監査役等・取締役会が見るべき内部統制論点｜J-SOXを経営監督にどう活かすか

J-SOX対応というと、経理部門、内部監査部門、J-SOX担当部門、そして監査法人のあいだで進んでいく実務、という印象を持たれる方が多いように思います。

しかし、内部統制の不備が重大化していく局面を振り返ると、「評価調書の作成が遅れた」「証跡が足りなかった」といった作業レベルの問題だけで終わることは、あまりありません。

• 評価範囲の判断が前年踏襲になっていた
• 重要な業務変更が、J-SOX評価に反映されていなかった
• 監査法人からの指摘が、経営層や監査役等に十分共有されていなかった
• 子会社の決算・証跡・IT統制の弱さを、親会社が把握していなかった
• 経営者や上位者による例外処理が、通常の承認統制をすり抜けていた
• 不備の是正が現場任せになり、翌期も同じ指摘が繰り返されていた

こうした問題は、J-SOX担当者だけで解決できるものではありません。

会社として、財務報告に係る内部統制をどのように整備・運用し、どのリスクを重要と見て、どの不備を経営上の論点として扱うのか。その判断には、監査役等と取締役会の関与が欠かせません。

本記事では、J-SOX対応において監査役等・取締役会が何を見るべきかを整理します。

ここで扱うのは、個々の評価調書を細かく再チェックする方法ではありません。監督機関として、内部統制の整備状況、不備、是正、経営者による内部統制の無効化リスク、内部監査結果、監査法人とのコミュニケーションを、どのような視点で把握すべきかという論点です。

監査役等・取締役会は、J-SOXを「経理実務」ではなく「経営監督」の問題として見る

J-SOXは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度として、財務報告に係る内部統制の有効性を経営者が評価し、内部統制報告書として報告する制度です。

この制度の中心にあるのは、経営者による評価です。評価調書を作成するのが内部監査部門やJ-SOX担当部門であっても、会社として内部統制の有効性を評価し、報告する責任は経営者にあります。

そのため、監査役等・取締役会が見るべきなのは、「J-SOX担当部門が作業を終えたか」だけではありません。むしろ、次のような問いこそが重要になります。

• 経営者は、財務報告上の重要リスクを把握しているか
• 評価範囲は、会社の実態やリスクの変化を反映しているか
• 不備が発見された場合、その重要性と影響が経営層に届いているか
• 是正策は、現場任せではなく、原因に対応したものになっているか
• 内部監査部門は、独立性・客観性をもって評価できているか
• 監査法人との協議事項は、経理部門内に閉じず、必要に応じて監査役等・取締役会に共有されているか
• 経営者による内部統制の無効化や不正リスクについて、会社として備えがあるか

J-SOXを単なる制度対応として扱う会社では、これらの論点が評価調書や不備一覧の中に埋もれてしまいます。

一方で、J-SOXを経営管理体制の一部として扱う会社では、内部統制上の論点が、取締役会、監査役等、内部監査、監査法人、経営層をつなぐ共通言語になっていきます。

2023年4月に公表された改訂内部統制基準・実施基準では、「報告の信頼性」「不正に関するリスク」「情報と伝達」「ITへの対応」「経営者による内部統制の無効化」「内部統制とガバナンス及び全組織的なリスク管理との関係」などが、重要な改訂点として整理されました。J-SOX対応は、評価手続だけでなく、ガバナンス、リスク管理、情報伝達と一体で考える必要があります。
出典：金融庁｜財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）

取締役会が見るべき内部統制論点

取締役会は、経営の基本方針や重要な業務執行を決定し、経営陣による業務執行を監督する機関です。会社法上も、取締役会設置会社においては、業務の適正を確保するための体制、いわゆる内部統制システムに関する決定が、取締役会の重要な職務として位置づけられています。
出典：e-Gov法令検索｜会社法

