在庫を利益と資金の両面から管理する｜適正在庫・滞留在庫・棚卸・在庫回転の実務

在庫は、経営者にとって判断の難しい資産です。

足りなければ、欠品が起こります。販売の機会を逃し、顧客からの信頼を損ない、現場は急な発注や代替の手配に追われます。こうした現実を知っているからこそ、「在庫は多めに持っておきたい」という現場の判断には、それなりの合理性があります。

ところが、在庫が多すぎれば、今度は資金が固定化されます。倉庫には商品や材料が積み上がっているのに、支払や返済に回せる現金は一向に増えません。さらに、売れ残り、期限切れ、仕様変更、陳腐化、破損、棚卸差異といった事態が起きれば、その分だけ将来の利益が削られていきます。

つまり在庫とは、販売の機会を守る資産であると同時に、資金を眠らせてしまう資産でもあるのです。

このバランスを見誤ると、「売上はあるのに資金が苦しい」「粗利は出ているはずなのに現金が残らない」「倉庫には在庫があるのに、金融機関に説明できる数字になっていない」といった状態に陥ります。資金繰りの観点からも、不良債権や過剰在庫は黒字倒産の典型的な要因として知られています。

本稿では、在庫を単なる現場管理や倉庫管理の対象としてではなく、利益・資金・リスクを判断するための経営管理として整理していきます。

在庫は損益計算書と貸借対照表の両方に影響する

在庫管理が難しいのは、在庫が損益と資金の両方に同時に影響するからです。

まず損益計算書では、在庫は売上原価を通じて粗利に影響します。基本的な考え方は、次のとおりです。

売上原価 ＝ 期首棚卸資産 ＋ 当期仕入・製造原価 － 期末棚卸資産

この式からわかるように、期末在庫を多く計上すれば当期の売上原価は小さくなり、粗利は大きく見えます。逆に、期末在庫を少なく計上すれば売上原価は大きくなり、粗利は小さく見えます。財務諸表上も、売上高から売上原価を差し引いて売上総利益、いわゆる粗利を求める構造になっています。

一方、貸借対照表では、在庫は棚卸資産として資産に計上されます。ただし、これはまだ売れて現金化される前の状態であり、現金そのものではありません。

ここに、在庫管理の重要な落とし穴があります。

たとえ売れない在庫であっても、帳簿上に資産として残っているかぎり、見かけ上は利益が悪化していないように映ります。しかし、その在庫が実際には売れない、あるいは値引きしなければ売れない、ともすれば廃棄するしかない状態であれば、本当はすでに損失が発生している可能性があるのです。

言い換えれば、在庫管理の甘い会社では、利益も資金も実態より良く見えてしまうことがあります。

在庫は「多いか少ないか」ではなく「理由が説明できるか」で見る

在庫管理でよくある誤解が、「在庫は少なければ少ないほどよい」という考え方です。

これは、半分正しく、半分危険です。

確かに、過剰在庫は資金を圧迫します。滞留在庫は評価損や廃棄損につながり、倉庫管理、保管料、保険、棚卸作業、品質劣化といった負担も増えていきます。その意味で、不要な在庫を減らすことは大切です。

ところが、在庫を削りすぎれば、今度は欠品が起こります。欠品によって売上の機会を失えば、得られたはずの粗利も失います。急ぎの仕入れや緊急配送が増えれば調達コストが上がり、現場が在庫不足の対応に追われれば管理コストもかさみます。

ですから、経営者が見るべきなのは「在庫が多いか少ないか」だけではありません。

本当に重要なのは、その在庫水準の理由を説明できるかどうかです。

在庫水準	経営上の意味
売上増加に備えた在庫	成長に必要な在庫である可能性がある
季節需要に備えた在庫	一時的な増加であれば合理性がある
仕入価格上昇前の先行確保	価格・資金・保管リスクを比較する必要がある
供給不安に備えた安全在庫	事業継続上の意味があるが、過剰化に注意が必要
売れ残り在庫	粗利悪化・値引き・廃棄のリスクがある
滞留在庫	資金固定化と評価損のリスクがある
帳簿と実在庫が合わない在庫	数字の信頼性・内部統制上の問題がある

