動産・債権担保融資をどう活用するか｜売掛金・在庫を活かすABLの判断軸

不動産担保がない。追加で差し入れられる担保も乏しい。けれども、売掛金や在庫であれば一定額がある。

こうした状況にある会社にとって、動産・債権担保融資、いわゆるABLは、検討する価値のある資金調達手段です。

ABLとはAsset Based Lendingの略で、会社が保有する売掛債権や棚卸資産、機械設備といった資産を担保として活用する融資のことを指します。一般的な不動産担保融資が土地や建物の価値に着目するのに対し、ABLが目を向けるのは、事業活動のなかで日々生まれてくる流動資産や事業用資産です。

ただ、ここで一点、誤解のないようにお伝えしておきたいことがあります。ABLは、決して「不動産担保がない会社でも簡単に借りられる方法」ではありません。

金融機関が見ているのは、担保となる売掛金や在庫の金額そのものではないからです。その資産がどのように発生し、どの程度確実に資金化され、最終的にどう返済原資へつながっていくのか。問われているのは、そこです。

言い換えれば、ABLは資産を担保にする融資であると同時に、売掛金管理、在庫管理、資金繰り管理、そして月次決算の精度が試される融資でもあります。

この記事では、動産・債権担保融資を資金繰り改善策としてどう位置づけるべきか、どのような会社に向いているのか、そして利用前に何を整理しておくべきかを、実務の視点から整理していきます。

ABLは「担保があれば借りられる融資」ではない

ABLを検討するとき、最初に押さえておきたいのは、ABLもあくまで「融資」だという点です。

売掛金や在庫を担保にできるとしても、それで返済原資が要らなくなるわけではありません。金融機関は、売掛金や在庫を処分して回収することを最初から当てにしているわけではなく、本来は会社の営業キャッシュフローや売掛金の回収によって返済されることを前提に、融資の可否を判断します。

ですから、ABLを検討する前に、次のような問いをご自身のなかで明確にしておく必要があります。

• この資金は、何のために必要なのか
• 売掛金や在庫は、どのように資金化されていくのか
• 担保資産の価値を、継続的に把握できるのか
• 返済原資を、本業の資金回収から説明できるのか
• ABLを使った後、会社の資金繰りは本当に安定するのか

ABLの中心にある論点は、「差し入れられる資産があるかどうか」ではありません。「その資産が事業のなかで継続的に現金化され、返済原資と整合しているかどうか」にあります。

そもそも銀行融資の審査は、債務者評価、融資案件の事情、資金使途・融資形態・返済原資、保全、他行の状況、資金調達余力といった複数のプロセスを経て判断されるものです。担保はそのなかで重要な要素ではありますが、審査の出発点はあくまで「貸せる先かどうか」であり、担保さえあれば融資が決まる、という性質のものではありません。

動産・債権担保融資とは何か

動産・債権担保融資とは、会社が保有する動産や債権を担保として、金融機関から融資を受ける方法です。

主に担保の対象となるのは、次のような資産です。

担保対象	具体例	金融機関が見る主な論点
売掛債権	売掛金、工事代金債権、継続取引先への請求債権	売掛先の信用力、回収サイト、入金実績、譲渡制限、回収遅延の有無
棚卸資産	商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品など	在庫回転、陳腐化、評価額、保管場所、処分可能性、実地確認のしやすさ
動産	機械設備、車両、什器備品、家畜、特定の商品群など	市場価値、再販売可能性、管理状況、所在、保険、処分ルート

売掛債権とは、将来の一定期日に現金を受け取ることのできる、契約上の権利です。金融商品会計の上でも、受取手形・売掛金・貸付金といった金銭債権は金融資産に含まれます。

一方の棚卸資産は、販売されること、あるいは販売活動や一般管理活動に関連して消費されることを主な目的に保有される財貨等を指します。会計上は、商品、製品、半製品、原材料、仕掛品などがこれにあたり、将来の販売を通じて短期的に資金化される資産として捉えられます。

ABLでは、こうした資産を金融機関が評価し、その評価額をもとに融資枠を設定します。ただ、融資が実行された後も、売掛金や在庫の残高は日々動き続けます。そのため会社は、定期的に売掛金や在庫の状況を金融機関へ報告し、金融機関はその都度、担保評価を見直していきます。評価額が下がれば、融資枠が調整されることもあります。

