銀行が重視する決算書・試算表・月次資料の見方｜融資審査で見られる数字と説明すべき論点

銀行に融資を申し込むと、決算書や試算表、資金繰り表、借入金一覧表、事業計画書といった資料の提出を求められます。

このとき、経営者の側が「黒字なのだから問題ないはずだ」「売上が伸びているのだから評価されるはずだ」「決算書は税務申告用に作ったものをそのまま出せばよい」と考えていると、金融機関との対話がどこかかみ合わなくなることがあります。

銀行は、決算書を税務申告の結果としてだけ見ているわけではありません。試算表を、途中経過の損益表としてだけ見ているわけでもありません。

銀行が本当に知りたいのは、会社がこれまでどのような業績を積み上げてきたのか、足元ではどう変化しているのか、そして今後どのような資金繰りで返済していけるのか、という点です。

つまり銀行にとって、決算書・試算表・月次資料は、融資審査のための提出書類ではありません。会社の返済可能性、財務の安全性、資金使途の妥当性、そして経営管理力を確認するための資料なのです。

このことは、制度の側からも裏づけられます。金融機関には、個々の借り手の状況をきめ細かく把握し、円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めることが求められています。とりわけ地域金融機関には、顧客企業との長期的な関係を前提に、その事業価値を見極め、経営課題を発見・把握する目利き能力の向上が期待されています。

出典：金融庁｜中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針

また、中小企業の会計は、自社の経営分析力や資金調達力、受注拡大力を強化するためのものとして位置づけられています。

出典：中小企業庁｜会計

この記事では、銀行が決算書・試算表・月次資料をどのように見ているのか、そして経営者がそれをどう整理し、説明すべきかを順を追って解説します。

決算書・試算表・資金繰り表は、見ている「時間軸」が違う

銀行に提出する資料は、いずれも同じ「数字の資料」に見えますが、それぞれ役割が異なります。

資料	主に示す時間軸	銀行が見たいこと
決算書	過去	過去の業績、財務体質、利益蓄積、借入返済の実績
直近試算表	足元	決算後の業績変化、直近の売上・粗利・利益、期中の変化
資金繰り表	現在から将来	資金不足の時期、資金使途、返済余力、手元資金の推移
借入金一覧表	現在から将来	既存借入の残高、返済予定、金融機関別の取引状況
事業計画・投資計画	将来	今後の売上・利益・資金繰り、投資回収、返済原資

決算書は、会社の過去を映し出します。試算表は、決算後から現在までの動きを示します。

資金繰り表は、資金の過去・現在・未来をひとつにつなぎます。借入金一覧表は、既存の借入が今後の返済負担にどう影響するかを示し、事業計画は、これから会社がどのように利益とキャッシュを生み、返済していくのかを描きます。

銀行が決算書だけでなく試算表や資金繰り表まで求めるのは、過去の数字だけでは、現在と将来を判断できないからです。

実務では決算書と試算表がとりわけ重視されます。ただ、決算書や試算表が黒字であっても、実際のお金の動きとは一致しないことを銀行担当者はよく理解しています。だからこそ近年は、資金繰り表の提出を求められる場面が増えているのです。

銀行は決算書で「過去の実績」と「財務体質」を見る

決算書は、銀行が会社を評価するうえで最も基本となる資料です。

ただし、銀行は決算書を「黒字か赤字か」だけで見ているわけではありません。過去数期の推移をたどりながら、次のような点を確認していきます。

見られる項目	銀行が確認したいこと
売上高	事業規模、成長・縮小傾向、売上の安定性
売上総利益	粗利率、価格競争力、原価管理、採算性
営業利益	本業で利益を出せているか
経常利益	借入利息などを含めても利益が残るか
当期純利益	最終的に内部留保を積み上げているか
現預金	手元資金に余裕があるか
売掛金・受取手形	回収までの期間、滞留、回収リスク
棚卸資産	在庫負担、滞留在庫、資金固定化
買掛金・支払手形	支払サイト、資金繰りの圧迫要因
借入金	借入依存度、返済負担、短期・長期のバランス
純資産	自己資本の厚み、債務超過・資本欠損の有無

決算書を見る目的は、過去の成績を採点することではありません。過去の数字から、会社の返済能力と財務の安全性を読み取ることにあります。

たとえば、同じ「黒字」でも、銀行からの見え方は大きく異なります。

営業利益が安定したうえでの黒字なのか。特別利益によって一時的に黒字になっただけなのか。売上は伸びていても粗利率が落ちているのか。利益は出ていても、借入返済後には資金が残らないのか。あるいは、黒字でありながら売掛金や在庫が膨らみ、資金繰りが悪化しているのか。

