません。個人事業の資産、契約、売上、債権債務、借入、消費税、インボイスを、どう整理していくかが問題になります。

個人と法人は別人格です。個人事業の取引を、そのまま法人の取引として扱えるとは限りません。取引先との契約名義、売掛金の入金先、在庫や固定資産の移転、借入金の扱いを、一つずつ整理していく必要があります。

過去の申告資料は、節税判断のためだけに使うものではありません。法人化した後、何を法人へ移し、何を個人に残し、どの時点で切り替えるのか。それを判断するための基礎資料になります。

会計ソフト・証憑保存に関する資料

創業直後から月次決算を回していくには、会計ソフトや証憑保存の状況も確認しておきます。

準備する資料は次のとおりです。

資料	確認する目的
利用中の会計ソフト情報	初期設定、共有権限、税区分の確認
銀行口座一覧	口座連携、事業資金管理の確認
クレジットカード一覧	経費支払、証憑回収の確認
請求書発行システム	売上計上、インボイス対応の確認
給与計算ソフト	給与・源泉・社会保険連携の確認
証憑保存ツール	電子帳簿保存法対応、月次資料回収の確認
電子契約・EC明細	電子取引データ保存の確認
月次試算表	相談時点の数字の確認
資金繰り表	今後の資金不足リスクの確認

月次決算を経営に活かすには、月次決算書を作るだけでは足りません。経営者が会計を読める・話せる・使える・見通せる状態にしていくことが必要です。月次決算は、会計事務所が継続的に支援していくなかで、経営判断に活用できる体制へと育っていきます。

電子帳簿保存法については、帳簿の電子保存、書類の電子保存、スキャナ保存、電子取引の保存に分けて考えます。なかでも、メールで受け取った請求書データのように、最初から紙を使わない電子取引は、データ保存が義務づけられる領域です。

国税庁も、電子帳簿保存法について、税務関係帳簿書類のデータ保存を可能とする法律であり、取引情報を含む電子データをやり取りした場合の保存義務や保存方法についても定めていると説明しています。
出典：国税庁｜電子帳簿等保存制度特設サイト

相談の前に、すべてのシステムを導入しておく必要はありません。ただ、売上請求、入金確認、経費精算、証憑保存、給与計算、月次締めを、どのように運用していくつもりなのか。ここを整理しておくと、開業後の管理体制を設計しやすくなります。

補助金・助成金・電子申請に関する資料

補助金や助成金を検討している場合は、融資や自己資金とは別に、資料の整理が必要です。

補助金は、採択されれば資金が入る制度ではあります。ただし原則として後払いであり、事前着手の禁止、記録に残る取引、目的外使用の禁止、財産処分制限、計画変更時の承認、不正受給リスクなど、独自のルールを備えています。

相談前には、次の資料を準備します。

資料	確認する目的
検討中の補助金名	対象経費・公募期間・要件の確認
事業計画の草案	補助事業の目的・内容確認
見積書	対象経費、相見積、金額妥当性の確認
資金繰り表	補助金入金までの立替資金確認
GビズIDの取得状況	電子申請可否の確認
既存補助金の採択・交付資料	二重受給、財産処分制限等の確認
経費支出予定	事前着手禁止との関係確認

GビズIDは、すべての事業者を対象とした共通認証システムで、補助金申請、社会保険手続、各種認可申請など、業務上の電子届出・申請に使えます。
出典：GビズID｜GビズIDとは？

補助金は、資金繰りの穴埋めとして安易に頼れるものではありません。採択時期、交付決定、支出時期、実績報告、入金時期を確認したうえで、自己資金や融資と組み合わせて考えていく必要があります。

共同創業・出資・資本政策に関する資料

共同創業者がいる場合、出資を受ける場合、あるいは将来の資金調達を見据える場合は、株主構成や資本政策の資料が必要になります。

準備する資料は次のとおりです。

資料	確認する目的
出資者一覧	誰がいくら出資するか
持株比率案	意思決定権、将来の希薄化確認
共同創業者間の合意メモ	役割、退任時、株式の扱い確認
株主間契約の有無	拒否権、譲渡制限、情報提供等の確認
投資家候補との資料	出資条件、資金使途、株価の確認
ストックオプション検討資料	インセンティブ設計の確認
将来のIPO・M&A方針	資本政策の方向性確認