上場会社については、コーポレートガバナンス・コードにおいて、取締役会は適時かつ正確な情報開示が行われるよう監督し、内部統制やリスク管理体制を適切に整備すべきであるとされています。あわせて、内部統制や先を見越した全社的リスク管理体制についても、グループ全体を含めて適切に構築し、内部監査部門を活用しながら、その運用状況を監督すべきであるとされています。
出典：東京証券取引所｜コーポレートガバナンス・コード

J-SOX対応において取締役会が見るべきなのは、個々のサンプルテストの結果そのものではありません。会社の財務報告リスクを踏まえたうえで、内部統制が経営上の重要論点として扱われているかどうかです。

とりわけ、次の論点は取締役会レベルで把握されるべきものだと考えています。

評価範囲が会社の実態とリスク変化を反映しているか

J-SOX対応で最初に重要になるのは、評価範囲です。

評価範囲が広すぎれば、現場の負荷が過大になり、本当に重要な統制に十分な注意が向かなくなります。逆に狭すぎれば、重要な財務報告リスクが評価対象から漏れ、後になって開示すべき重要な不備や訂正対応につながる可能性があります。

取締役会が見るべきなのは、「売上高等のおおむね一定割合を満たしているか」といった形式的な判断だけではありません。むしろ、次のような変化が評価範囲に反映されているかどうかが重要です。

• 新規事業の開始
• M&Aや子会社化
• 海外拠点やグループ会社の増加
• 基幹システムや会計システムの変更
• 重要な取引形態の変更
• 収益認識や会計上の見積りに関する重要論点の発生
• 監査法人からの重要な指摘
• 不正リスクや内部通報に関する情報
• 決算遅延や開示資料の差戻しの増加

改訂内部統制基準・実施基準では、評価範囲を決定する際に、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性を適切に考慮すべきことが改めて強調され、例示されている数値基準や勘定科目を機械的に適用すべきでないことが示されています。取締役会に求められるのは、評価範囲の詳細な算定作業そのものを追うことではなく、経営上の変化やリスクが評価範囲の見直しに反映されているかを確認することです。
出典：金融庁｜財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）

取締役会への報告では、「今年度も前年同様の評価範囲です」という説明だけでは十分とはいえません。前年からの事業・組織・システム・取引の変化を踏まえたうえで、それでも評価範囲を変更しない理由、あるいは変更した理由が説明されるべきです。

全社的内部統制が形式評価になっていないか

J-SOXでは、業務プロセス統制だけでなく、全社的内部統制が重要な意味を持ちます。

全社的内部統制は、会社全体の統制環境、経営者の姿勢、リスク評価、情報伝達、モニタリング、ITへの対応など、個別の統制が機能するための前提となる土台です。

取締役会が特に確認すべきなのは、全社的内部統制の評価が、質問票やチェックリストの回答だけで終わっていないかという点です。

• 規程はあるが、実際には運用されていない
• 取締役会や経営会議で、重要なリスク情報が共有されていない
• 内部通報制度はあるが、通報後の調査・是正・再発防止が不明確である
• 子会社管理規程はあるが、子会社の決算品質や証跡を親会社が把握していない
• 権限規程はあるが、例外承認や緊急対応が記録されていない
• 内部監査結果が経営層に報告されても、改善状況が追跡されていない

このような状態では、個別の業務プロセス統制をいくら整えても、J-SOX対応は安定しません。

取締役会が見るべきなのは、全社的内部統制の「存在」ではなく「実効性」です。規程、会議体、報告ライン、内部通報、教育、内部監査、監査法人指摘、不備是正が、実際に会社の意思決定と改善に結びついているかを確認する必要があります。

経営者による内部統制の無効化リスクをどう扱っているか

J-SOX対応では、経営者による内部統制の無効化が重要な論点になります。

通常の内部統制は、承認、照合、職務分掌、レビュー、システム制限などを通じて、財務報告リスクを低減します。しかし、経営者や上位者が意図的に通常のルールを迂回した場合、通常の承認統制だけでは防ぎきれないことがあります。

