フローチャートで統制を見える化する考え方｜J-SOX文書化を実態に合った説明資料にする

J-SOX対応で作成する3点セットのなかで、フローチャートはもっとも「作った感」が出やすい文書です。

部門ごとにレーンを引き、業務の流れを矢印でつなぎ、承認や帳票を配置していく。見た目さえ整っていれば、文書化がひとまず進んだように見えます。

しかし、J-SOXにおけるフローチャートの価値は、図として美しいかどうかではありません。

大切なのは、そのフローチャートを見たときに、次のことを説明できるかどうかです。

確認すべき問い	フローチャートで見えるべき内容
業務はどこから始まるか	取引の開始点、申請、受注、発注、契約、マスタ登録など
誰が関与しているか	現場部門、承認者、経理部門、IT部門、外部委託先、子会社など
どこで統制が効いているか	承認、照合、レビュー、システム制御、職務分掌、モニタリング
どの証跡が残るか	申請書、承認記録、請求書、検収記録、照合表、ログ、レビュー証跡
どこで会計処理されるか	業務システム入力、会計システム連携、仕訳計上、決算整理
例外はどう処理されるか	エラー、差異、取消、返品、修正、手作業、非定型取引
統制の抜けはないか	承認漏れ、照合漏れ、兼務、証跡不足、システム依存の未整理

フローチャートは、単なる業務の絵ではありません。

業務の流れ、責任分担、統制点、証跡、会計処理への接続を可視化し、財務報告リスクに対して内部統制がどのように機能しているかを説明するための文書です。

フローチャートは「業務の流れ図」ではなく「統制の見える化資料」である

フローチャートを作成するときにありがちな失敗は、業務手順をそのまま図にしてしまうことです。

受注する。出荷する。請求する。入金する。仕入れる。検収する。支払う。棚卸する。給与計算する。固定資産を登録する。

こうした作業の流れを図示するだけでは、J-SOX文書としては十分ではありません。

J-SOXにおけるフローチャートは、業務の流れをなぞるためのものではなく、財務報告リスクに対応する統制が業務のどこに組み込まれているかを見える化するためのものです。

現行の内部統制実施基準においても、重要な業務プロセスについては、取引の流れや会計処理の過程を、必要に応じて図や表を活用しながら整理し、虚偽記載リスクと業務に組み込まれた内部統制との関係を検討することが示されています。
出典：金融庁｜財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）

つまりフローチャートには、取引の流れだけでなく、会計処理の過程、虚偽記載リスク、統制活動、証跡との関係が読み取れることが求められます。

業務フローを理解する意義も、まさにここにあります。典型的な業務フローを知っておくことで、会社に共通する業務上の課題やリスク、そしてそのリスクを低減する内部統制を把握しやすくなります。その結果、自社に必要な統制と不要な手続を見極めやすくなります。

フローチャートで最初に見るべきは「部門間の受け渡し」である

フローチャートの価値がもっとも表れやすいのは、部門間の受け渡しです。

業務上のミスや統制の抜けは、ひとつの部門のなかだけで起こるとは限りません。むしろ、部門と部門のあいだで情報や責任が移るところに発生しやすくなります。

たとえば販売プロセスでは、営業部門が受注し、出荷部門が出荷し、経理部門が売上計上し、債権管理部門が入金消込を行うことがあります。

購買プロセスでは、現場部門が購買依頼を出し、購買部門が発注し、受入部門が検収し、経理部門が仕入・買掛金を計上し、財務部門が支払を実行することがあります。

人件費プロセスでは、人事部門が人事マスタを管理し、各部門が勤怠を承認し、給与担当が計算し、経理部門が仕訳計上し、財務部門が支払を実行することがあります。

このような場合、フローチャートでは、各部門の作業だけでなく、部門間で何が受け渡されるのかを明確にしておく必要があります。

部門間連携で確認すべきこと	見える化すべき内容
情報の受け渡し	注文情報、検収情報、請求情報、支払情報、勤怠情報、在庫情報など
責任の移転	誰が処理し、誰が確認し、誰が承認するか
会計データへの接続	業務データがどの時点で会計データになるか
差戻し・修正	不備や差異があった場合に誰へ戻るか
証跡の保存	どの部門がどの証跡を保管するか

