国際税務を法人税申告で確認すべき理由

海外取引のある会社にとって、国際税務は「大企業だけの特殊な論点」ではありません。

海外の取引先に商品を販売している。海外企業からサービスの提供を受けている。海外のソフトウェアやシステムを利用している。海外子会社へ人材を出向させている。海外子会社から配当を受け取っている。あるいは、海外グループ会社との間で、ロイヤリティ、経営指導料、業務委託料、貸付金利息といったやり取りがある。

こうした取引がある場合、法人税申告では、売上や費用を会計帳簿に反映させるだけでは足りません。

海外取引では、確認すべきことがいくつも重なります。どの国で所得が発生したと考えるのか。誰がどの国で課税されるのか。日本で源泉徴収が必要なのか。租税条約の適用を受けられるのか。外国で課された税金を、日本の法人税でどう調整するのか。海外子会社との取引価格は適正か。海外子会社の所得を、日本の親会社側で合算する必要はないか。

外国法人や非居住者については、日本国内で稼得した「国内源泉所得」が課税の対象となります。そして、その課税方法は、国内源泉所得の種類、恒久的施設の有無、租税条約の内容によって変わってきます。
出典：国税庁｜No.2878 国内源泉所得の範囲

つまり海外取引は、決算書の上では一行の売上や費用に見えても、法人税申告の場面では、複数の論点に分解して確認すべき取引なのです。

本稿では、国際税務の詳細な計算や国別の税制解説には立ち入りません。「なぜ法人税申告で国際税務を確認しなければならないのか」を、国内の中小・中堅企業の実務判断に必要な観点から整理していきます。

国際税務は「海外で起きたこと」ではなく、国内申告に影響する

海外取引について、よくある誤解があります。

それは、「海外の会社との取引だから、日本の法人税申告では売上や費用を計上しておけばよい」という考え方です。

しかし、法人税申告で問題になるのは、取引相手が海外にいるかどうかだけではありません。重要なのは、次のような点です。

まず、その取引から生じる所得が、日本で課税されるべき所得なのかどうか。次に、日本の会社が海外企業へ支払う金額について、日本で源泉徴収義務を負うのかどうか。さらに、外国で課された税金があるとき、日本で二重課税を調整できるのかどうか。そして、海外子会社や国外関連者との取引が、日本の課税所得を不当に減少させていないかどうか。

たとえば、海外企業に対してロイヤリティや技術使用料を支払う場合を考えてみます。会計上は、外注費、支払手数料、支払ロイヤリティなどとして処理されることがあります。

しかし税務上は、その支払が国内源泉所得に該当するのか、源泉徴収が必要なのか、租税条約による軽減・免除を受けるための届出が必要なのか、といった点を確認しなければなりません。

海外子会社に対して経営支援料を請求している場合も同様です。日本の親会社では売上や雑収入として計上していても、その金額が独立企業間価格として説明できるか、海外子会社側で損金算入できるか、相手国で源泉税が課されるか、日本で外国税額控除を検討できるか、という問題が生じてきます。

国際税務は、法人税申告書の末尾で調整するだけの論点ではありません。契約、請求、送金、会計処理、源泉税、別表、資料保存、そして税務調査への対応まで、一連の流れの中で確認すべき論点なのです。

なぜ法人税申告で確認しなければならないのか

国際税務を法人税申告で確認すべき理由は、大きく分けて六つあります。

売上・費用の計上だけでは課税関係を判断できない

国内取引であれば、売上の計上時期や、費用の損金算入の可否を中心に検討することが多くなります。

しかし海外取引では、売上や費用の金額だけでなく、「どの国に課税権があるか」という問題が加わります。

日本法人が海外へ商品を販売した場合、その代金は日本法人の売上として、法人税の所得計算に含まれます。ただし、相手国側で販売活動、在庫の保管、代理人による活動、現地拠点の関与などがあると、相手国でも課税関係が問題になることがあります。

反対に、日本法人が海外企業から役務の提供を受ける場合、日本法人側では費用処理を検討します。しかし、その支払が日本の国内源泉所得に該当すれば、今度は日本側で源泉徴収義務が問題になるのです。