取締役会・監査役等が見るべき論点は、次のようなものです。

• 経営者や上位者による例外承認が記録されているか
• 通常の取引過程から外れた重要取引について、独立したレビューがあるか
• 関連当事者取引が、適切に把握・承認・開示されているか
• 期末近くの非定型仕訳や重要な見積り変更について、検討過程が残っているか
• 経営者の業績プレッシャーが、現場に過度な売上・利益目標として伝わっていないか
• 内部通報や監査法人指摘が、経営層に不利な内容であっても適切に共有される仕組みがあるか
• 監査役等が、経営者から独立した情報収集経路を持っているか

改訂内部統制基準・実施基準では、経営者による内部統制の無効化への対応が明示され、経営者以外の業務プロセス責任者による無効化の可能性についても示されています。これは、内部統制の無効化リスクを「社長不正」のような極端な場面だけに限定せず、上位者・責任者による例外処理、圧力、承認の形骸化まで含めて見る必要があることを意味します。
出典：金融庁｜財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）

取締役会や監査役等がこの論点を避けてしまうと、内部統制は「現場を統制する仕組み」に偏っていきます。しかし、重大な財務報告リスクは、現場担当者のミスだけでなく、経営層・管理職の判断、圧力、黙認から生じることがあります。

重要な不備・監査法人指摘をどう扱っているか

監査法人からの指摘や内部監査部門の発見事項は、経理部門やJ-SOX担当部門だけで処理してよいものと、監査役等・取締役会に共有すべきものに分かれます。

軽微な証跡不備のすべてを取締役会に上げる必要はありません。ただし、次のような論点は、経営監督上の重要事項として扱うべきです。

• 開示すべき重要な不備に発展する可能性がある不備
• 決算・開示に影響する可能性がある不備
• 同一原因による不備が、複数部門・複数拠点で反復しているもの
• IT統制やアクセス権限に関する重要な不備
• 子会社管理や連結パッケージの品質に関する不備
• 経営者判断、非定型取引、関連当事者取引、会計上の見積りに関する不備
• 監査法人との間で、重要性判断に認識差があるもの
• 是正期限が、期末や開示スケジュールに影響するもの

日本公認会計士協会の監査基準報告書265は、監査人が財務諸表監査において識別した内部統制の不備について、監査役等及び経営者と適切にコミュニケーションを行う際の実務上の指針です。同報告書では、重要な不備を監査役等に適時に、書面又は電磁的記録により報告することが求められています。また、重要な不備の判断にあたっては、虚偽表示の発生可能性や潜在的影響、不正の起こりやすさ、関連当事者取引、通常の取引過程から外れた重要取引、期末の財務報告プロセスなどが、考慮事項として示されています。
出典：日本公認会計士協会｜監査基準報告書265 内部統制の不備に関するコミュニケーション

重要なのは、監査法人から指摘を受けたかどうかだけではありません。会社側がその指摘をどのように理解し、原因をどう分析し、どの是正策をいつまでに実施し、どのように再評価するのかです。

監査役等・取締役会への報告では、不備の件数だけでなく、次の情報が必要になります。

• 不備の内容
• 関連する財務報告リスク
• 発見経路
• 発生原因
• 影響範囲
• 補完統制の有無
• 是正責任者
• 是正期限
• 監査法人との協議状況
• 再評価方法
• 翌期への影響

この粒度で整理されていない報告は、監督機関の意思決定に十分役立ちません。

監査役等が見るべき内部統制論点

監査役、監査等委員会、監査委員会は、会社の機関設計によって権限や運用が異なります。ただし、J-SOX対応において共通して重要なのは、経営者・取締役会・内部監査部門・監査法人のあいだで、重要な内部統制情報が適切に共有され、必要な対応が行われているかを監督することです。