フローチャートが部門間連携を表せていない場合、実務では次のような問題が起こります。

営業部門は出荷までを自部門の責任だと考えている。出荷部門は出荷実績を登録すれば終わりだと考えている。経理部門はシステムから連携されたデータを前提に売上計上する。ところが、誰も「出荷情報と売上計上情報が一致しているか」を十分に見ていない。

こうした統制の抜けは、文章だけでは見つけにくいことがあります。

フローチャートで部門間の流れを可視化することによって、どこで責任が曖昧になっているのか、どこで確認が重複しているのか、どこで統制が抜けているのかが見えやすくなります。

承認点は「承認マーク」ではなく「何を止めているか」で見る

フローチャートには、承認点を示すことが多くあります。

しかし、承認印や承認マークを入れるだけでは、統制を見える化したことにはなりません。

重要なのは、その承認が何のリスクを止めているのかです。

たとえば、販売プロセスにおける承認には、さまざまな意味があります。

取引先登録の承認は、不適切な取引先や反社会的勢力との取引を防ぐための統制かもしれません。与信承認は、回収不能リスクを抑えるための統制です。価格承認は、権限外値引や不適切な条件変更を防ぐための統制です。出荷承認は、未承認取引や出荷誤りを防ぐための統制です。そして売上計上前の確認は、実在性や期間帰属のリスクに対応する統制です。

購買プロセスでも考え方は同じです。

発注承認は、権限外発注や不要発注を防ぐ統制です。検収承認は、未納品・数量差異・品質不良に対応する統制です。請求書照合は、二重請求や金額誤りを防ぐ統制です。支払承認は、不正支払や支払先誤りを防ぐ統制です。

フローチャート上の承認点には、少なくとも次の要素が読み取れることが望まれます。

承認点の見方	説明すべき内容
承認対象	取引先、価格、数量、発注、検収、支払、修正、例外処理など
承認者	権限規程上の承認者、代理承認者、例外承認者
承認時点	取引前、出荷前、計上前、支払前、決算前など
承認基準	規程、契約、予算、与信枠、差異基準、稟議条件など
承認証跡	申請書、電子承認、メール、議事録、ログなど
対応リスク	架空取引、権限外取引、金額誤り、期間帰属誤り、不正支払など

承認点を見える化する目的は、図のなかに承認マークを増やすことではありません。

その承認が財務報告リスクに対して有効に機能しているかを判断できる状態にすることです。

システム処理を「システムで処理」とだけ書かない

フローチャートでとくに曖昧になりやすいのが、システム処理です。

「販売管理システムに入力する」
「会計システムへ連携する」
「自動仕訳が作成される」
「ワークフローで承認する」
「システムから帳票を出力する」

こうした記載は必要ですが、それだけでは十分ではありません。

J-SOX上は、システムが関与していること自体ではなく、そのシステム処理が財務報告の信頼性をどのように支えているかを確認する必要があります。

フローチャートでは、少なくとも次の点を見えるようにしておくべきです。

システム処理で見える化すべきこと	確認する理由
入力者	誰がデータを入力・登録するか
入力根拠	注文書、契約書、検収記録、請求書、勤怠データなど
マスタ管理	取引先、商品、単価、勘定科目、従業員、承認権限など
自動処理	自動計算、自動仕訳、自動消込、自動配賦など
連携経路	業務システムから会計システムへの連携方法
エラー処理	連携エラー、取込エラー、差異データの処理方法
手修正	誰が、どの承認で、どの証跡を残して修正するか
出力帳票	評価・レビューに使用する帳票やデータ