このように国際取引では、会計上の収益・費用処理と、税務上の課税権の判断とが、必ずしも一致するとは限りません。

源泉徴収漏れが生じやすい

海外企業への支払で特に注意したいのが、非居住者・外国法人に対する源泉徴収です。

日本の会社が外国法人に対して、使用料、利子、配当、一定の人的役務提供対価、不動産関連対価などを支払うとき、その支払が国内源泉所得に該当すれば、支払者である日本法人に源泉徴収義務が生じることがあります。なお、非居住者等に対する支払が外貨建てである場合には、円換算したうえで源泉徴収税額を計算する取扱いが示されています。
出典：国税庁｜No.2884 非居住者等に対する源泉徴収・源泉徴収の税率

源泉徴収漏れがあった場合、会社は後から本税、延滞税、不納付加算税などの負担を受ける可能性があります。しかも契約上、海外の取引先に追加請求できない場合には、本来は相手方が負担すべき税額を日本法人が実質的にかぶることになり、そのぶん資金が流出してしまいます。

この点は、法人税申告書を作成する段階で初めて確認したのでは、間に合わないことがあります。源泉徴収は、原則として「支払時」に問題になるからです。

租税条約は自動適用ではない

海外取引では、「租税条約があるのだから、源泉税は軽減されるはずだ」と考えられることがあります。

しかし、源泉徴収に関して租税条約上の軽減・免除を受けるには、通常「租税条約に関する届出書」を、最初にその所得の支払を受ける日の前日までに、支払者を経由して所轄税務署長へ提出する必要があります。
出典：国税庁｜No.2888 租税条約に関する届出書の提出（源泉徴収関係）

ここで大切なのは、租税条約の適用は「契約書に相手国名が書いてあるから当然に受けられる」というものではない、という点です。

支払内容が条約上どの所得区分に該当するのか。相手方は条約上の居住者といえるのか。受益者として取り扱えるのか。届出書や居住者証明書を期限までに整えているのか。こうした点を確認しないまま、条約による軽減・免除を前提に処理してしまうのは、実務上、危険をともないます。

とりわけ、ロイヤリティ、利子、配当、役務提供対価については、契約条項、請求内容、成果物、支払名目、そして実態が、互いに一致しているかどうかを確認しておく必要があります。

外国で課された税金を日本でどう扱うかを確認する必要がある

海外取引では、相手国で源泉税や法人税が課されることがあります。

このとき、日本法人側で、その外国税を単に租税公課や手数料のように処理すればよい、とは限りません。外国税額控除の対象になる可能性がある一方で、控除限度額、国外所得金額、証明書類、別表への記載などを、あわせて検討する必要があります。

国税庁の法人税申告書別表の一覧を見ると、令和7年4月1日以後終了事業年度等分として、別表六（二）「内国法人の外国税額の控除に関する明細書」などが掲載されています。
出典：国税庁｜令和7年4月から令和8年3月の間に提供した法人税等各種別表関係

外国税額控除は、二重課税を調整するための重要な制度です。ただし、その適用には資料が欠かせません。海外で源泉された税額を証明する書類、相手国での課税根拠、送金明細、契約書、請求書、国外所得の計算資料。これらが整理されていなければ、申告の段階で検討することが難しくなります。

また、外国税額控除を適用するのか、損金処理を選ぶのか、税効果会計上どのように扱うのか。これらの判断は、会計上の税金費用や、将来の税負担にも影響してきます。

海外子会社との取引は移転価格税制の対象になり得る

海外子会社や国外関連会社との取引がある場合には、移転価格税制の確認が必要になります。

移転価格税制では、法人が国外関連者との間で行う国外関連取引について、それが独立企業間価格で行われているかどうかが問題になります。国税庁は、国外関連者を、持株関係、実質的支配関係、あるいはこれらが連鎖する関係のある外国法人と説明しており、国外関連取引には、棚卸資産などの資産の販売や購入、役務提供その他の取引が含まれるとしています。
出典：国税庁｜移転価格税制 用語の解説

ここで問題になるのは、海外子会社との取引価格について、「グループ内で決めた価格だから問題ない」とはいえない、という点です。

製品の販売価格、仕入価格、ロイヤリティ、経営指導料、技術支援料、出向者の給与負担、貸付金利息、保証料。これらはいずれも、第三者間であればどのような条件になるのかを、説明できる必要があります。移転価格税制は、国外関連者との取引を通じて所得が海外へ移転した場合に、独立企業間価格で取引が行われたものとして所得金額を計算する仕組みです。その対象は棚卸資産の取引だけにとどまらず、役務提供、無形資産、資金の貸付なども含まれ得ます。