ファクタリングとの違い

売掛債権を使った資金調達としては、ファクタリングという方法もあります。ただ、ABLとファクタリングは、その構造がそもそも異なります。

ファクタリングは、売掛債権を売却し、期日前に資金化する取引です。真正なファクタリングであれば、基本的には売掛債権の売買として整理されます。

これに対してABLは、あくまで融資です。売掛債権や在庫を担保にして資金を借り、会社は返済義務を負います。

つまり、ファクタリングが「売掛金の前倒し回収」に近いのに対し、ABLは「売掛金や在庫を担保とした借入」だということです。

この違いは、資金繰りの判断に大きく影響してきます。

一時的な入金時期のズレを補いたいのであれば、ファクタリングが選択肢になることもあるでしょう。一方で、継続的に売掛金や在庫が発生し、それらを背景に運転資金の枠を確保したいのであれば、ABLのほうが資金繰り管理や金融機関取引に馴染む場合があります。

もっとも、どちらが有利かは一律には決まりません。手数料、金利、契約条件、取引先への通知、金融機関からの見え方、将来の調達余力。こうした点を比較したうえで判断する必要があります。

ABLが向く会社

ABLが向きやすいのは、単に売掛金や在庫が多い会社ではありません。

大切なのは、それらの資産が「管理できていて、評価でき、資金化できる」状態にあるかどうかです。

具体的には、次のような会社であれば、検討する余地があります。

• 継続的な売掛取引があり、売掛先の信用力が比較的安定している
• 在庫の種類、数量、保管場所、評価額を把握できている
• 売上の増加に伴い、売掛金や在庫が先行して増えるため、増加運転資金が必要になっている
• 回収サイトと支払サイトのズレにより、一定の運転資金が常に必要になっている
• 不動産担保に頼らず、事業活動から生じる資産を資金調達に活かしたいと考えている
• 月次決算、売掛金管理、在庫管理、資金繰り表を継続的に作成できている

ABLは、在庫や売掛金を担保として、融資枠の範囲内で運転資金を受ける手法です。企業側から見たメリットとしては、従来は担保になりにくかった資産を活用できること、そしてモニタリングを通じて金融機関との関係強化につながることが挙げられます。

逆に言えば、管理できていない売掛金や在庫は、担保として評価されにくくなります。

たとえば売掛金がいくら多くても、回収遅延が目立つ、請求書の発行が遅い、取引先別の入金予定を把握していない、売掛先が一部に偏っている。こうした状態では、金融機関はどうしても慎重になります。

在庫も同様です。量は多くても、実地棚卸をしていない、滞留在庫が多い、販売可能性が低い、保管場所が分散している、評価額の根拠が曖昧である。そうした状態では、担保価値として認められる範囲は限られてきます。

ABLが向きにくい会社

反対に、次のような会社では、ABLを使っても資金繰りの改善につながりにくい可能性があります。

• 慢性的な赤字を補填するために資金が必要になっている
• 借入返済や税金滞納の穴埋めが主な目的になっている
• 売掛金の回収遅延や貸倒れの懸念が多い
• 在庫が過剰で、売れ残りや陳腐化が進んでいる
• 実地棚卸や債権管理ができていない
• 担保提供後の報告やモニタリングに対応できない
• 取引先への債権譲渡通知や登記による見え方を説明できない
• 既存金融機関との関係が悪化しており、ABLが追加担保の要求に近い形になっている

ABLは、資金不足の「原因」そのものを消してくれるものではありません。

資金不足の原因が、収益力の不足、過剰在庫、不良債権、借入返済の負担、固定費の過大、過大投資にあるのなら、ABLで一時的に資金を確保しても、資金繰りの構造そのものは変わらないままです。

とりわけ、在庫を担保にする場合には注意が必要です。動産担保には、価値評価の難しさ、担保管理の難しさ、そして転売先確保の難しさがつきまといます。同じ商品でも、売れ筋の時期と流行遅れになった時期とでは価値が大きく変わりますし、いざ返済が滞ったときに処分ルートを確保できるかという問題も残ります。

「在庫があるから借りられる」と考えるのではなく、「その在庫は本当に売れるのか」「どのくらいの期間で資金化されるのか」「滞留や評価減のリスクはないのか」を、一つひとつ確認しておく必要があります。