こうした違いを見極めるために、銀行は損益計算書だけでなく、貸借対照表もあわせて見ています。

損益計算書は、会社が利益を出しているかどうかを示します。これに対して貸借対照表は、その利益が現金として残っているのか、売掛金や在庫に滞留しているのか、固定資産に投下されているのか、あるいは借入返済で消えているのかを映し出します。

財務諸表にはビジネスの実態が表れます。なかでも貸借対照表は、資金構造を可視化するための資料です。売上債権や棚卸資産の多寡、流動資産と固定資産の構成、負債と自己資本の関係を読み解くことが、資金調達を判断する前提になります。

銀行が損益計算書で見るのは「返済原資を生む力」

損益計算書を見るとき、銀行が特に重視するのは、本業で返済原資を生み出せているかどうかです。

ここでいう返済原資とは、単純な売上高のことではありません。売上から原価を差し引き、固定費を払い、税金を納め、既存借入を返済したうえで、どれだけ資金が残るか。そこが問われます。

そのため銀行は、損益を次のように段階的に見ていきます。

利益区分	銀行が見るポイント
売上総利益	売上が利益に変わる構造があるか
営業利益	本業で返済原資を生み出しているか
経常利益	借入利息を負担しても利益が残るか
税引後利益	税金を払った後も内部留保が残るか
減価償却費	現金支出を伴わない費用として返済原資に加味できるか
役員報酬・人件費	固定費水準に無理がないか
支払利息	借入負担が重くなりすぎていないか

とりわけ、営業利益が継続して赤字の場合、銀行は慎重に見ます。

本業で利益が出ていなければ、借入の返済は、過去に蓄えた資金、資産の売却、追加借入、役員借入金などに頼らざるを得なくなるからです。

一時的な赤字であれば、原因と改善の見込みを説明する余地があります。しかし構造的に営業利益が出ていない場合、追加融資は「事業継続のための前向きな資金」ではなく、「赤字補填のための資金」と受け止められやすくなります。

ここで大切なのは、赤字そのものを隠すことではありません。赤字の原因、改善のための施策、資金繰りへの影響、そして今後の返済原資を、きちんと説明できるかどうかです。

売上が伸びていても、銀行は粗利率と資金繰りを見ている

経営者としては、売上が伸びていることを前向きに語りたくなるものです。

もちろん、売上の成長は重要です。ただ、銀行は売上高だけで判断することはありません。

むしろ、売上の増加に伴って粗利率が下がっていないか、売掛金や在庫が増えすぎていないか、運転資金が膨らんでいないか、といった点を確認します。

売上増加時に銀行が見ること	注意すべき状態
粗利率	値引き販売、採算の低い受注、原価上昇
売掛金	売上増加に対して回収が遅れていないか
棚卸資産	在庫が売上以上に増えていないか
買掛金	支払条件が厳しくなっていないか
人件費・外注費	固定費が先行していないか
借入金	増加運転資金を借入で補っているか
現預金	売上が伸びても手元資金が減っていないか

売上が伸びているのに、かえって資金繰りが苦しくなる会社は珍しくありません。売上の増加に伴って、仕入や外注費、人件費、在庫、売掛金が先行して増えていくためです。

銀行は、売掛金や棚卸資産を平均月商で割り、回収や在庫に何か月分を要しているかを確認します。そのうえで、売上増加に伴う健全な運転資金の増加なのか、それとも在庫の積み上がりや回収の遅れによる資金繰りの悪化なのかを見分けようとします。

したがって、売上の増加を説明するときは、次の点まで整理しておく必要があります。

• 売上増加の原因は何か
• 粗利率は維持できているか
• 売掛金の回収条件は変わっていないか
• 在庫は適正な水準か
• 支払サイトは短くなっていないか
• 増加運転資金はいくら必要か
• その資金はいつ回収されるか

銀行は、売上の大きさだけでなく、売上が利益とキャッシュへと変わっていく流れまでを見ているのです。

貸借対照表では「資金がどこに滞留しているか」を見る

貸借対照表は、銀行にとってきわめて重要な資料です。

損益計算書が「利益を出しているか」を示すのに対し、貸借対照表は「資金がどこに使われ、どのように調達されているか」を示します。銀行はここから、資金繰りの良し悪し、借入の余力、財務の安全性を読み取ります。

貸借対照表の項目	銀行が見るポイント
現預金	手元資金に余裕があるか、月商に対して薄すぎないか
売掛金・受取手形	回収期間、滞留、貸倒リスク
棚卸資産	在庫回転、滞留在庫、評価損リスク
仮払金・立替金	内容不明な資金流出がないか
役員貸付金	会社資金の社外流出、法人個人の混同
固定資産	設備投資の妥当性、過大投資、遊休資産
投資有価証券・保険積立金	本業以外への資金固定化、資金化余地
買掛金・未払金	支払遅延や資金繰り逼迫の兆候
短期借入金	短期資金で長期投資を賄っていないか
長期借入金	返済負担と返済原資のバランス
役員借入金	経営者個人への依存、資本性の実態
純資産	自己資本の厚み、債務超過・資本欠損