税務調査においても、移転価格の検討は形式的なものではありません。取引実態、機能、リスク、利益水準、比較対象取引、価格の決定過程など、多面的に確認するものとされています。
出典：国税庁｜移転価格事務運営要領 第3章 調査

したがって、海外子会社との取引がある場合、法人税申告では、単に売上・費用を計上するだけでは足りません。国外関連者に関する明細書、取引の一覧、契約書、価格設定の方針、利益率、機能分担などを、あわせて確認しておく必要があります。

海外子会社の所得が日本で合算課税される可能性がある

海外子会社を保有している場合には、外国子会社合算税制、いわゆるタックス・ヘイブン対策税制も確認の対象になります。

外国子会社合算税制とは、外国子会社等の所得について、一定の場合に内国法人等の所得とみなし、日本で合算して課税する制度です。財務省は、外国子会社等が経済活動基準を満たす場合であっても、実質的な活動のない事業から得られる受動的所得については合算課税の対象になること、また一定の租税負担割合以上の場合には適用免除があることを示しています。
出典：財務省｜外国子会社合算税制の概要

この制度は、海外子会社から配当を受けたときにだけ問題になるわけではありません。海外子会社が利益を留保しているだけでも、日本の親会社側で合算課税が必要になる場合があります。

そのため海外子会社を保有する会社では、法人税申告の際に、海外子会社の株主関係、議決権割合、決算書、現地での税額、事業内容、役員・従業員、事務所、管理支配の状況、受動的所得の有無などを確認しておく必要があります。

平成29年度税制改正後の外国子会社合算税制では、外国関係会社の経済活動の実体に着目する経済活動基準が設けられました。事業基準、実体基準、管理支配基準、そして非関連者基準または所在地国基準といった観点が、重要になってきます。

法人税申告で国際税務を確認しない場合の実務上のリスク

国際税務の確認漏れは、単なる税額計算の誤りにとどまりません。

実務の現場では、次のような形で問題が表面化します。

源泉税の納付漏れ

海外企業への支払について、日本で源泉徴収が必要であったにもかかわらず、それを行っていなかった場合、会社が後から源泉税を負担することになります。

このとき、契約上グロスアップ条項がない、相手方に追加請求できない、すでに取引が終了している、といった事情が重なると、その税負担がそのまま会社の損失になってしまいます。

外国税額控除の適用漏れ

海外で源泉税が差し引かれているにもかかわらず、証明書類や国外所得の整理が不十分なために、外国税額控除を検討できないことがあります。

外国税額控除は、適用できれば税負担が軽減される可能性のある制度です。ただし、申告書への記載と、その根拠となる資料が欠かせません。海外取引の内容を決算後に慌てて確認しても、相手国側の証明書がすでに取得できない、ということも起こり得ます。

租税条約の届出漏れ

租税条約によって源泉税を軽減できる可能性があっても、届出書の提出時期や書式を誤ると、実務上は国内法どおりの源泉徴収が必要になる場合があります。

条約適用の確認は、支払の時点よりも前に行っておくべき論点です。

移転価格調査で説明できない

海外子会社との取引価格を、利益調整や資金繰りの都合で決めている場合、税務調査の場で説明に窮することがあります。

移転価格税制では、取引価格そのものだけでなく、どの法人がどの機能を担い、どのリスクを負い、どの資産や無形資産を使用し、どの程度の利益を得るべきか、といった点が問題になります。契約書や価格設定の方針が整っていないと、後から整合的に説明することは容易ではありません。

海外子会社の情報不足により合算税制の判定ができない

海外子会社があるにもかかわらず、日本の親会社が、現地の決算書、税務申告書、株主構成、実体資料を十分に把握していない場合、外国子会社合算税制の判定ができません。

海外子会社が小規模であっても、休眠に近い状態であっても、投資会社・持株会社・ライセンス保有会社のような性質を持つ場合には、確認を省略すべきではありません。

どのような取引があると確認が必要か

法人税申告で国際税務を確認すべき取引は、海外売上や海外子会社からの配当だけにとどまりません。

海外売上

海外の顧客への販売、輸出取引、海外向けの役務提供、海外プラットフォームを通じた販売などが該当します。

確認したいのは、売上の計上時期、契約上の引渡し・検収、為替換算、現地での源泉税、PEリスク、現地代理人の有無、そして海外での課税可能性です。

海外仕入・海外外注

海外企業から商品を仕入れる、海外のエンジニアに開発を委託する、海外のコンサルタントから助言を受ける、海外の広告サービスを利用する。こうした取引が当てはまります。

確認すべきは、費用の損金算入だけではありません。その支払内容が、使用料、人的役務提供対価、広告宣伝費、外注費、ソフトウェア利用料、クラウドサービス利用料のいずれに近いか。それによって、源泉徴収や租税条約の確認が必要になることがあります。