在庫は、現場の安心のためだけに持つものではありません。会社の利益と資金のバランスを踏まえたうえで、「なぜその水準なのか」を説明できる状態にしておく必要があります。

適正在庫は「全品目一律」では決められない

適正在庫は、すべての商品・材料に同じ基準を当てはめて決められるものではありません。

売れ筋商品、季節商品、受注生産品、長納期部材、代替の難しい部材、単価の高い商品、劣化しやすい商品では、持つべき在庫の水準がそれぞれ異なります。

たとえば、次のように区分して考えると、実務上の判断がしやすくなります。

区分	管理の考え方
売れ筋・高回転品	欠品防止を重視しつつ、補充サイクルを短くする
高粗利品	販売機会損失を避けるため、一定の安全在庫を検討する
低粗利品	持ちすぎると資金効率が悪くなるため、在庫水準を厳しめに見る
高額品	金額影響が大きいため、個別管理・承認・棚卸を強化する
長納期品	代替調達が難しい場合、安全在庫の根拠を明確にする
季節品	需要期前後の在庫増減を計画化し、期末残を確認する
劣化・期限・陳腐化リスク品	使用期限、型落ち、仕様変更、品質劣化を定期確認する
滞留品	値引販売、転用、返品交渉、廃棄の判断期限を決める

適正在庫とは、「現場が困らない量」ではありません。売上の機会、粗利、調達リードタイム、保管コスト、廃棄リスク、そして資金の余力を踏まえて決めるものです。

在庫回転を見れば、資金が眠っている期間が分かる

在庫を資金の観点からとらえるとき、手がかりになるのが在庫回転です。

代表的には、次のような指標を用います。

指標	計算式の例	見る意味
在庫回転率	売上原価 ÷ 平均棚卸資産	在庫が一定期間に何回入れ替わったか
在庫回転期間	平均棚卸資産 ÷ 月間売上原価	在庫が何か月分あるか
在庫日数	平均棚卸資産 ÷ 1日当たり売上原価	在庫が何日分あるか
営業運転資本回転期間	売上債権＋棚卸資産－買入債務 ÷ 月商	売掛・在庫・買掛を含めた資金固定化期間

経済産業省のローカルベンチマークでも、営業運転資本回転期間は、売上債権・棚卸資産・買入債務を踏まえて必要運転資金の増減や効率性を測る重要な指標と位置づけられています。

出典：経済産業省｜ローカルベンチマーク ガイドブック（企業編）

在庫回転を見るときに注意したいのは、業種平均と比べただけで終わらせないことです。

同じ業種であっても、取扱商品、販売チャネル、仕入条件、受注生産か見込生産か、納期の要求、単価、粗利率によって、適正な水準は変わります。ですから現実的には、まず自社の過去推移を、部門別・商品別・倉庫別・取引先別に見ていくのがよいでしょう。

特に確認しておきたいのは、次のような変化です。

• 売上は横ばいなのに在庫が増えている
• 粗利率が下がっているのに在庫が増えている
• 在庫回転期間が毎期長くなっている
• 特定の部門だけ在庫が増えている
• 新商品の投入後に旧商品の在庫が残っている
• 値上げ前のまとめ買いの後、在庫が消化されていない
• 期末の直前に在庫が急増している
• 棚卸差異が毎回同じ部門で発生している

在庫回転は、在庫を「倉庫にある物」としてではなく、「資金が何日眠っているか」としてとらえ直すための入口になります。

在庫は粗利を良くも悪くも見せる

在庫は、粗利管理にも大きく影響します。

期末在庫が正しく計上されていなければ、売上原価も正しく計算されません。売上原価が正しくなければ、粗利率も、部門別の採算も正しくは見えてこないのです。

たとえば、実際には売れない在庫が残っているのに、帳簿上は通常の在庫として評価されていれば、当期の売上原価は過小になり、粗利は過大に表れます。反対に、棚卸漏れや数量の誤りで在庫が少なく計上されれば、売上原価は過大になり、粗利は過小に表れます。

そこで在庫管理では、次の3つを分けて確認します。

確認事項	内容
数量	実際に存在する数量が帳簿と一致しているか
単価	評価方法に沿って正しい単価で計上されているか
価値	通常販売できる価値が残っているか

数量だけ合っていても、十分とはいえません。単価が誤っていれば粗利は歪みますし、単価が合っていても、売れない在庫を通常価格のまま評価していれば、利益は過大に見えてしまいます。