銀行が貸借対照表を見るとき、とりわけ注意を払うのは、資金が回収しにくい形で滞留していないか、という点です。

売掛金が増えていれば、売上が現金化されていない可能性があります。棚卸資産が増えていれば、仕入や製造に投じた資金が在庫として寝ている可能性があります。固定資産が増えていれば、設備投資に資金が固定化され、返済原資との整合性が問われます。

仮払金や役員貸付金、長期にわたって滞留している債権が多い場合には、事業資金が本業以外へ流れていると見られることもあります。

一方で、純資産が厚く、利益剰余金が積み上がっている会社は、過去にしっかりと利益を蓄積し、財務体質を整えてきた会社として評価されやすくなります。

ただし、自己資本比率が高ければ必ず安全、低ければ必ず危険、という単純な話ではありません。資金使途、返済原資、手元資金、業種特性、資産の質、借入の返済条件まで、あわせて見ていく必要があります。

銀行は「決算書の見た目」だけでなく、資産の質を見る

貸借対照表の上では資産が多く見えても、その資産が本当に資金化できるとは限りません。

銀行は、資産の金額だけでなく、その質を見ています。

資産項目	注意されやすい状態
売掛金	長期滞留、回収遅延、相手先不明、貸倒懸念
棚卸資産	滞留在庫、不良在庫、評価が甘い在庫
貸付金	役員・関係会社への貸付、回収見込み不明
仮払金	内容不明、経費化漏れ、社外流出
固定資産	遊休資産、収益を生まない設備、過大投資
投資資産	本業との関連性が薄い資産、換金性が低い資産

ここで押さえておきたいのは、「決算書に資産として載っているから価値がある」とは限らない、ということです。

たとえば売掛金は、会計上は資産ですが、回収できなければ資金にはなりません。在庫も同じく資産ではありますが、売れなければ資金化できません。固定資産も、事業に使われていなければ、資金繰りを支える資産とはいえないのです。

棚卸資産は、販売や製造のために保有し、いずれ販売によって短期間で資金へと姿を変えるまでのあいだ、企業が持ち続けるものです。したがって、在庫が資産として計上されていても、実際に販売でき、資金化できる状態にあるかどうかが問われます。

銀行に説明する際は、資産の残高だけでなく、その内容、回収の可能性、資金化の時期まで語れることが重要になります。

試算表は「決算後の会社の変化」を見る資料

決算書は、年に一度しか作成されません。

ところが、銀行が融資を検討する時点では、前回の決算からすでに数か月が経過しているのが通常です。その間に、会社の状況が大きく変わっている可能性があります。

たとえば、売上が伸びている。粗利率が落ちている。固定費が増えている。在庫が積み上がっている。売掛金の回収が遅れている。借入返済が進んで現預金が減っている。新たな設備投資をしている。納税や賞与で資金が動いている――。

こうした変化は、前期の決算書だけでは分かりません。そこで銀行は、直近の試算表を確認します。

月次決算は、毎月の営業成績や財政状態を明らかにするための仕組みです。融資の申込時には、過去3期分程度の決算書とあわせて、直近の月次決算書の提出を求められることがあります。

一定の精度を伴った月次決算書があれば、融資の交渉は進めやすくなります。逆に提出できない場合には、信用が低下してしまう可能性もあります。

試算表は、銀行にとって「足元の会社の状態」を確認するための資料です。そのため、決算書が良くても、直近の試算表が悪化していれば、銀行は慎重になります。反対に、前期の決算が一時的に悪くても、直近の試算表で改善傾向が明らかであれば、説明の余地が生まれます。

試算表で見られるのは、売上・利益だけではない

試算表というと、月次の損益を見る資料だと思われがちです。

しかし銀行は、月次の損益だけでなく、月次の貸借の変化も見ています。

試算表で見られる項目	銀行が確認したいこと
月次売上	決算後の売上動向、季節性、計画との差異
月次粗利	採算悪化、原価上昇、値引きの影響
月次営業利益	本業の収益力が続いているか
月次経常利益	金利負担を含めても利益が残るか
現預金残高	足元の手元資金が減っていないか
売掛金	売上増加に対して回収が遅れていないか
棚卸資産	在庫が過大になっていないか
買掛金・未払金	支払遅延や資金繰り悪化がないか
借入金	決算後の借入・返済の動き
役員貸付・仮払金	不明瞭な資金流出がないか