ライセンス・ロイヤリティ・ソフトウェア

海外企業に対して、商標、特許、ノウハウ、著作権、ソフトウェア、データベース、クラウドシステムなどの使用料を支払う場合です。

この領域では、契約上の名称だけで判断するのは危険です。それが使用権なのか、役務提供なのか、物品の購入なのか、保守サービスなのか、あるいは複合的な契約なのか。中身にまで踏み込んで確認する必要があります。

海外子会社との取引

海外子会社への販売、海外子会社からの仕入、ロイヤリティ、経営指導料、出向者の給与負担、貸付金利息、保証料、配当、増資、債権放棄などが該当します。

ここでは、移転価格税制、外国子会社合算税制、外国税額控除、海外子会社配当の益金不算入、源泉税、為替差損益、グループ内契約といった論点が、いくつも重なり合ってきます。

海外出向・海外人材

海外子会社へ役員や従業員を出向させる場合には、給与負担、源泉所得税、PE、移転価格、現地課税が問題になります。

海外出向は、単なる人事異動ではありません。日本法人と海外法人の間の役務提供関係、給与較差の補填、出向契約、費用負担の合理性を確認しておく必要があります。出向者による国外関連法人への役務提供は、移転価格税制との関係でも検討の対象になります。

法人税申告での確認は、どの順番で進めるべきか

国際税務は複雑に見えますが、申告実務では、確認の順番をあらかじめ決めておくことで、ぐっと整理しやすくなります。

取引相手と国を確認する

まず、取引相手が内国法人か外国法人か、居住者か非居住者かを確認します。

あわせて、契約相手、請求書の発行者、実際の役務提供者、送金先、そして最終的な受益者が一致しているかを確認します。海外取引では、契約相手と支払先が異なる、グループ会社が間に入る、プラットフォーム事業者が決済を代行する、といったことが起こりがちだからです。

取引内容を税務上の性質に分解する

次に、支払や収入の性質を整理します。

それが商品代金なのか、役務提供対価なのか、使用料なのか、利子なのか、配当なのか、保証料なのか、費用の精算なのかを確認します。

このとき、契約書の勘定科目名だけで判断してはいけません。実際に何が提供され、どの権利を使用し、どの成果物が納品され、どの国で役務が行われたのか。そこまで踏み込んで確認します。

国内源泉所得・PE・租税条約を確認する

外国法人・非居住者への支払については、それが国内源泉所得に該当するか、PEに帰属する所得か、租税条約で異なる取扱いがないかを確認します。

PEについては、たとえ国内源泉所得であっても、その支払を受ける非居住者等のPEの有無や、その所得がPEに帰せられるかどうかによって、課税関係が変わってきます。
出典：国税庁｜No.2883 恒久的施設（PE）

また、租税条約は国内法に優先して課税関係を変えることがあります。そのため、国内源泉所得に該当するかどうかだけでなく、条約上の課税要件を満たすかどうかも確認しておく必要があります。外国法人への課税では、国内源泉所得と租税条約の関係が重要であり、租税条約で日本課税の要件を満たさない限り、法人税を課すことができない場面もあるのです。

源泉徴収・外国税額控除・申告書別表を確認する

日本から海外へ支払う場合は、日本側の源泉徴収義務を確認します。

反対に、海外から日本法人へ支払われる場合は、相手国で源泉税が課されていないかを確認します。課されている場合には、外国税額控除の対象になる可能性、控除限度額、証明書類、そして別表六（二）などへの記載を確認します。

海外子会社・国外関連者との取引を確認する

海外子会社や国外関連者との取引がある場合には、移転価格税制の観点から、価格設定、契約内容、機能・リスク、利益水準、取引資料を確認します。

取引金額がまだ小さい段階でも、価格設定の方針を残しておくことが大切です。海外事業が成長してから、過去の取引を遡って整理しようとすると、実務上、大きな負担になってしまいます。

