消費税シリーズ– category –

消費税の売上側の誤りは、決算のときに発覚することが少なくありません。しかし実際には、もっと手前の段階ですでに起きています。 新しい商品やサービスを売り始めたとき。営業部門が契約条件を固めたとき。販売管理システムに税率を登録したとき。請求書...

消費税の誤りは、申告書を作成する段階で突然生まれるものではありません。多くの場合、その入口はもっと手前にあります。 新しい取引先を登録したとき。請求書を受け取ったとき。会計ソフトに税区分を設定したとき。前任者から引き継いだ勘定科目をそのま...

消費税の経理処理には、大きく分けて「税込経理方式」と「税抜経理方式」の二つがあります。 この違いは、仕訳の見た目が変わるだけの話ではありません。売上高や粗利益、経費、固定資産の取得価額、棚卸資産、交際費等の扱い、納付税額・還付税額の処理、...

中古車販売、ブランド品買取、リユースショップ、リサイクルショップ、古書店、中古機器販売、再生資源卸売、スクラップ業、金属くず買受業。これらの業種では、仕入先が「インボイスを発行できる事業者」であるとは限りません。 むしろ実務では、一般消費...

国や地方公共団体をはじめ、公益法人、一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、学校法人、社会福祉法人、医療法人、宗教法人、管理組合法人、人格のない社団等では、一般の営利法人とは異なる消費税の論点が生じます。 その典型が、次のような収入です。 収...

金融・保険・決済事業の消費税は、一般的な物品販売やサービス業に比べて、判断が一段と難しくなります。 その理由は、取引の外形にあります。受け取る金銭が「手数料」「利用料」「決済料」「保証料」「保険料」「差益」「精算金」といった形をとりやすく...

士業、コンサルティング、研修、アドバイザリー、業務委託、システム導入支援、マーケティング支援、バックオフィス支援。これらの事業では、消費税の判断が「報酬だから10％」「請求書を出しているから課税売上」というだけでは終わりません。 この業種の...

運送業、旅客業、物流業、タクシー業、バス事業、倉庫・荷役・通関周辺業務、そして燃料の販売や利用を含む事業では、消費税の判断が「運賃は課税」「燃料費は課税仕入れ」という単純な整理では済みません。 同じ「運送」に見える取引であっても、消費税の...

EC、サブスクリプション、SaaS、アプリ、オンライン講座、電子書籍、音楽・動画配信、ゲーム内課金、クラウドサービス、デジタル広告、オンラインモールを使った販売では、消費税の判断は「売上に10％をかける」という単純な処理では終わりません。 同じオ...

小売業、飲食業、宿泊業の消費税は、売上を10％と8％に振り分けて申告すれば済む、という単純な話ではありません。 店頭販売、テイクアウト、店内飲食、デリバリー、宴会、宿泊、朝食付きプラン、ルームサービス、ミニバー。さらに商品券、ポイント、クー...