月次監査の観点から見ても、新たに業務システムから会計システムへ仕訳を連携する場合には、業務システムから連携データが出力され、会計システムに仕訳が読み込まれるまでの一連の流れを把握しておくことが重要になります。さらに、発注、検収、販売、請求、代金回収までのプロセスと、その過程で発行される証憑書類や作成担当者を確認するという視点は、J-SOXのフローチャート作成にもそのまま直結します。

ITを利用した内部統制については、2023年改訂基準においても、IT環境の変化を踏まえて慎重に判断すること、必要に応じて監査人と協議すること、特定の年数を機械的に適用すべきではないことが明確化されています。
出典：金融庁｜財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）

フローチャート上でシステム処理をひとつの箱にまとめてしまうと、入力、処理、出力、連携、エラー処理、権限管理のどこにリスクがあるのかが見えなくなります。

システムを使っているから統制が強い、とは限りません。

システム処理の前提となるマスタ管理、アクセス権限、変更管理、例外処理、電子証跡まで含めて、フローチャート上で業務とITの接点を見える化することが重要です。

例外処理をフローチャートから消してはいけない

フローチャートを作成するとき、多くの会社では標準的な業務フローを描きます。

受注から出荷、請求、入金まで。
発注から検収、請求書照合、支払まで。
勤怠締めから給与計算、支払、仕訳計上まで。

標準フローを整理することは必要です。しかしJ-SOXの観点では、例外処理こそが重要になります。

なぜなら、誤謬や不正は、標準処理よりも例外処理で発生しやすいからです。

たとえば、次のような場面です。

例外処理	想定されるリスク
返品・値引・取消	売上の過大計上、期間帰属誤り、不正な値引
検収差異	仕入計上誤り、未払計上漏れ、架空仕入
入金差額	債権残高誤り、貸倒引当漏れ、不正消込
連携エラー	仕訳漏れ、二重計上、手修正の未承認
マスタ修正	不正取引先登録、単価改ざん、権限外変更
棚卸差異	在庫過大計上、紛失、横流し、評価漏れ
手作業仕訳	承認漏れ、根拠不明、経営者による統制無効化
期末調整	見積り誤り、期間帰属誤り、開示基礎資料との不整合

フローチャートから例外処理を省略してしまうと、実務上のリスクが見えなくなります。

「通常はこの流れです」と説明できても、「通常と違う場合にどう処理するのか」を説明できなければ、内部統制としては弱くなります。

とくに、返品、値引、取消、手作業修正、システムエラー、期末の調整仕訳、非定型取引は、監査法人や内部監査からも確認されやすい論点です。

例外処理をフローチャートに含める場合、すべての例外を細かく描き込む必要はありません。むしろ、図が複雑になりすぎると、かえって統制点が見えにくくなります。

重要なのは、例外が発生したときに、誰が判断し、誰が承認し、どの証跡が残り、どの会計処理に反映されるのかを見えるようにしておくことです。

証跡の所在まで見えなければ、運用評価に使えない

フローチャートは、整備評価だけでなく運用評価にもつながる文書です。

運用評価では、統制が一定期間にわたり継続して実施されていたかを、証跡に基づいて確認します。

そのためフローチャート上では、統制点と証跡が対応している必要があります。

承認があるなら、承認証跡はどこに残るのか。
照合があるなら、照合結果はどの資料に残るのか。
レビューがあるなら、レビュー者・レビュー日・レビュー内容は残るのか。
システム処理なら、ログ、承認履歴、出力帳票、エラーリストは残るのか。
例外処理なら、判断過程と承認記録は残るのか。

証跡管理では、必要な資料をすぐに取り出せる状態で整理・保存しておくことが重要です。重要書類の紛失、必要書類を探す時間の増加、守秘義務のある書類の流出といった問題を防ぐためにも、書類ごとに保存場所や管理方法を決めておく必要があります。