会社法上、監査役は取締役の職務執行を監査し、必要に応じて会社の業務及び財産の状況を調査する権限を有します。また、必要があるときは子会社に対して事業の報告を求め、子会社の業務及び財産の状況を調査することもできます。
出典：e-Gov法令検索｜会社法

監査役等は、J-SOX評価の実施者ではありません。個々の統制テストを内部監査部門と同じ粒度で再実施することが、主な役割ではないのです。

監査役等が見るべきなのは、次のような上位の論点です。

• 経営者が、内部統制上の重要論点を把握しているか
• 内部監査部門が、独立性・客観性をもって評価できているか
• 監査法人からの重要な指摘が、経営層に適切に共有されているか
• 不備の是正が遅れている場合、その理由と経営者の対応が妥当か
• 経営者による内部統制の無効化リスクを監督する仕組みがあるか
• 子会社や海外拠点の内部統制上の弱さが、親会社に報告されているか
• 財務報告上の重要な判断について、検討過程と証跡が残っているか
• 内部通報、コンプライアンス、会計不正の兆候が、J-SOX評価と接続されているか

監査役等は、J-SOX対応を「内部監査部門が評価したか」「監査法人が問題ないと言ったか」だけで見てはいけません。むしろ、内部監査部門と監査法人の双方から情報を得たうえで、経営者の対応が十分かどうかを確認する必要があります。

監査役等への報告は「結果」だけでは足りない

J-SOX対応に関する監査役等への報告でよく見られるのが、期末近くになって、次のような内容だけが共有されるケースです。

• 評価手続は完了しました
• 不備は軽微なもののみです
• 監査法人から大きな指摘はありません
• 是正対応中です
• 内部統制は有効と評価する予定です

これだけでは、監査役等は監督上の判断ができません。

監査役等が知るべきなのは、結論そのものよりも、その結論に至った判断過程です。

• なぜ、その評価範囲なのか
• 前年から、どのリスクが変わったのか
• 監査法人との協議で、どの論点が問題になったのか
• 不備が軽微と判断された根拠は何か
• 同じ不備が繰り返されていないか
• 是正が遅れている場合、経営者はどのように対応しているか
• 内部監査部門の人員・能力・独立性に制約はないか
• 子会社やIT統制に、翌期以降の課題は残っていないか

J-SOX対応において監査役等への報告を実効的なものにするには、「評価結果報告」ではなく「論点報告」にしていく必要があります。

監査法人とのコミュニケーションを監査役等がどう活かすか

監査法人は、財務諸表監査と内部統制監査の過程で、会社の決算・開示・内部統制に関する重要な情報を把握します。監査役等には、この情報を経営監督に活かすことが求められます。

日本公認会計士協会の監査基準報告書260は、監査人による監査役若しくは監査役会、監査等委員会又は監査委員会とのコミュニケーションに関する実務上の指針です。同報告書は、財務諸表監査における有効な双方向のコミュニケーションの重要性を認識し、監査人が監査役等と行うコミュニケーションの包括的な枠組みを提供しています。
出典：日本公認会計士協会｜監査基準報告書260 監査役等とのコミュニケーション

監査役等が監査法人と確認すべき事項は、監査スケジュールや監査報酬にとどまりません。J-SOX対応との関係では、少なくとも次の論点が重要です。

• 監査法人が重要と見ている財務報告リスク
• 評価範囲に関する監査法人の見解
• 内部統制上の不備や改善事項
• 決算・開示プロセスの弱点
• IT統制・アクセス権限・システム変更管理の課題
• 会計上の見積りや非定型取引に関する統制の状況
• 子会社・海外拠点・連結プロセスに関する課題
• 経営者による内部統制の無効化リスクに関する懸念
• 内部監査部門の評価品質に関する見解