創業時から資本政策が重要になるのは、株主構成、共同創業者間の取り決め、将来の投資、IPO、M&A、事業承継にまで影響するからです。共同創業では、持分の多さ、退職時の返還、株主間契約、税務上の取扱いといった点が、後々の火種になりやすいところです。

スタートアップの場合は、普通株式のほかにも、新株予約権、種類株式、新株予約権付社債などが、資金調達、インセンティブ、人材採用、M&A、事業承継の場面で活用されます。

創業相談の段階では、複雑な契約書まで準備する必要はありません。それでも、誰がどの程度の権利を持つのか、将来資金調達する予定があるのか、共同創業者が退任したときに株式をどう扱うのか。この三点は、早い段階で確認しておきたいところです。

相談時に「未確定」のまま持参してよいもの

相談前の資料というと、すべて確定したものを持って行かなければならない、と思われがちです。

けれども創業・法人設立の相談では、未確定のまま持参して構わない資料も少なくありません。

たとえば、次のようなものです。

• 商号候補
• 事業目的案
• 資本金の候補額
• 役員報酬の候補額
• 売上計画の仮説
• 設備投資の見積段階の資料
• 契約書のドラフト
• 融資を受けるかどうか未定の資金計画
• インボイス登録を迷っている状態
• 法人成りするかどうか未定の個人事業資料
• 許認可の要否を確認中の資料

むしろ、未確定の事項をはっきりさせたうえで相談することに意味があります。

「決まっていない」こと自体は、問題ではありません。困るのは、何が決まっていないのかが分からない状態です。

専門家との相談では、こうした未確定事項を整理し、いつまでに、何を基準に、誰が判断するのかを、一つずつ明確にしていきます。

資料を整理するときの実務上の注意点

相談前の資料は、ただ多く集めればよいというものではありません。次の点に気をつけて整理しておきましょう。

1. 最新版を用意する

登記事項証明書、定款、申告書、借入残高、通帳明細、契約書、許認可証などは、古いものでは判断できないことがあります。

とくに、設立後に本店移転、目的変更、役員変更、増資、決算期変更をしている場合は、現在の情報が分かる資料が欠かせません。

2. 控え・受付通知を保存する

令和7年1月以後は、申告書等の控えに税務署の収受日付印が押されなくなりました。そのため、届出や申請を提出した事実は、自社で記録・管理しておく必要があります。e-Taxの受付通知、送信結果、提出日メモ、郵送控えなどは、大切に保存しておきましょう。
出典：国税庁｜令和7年1月からの申告書等の控えへの収受日付印の押なつについて

3. 個人と法人を分ける

法人を設立した後は、会社と経営者個人は別人格です。個人の通帳、法人の通帳、代表者立替、役員借入金、事業用カード、私的支出——これらを分けて整理しておきます。

4. 資金の流れを追えるようにする

融資、出資、自己資金、設備支払、家賃、保証金、外注費、給与、税金は、通帳や契約書、請求書と紐づけて説明できるようにしておきます。

5. 資料名を分かりやすくする

PDFや画像を送る場合は、ファイル名を「2026-07_通帳法人」「2026-06賃貸借契約書」「2026-07_創業計画書案」のように整理しておくと、相談がスムーズに進みます。

6. 未提出・未作成の資料もメモにする

まだ資料がなくても、「未提出」「未作成」「作成予定」「確認中」とメモしておけば、相談時の漏れを防げます。

相談前に最低限まとめておきたい1枚メモ

資料が多い場合でも、最初に次のような1枚メモを作っておくと、相談がぐっと進みやすくなります。

項目	メモしておく内容
相談目的	法人設立、法人成り、創業融資、届出確認、月次管理など
事業内容	商品・サービス、顧客、販売方法
開業・設立予定日	予定日または候補日
事業開始ルート	個人事業、法人設立、法人成り
資金状況	自己資金、借入予定、設備投資、運転資金
売上見込	月別売上、単価、件数、入金時期
人の状況	役員、従業員、外注、給与予定
税務状況	届出済み、未提出、インボイス、消費税
契約状況	契約済み、交渉中、未作成
許認可	必要、不要、不明、確認中
不安な点	判断に迷っていること、期限が迫っていること