売掛債権を担保にするときの判断軸

売掛債権を担保にする場合、金融機関がとりわけ重視するのは、売掛先の信用力と回収の可能性です。

売掛債権は、会社自身ではなく、取引先からの入金によって資金化される資産です。そのため、会社の財務内容だけでなく、売掛先の信用力や取引の実態まで確認されることになります。

確認すべき主な論点は、次のとおりです。

• 売掛先は継続的な取引先か
• その売掛金は確定債権か、それとも検収前・請求前の不確定な債権か
• 契約書、発注書、納品書、請求書、検収書は整っているか
• 回収サイトはどの程度か
• 過去に入金遅延や相殺、値引き、返品、クレームはないか
• 売掛先が少数に偏っていないか
• 譲渡制限特約や取引基本契約上の制約はないか
• 債権譲渡登記、通知、承諾に対応できるか
• 売掛金の入金口座を管理できるか

売掛債権は、「請求書を出した金額」だけで判断してはいけません。

金融機関が見たいのは、その売掛金が発生した根拠、売掛先が支払う可能性、支払日、回収の実績、そして回収できなかった場合のリスクです。

ですから、売掛金の一覧表をつくるだけで終わらせず、取引先別の回収サイト、入金実績、滞留債権、与信管理の状況まで整理しておくことが望まれます。

在庫を担保にするときの判断軸

在庫を担保にする場合には、売掛債権以上に、管理体制が問われます。

在庫は、現金化できれば資金源になりますが、売れなければ資金を寝かせる原因にもなります。在庫が多いことは、必ずしも資金調達力の高さを意味しないのです。

確認しておきたい論点は、次のとおりです。

• 在庫の種類、数量、所在を把握できているか
• 月次または定期的に実地棚卸を行っているか
• 在庫評価の方法が明確か
• 滞留在庫、不良在庫、季節商品、型落ち品を区分できているか
• 販売見込みと在庫量が整合しているか
• 保管状態、品質劣化、保険の有無を管理できているか
• 第三者が評価しやすい商品か
• 中古市場や処分市場が存在するか
• 在庫の入出庫データを金融機関に報告できるか

棚卸資産は、通常の営業過程で販売するために保有する財貨、販売目的で製造中の財貨、販売目的の財貨を生産するために短期間に消費される財貨など、事業内容や保有目的によってその範囲が変わります。

在庫担保で重要なのは、「会計上いくら計上されているか」だけではありません。

金融機関は、実際に売れるのか、どの程度の価格で売れるのか、担保として処分できるのかを見ています。帳簿価額が高くても、販売可能性が低ければ、担保評価はおのずと下がります。

在庫型のビジネスでは、売上が拡大する局面ほど在庫が増え、仕入資金が先行します。その結果、利益は出ているのに資金繰りは苦しい、という状況が起こり得ます。ABLを検討する前に、在庫回転、滞留在庫、仕入条件、販売計画を整理しておくことが欠かせません。

ABLの基本的な流れ

ABLを利用する場合、一般的には次のような流れで進みます。

1. 融資申込み
2. 会社概要、財務諸表、資産状況の説明
3. 売掛先や在庫の確認
4. 担保対象資産の評価
5. 融資契約、担保契約の締結
6. 動産譲渡登記・債権譲渡登記等の手続
7. 融資実行
8. 売掛債権・在庫の定期報告
9. 担保評価の見直し、融資枠の管理

担保資産の評価にあたっては、取引先との契約資料の確認や実物の確認が行われ、外部の調査会社による評価がなされることもあります。また、資産の査定が必要になるぶん、通常の融資より時間がかかる場合があります。

ここで強調しておきたいのは、ABLは融資の実行で終わらない、という点です。

むしろ、本番は融資実行後のモニタリングにあります。

売掛金残高、在庫残高、回収状況、滞留債権、在庫の入出庫、販売状況。こうした情報を継続的に報告できる体制が必要です。報告が遅れる、数字が合わない、実地在庫と帳簿が一致しない、滞留債権を説明できない。そうした状態が続けば、金融機関の信頼を損なうことになりかねません。