ここで大切なのは、監査法人とのコミュニケーションを「監査法人から説明を受ける場」にとどめないことです。監査役等は、内部監査部門の評価結果、経営者からの報告、監査法人の見解を照らし合わせ、認識差がある場合には、その理由を確認する必要があります。

たとえば、内部監査部門は軽微な不備と見ているが、監査法人は重要性の高い論点として扱っている。経営者は是正済みと認識しているが、監査法人は運用実績が不足していると見ている。取締役会には重要事項として報告されていないが、監査法人は監査役等に共有すべき論点と考えている。

このような認識差を早い段階で把握することが、監査役等の重要な役割です。

監査役等・取締役会が見るべき具体的な報告項目

監査役等・取締役会へのJ-SOX報告は、過度に細かくすると実効性が落ちます。一方で、抽象的すぎれば監督には使えません。報告項目は、経営判断・監督判断に必要な粒度で整理することが重要です。

実務上は、次のような項目を定期的に報告する設計が有効です。

1. 評価計画と評価範囲

評価対象となる事業拠点、業務プロセス、決算・財務報告プロセス、IT統制、子会社・海外拠点について、前年からの変更点とその理由を報告します。

ここで重要なのは、詳細なサンプル一覧ではなく、評価範囲の判断根拠です。とりわけ、評価範囲から除外した領域について、なぜ除外してよいと判断したのかを説明できる必要があります。

2. 重要リスクと重点評価領域

今年度のJ-SOX評価で重点的に見る領域を報告します。

たとえば、決算遅延が続いている場合は決算・開示プロセス、システム変更があった場合はIT統制、M&A後であれば新規子会社、業績プレッシャーが強い場合は売上計上や会計上の見積りが、重点領域になります。

3. 内部監査結果

内部監査部門が実施した整備評価・運用評価の結果を報告します。

ここでは、不備件数だけでなく、発見事項の傾向、前年からの改善状況、再発不備、部門別・プロセス別の偏り、監査調書の品質、評価体制上の課題までを含めるべきです。

4. 監査法人からの指摘・協議事項

監査法人からの指摘事項、協議事項、未解決論点を報告します。

監査法人との協議は、経理部門内で完結させるべきものではありません。評価範囲、重要な不備、IT統制、子会社管理、決算・開示プロセスに関する重要論点は、必要に応じて監査役等・取締役会に共有されるべきです。

5. 不備と是正状況

不備については、内容、原因、影響、重要性、是正責任者、期限、再評価方法を報告します。

特に、是正期限が期末や開示スケジュールに影響する不備、同じ原因による不備、経営者判断を要する不備は、監査役等・取締役会が把握しておくべきものです。

6. 経営者による内部統制の無効化・不正リスク

経営者や上位者による例外承認、関連当事者取引、通常の取引過程から外れた重要取引、期末の重要仕訳、会計上の見積り、内部通報、不正兆候について、監督機関が確認できる形で報告します。

この論点は、現場のJ-SOX評価だけでは見落とされやすいものです。だからこそ、監査役等と取締役会が意識的に確認する必要があります。

7. 翌期への課題

J-SOX対応は、単年度で完結するものではありません。

今年度の評価で有効と判断された場合であっても、翌期に改善すべき課題が残ることがあります。たとえば、文書化の更新、証跡保存ルール、IT統制、内部監査人材、子会社教育、月次決算の精度、開示基礎資料の整備などです。

取締役会・監査役等への報告では、「今年度の結論」と「翌期への課題」を分けて整理する必要があります。

監査役等・取締役会が避けるべき見方

J-SOX対応に関して、監査役等・取締役会が避けるべき見方がいくつかあります。

第一に、「監査法人から大きな指摘がないから問題ない」という見方です。監査法人の監査はもちろん重要ですが、会社の内部統制を整備・運用し、評価する責任は会社側にあります。監査法人が指摘しなかったことは、会社としてリスクが存在しないことを意味するわけではありません。