この1枚メモは、専門家に見せるためだけのものではありません。経営者ご自身が、自社の状況を把握するうえでも役立ちます。

相談前資料の準備で避けたいこと

最後に、相談前の資料準備で避けたいことを整理しておきます。

まず、資料を隠さないことです。借入、未納、過去申告の不備、契約書の未作成、個人資金との混在、源泉所得税や社会保険の未対応——こうした点は、早い段階で共有していただいたほうが、対応がしやすくなります。

次に、数字だけを整えて事業の実態を語らない、ということも避けたいところです。売上計画や資金繰り表があっても、実際の顧客、契約、入金条件、原価、外注費、採用予定が見えなければ、判断には使えません。

そして、制度名だけで判断しないことも大切です。「法人化した方が節税になる」「インボイス登録した方がよい」「補助金を使えば資金が足りる」——こうした一般論だけでは、自社に合った判断にはたどり着けません。

創業・法人設立の相談では、制度の名前ではなく、自社の取引、資金、税務、労務、契約、会計の前提に引き直して考えていく必要があります。

まとめ：相談前資料は、判断を丸投げするためではなく、経営者が判断に加わるための土台

創業・法人設立の相談前に準備すべき資料は、たしかに多岐にわたります。

事業概要、資金計画、売上見込、契約、借入、資産、給与、許認可、過去申告、個人事業資料。これらを整理しておくことで、相談は単なる一般論ではなく、自社の状況に即した判断へと進んでいきます。

もちろん、すべての資料が完璧にそろっていなくても、相談は可能です。

大切なのは、何が決まっていて、何が未確定で、どの期限が迫っていて、どこに不安があるのかを整理しておくこと。ここに尽きます。

創業・法人設立・法人成りは、最初の選択が、その後の税務、資金繰り、社会保険、契約管理、月次決算、金融機関対応にまで影響します。相談前に資料を整理しておくことは、単なる事前準備ではありません。事業を始めた後に「後から説明できる状態」を作る、その第一歩なのです。

創業・法人設立の相談前に準備しておく資料の振り返り

分類	準備する主な資料	確認する論点
相談目的	相談内容メモ、期限、未確定事項	何を決めたい相談なのか
事業概要	事業内容、顧客、販売方法、取引先、開始時期	税務・契約・資金・会計の前提
法人設立	商号、本店、目的、資本金、株主、役員、事業年度	定款、登記、税務届出、社会保険
税務届出	開業届、法人設立届、青色申告、給与支払事務所、地方税届出	提出期限、制度選択、控え管理
消費税・インボイス	登録番号、請求書、取引先属性、消費税届出	登録判断、仕入税額控除、届出期限
資金計画	創業計画書、必要資金、自己資金、見積書、資金繰り表	借入額、資金使途、返済原資
売上・利益計画	売上単価、販売数量、原価、固定費、人員計画	実現可能性、利益、資金繰り
契約・取引	契約書、注文書、請求書、領収書、利用規約	売上計上、回収、源泉、消費税
借入・資金移動	借入契約書、返済予定表、通帳、借入一覧	返済負担、資金使途、金融機関対応
資産・設備	見積書、固定資産台帳、在庫、リース契約	減価償却、消費税、法人成り移行
給与・人	役員報酬案、給与台帳、雇用契約、外注契約	源泉所得税、社会保険、労働保険
許認可	許認可証、行政相談履歴、図面、資格者情報	設立前確認、開業時期、他士業連携
過去申告・個人事業	確定申告書、決算書、消費税申告書、個人事業資料	法人成り判断、資産・契約移行
会計・証憑	会計ソフト、口座、カード、証憑保存、月次試算表	月次決算、電子帳簿保存、資料共有
補助金・電子申請	補助金資料、見積書、GビズID、資金繰り表	後払い資金、対象経費、申請準備

創業・法人設立の相談では、資料を完璧にそろえること以上に、判断に必要な前提を整理しておくことが大切です。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、創業・法人設立・法人成りを、単なる届出や登記後の申告対応としてではなく、税務、資金繰り、役員報酬、社会保険、契約、会計環境、月次決算まで見据えた初期設計として支援しています。

「法人を設立する前に、何を決めておくべきか整理したい」
「創業融資や資金繰りも含めて、相談前に必要な資料を確認したい」
「個人事業から法人化する前に、過去申告や資産・契約の整理をしておきたい」

そのような場合は、現時点でそろっている資料と未確定の事項をもとに、まずは相談前の整理から進めてみてください。相談前の資料整理ができているほど、創業後の判断と運用は、落ち着いて進めやすくなります。