銀行に提出する試算表は、損益だけでなく、貸借まで確認できる形が望ましいといえます。

というのも、資金繰りの変化は、貸借対照表に表れるからです。

利益が出ているのに現預金が減っている場合、売掛金、在庫、設備投資、借入返済、納税、役員貸付金など、どこかに資金が流れています。試算表は、その原因を説明するための資料でもあるのです。

月次試算表は「早さ」よりも「説明できる精度」が重要

月次資料は、ただ早く出せばよいというものではありません。

もちろん、遅すぎる月次資料は、経営管理にも銀行対応にも使えません。とはいえ、早く作っても、売上・仕入・在庫・未払費用・減価償却・借入返済などが反映されていなければ、銀行に説明する資料としては弱くなってしまいます。

月次試算表で特に確認しておきたいのは、次の点です。

確認項目	問題になりやすい状態
売上計上	入金ベースで処理しており、発生月とズレている
仕入・外注費	請求書未着分が反映されていない
在庫	月次棚卸がなく、粗利率が実態とズレている
人件費	未払給与・賞与引当が反映されていない
減価償却	月次で計上されず、利益が過大に見える
借入利息	支払時のみ計上され、月次損益がブレる
税金	納税時だけ処理され、月次利益が歪む
仮払金・仮受金	内容不明の残高が残っている
現預金	帳簿残高と実残高が一致していない

月次決算を導入するには、販売・回収、仕入・支払、経費・生産といった日々の動きを、適時かつ正確に記帳していく体制が欠かせません。こうした記帳の積み重ねがあってはじめて、自社の経営状態を正しく把握できるようになります。

銀行に対しては、「月次試算表を作っています」と伝えるだけでは不十分です。

その試算表が、どの程度まで実態を反映しているのか。月次の損益と資金繰りのズレを説明できるのか。計画との差異を説明できるのか。そこまで整っているかどうかが問われます。

資金繰り表は、決算書・試算表だけでは見えない資金の動きを示す

銀行が資金繰り表を重視する理由は、はっきりしています。利益と資金は、一致しないからです。

黒字でも、資金が足りなくなることがあります。売上が伸びても、資金繰りが悪化することがあります。

設備投資をすると、利益への影響は減価償却として少しずつ表れますが、資金のほうは先に、しかも大きく出ていきます。借入の返済も、損益計算書には費用として現れない一方、現金は確実に減っていきます。

つまり、利益計画だけでは足りず、資金計画が必要になるのです。掛け取引では、売上の計上と入金のタイミングがズレるため、利益は計上されていても資金の回収が間に合わず、いわゆる黒字倒産が起こり得ます。

資金繰り表は、次の4つを明らかにする資料です。

項目	内容
期首現預金	その月の開始時点でいくら資金があるか
入金	売上入金、借入、補助金、資産売却など
出金	仕入、外注、人件費、経費、税金、設備投資、借入返済など
期末現預金	月末にいくら資金が残るか

資金繰り表は、入金・出金・残高について、予定と実績を把握するための資料です。これを作っておけば、資金が足りなくなる前に調達を検討でき、また予定と実績の差異に気づいて経営改善へとつなげることができます。

銀行が見たいのは、「返済できそうか」だけではありません。

資金不足はいつ起きるのか。どの資金使途で不足するのか。借りた資金は何に使われるのか。返済後も手元資金が残るのか。既存借入の返済と新規投資は両立するのか。

これらを確認するために、資金繰り表が必要になるのです。

資金繰り表では「経常収支」と「財務収支」を分けて見る

銀行が資金繰り表を見るとき、特に重要になるのが、経常収支と財務収支です。

経常収支は、本業の入金と支出の差額です。財務収支は、借入による入金と、借入返済による出金の差額を指します。

区分	内容	銀行が見ること
経常収支	営業入金から営業支出を差し引いた本業資金	本業で資金を生んでいるか
投資収支	設備投資、資産売却など	投資に資金を使いすぎていないか
財務収支	借入、返済、利息支払など	借入返済が資金繰りを圧迫していないか
現預金増減	最終的な資金増減	手元資金が増えているか減っているか

理想的なのは、経常収支がプラスで、財務収支がマイナス、つまり借入の返済を本業の資金で賄えている状態です。本業で資金を生み、その資金で借入を返している姿といえます。

逆に、経常収支のプラスでは財務収支のマイナスをカバーしきれない場合、現金は減っていきます。こうした状態では、借換や追加融資によって返済負担を調整する必要が生じることもあります。