海外子会社の所得・実体・税負担を確認する

海外子会社がある場合には、配当を受けていなくても、外国子会社合算税制の判定が必要になることがあります。

現地の決算書、税務申告書、税額、事業内容、役員・従業員、事務所、管理支配、受動的所得の有無を確認します。

グローバル・ミニマム課税の対象可能性を確認する

通常の中小・中堅企業で、ただちに詳細な計算が必要になるケースは限られています。ただし、一定規模以上の多国籍企業グループでは、グローバル・ミニマム課税の確認が必要になります。

国税庁は、令和5年度税制改正で、所得合算ルールに係る法制化として、各対象会計年度の国際最低課税額に対する法人税が創設されたこと、そして令和7年度税制改正で、軽課税所得ルールおよび国内ミニマム課税に係る法制化が行われたことを公表しています。
出典：国税庁｜グローバル・ミニマム課税関係

さらに令和8年度税制改正では、グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた見直しも示されています。
出典：財務省｜グローバル・ミニマム課税に係る国際合意を踏まえた措置

国際税務で特に重要なのは「契約前・支払前・申告前」の確認

国際税務には、申告期限の直前に確認しても、もはや対応できない論点が数多くあります。

特に重要なのは、次の三つのタイミングです。

契約前

契約前には、取引内容、支払の名目、税負担の条項、源泉税の負担者、租税条約届出の要否、PEリスク、そして移転価格上の位置づけを確認しておきます。

契約書に「税金は各自負担」とだけ書かれていても、実際にどちらが源泉税を負担するのか、グロスアップするのか、税引後の金額で支払うのか。ここが明確でないと、後になって紛争や追加負担につながりかねません。

支払前

支払前には、源泉徴収の要否、租税条約届出書、居住者証明書、請求書、為替換算、納付期限を確認します。

源泉税は支払の時点で問題になるため、決算後に確認したのでは遅れてしまうことがあります。

申告前

申告前には、海外取引の一覧、外国税額控除、海外子会社の資料、国外関連者との取引、別表への記載、資料の保存を確認します。

この段階では、単に税額を計算するだけでなく、税務調査で説明できる状態になっているかどうかを確認することが重要です。

法人税申告前に整理しておきたい資料

海外取引がある会社では、法人税申告の前に、少なくとも次の資料を整理しておくことが望まれます。

資料	確認する目的
海外取引先一覧	取引相手、国、関連者への該当性、支払内容を把握する
海外売上・海外仕入の明細	売上計上、費用計上、為替換算、国外所得を確認する
契約書・注文書・請求書	取引内容、権利関係、支払条件、税負担条項を確認する
送金明細・入金明細	実際の支払日、為替、源泉税控除、入金差額を確認する
租税条約届出書・居住者証明書	条約適用の前提資料を確認する
外国税の納付証明・源泉徴収票	外国税額控除の検討資料にする
海外子会社の決算書・税務申告書	外国子会社合算税制、配当、税額控除を確認する
海外子会社との契約書	移転価格、役務提供、ロイヤリティ、貸付利息を確認する
出向契約・給与負担契約	海外出向、給与負担、源泉、移転価格を確認する
価格設定方針・利益率資料	移転価格税制上の説明資料にする
取締役会議事録・稟議書	海外投資・子会社支援・価格決定の意思決定を残す

資料管理で大切なのは、「申告書を作るための資料」だけではありません。「後から判断の過程を説明するための資料」を残しておくことです。

国際税務では、契約内容、取引実態、価格設定、源泉税、相手国での課税、日本での申告処理が、一本の線でつながっています。このどれか一つが欠けるだけで、申告時や調査時の説明が難しくなってしまいます。

中小・中堅企業ほど、早い段階で確認すべき理由

国際税務というと、大企業、多国籍企業、上場会社の論点だと思われがちです。

しかし、むしろ中小・中堅企業こそ、早い段階で確認しておくべきです。

理由は明確です。取引量がまだ少ない段階であれば、契約書、請求書、価格設定、源泉税、資料保存の仕組みを、無理なく整えられるからです。海外売上や海外子会社との取引が拡大してから、過去の処理を修正しようとすると、相手国の資料が取れない、当時の担当者がいない、契約書が実態と合っていない、価格設定の根拠が残っていない、といった問題が起きやすくなります。