会計上、棚卸資産は原則として取得原価を基礎に評価します。ただし、通常の販売目的で保有する棚卸資産について、期末の正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額まで貸借対照表価額を切り下げ、その差額を当期の費用として処理する、という考え方が示されています。

出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第9号 棚卸資産の評価に関する会計基準

もっとも、税務上の損金算入は、会計上で評価損を計上したからといって当然に認められるわけではありません。棚卸資産の評価方法、低価法、評価損の損金算入要件などは、法人税法令・通達に照らして個別に確認する必要があります。

出典：国税庁｜法人税基本通達 第5章 棚卸資産の評価
出典：国税庁｜法人税基本通達 第9章第2款 棚卸資産の評価損

実務の上では、「会計上、実態を反映するために評価減を検討すること」と、「税務上、損金算入できるかどうかを確認すること」を、分けて整理しておく必要があります。

滞留在庫は、早く見つけるほど選択肢が増える

滞留在庫は、見つけるのが遅れるほど、打てる手が少なくなっていきます。

まだ販売できる時期であれば、値引販売、セット販売、販売先の変更、部門間の転用、仕入先への返品交渉、販促の強化など、いくつもの選択肢があります。ところが、期限切れ、型落ち、仕様変更、品質劣化が進んでしまうと、廃棄しか選べなくなることもあるのです。

滞留在庫の管理で大切なのは、「どの状態になったら、誰が判断するのか」をあらかじめ決めておくことです。

状態	判断例
3か月動きがない	営業・購買・在庫責任者で販売見込みを確認
6か月動きがない	値引販売、転用、仕入抑制を検討
12か月動きがない	評価減、処分、廃棄、返品交渉を検討
使用期限が近い	優先販売・優先使用・追加仕入停止
新商品へ切替済み	旧商品の販売可能性と評価を確認
保管コストが高い	倉庫費・管理費を含めて処分判断

中小・中堅企業であれば、すべての在庫に高度なシステム管理を入れる必要はありません。まずは、金額の大きい在庫、動きの遅い在庫、期限や劣化のリスクがある在庫から手をつければ十分です。

特に、滞留在庫の一覧は、月次資料に加えておく価値があります。月次決算は、経営に使える最新の業績を把握するための基盤であり、在庫の異常を早期に見つけるうえでも有効だからです。

実地棚卸は「決算作業」ではなく、数字の信頼性を守る統制である

棚卸と聞くと、決算のときに倉庫の商品を数える作業、という印象が強いかもしれません。

しかし、経営管理の観点から見れば、実地棚卸は単なる決算作業ではありません。帳簿上の在庫と実在庫が合っているかを確かめ、仕入・出荷・使用・廃棄・返品・移動の流れに問題がないかを見つけ出す、内部統制の一環です。

棚卸で確認すべきことは、数量だけではありません。

• 実在庫が帳簿と一致しているか
• 入荷済みの未計上、出荷済みの未処理がないか
• 他拠点への移動処理が漏れていないか
• 返品・値引・廃棄の処理が反映されているか
• 預け在庫、預り在庫、委託在庫が混在していないか
• 仕掛品の進捗や原価が適切に把握されているか
• 棚卸表が承認・保存されているか
• 差異の原因分析が行われているか

国税庁のタックスアンサーでも、法人が保存すべき書類の例として棚卸表が挙げられています。棚卸表は、決算書を作るためだけのものではなく、税務・会計、さらには金融機関への説明の根拠となる資料でもあります。

出典：国税庁｜No.5930 帳簿書類等の保存期間

また、法人税基本通達には棚卸しの手続についても定めがあり、期末棚卸や継続棚卸の運用は、業種・業態・棚卸資産の性質などを踏まえて確認する必要があります。

出典：国税庁｜法人税基本通達 第5章第4節 棚卸しの手続

棚卸差異が毎回のように発生する会社では、一見すると在庫の問題に見えて、実際には業務フローそのものの問題であることがあります。販売、購買、在庫、経費、決算といった業務フローには共通するリスクがあり、それを抑えるための内部統制を整えていく必要があります。