動産譲渡登記・債権譲渡登記の基本

ABLでは、担保権を第三者に主張できるようにするため、動産譲渡登記や債権譲渡登記が用いられることがあります。

動産譲渡登記制度は、法人が保有する在庫商品、機械設備、家畜等の動産を活用した資金調達を円滑にするための制度です。登記をすることで、動産の譲渡について引渡しがあったものとみなされ、第三者対抗要件が備わります。登記できる動産の譲渡人は法人に限られ、個別動産・集合動産のいずれも登記が可能です。

出典：法務省｜動産譲渡登記制度の概要

債権譲渡登記制度は、法人がする金銭債権の譲渡について、債務者以外の第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。ただし、債権譲渡登記をしても、それだけで債務者に対して債権譲渡の事実を主張できるわけではありません。債務者に対しては、登記事項証明書を交付して通知するか、あるいは債務者の承諾を得る必要があります。

出典：法務省｜債権譲渡登記制度の概要

これらの登記の根拠となる法律としては、「動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律」があります。同法は、法人がする動産及び債権の譲渡の対抗要件について、民法の特例等を定めたものです。

出典：e-Gov法令検索｜動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律

こうした法務面の確認は、単なる手続論ではありません。

債権譲渡登記をするのか、取引先へ通知するのか、それとも承諾を得るのか。その選び方ひとつで、取引先からの見え方が変わってきます。動産譲渡登記をする場合も、対象資産の特定、保管場所、集合動産の入れ替わり、他の担保権との優先関係を確認しておく必要があります。

なお、2025年には「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」が成立・公布されました。これまで明文の規定がなかった動産や債権等を目的とする譲渡担保契約・所有権留保契約について、その効力、実行、破産手続等における取扱いを定めるものです。一部の規定を除き、公布日である2025年6月6日から2年6月以内の政令で定める日に施行されますので、今後の契約実務では、施行時期と実務運用を確認しておく必要があります。

出典：法務省｜「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」（譲渡担保法）について

流動資産担保融資保証という選択肢

ABLには、信用保証協会の保証制度と組み合わせる形もあります。

たとえば信用保証協会には、売掛債権や棚卸資産を担保とした融資に対する保証制度として、流動資産担保融資保証が用意されています。公表されている制度例では、売掛債権または棚卸資産を有する中小企業者が対象とされ、保証限度額、保証割合、保証期間、保証料率、担保の取扱いなどが定められています。

出典：千葉県信用保証協会｜流動資産担保融資保証

別の制度例を見ても、売掛債権や棚卸資産を担保として活用する中小企業者が対象とされ、棚卸資産を担保とする場合は法人に限られること、運転資金・設備資金に利用できること、保証限度額や保証料率が定められていることが示されています。

出典：栃木県信用保証協会｜流動資産担保融資保証（ABL保証）

また、根保証の場合には、回収口座への入金確認、譲渡担保流動資産報告書の提出、棚卸資産を担保とする場合の現地立入調査といった、モニタリングが求められる制度例もあります。

出典：栃木県信用保証協会｜流動資産担保融資保証（ABL保証）

ただし、制度の内容は、信用保証協会、自治体、金融機関、そして時期によって異なります。保証制度を使えるかどうかは、制度上の上限だけでなく、会社の財務内容、担保資産の中身、金融機関の審査、保証協会の判断によっても変わります。

制度があることと、実際に利用できることは、同じではないのです。

ABLは金融機関との情報共有を強く求める

ABLを活用する会社には、金融機関との継続的な情報共有が求められます。

これは確かに負担でもありますが、うまく使えば、金融機関との信頼関係を強める機会にもなります。

売掛金や在庫を担保にする以上、金融機関は、担保資産がどのように変動しているかを把握しておく必要があります。そのため会社は、売掛金残高、在庫残高、入金状況、滞留債権、在庫の入出庫、販売状況などを定期的に報告していくことになります。

ただ、この報告は、金融機関のためだけに行うものではありません。

会社自身にとっても、売掛金・在庫・買掛金の管理精度を高めることは、資金繰り改善の基本です。中小企業の会計活用においても、資金繰りを安定させるためには、現預金出納帳、債権管理、債務管理、在庫管理、3か月資金繰り表などを整えることが重要だとされています。

そして金融機関との関係においては、求められた情報を求められたときだけ出す、という受け身の姿勢では足りません。月次・四半期・半期ごとの試算表、経営計画書、決算報告などを通じて、情報の非対称性を自ら解消していく姿勢が大切です。