また中小・中堅企業では、海外子会社との取引価格が、資金繰りや現地の事情を優先して決められていることがあります。その判断自体に事業上の合理性があったとしても、税務上説明できる資料がなければ、後から「なぜその価格なのか」を示すことは困難になります。

国際税務は、海外進出をひととおり終えてから、まとめて整えるものではありません。海外取引を始める段階、海外契約を締結する段階、海外子会社に資金や人を出す段階で、それが法人税申告にどう影響するのかを確認しておくべき論点なのです。

専門家に相談すべきタイミング

次のような場合には、法人税申告の前ではなく、できるだけ早い段階で専門家に相談することが望まれます。

状況	相談すべき理由
海外企業へロイヤリティ、使用料、利子、配当を支払う	源泉徴収、租税条約、届出書、税負担条項の確認が必要
海外企業から源泉税を差し引かれて入金される	外国税額控除、国外所得、証明書類の確認が必要
海外子会社を設立・取得する	外国子会社合算税制、移転価格、配当、資金支援の確認が必要
海外子会社と売買・役務提供・ライセンス取引を行う	独立企業間価格、契約書、価格設定方針の確認が必要
海外出向者を出す	給与負担、源泉所得税、PE、移転価格の確認が必要
海外契約に税金条項がない	源泉税負担やグロスアップの扱いで将来トラブルになる可能性がある
海外取引が増えてきたが資料管理が整っていない	税務調査や申告時に説明できる状態を作る必要がある

国際税務では、「申告のときに処理する」よりも、「取引の前に設計しておく」ほうが、選べる手が多く、リスクも抑えやすくなります。

まとめ：国際税務は、法人税申告の外側ではなく中核論点である

海外取引のある会社にとって、国際税務は、法人税申告の外側にある特殊な論点ではありません。

海外売上、海外仕入、役務提供、ライセンス、海外子会社、海外出向、海外の源泉税。これらはいずれも、日本の法人税申告に影響を及ぼします。

特に大切なのは、次の視点です。

確認事項	実務上の意味
取引相手は誰か	内国法人・外国法人、関連者への該当性、受益者を確認する
取引内容は何か	商品、役務、使用料、利子、配当、保証料などに分類する
国内源泉所得に該当するか	日本で源泉徴収や課税が必要かを判断する
PEに帰属する所得か	総合課税・源泉分離課税などの判断に影響する
租税条約の適用があるか	軽減・免除の可能性と届出手続を確認する
外国で税金が課されているか	外国税額控除や損金処理を検討する
海外子会社との価格は説明できるか	移転価格税制上のリスクを確認する
海外子会社の所得を把握しているか	外国子会社合算税制の判定に必要
資料が残っているか	申告・税務調査・金融機関への説明に耐える状態を作る

国際税務の確認は、節税のためだけに行うものではありません。

源泉税の納付漏れを防ぐため。外国税額控除の適用漏れを防ぐため。海外子会社との取引を、きちんと説明できるようにするため。海外展開、M&A、事業承継、資金調達といった選択肢を、自ら狭めてしまわないため。そして、後から振り返っても合理的な税務判断だったと説明できる状態を作るために行うものです。

海外取引、海外子会社、国際的な役務提供、ロイヤリティ、海外出向などがある場合には、決算・申告の直前ではなく、契約前、支払前、申告前という各段階で、論点を整理しておくことが重要です。

国際税務を含む法人税申告・海外取引の整理をご相談ください

海外取引がある場合、法人税申告では、売上や費用の処理だけでなく、源泉徴収、租税条約、外国税額控除、移転価格、外国子会社合算税制、資料保存までを、一体で確認する必要があります。

「海外企業への支払で源泉徴収が必要かどうか分からない」

「海外子会社との取引価格を、どう整理すべきか不安がある」

「外国で差し引かれた税金を、日本の申告でどう扱うべきか確認したい」

「海外取引が増えてきたので、申告の前に論点を整理しておきたい」

このような場合には、取引内容、契約書、送金資料、海外子会社の資料、そして申告書を確認したうえで、法人税申告に反映すべき論点を整理していくことが重要です。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、法人税申告を、単なる申告書の作成としてではなく、会社の数字と税務判断を整理し、将来の経営判断につなげていくための実務として支援しております。

海外取引や海外子会社に関する法人税務の整理が必要な場合は、当事務所ホームページのお問い合わせページより、お気軽にご相談ください。