在庫管理は購買・販売・製造・経理をまたぐ

在庫管理は、倉庫担当者だけの仕事ではありません。

在庫が増える原因は、購買、販売、製造、経理、そして経営判断のそれぞれに潜んでいます。

部門・機能	在庫に与える影響
購買	発注ロット、仕入条件、値上げ前購入、仕入先依存
販売	需要予測、販売計画、値引判断、販売チャネル
製造	生産計画、仕掛品、歩留まり、不良品、段取り
物流・倉庫	保管場所、移動、入出庫、棚卸、廃棄
経理	売上原価、棚卸評価、未払計上、月次締め
経営	資金余力、成長投資、撤退判断、在庫方針

在庫が増えているとき、購買だけを責めても、問題は解決しません。販売予測が甘いのか、発注の単位が大きすぎるのか、製造ロットが実態に合っていないのか、営業が売れ残り商品を把握できていないのか、経理が月次で在庫評価を確認できていないのか。こうした原因を切り分けていく必要があります。

調達活動は、企業のコスト競争力や収益を生み出す力に大きく関わる領域です。営業活動と同等に、成熟した市場ではそれ以上に重要な経営領域としてとらえるべきものだといえます。

在庫管理は、いわば調達戦略の延長線上にあります。仕入先・外注先の管理、支払条件、最小発注数量、リードタイム、安全在庫、返品条件まで含めて見ていかなければ、在庫水準は改善しません。

在庫予算を持たなければ、増減の理由が分からない

在庫を管理するには、売上予算や仕入予算だけでなく、在庫予算が欠かせません。

予算管理では、製造予算、売上原価予算、在庫削減、在庫予算などを一体で考える必要があります。予算編成の段階で在庫を織り込んでおかなければ、期中に在庫が増えたときに、それが計画どおりなのか、それとも異常なのかを判断できないからです。

在庫予算では、たとえば次のような項目を決めておきます。

• 月末在庫残高の目安
• 商品別・部門別の在庫回転期間
• 季節需要に伴う在庫の増減
• 安全在庫の水準
• 新商品導入時の旧商品の処分方針
• 滞留在庫の削減目標
• 廃棄・評価減の見込み
• 仕入先別の発注ロット・リードタイム
• 資金繰り表への反映方法

予算は、ノルマではありません。経営の仮説を立て、実績との差異から次の行動を決めるための仕組みです。在庫予算も、これと同じ役割を担います。

在庫が予算より増えているなら、売上の遅れ、仕入の前倒し、需要予測のズレ、販売不振、仕入条件の変更、現場の過剰発注などを確認します。逆に予算より少ないなら、欠品、販売機会の損失、仕入の遅延、資金不足による仕入抑制が起きていないかを確認します。

在庫を資金繰り表に反映する

在庫管理を利益の面だけで見ていると、資金繰りを見誤ります。

在庫を仕入れれば、支払が発生します。ところが、その在庫が売れて売掛金になり、さらに回収されるまでは、現金にはなりません。現金取引と掛取引では入出金のタイミングが異なるため、たとえ利益が出ていても、資金の回収が間に合わなければ資金不足は起こり得ます。だからこそ、利益計画だけでなく、資金計画が必要になるのです。

在庫を資金繰り表に反映するときは、次の流れで考えます。

流れ	確認すること
仕入・製造	いつ、いくら発注・製造するか
支払	いつ、いくら支払うか
在庫保有	何か月分の在庫として残るか
販売	いつ、いくら売れる見込みか
回収	売掛金としていつ入金されるか
残高	月末資金残高にどう影響するか

売上が拡大する局面では、在庫が先に増えていきます。売上が増えれば利益も増えると考えがちですが、実際にはまず仕入・製造・在庫・売掛金が先に膨らみ、その分だけ資金需要が大きくなります。

ですから、成長期ほど在庫管理が重要になります。

「売れるから仕入れる」だけでは足りません。「いつ資金化されるのか」まで見通しておく必要があります。

在庫処分は損失ではなく、資金回収の判断である

滞留在庫や不良在庫を処分すると、損失が表面化します。

ですから、処分を先送りにしたくなる気持ちは、よくわかります。廃棄すれば損失が出る。値引き販売をすれば粗利率が下がる。評価減をすれば利益が減る。さらには、担当者や部門の責任問題にもなりかねない。