ABLを単なる資金調達の手段としてだけ見るのではなく、売掛金管理・在庫管理・資金繰り管理を整えるきっかけとして使える会社は、金融機関からの見え方も自然と変わってきます。

ABLと企業価値担保権の関係

近年は、不動産担保や経営者保証に過度に依存しない事業性融資を後押しする、制度の整備も進んでいます。

2026年5月25日には「事業性融資の推進等に関する法律」が施行され、事業の将来性に基づく融資を進めるための選択肢として、企業価値担保権が導入されました。金融庁は、事業性融資に取り組むうえで重要となる事業者と金融機関の信頼関係・コミュニケーションのあり方や、企業価値担保権の活用などについて、基本的な考え方を整理しています。

出典：金融庁｜「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」等に対するパブリック・コメントの結果等の公表について

企業価値担保権は、個別の売掛金や在庫を担保にするABLとは異なり、事業全体の将来性に着目する制度です。

それでも、両者には共通する本質があります。

それは、金融機関が、過去の決算書や不動産担保だけでなく、会社の事業実態、資金の流れ、将来のキャッシュフロー、経営管理体制を見ようとしている、という点です。

ABLを活用する会社も、売掛金や在庫の金額だけを示すのではなく、事業の収益構造、資金回収の流れ、管理体制、そして今後の資金繰りまでを説明できることが求められます。

ABLを利用する前に整理すべき資料

ABLを検討する際は、金融機関に相談する前に、少なくとも次の資料を整理しておきたいところです。

資料	目的
決算書・直近試算表	会社全体の財務状態と直近業績を確認する
資金繰り表	資金不足の時期、金額、原因を明確にする
借入金一覧	既存借入、返済額、担保・保証の状況を把握する
売掛金一覧	売掛先、金額、請求日、入金予定日、滞留状況を確認する
取引先別入金実績	回収可能性と回収サイトを説明する
取引基本契約書・発注書・納品書・請求書	売掛債権の発生根拠を確認する
在庫一覧	種類、数量、単価、評価額、保管場所を把握する
実地棚卸資料	帳簿在庫と実在庫の整合性を確認する
滞留在庫・不良在庫の一覧	担保評価から控除すべき資産を整理する
販売計画・仕入計画	在庫がどのように売上・資金回収につながるかを説明する
月次決算資料	継続的な管理体制を示す
資金使途説明資料	なぜABLが必要かを説明する

このなかでも特に大切なのが、資金繰り表です。

ABLを使う目的が、増加運転資金なのか、一時的な回収ズレなのか、在庫の積み増しなのか、それとも赤字補填なのか。それによって、金融機関の見方は変わってきます。

融資されるかどうかは、金額だけではなく、資金使途によって判断されます。銀行融資においては、決算書、資金繰り表、試算表、経営計画書などが重視されますが、なかでも金融機関は、決算書や試算表だけでなく、実際のお金の動きが見える資金繰り表を重く見ています。

ABL利用時の注意点

ABLには、資金調達の選択肢を広げる効果がある一方で、注意しておきたい点も少なくありません。

担保評価は帳簿価額どおりではない

売掛金や在庫の帳簿価額が、そのまま融資可能額になるわけではありません。

売掛債権であれば、売掛先の信用力、回収実績、譲渡制限、相殺リスク、滞留状況が見られます。在庫であれば、販売可能性、処分可能性、陳腐化、保管状態、評価方法が見られます。

金融機関は、担保価値の変動や処分時の価格下落まで見込んで評価します。担保掛目が設定されることもあり、実際の融資可能額は、帳簿額より低くなるのが通常です。

担保資産が減ると融資枠も減る可能性がある

ABLでは、売掛金や在庫が担保になります。

売掛金が回収される、在庫が販売される、滞留在庫が増える、売掛先の信用力が低下する。こうした変化があれば、担保評価もそれに応じて変わります。

その結果、融資枠が減ることもあります。

資金繰りが苦しいときに担保評価が下がると、追加資金が必要な局面でかえって資金調達余力が縮んでしまう、という事態にもなりかねません。

モニタリング負担がある

ABLでは、定期的な報告が求められます。

売掛金や在庫を毎月、あるいは一定期間ごとに報告するためには、社内の経理・販売管理・在庫管理が整っていなければなりません。

報告のための事務負担が大きい会社では、利用を始めた後に管理が続かなくなる、ということも起こり得ます。

取引先からの見え方に注意する

債権譲渡通知や承諾が必要になる場合、取引先にABLの利用を知られることがあります。

取引先によっては、「資金繰りが厳しいのではないか」と受け止める可能性もあります。特に、大口取引先や継続取引先との関係においては、事前説明の方法を慎重に検討しておく必要があります。