銀行に対しては、資金繰り表を単に提出するだけでなく、次のように説明したいところです。

• 本業の資金収支は黒字か
• 既存借入の返済額はいくらか
• 返済後に資金が残るか
• 新規借入を受けた場合、いつ資金が増え、いつ返済が始まるか
• 設備投資や成長投資の支出は、どの月に出るか
• 売上入金や補助金入金は、いつ入るか
• 資金不足が起きる場合、その原因は営業収支か、投資支出か、借入返済か

銀行は資金繰り表を通じて、融資の必要性と返済の可能性を見ているのです。

借入金一覧表は、決算書だけでは見えない借入負担を示す

銀行は、借入金一覧表も重視します。

決算書や法人税申告書の勘定科目内訳書を見れば、借入残高そのものは把握できます。しかし、それだけでは十分ではありません。

銀行が借入金一覧表で見たいのは、残高だけではなく、借入の条件と、今後の返済負担です。

借入金一覧表で整理すべき項目	銀行が確認したいこと
金融機関名	どの金融機関と取引しているか
借入日	いつ借りた資金か
当初借入額	借入規模
現在残高	現在どれだけ残っているか
返済期限	いつまで返済が続くか
毎月返済額	月次資金繰りへの影響
年間返済額	年間の返済負担
金利	利息負担
保証区分	プロパーか保証協会付きか
担保・保証	保全状況
資金使途	何のために借りた資金か
短期・長期の区分	資金使途と期間が合っているか

銀行が借入金一覧表を求めるのは、決算書だけでは把握できない借入条件、保証区分、返済期限、年間返済額、そして他行取引の状況を確認するためです。

なかでも、既存借入の年間返済額は重要です。新規融資を受けたとしても、既存借入の返済が重ければ、資金繰りは改善しないからです。

また、設備資金として借りたものが短期間で返済されている、運転資金として借りたものが長期に固定化している、短期借入が実質的に返済できない状態になっている――といった、資金使途と返済条件のミスマッチも確認されます。

銀行に提出する借入金一覧表は、単なる残高の一覧ではなく、今後の返済負担を説明するための資料として整える必要があります。

財務指標は「点数」ではなく、説明の入口として見る

銀行は、財務指標も確認します。ただし、財務指標だけで融資の可否が自動的に決まるわけではありません。財務指標は、会社の状態を把握するための入口です。

財務指標	見られる論点
自己資本比率	財務体質、損失への耐久力
流動比率	短期支払能力
当座比率	より現金化しやすい資産による支払能力
借入金月商倍率	売上規模に対する借入の重さ
債務償還年数	借入金を何年で返済できるか
インタレスト・カバレッジ	利息支払を利益で賄えているか
売上債権回転期間	売上から入金までの長さ
棚卸資産回転期間	在庫として資金が寝ている期間
仕入債務回転期間	支払までの猶予期間
営業キャッシュ・フロー	本業で資金を生んでいるか

これらの指標は、単独で見るものではありません。

自己資本比率が低くても、営業キャッシュ・フローが安定していて、借入返済に無理がない会社もあります。流動比率が高くても、売掛金や在庫が滞留していれば、実際の支払能力は弱いことがあります。債務償還年数が長くても、設備投資の直後であり、今後の投資回収を合理的に説明できる場合もあります。

大切なのは、指標の良し悪しを丸暗記することではなく、なぜその指標になっているのかを説明できることです。

なお、信用保証協会の保証料率の区分は、決算内容の評価に基づいて決まります。決算内容の評価が低い会社には高い保証料率が、評価が高い会社には低い保証料率が適用される、という考え方です。

金融機関や保証協会が決算数値を重視する以上、経営者の側も、自社の財務指標がどのように見られるかを理解しておきたいところです。

銀行が特に気にする「利益と返済額の関係」

融資審査では、返済の可能性が何より重視されます。

その返済可能性を見るとき、銀行は利益と借入返済の関係を確認します。

ここで注意したいのは、借入金の元金返済は、損益計算書に費用として表示されない、という点です。つまり、損益計算書の上では黒字でも、元金を返済した後には資金が残らない、ということが起こり得ます。

銀行に説明する際は、少なくとも次の関係を確認しておく必要があります。

確認項目	意味
営業利益	本業で稼ぐ力
経常利益	利息負担後の利益
税引後利益	税金支払後に残る利益
減価償却費	現金支出を伴わない費用
営業キャッシュ・フロー	本業から生まれる資金
年間元金返済額	実際に返済で出ていく資金
設備投資額	将来の資金流出
フリーキャッシュ・フロー	返済や投資に使える余力

リスケジュールや返済条件を検討する場面では、営業活動から生まれるキャッシュ・フローから、必要な設備投資額や銀行以外への債務返済額を差し引き、そこに資産処分などのキャッシュインを加味した金額が、銀行全体に対する返済可能額として整理されます。