しかし、売れない在庫を帳簿に残し続けても、資金は戻ってきません。

それどころか、保管コスト、管理工数、棚卸作業、倉庫スペース、陳腐化のリスクが積み上がっていきます。処分を遅らせるほど、回収できる金額そのものが下がっていくこともあります。

在庫処分を判断するときは、次のように考えます。

判断項目	確認する内容
通常販売可能性	通常価格で売れる見込みがあるか
値引販売可能性	値引きすれば売れるか、粗利は残るか
転用可能性	他部門・他店舗・他案件で使えるか
返品・交換可能性	仕入先との交渉余地があるか
廃棄コスト	廃棄費用、手続、証憑が必要か
保管継続コスト	倉庫費、管理工数、劣化リスク
資金回収効果	いくら現金化できるか
会計・税務処理	評価減・廃棄損・証憑の整理が必要か

在庫処分は、失敗を認めるための作業ではありません。会社の資金と利益を、現実に合わせていくための作業です。

月次で見るべき在庫管理資料

在庫管理を経営に活かすには、月次で見られる資料に落とし込む必要があります。

すべての品目を精密に管理しようとすれば、実務の負荷はかえって重くなります。まずは、経営判断に必要な粒度から始めるのが現実的です。

月次で確認しておきたい資料は、次のとおりです。

月次資料	確認する内容
棚卸資産残高推移	月末残高、前年同月比、予算比
在庫回転期間	商品別・部門別・倉庫別の回転
滞留在庫一覧	一定期間動きのない在庫
高額在庫一覧	金額影響が大きい品目
期限・劣化リスク一覧	使用期限、賞味期限、型落ち、旧仕様品
棚卸差異一覧	帳簿数量と実在庫の差異
廃棄・評価減一覧	処分・評価減の理由と承認
仕入・販売・在庫の連動表	売上増減と在庫増減の整合性
資金繰り影響表	仕入支払、在庫増減、売掛回収の関係

最初から完璧な在庫管理システムを導入する必要はありません。重点品目、上位金額、滞留品、高額品、期限品。このあたりから始めれば十分です。

ただし、たとえExcelでの管理であっても、責任者、更新日、元データ、承認、保存方法は明確にしておく必要があります。数字の根拠が曖昧な資料は、経営判断にも、金融機関への説明にも使えないからです。

金融機関や外部関係者は、在庫を「資金化できる資産」として見る

金融機関や外部の関係者は、在庫を単なる資産としては見ていません。

本当に売れるのか。 資金化できるのか。 評価が過大になっていないか。 滞留していないか。 在庫が増えた理由を説明できるか。 粗利率との整合性はとれているか。 資金繰りを圧迫していないか。

こうした観点で在庫を見ています。

融資の審査では、事業の内容、業績、今後の見通し、資金の使途、返済の原資などが確認されます。担保の有無よりも先に、そもそも貸せる相手かどうかが見られている。この金融機関側の視点は、理解しておきたいところです。

ですから、在庫が増えている会社は、金融機関に対して次のような説明ができる状態を目指すべきです。

• 在庫増加は売上増加に伴うものか
• 季節需要・大型案件・新商品投入など、一時的な理由があるか
• 滞留在庫や不良在庫はどの程度あるか
• 在庫評価は実態に合っているか
• 在庫回転は悪化していないか
• 仕入支払と売上回収のタイミングはどうなっているか
• 在庫削減・処分の計画はあるか
• 今後の資金繰りにどう影響するか

在庫は、金融機関への説明にとどまらず、事業承継、M&A、外部資本の検討といった場面でも重要な論点になります。買い手や後継者の側から見ても、在庫の数量、評価、滞留、廃棄、棚卸差異が整理されていない会社は、実態の把握に時間がかかってしまうのです。