フローチャート上で証跡を示していない場合、運用評価の段階で次のような問題が起こります。

• 統制は実施していると説明されるが、確認できる証跡がない
• 証跡はあるが、どの統制に対応しているかわからない
• 承認記録はあるが、承認対象が不明確
• 照合表はあるが、差異対応が残っていない
• 電子ログはあるが、後から確認できる状態で保存されていない
• 証跡の保存場所が担当者ごとに異なる

フローチャートは、証跡の名称を細かくすべて書き込むための資料ではありません。

しかし少なくとも、「この統制を評価するには、どの証跡を確認すればよいか」が読み取れる必要があります。

職務分掌と兼務の実態を見える化する

フローチャートは、職務分掌を確認するうえでも有効です。

内部統制実施基準では、統制活動に権限および職責の付与や職務の分掌等が含まれ、これらが業務プロセスに組み込まれるべきものとされています。また、取引の承認、記録、資産管理を別々の者に担当させることで、相互牽制を働かせることが考えられるとされています。
出典：金融庁｜財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）

この考え方をフローチャートに落とし込むと、次のような視点になります。

職務分掌の観点	フローチャートで確認すべきこと
申請と承認	同じ人が申請・承認していないか
入力とレビュー	入力者と確認者が分かれているか
資産管理と記録	現物管理者と会計記録者が分かれているか
支払承認と支払実行	支払を承認する人と実行する人が分かれているか
マスタ登録と取引実行	取引先登録者と発注・支払担当者が分かれているか
例外承認	例外処理が担当者判断だけで完結していないか

少人数体制では、理想的な職務分掌が難しいこともあります。それでも、フローチャート上で兼務の実態を隠してはいけません。

兼務があるのであれば、どこで補完統制が働いているのかを検討する必要があります。

たとえば、担当者が入力と一次確認を兼ねている場合、月次で上長が一覧をレビューしているか。支払担当者が振込データ作成と実行を兼ねている場合、別権限者の承認や銀行画面上の承認があるか。子会社で人員が限られている場合、親会社レビューや内部監査によるモニタリングがあるか。

フローチャートは、会社の体制を理想的に見せるための資料ではありません。

実態を見える化し、その実態で財務報告リスクをどこまで低減できているかを判断するための資料です。

統制の抜けは「流れの切れ目」に現れる

フローチャートを使うと、統制の抜けが見えやすくなります。

とくに注意しておきたいのは、流れの切れ目です。

流れの切れ目	起こりやすい統制上の問題
現場部門から経理部門へ	会計処理に必要な情報が不足する
業務システムから会計システムへ	連携漏れ、エラー処理漏れ、二重計上
子会社から親会社へ	パッケージ資料の品質不足、証跡不足
紙資料から電子データへ	証跡の不整合、保存漏れ、改ざんリスク
標準処理から例外処理へ	承認漏れ、判断過程の不明確化
日常業務から決算処理へ	期末調整の属人化、レビュー不足
決算資料から開示資料へ	開示基礎資料との不整合、参照ミス

たとえば、販売管理システムでは出荷済みになっているが、会計システム側では売上計上されていない。購買部門では検収済みになっているが、経理部門では未払計上されていない。子会社から連結パッケージが提出されているが、親会社側のレビュー証跡が残っていない。

こうした問題は、部門別の業務記述書だけでは見えにくいことがあります。

フローチャートで情報の流れを横断的に見ることによって、どこで会計情報が途切れるのか、どこで統制が重複しているのか、どこで誰も確認していないのかが見えてきます。

フローチャートは、過剰統制を減らすためにも使える

J-SOX対応では、統制不足だけでなく、過剰統制も問題になります。

統制が多ければ有効というわけではありません。

承認が多すぎる。
同じ資料を複数部門で確認している。
差異が軽微でもすべて詳細調査している。
重要性の低い処理に過大な証跡作成を求めている。
システムで自動制御されているのに、紙で同じ確認をしている。