既存金融機関との関係を整理する

すでに不動産担保、売掛債権担保、預金担保、保証協会付き融資などがある場合、ABLによって担保関係はいっそう複雑になります。

既存の金融機関がどの資産を担保として見ているか、他行との優先関係に問題はないか、追加の担保提供が将来の資金調達余力を狭めないか。こうした点を確認しておく必要があります。

追加担保の差し入れは、会社の担保余力を使い、今後の新規資金確保を難しくすることがあります。担保は、金融機関側の保全だけでなく、会社側の将来の資金調達力にも影響するものなのです。

ABLを「資金繰り改善策」として使うための判断手順

ABLを検討するときは、次の順番で考えていくと、整理しやすくなります。

1. 資金不足の原因を分類する

まず、なぜ資金が必要なのかを確認します。

• 売上増加による増加運転資金なのか
• 回収サイトと支払サイトのズレなのか
• 在庫積み増しによる資金負担なのか
• 一時的な季節資金なのか
• 赤字や返済負担の穴埋めなのか

ABLは、売掛金や在庫が資金化される流れと、返済原資とが結びついている場合に検討しやすい手法です。赤字補填や返済の穴埋めを目的とするのであれば、ABLよりも先に、収益改善、返済条件の見直し、経営改善計画の検討が必要になる場合があります。

2. 担保対象資産を洗い出す

売掛金、棚卸資産、動産のうち、何を担保にできる可能性があるかを整理します。

売掛金であれば、売掛先別、発生日別、入金予定日別に整理します。在庫であれば、品目別、保管場所別、回転期間別、滞留期間別に整理します。動産であれば、取得日、帳簿価額、時価見込み、所在、使用状況を整理します。

3. 資金繰り表に反映する

ABLで調達した資金が、いつ入り、何に使われ、どの売掛金や在庫の資金化によって返済されるのか。これを資金繰り表に落とし込みます。

ここで返済の可能性を説明できなければ、ABLを使っても資金繰りは安定しません。

4. 金融機関に説明できる形にする

金融機関への説明では、次の流れを明確にしておく必要があります。

• 資金使途
• 必要額
• 対象資産
• 担保評価の根拠
• 売掛金・在庫の管理体制
• 返済原資
• モニタリング対応
• 既存借入との関係
• 通常融資、保証協会付き融資、ファクタリング等との比較

ABLは、資料を出せばそれで終わり、というものではありません。金融機関が事業の流れを理解できるよう、数字と商流をつなげて説明することが大切です。

5. 利用後の出口を考える

ABLを利用するなら、いつまで使うのか、どのように通常の運転資金融資やプロパー融資へ移行していくのかも、あわせて考えておく必要があります。

• 売上増加に伴う一時的な資金需要なのか
• 恒常的な正常運転資金として枠を維持するのか
• 資金繰りが改善した後に、通常融資へ切り替えるのか
• モニタリング体制を継続し、金融機関との信頼構築に活かすのか

出口を考えないままのABLは、担保資産に依存した借入になりやすいものです。

ABLを活用する会社が日常的に整えるべきこと

ABLを有効に使うには、日常的な財務管理が欠かせません。

なかでも重要なのは、次の5つです。

• 月次決算を、早く正確に行うこと
• 売掛金を、取引先別・入金予定日別に管理すること
• 在庫を、品目別・保管場所別・回転期間別に管理すること
• 資金繰り表を、継続的に更新すること
• 金融機関へ、定期的に業績と資金繰りを説明すること

月次決算は、毎月の営業成績や財政状態を明らかにする仕組みです。経営者が数字から会社の現状をつかみ、月次予算との対比から次に打つべき手を見つけるうえで、大いに役立ちます。また、銀行融資を申し込む際には直近の月次決算書を求められることもあり、これを提出できなければ、信用の低下につながりかねません。