在庫管理の実務は、段階的に整える

中小・中堅企業にとって、過度に重い在庫管理は長続きしません。

現実的には、次の順番で整えていくのが有効です。

第1段階：在庫の全体像を把握する

まずは、棚卸資産残高の推移を月次で確認します。全社、部門別、倉庫別、商品分類別に分け、売上や売上原価との関係を見ていきます。

この段階では、細かな品目の管理よりも、「どこで在庫が増えているのか」を把握することが重要です。

第2段階：重点品目を決める

すべての品目を、同じ深さで管理する必要はありません。

金額の大きい品目、粗利に影響する品目、欠品リスクの高い品目、滞留しやすい品目、劣化リスクのある品目を、重点管理の対象にします。

第3段階：在庫回転と滞留を月次で見る

重点品目について、在庫回転期間、滞留期間、販売実績、仕入予定を見ます。

「いつから動いていないのか」「どの販売先で売る予定か」「値引きすれば売れるのか」「処分の期限をいつにするのか」を確認していきます。

第4段階：棚卸と差異分析を整える

実地棚卸の頻度、担当者、カウント方法、承認、棚卸表の保存、差異の処理を整えます。

差異が出た場合は、単なる調整仕訳で終わらせず、入出庫処理、移動処理、廃棄処理、販売処理、そして盗難・紛失のリスクまで確認します。

第5段階：在庫方針を予算・資金繰りに組み込む

在庫水準を予算に組み込み、資金繰り表に反映します。

売上計画、仕入計画、在庫計画、支払予定、売掛回収予定をつなげていくことで、「売上は伸びるが資金が足りない」という事態を、早めに把握できるようになります。

まとめ｜在庫管理は、利益を守り、資金を動かす経営管理である

在庫管理は、倉庫をきれいにするための管理ではありません。

在庫は、売上の機会を支える一方で、資金を固定化します。売れる在庫は利益を生みますが、売れない在庫は利益を隠し、資金を眠らせ、やがて将来の損失になります。

利益の面から見れば、在庫は売上原価、粗利率、評価損、廃棄損、部門別採算に影響します。 資金の面から見れば、仕入支払、在庫保有、売掛回収、運転資金、資金繰りに影響します。 管理体制の面から見れば、実地棚卸、差異分析、承認、証憑保存、業務フローに影響します。

ですから、在庫管理は「削減するか、持つか」の二択ではありません。

どの在庫を、なぜ、どれだけ持つのか。 いつ売れるのか。 いつ資金化されるのか。 売れない場合、いつ判断するのか。 帳簿と実在庫は合っているのか。 外部に説明できる資料があるのか。

これらの問いに答えられる状態をつくること。それこそが、在庫管理の目的です。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、月次決算、資金繰り、部門別採算、予実管理、経営計画の観点から、在庫・原価・仕入・外注・支払条件を、経営判断に使える数字へと整理する支援を行っています。

在庫が増えている理由を説明できない、粗利率と在庫残高の整合性に不安がある、滞留在庫や評価損の扱いを整理したい、在庫を資金繰り表や金融機関への説明に反映したい。そうした場合は、試算表、棚卸表、在庫一覧、仕入データ、売上原価の計算資料、資金繰り表をもとに、まず現状を整理することが第一歩になります。

在庫を「現場の感覚」ではなく、「利益と資金を判断する数字」として管理していきたい場合は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページより、お気軽にご相談ください。

この記事の振り返り

重要論点	確認すべきこと
在庫の本質	在庫は販売機会を守る資産である一方、資金を固定化する資産でもある
損益への影響	期末在庫は売上原価と粗利に影響するため、数量・単価・価値を確認する
資金への影響	仕入支払から販売・回収までの時間差により、在庫は運転資金を増減させる
適正在庫	全品目一律ではなく、売れ筋、高額品、季節品、長納期品、滞留品ごとに基準を分ける
在庫回転	在庫回転率・在庫回転期間を見て、資金がどれだけ眠っているかを把握する
滞留在庫	動きのない在庫は、値引販売、転用、返品、評価減、廃棄の判断期限を決める
棚卸	実地棚卸は決算作業ではなく、帳簿と実在庫の信頼性を守る内部統制である
評価損・廃棄	会計上の評価減と税務上の損金算入は分けて確認する
予算管理	在庫予算を持たなければ、在庫増減が計画どおりか異常か判断できない
資金繰り表	在庫増加、仕入支払、売掛回収を資金繰り表に反映する
外部説明	金融機関や後継者、買い手に対して、在庫の実態と改善方針を説明できる状態にする
実務の進め方	全品目を一度に管理せず、金額・粗利・欠品・滞留・劣化リスクの大きい品目から始める