この考え方は、通常の融資審査においても重要です。

銀行に対しては、「利益が出ています」だけでは足りません。「既存借入と新規借入を含めて、年間の返済額をどのキャッシュで支払っていくのか」まで説明する必要があります。

銀行が試算表で注意する「決算書とのつながり」

試算表は、前期の決算書とつながっている必要があります。

銀行は、直近の試算表を単独で見るのではなく、前期決算からの変化として見ているからです。

確認されるつながり	銀行が見ること
前期末現預金と直近現預金	資金が増えたか減ったか
前期売上と月次売上	売上水準が維持されているか
前期粗利率と月次粗利率	採算が悪化していないか
前期借入残高と直近借入残高	借入が増えているか減っているか
前期売掛金と直近売掛金	回収が遅れていないか
前期在庫と直近在庫	在庫が膨らんでいないか
前期純資産と直近損益	財務体質が改善しているか悪化しているか

試算表の数字が前期決算と大きく変わっていること自体は、必ずしも悪いことではありません。

しかし、その変化の理由を説明できる必要があります。

売上が増えた理由は何か。粗利率が下がった理由は何か。現預金が減った理由は何か。在庫が増えた理由は何か。借入が増えた理由は何か。固定費が増えた理由は何か。役員貸付金や仮払金が増えた理由は何か。

銀行は、変化そのものよりも、経営者がその変化を把握し、説明できているかどうかを見ているのです。

計画資料は、決算書・試算表・資金繰り表とつながっていなければならない

融資の申込時に事業計画や投資計画を提出する場合、その計画は決算書・試算表・資金繰り表と整合している必要があります。

計画だけが立派でも、足元の試算表と矛盾していれば、銀行は慎重になります。

資料間の整合性	確認すべきこと
決算書と計画	過去実績から見て、計画は合理的か
試算表と計画	足元業績と計画の前提は合っているか
資金繰り表と計画	売上・利益計画が資金繰りに反映されているか
借入一覧と計画	既存返済と新規返済を織り込んでいるか
投資計画と資金繰り	投資支出、入金時期、返済開始時期が合っているか

銀行を意識して、右肩上がりの計画を作ることは危険です。

計画は、銀行に見せるための数字ではなく、実行し、検証し、資金繰りを管理するための数字だからです。

経理部門や会計の専門家が関与せず、経営者の感覚だけで数字を作ってしまうと、外部の金融機関が納得できる数字と、社内で実行可能な数字のバランスを欠くことがあります。数字に落とし込むには、売上や利益だけでなく、資金、固定費、原価、人員、投資といった制約も踏まえる必要があります。

銀行に対しては、計画を「達成できる」と断言するよりも、次の点を説明することが重要です。

• 計画の前提は何か
• 売上は何によって増えるのか
• 粗利率は維持できるのか
• 固定費はどの程度増えるのか
• 資金繰りはどの月に厳しくなるのか
• 計画が未達となった場合、どの支出を抑えるのか
• 投資回収が遅れた場合、返済は維持できるのか

計画とは、楽観的な将来像ではなく、返済の可能性を検証するための資料です。

月次資料で信頼を高める会社と、信頼を落とす会社の違い

銀行に月次資料を提出すること自体は、目的ではありません。

重要なのは、その月次資料を使って、会社の状況を説明できることです。

信頼を高める月次資料	信頼を落としやすい月次資料
毎月一定時期に作成されている	融資申込時だけ急いで作る
損益と貸借がそろっている	損益だけで資金の動きが分からない
現預金残高が一致している	帳簿残高と実残高が合っていない
売掛金・在庫の内訳が説明できる	残高の中身が分からない
予算との差異が説明できる	計画未達の理由が分からない
資金繰り表と整合している	利益と現金のズレを説明できない
借入一覧が更新されている	返済負担が把握できていない
改善策が整理されている	悪化要因を把握していない

金融機関に経営計画を報告する際には、月次の目標利益計画や行動計画の実績、計画が未達となった場合の改善策、前月の試算表、外部環境の変化による計画の変更などを、適時に伝えていくことが大切です。

銀行は、会社が完璧であることを求めているわけではありません。

計画どおりに進まないこともあります。売上が落ちることもあります。粗利が悪化することもあります。資金繰りが一時的に厳しくなることもあります。

問題は、その変化に経営者が気づいているか、原因を把握しているか、対策を考えているか、そして金融機関に早めに説明しているか、という点です。

月次資料は、銀行に良く見せるための資料ではありません。会社の現状を共有し、早めに手を打つための資料なのです。

決算書・試算表・月次資料で避けたい説明

銀行に資料を提出するとき、次のような説明は避けたいところです。

1. 「黒字だから返済できます」で終わらせる

黒字であることは重要です。しかし、黒字でも返済できるとは限りません。

売掛金が回収されていない。在庫が増えている。設備投資で資金が出ている。借入返済が重い。納税や賞与の支払いが重なる――。こうした場合には、黒字であっても資金繰りは厳しくなります。