ABLは、こうした管理体制が整っている会社ほど、活用しやすくなります。

逆に、売掛金や在庫の数字が曖昧な会社では、ABLを検討する前に、まず管理体制を整えることが先決です。

まとめ

動産・債権担保融資は、不動産担保や経営者保証に依存しない資金調達の選択肢として、確かな意味を持っています。

売掛金や在庫を担保にすることで、事業活動から生じる資産を資金調達へ活かせる可能性があります。特に、売上の増加に伴って売掛金や在庫が増え、増加運転資金が必要になる会社にとっては、検討する余地のある手法です。

ただし、繰り返しになりますが、ABLは「資産があるから借りられる」という単純な仕組みではありません。

金融機関は、売掛債権や在庫の金額だけでなく、その回収可能性、評価可能性、管理体制、返済原資、資金使途、既存借入との関係を見ています。

ABLを検討する際は、次の点を必ず整理しておいてください。

• 何のための資金なのか
• 売掛金や在庫は確実に資金化できるのか
• 担保評価の根拠を説明できるのか
• 売掛金・在庫の管理体制は整っているのか
• 融資後のモニタリングに対応できるのか
• 金融機関や取引先に説明できるのか
• ABLを使った後、資金繰りは本当に改善するのか
• 将来的に通常融資やプロパー融資へつなげられるのか

ABLは、会社の資産構造を資金調達に活かす手段です。

そして同時に、会社の売掛金管理、在庫管理、資金繰り管理、月次決算の精度が問われる手段でもあります。

ですから、ABLを有効に使うために本当に必要なのは、融資申込みのテクニックではなく、日常的な財務管理体制を整えることなのです。

動産・債権担保融資を検討している方へ

ABLを検討する場面では、「担保にできる資産があるか」だけでなく、「その資産がどのように現金化され、返済原資へつながっていくのか」を整理する必要があります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、売掛金管理、在庫管理、資金繰り表、月次決算、既存借入、金融機関対応といった点を踏まえながら、ABLを含む資金調達手段の適合性を整理します。

売掛金や在庫を活用した資金調達を検討したい。金融機関からABLを提案されたが、判断に迷っている。ファクタリング、通常融資、保証協会付き融資、ABLのどれを優先すべきか整理したい。そうした場合は、まず現在の資金繰りと資産の状況を確認することが第一歩になります。

資金調達を一時的な資金確保で終わらせず、会社の成長判断と財務基盤づくりへつなげたいとお考えの方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページよりご相談ください。

重要事項の振り返り

論点	確認すべきこと	判断上の注意点
ABLの本質	売掛債権、在庫、動産などを担保にした融資	担保があっても返済原資が不要になるわけではない
ファクタリングとの違い	ファクタリングは債権売却、ABLは担保融資	一時的な資金化か、継続的な融資枠かで判断が変わる
売掛債権担保	売掛先、回収サイト、入金実績、契約書、譲渡制限	売掛金の額面ではなく回収可能性が重要
在庫担保	在庫種類、数量、保管場所、回転期間、滞留状況	帳簿価額どおりに評価されるとは限らない
動産担保	機械設備、商品、車両等の価値と処分可能性	評価、管理、処分ルートの確保が難しい場合がある
融資枠	担保評価額をもとに設定される	担保評価が下がると融資枠が減る可能性がある
登記・対抗要件	動産譲渡登記、債権譲渡登記、通知、承諾	法務面と取引先への見え方を確認する必要がある
モニタリング	売掛金・在庫の定期報告、入金確認、現地調査	継続的な管理体制がない会社には負担が大きい
金融機関対応	資金使途、返済原資、資産状況、管理体制を説明する	担保提供だけでなく事業と資金繰りの説明が必要
利用前準備	月次決算、資金繰り表、売掛金一覧、在庫一覧、借入一覧	資料が整っていない場合は、ABLより管理体制整備が先
活用に向く場面	増加運転資金、回収サイトの長い売掛金、在庫型ビジネス	赤字補填や返済穴埋め目的では慎重に判断する
専門家相談	財務、会計、税務、法務、金融機関実務を横断して確認する	契約前に資金繰り改善効果と将来制約を整理する