第二に、「内部監査部門が評価しているから十分」という見方です。内部監査部門が評価を実施していても、その独立性、能力、評価範囲、調書品質、発見事項の報告ルートに問題があれば、経営者評価の信頼性は弱くなります。

第三に、「不備が少ないほど良い」という見方です。不備が少ないこと自体は望ましいように見えます。しかし、リスクの高い領域を十分に見ていない、証跡の形式確認だけで終わっている、現場から問題が上がってこない、といった理由で不備が少ない場合もあります。

第四に、「J-SOXは経理部門の問題」という見方です。実際には、J-SOXは販売、購買、在庫、人件費、資金、IT、子会社、開示、経営会議、権限設計に広く関係します。経理部門だけで対応できる問題ではありません。

第五に、「取締役会が細かく入りすぎる」ことです。取締役会が個別証跡の細部にまで入り込むと、かえって本来見るべきリスクや重要性判断が見えにくくなります。監督機関が見るべきなのは、作業の細部ではなく、リスク、重要性、責任、是正、説明可能性です。

監査役等・取締役会がJ-SOXを活かすための年間運用

J-SOXに関する監査役等・取締役会の関与は、期末直前だけでは不十分です。内部統制は、年度を通じて整備・運用・評価・是正されるものだからです。

年間運用としては、少なくとも次のようなタイミングで論点を確認することが考えられます。

期初には、評価計画、評価範囲、重点リスク、内部監査計画、監査法人との初期協議事項を確認します。

期中には、整備評価・運用評価の進捗、発見事項、不備の傾向、監査法人からの指摘、子会社・IT・決算プロセスの課題を確認します。

期末前には、未是正不備、重要な不備の可能性、内部統制報告書への影響、監査法人との認識差、開示スケジュールへの影響を確認します。

期末後には、経営者評価の結論、監査法人の内部統制監査結果、翌期改善課題、再発防止策、内部監査体制の見直しを確認します。

このようにJ-SOXを年間の監督テーマとして扱うことで、期末の後追い対応ではなく、早期発見・早期是正につなげることができます。

監査役等・取締役会への報告資料に必要な視点

監査役等・取締役会向けのJ-SOX報告資料は、実務担当者向けの評価調書とは目的が異なります。

評価調書は、個別統制の整備・運用状況を説明するための資料です。一方、監査役等・取締役会向けの資料は、経営監督上の判断を支えるための資料です。

そのため、報告資料には次の視点が必要になります。

• どのリスクが重要なのか
• 前年から何が変わったのか
• どこに手戻りや未解決論点があるのか
• 不備の重要性はどの程度か
• 誰が責任を持って是正するのか
• 是正期限は妥当か
• 監査法人と認識は合っているか
• 経営者判断が必要な論点は何か
• 取締役会・監査役等として確認すべき事項は何か

逆に、詳細なサンプル一覧、統制ごとの細かなテスト結果、軽微な証跡不備の羅列だけでは、監督機関の判断にはつながりません。監査役等・取締役会向けの報告では、実務の詳細を圧縮し、リスクと判断に変換することが重要です。

J-SOXを経営監督に接続できている会社の特徴

J-SOXを経営監督に接続できている会社では、内部統制の情報が社内で適切に流れています。

内部監査部門は、単なる評価の実施者ではなく、リスクと改善課題を整理する機能を担っています。経理部門は、決算・開示の手戻りや監査法人指摘を、業務プロセスや証跡設計の課題として整理しています。情報システム部門は、IT統制をシステム運用の話にとどめず、財務報告の信頼性に関わる論点として説明しています。子会社管理部門は、連結パッケージや子会社決算の課題を、親会社の説明責任と結びつけています。

そして監査役等・取締役会は、それらの情報を受けて、単に「報告を受けた」で終わらせるのではなく、必要な質問を行い、経営者に是正を促し、翌期以降の改善につなげています。