銀行に対しては、利益だけでなく、資金繰りと返済原資まで説明する必要があります。

2. 「売上が伸びます」とだけ説明する

売上が伸びる見込みを語る場合には、その根拠が必要です。

受注残があるのか。契約済みの案件があるのか。既存顧客のリピートなのか。新規顧客の獲得なのか。単価が上がるのか、それとも数量が増えるのか。人員や設備の能力は足りるのか。売上の増加に伴う運転資金はいくら必要か。

売上の計画だけでなく、粗利、固定費、資金繰り、必要資金までをつなげて説明する必要があります。

3. 試算表の悪化要因を説明しない

直近の試算表が悪化している場合、銀行は必ずその理由を確認します。

ここで、「一時的なものです」「今後回復します」といった抽象的な説明だけでは不十分です。

どの取引先が減ったのか。どの商品・事業の粗利率が悪化したのか。どの費用が増えたのか。回収の遅延は発生しているか。固定費は削減できるのか。いつ改善する見込みか。

このように分解して説明する必要があります。

4. 資金繰り表と借入一覧を出さない

決算書と試算表だけでは、銀行は返済負担を十分に把握できません。

既存借入の返済予定、納税、賞与、設備投資、補助金の入金、売掛金の回収などを踏まえた資金繰り表が必要です。

とりわけ、借入の多い会社ほど、半年から1年先の現預金を予測し、早めに資金調達へ動くことが重要になります。

5. 資料間の矛盾を放置する

決算書、試算表、資金繰り表、借入金一覧表、事業計画の数字が整合していないと、銀行は不安を抱きます。

売上計画と資金繰り表の入金時期が合っていない。借入一覧の返済額が資金繰り表に反映されていない。試算表では黒字なのに、資金繰り表で資金が減っている理由が説明されていない。設備投資計画があるのに、減価償却や返済開始が織り込まれていない――。

こうした矛盾は、融資審査の上で不安要素となります。

資料は、それぞれが単独で正しいだけでなく、全体としてつながっている必要があります。

銀行に提出する前に整えるべき資料一式

銀行に融資相談を行う前には、少なくとも次の資料を整理しておきたいところです。

資料	整理する目的
過去決算書	過去の業績・財務体質を示す
法人税申告書・勘定科目内訳書	決算書の内訳、借入、売掛金、役員勘定などを確認する
直近試算表	決算後の足元業績を示す
月次推移表	売上・粗利・利益の変化を月別に示す
資金繰り表	資金不足時期、必要額、返済余力を示す
借入金一覧表	既存借入の残高、返済予定、金融機関別状況を示す
売掛金・在庫の内訳	回収可能性、在庫滞留を説明する
資金使途資料	見積書、発注書、投資計画など
事業計画・投資計画	今後の売上・利益・キャッシュを説明する
予実差異資料	計画との差異と改善策を説明する

ここで大切なのは、資料の数を増やすことではありません。銀行が判断したい論点に対して、必要な資料がそろっていることです。

銀行融資に必要な書類としては、決算書、資金繰り表、試算表、経営計画書、その他の付随書類が挙げられます。このうち決算書は過去を、試算表は現在を、資金繰り表は資金の過去・現在・未来を示す資料として位置づけられます。

経営者が銀行に説明すべきこと

最終的に銀行が重視するのは、資料そのものではなく、その資料をもとにした説明です。

経営者は、少なくとも次の問いに答えられる状態にしておく必要があります。

• 過去の決算は、どのような業績だったのか
• 売上・粗利・利益の増減要因は何か
• 貸借対照表の資産・負債は、どのように変化しているか
• 決算後の足元業績はどうなっているか
• 試算表の数字は、どの程度正確か
• 利益と資金繰りがズレている要因は何か
• 既存借入の年間返済額はいくらか
• 今回の借入は何に使うのか
• 借入後の資金繰りはどうなるのか
• どの利益・キャッシュから返済するのか
• 計画が未達となった場合、どのように対応するのか

これらを説明できる会社は、銀行から見て、数字を管理できている会社として映ります。

反対に、資料は提出しているものの、経営者が数字を説明できない場合には、銀行に「経理任せ」「税理士任せ」「実態の把握が弱い」と受け止められてしまう可能性があります。

経営者がすべての会計処理を自分で行う必要はありません。それでも、銀行に対して、自社の業績、資金繰り、借入負担、返済原資を説明できることは、経営者として非常に重要です。

決算書・試算表・月次資料は、銀行対応のためだけに作るものではない

ここまで銀行目線で説明してきましたが、決算書・試算表・月次資料は、銀行のためだけに作るものではありません。むしろ本来は、経営者自身のための資料です。

資金調達を判断する前に、次のことを把握しておく必要があります。

• 今の利益構造は健全か
• 売上の増加は、資金繰りを改善しているのか、悪化させているのか
• 設備投資をしても返済できるか
• 人材投資やDX投資に耐えられる手元資金があるか
• 既存借入の返済負担は重すぎないか
• 自己資金をどこまで使うべきか
• 今後、どのタイミングで資金不足が起きるか

これらを感覚だけで判断してしまうと、過大な借入、資金使途の曖昧さ、返済負担の過小評価、短期資金と長期投資のミスマッチが起こりやすくなります。

月次決算は、経営者が数字から会社の現状を把握し、月次予算との対比を通じて、原因と対策を考えるための仕組みです。

銀行に説明できる数字を整えることは、経営者自身が自社の財務状態を理解し、投資の判断と資金調達の判断を行うための、基盤づくりにほかなりません。

銀行が重視するのは「数字の良さ」だけではなく「数字を説明する力」

銀行は、数字が良い会社だけを評価しているわけではありません。

もちろん、黒字、手元資金、自己資本、返済余力は重要です。しかし、同じ数字であっても、説明できる会社と説明できない会社とでは、金融機関からの見え方が変わってきます。

状態	銀行からの見え方
数字が良く、説明もできる	安定した管理体制がある会社
数字が良いが、説明できない	実態把握に不安がある会社
数字が悪いが、原因と改善策を説明できる	対話の余地がある会社
数字が悪く、説明もできない	融資判断が難しい会社

銀行対応で重要なのは、都合のよい数字を見せることではありません。良い数字も悪い数字も、その原因と今後の見通しを説明することです。

売上が伸びた理由。粗利率が下がった理由。現預金が減った理由。在庫が増えた理由。借入が増えた理由。計画が未達となった理由。そして、今後の改善策――。

これらを月次資料に基づいて説明できる状態こそが、金融機関との信頼形成につながっていきます。

ご相談について

銀行が重視する決算書・試算表・月次資料は、単なる提出書類ではありません。過去の決算、足元の試算表、今後の資金繰り、既存借入、返済原資、事業計画をつなげて説明するための資料です。

たとえば、こうしたお悩みはないでしょうか。

• 決算書は提出しているが、銀行がどこを見ているのか分からない
• 試算表を作ってはいるものの、金融機関に説明できる精度になっているか不安がある
• 利益は出ているのに、なぜ資金繰りが苦しいのか整理できていない
• 設備投資や成長投資の前に、借入額・返済期間・資金繰りを検証したい
• 銀行提出資料を、決算書・試算表・資金繰り表・借入金一覧表まで一体で整えたい

このような場合には、融資申込の直前だけでなく、月次の管理体制や資金繰り管理を整える段階から専門家に相談することが有効です。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、融資の獲得を保証するのではなく、会社の月次業績、財務状態、資金繰り、借入負担、返済原資を整理し、経営者が金融機関に説明できる状態を整える支援を行っています。

決算書・試算表・月次資料を資金調達に活かしたい方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページよりご相談ください。

この記事の重要ポイント

論点	押さえるべきポイント
決算書の役割	過去の業績、財務体質、利益蓄積、借入返済の実績を見る資料
試算表の役割	決算後から現在までの足元業績と財務変化を見る資料
資金繰り表の役割	利益では見えない入出金、資金不足時期、返済余力を見る資料
銀行が損益で見ること	売上ではなく、粗利、営業利益、経常利益、返済原資を重視する
銀行が貸借で見ること	現預金、売掛金、在庫、固定資産、借入金、純資産の質と推移を見る
売上増加時の注意	売上が伸びても、粗利低下、売掛金増加、在庫増加で資金繰りが悪化することがある
月次試算表の精度	発生主義、在庫、減価償却、未払費用、借入利息などを反映し、説明できる精度が必要
借入金一覧表	既存借入の残高だけでなく、返済期限、毎月返済額、保証区分、金利、資金使途を整理する
財務指標	自己資本比率、流動比率、債務償還年数などは、数字の良し悪しだけでなく原因説明が重要
資料間の整合性	決算書、試算表、資金繰り表、借入一覧、事業計画がつながっている必要がある
銀行対応の本質	書類を出すことではなく、数字をもとに資金使途と返済原資を説明すること
継続管理の重要性	融資時だけでなく、月次決算・資金繰り表・予実管理を日常的に整えることが資金調達力を高める