J-SOX対応は、資料をそろえる作業ではありません。会社の数字、業務、権限、証跡、判断過程を説明できる状態に整える取り組みです。監査役等・取締役会がこの視点を持つことで、J-SOXは監査法人対応に閉じることなく、経営管理体制の強化につながっていきます。

まとめ｜監査役等・取締役会が見るべきなのは、評価作業ではなく「会社として説明できるか」である

J-SOX対応において、監査役等・取締役会が見るべきものは、個々の評価調書の細部ではありません。

見るべきなのは、会社として財務報告リスクを把握し、評価範囲を説明し、内部統制の整備・運用状況を確認し、不備の重要性を判断し、是正を進め、監査法人やステークホルダーに説明できる状態になっているかどうかです。

監査役等は、内部監査部門、監査法人、経営者から情報を得て、経営者や取締役会が内部統制上の重要論点に適切に対応しているかを監督します。

取締役会は、内部統制やリスク管理体制を経営上の基盤として整備し、内部監査部門を活用しながら、その運用状況を監督します。

J-SOX対応が形式化している会社では、監査役等・取締役会への報告も形式的なものになります。逆に、監督機関がリスク、重要性、是正、説明可能性にまで踏み込めば、J-SOX対応は会社の信頼性と判断力を高める仕組みになります。

J-SOX対応・内部統制報告体制の見直しをご検討の方へ

J-SOX対応で重要なのは、評価調書を作成することだけではありません。経営者、内部監査部門、監査役等、取締役会、監査法人のあいだで、評価範囲、不備、是正、監査法人指摘、経営者による内部統制の無効化リスクをどのように共有し、会社として説明できる状態にするかが重要です。

• 監査役等・取締役会へのJ-SOX報告が形式的になっている
• 監査法人指摘が経理部門内で止まり、経営層への共有が遅れている
• 不備の是正が現場任せになり、再発防止につながっていない
• 子会社管理、IT統制、決算・開示プロセスの課題を、監督機関にどう報告すべきか整理できていない
• 上場準備や上場後の運用を見据えて、内部監査・監査役等・取締役会の役割分担を整えたい

このような課題がある場合は、J-SOX評価資料だけでなく、報告ライン、会議体、内部監査結果、監査法人指摘、不備是正管理、取締役会・監査役等への報告資料を一体で見直すことが有効です。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、J-SOX対応、内部統制の整備・運用評価、監査役等・取締役会向けの内部統制論点整理、内部監査体制の見直し、監査法人対応、IPO準備、決算・開示体制の整備について、制度趣旨と実務運用の両面から支援しています。

自社のJ-SOX対応が監督機関に十分説明できる状態になっているか、どこから見直すべきかを整理したいとお考えの場合は、現在の評価資料や監査法人指摘事項を確認したうえで、お問い合わせページよりご相談ください。

振り返り

論点	監査役等・取締役会が見るべきポイント
J-SOXの位置づけ	経理実務ではなく、財務報告の信頼性を支える経営監督の論点として扱う
評価範囲	前年踏襲ではなく、事業・組織・システム・子会社・取引の変化を反映しているかを見る
全社的内部統制	規程やチェックリストの有無ではなく、実際に情報伝達・監督・改善が機能しているかを見る
経営者による内部統制の無効化	例外承認、関連当事者取引、非定型取引、期末仕訳、内部通報などを確認する
重要な不備	件数ではなく、原因、影響、補完統制、是正期限、監査法人との認識差を確認する
内部監査結果	評価調書の完成状況だけでなく、発見事項の傾向、再発不備、改善フォローを見る
監査法人との連携	監査法人の指摘・懸念事項を、監査役等・取締役会の監督に活かす
報告資料	作業報告ではなく、リスク、重要性、是正、経営判断事項に変換して報告する
年間運用	期末だけでなく、期初・期中・期末前・期末後の各段階で論点を確認する
最終的な目的	会社の数字・業務・権限・証跡・判断過程を説明できる状態に整える