このような過剰統制は、現場の負荷を高めます。結果として統制が形式化し、かえって証跡の品質が落ちてしまうこともあります。

業務フローを理解しておくと、担当業務が業務全体のどこに位置づけられるかが見えてきます。同じ視点でチェックしている別業務があれば、どちらかを削減・簡略化できる場合もあります。俯瞰的に業務を理解することは、全体最適化につながります。

フローチャートは、統制の抜けを見つけるためだけでなく、重複や過剰を見つけるためにも使うべき資料です。

J-SOXの品質は、統制の数では決まりません。

重要なリスクに対して、必要十分な統制が、現場で継続運用できる形で設計されているかどうかで決まります。

フローチャートは、業務記述書とRCMをつなぐ

3点セットのなかで、フローチャートは業務記述書とRCMをつなぐ役割を持ちます。

業務記述書では、取引の流れ、担当部署、承認、入力、確認、会計処理、例外処理、証跡を文章で説明します。

フローチャートでは、その流れを図にして、部門間連携、統制点、システム処理、証跡の所在を可視化します。

RCMでは、財務報告リスクと統制活動を対応づけます。

この3つがつながっていれば、J-SOX文書は実務に耐えやすくなります。

反対に、次のような状態では、3点セットは形骸化していきます。

• 業務記述書には承認が書かれているが、フローチャート上に承認点がない
• フローチャートには承認点があるが、RCM上の統制に反映されていない
• RCMには統制があるが、フローチャート上でどこにあるかわからない
• フローチャート上の証跡と、運用評価で確認する証跡が一致していない
• 業務変更後、フローチャートだけ更新され、業務記述書やRCMが古いままになっている

内部監査の実務においても、業務プロセスを把握するためにフローチャートが使われ、プロセスのステップごとに統制の要点を把握しやすくする役割を担っています。必要に応じて、業務記述書を別途作成することも考えられます。

フローチャートは、独立した図ではありません。

業務記述書の説明を可視化し、RCMのリスク・統制対応へつなげる、橋渡しの文書です。

よいフローチャートに共通する特徴

J-SOX対応で有効に機能するフローチャートには、共通する特徴があります。

観点	よいフローチャートの特徴
対象範囲	どの会社、拠点、部門、業務、システムを対象にしているか明確
開始点・終了点	取引開始から会計処理・証跡保存まで追える
部門間連携	情報や資料がどの部門からどの部門へ移るか分かる
統制点	承認、照合、レビュー、システム制御が明確
証跡	統制ごとに確認すべき証跡が分かる
システム処理	入力、処理、出力、連携、エラー処理が見える
例外処理	差異、取消、返品、修正、非定型取引の流れが分かる
職務分掌	実施者、確認者、承認者、記録者が区別されている
RCMとの接続	統制点がRCM上の統制活動と対応している
更新管理	業務変更・システム変更・組織変更に応じて更新されている

フローチャートの作成にあたって、図形ルールを統一することは必要です。しかし、図形ルールの細部にこだわることが本質ではありません。

図形が正しいかよりも、統制が見えるか。
矢印がきれいかよりも、責任と証跡が追えるか。
図が細かいかよりも、評価に使えるか。

この視点で確認していくことが重要です。

悪いフローチャートに共通する特徴

一方で、J-SOX対応で手戻りを生みやすいフローチャートには、次のような特徴があります。

問題のある状態	実務上の影響
業務手順だけを図示している	財務報告リスクや統制点が見えない
承認点が曖昧	誰が何を承認しているか説明できない
システム処理が一箱で表されている	入力・連携・エラー・修正のリスクが見えない
例外処理がない	実務上重要な判断が評価対象から漏れる
証跡が示されていない	運用評価で確認すべき資料が分からない
職務分掌が見えない	兼務や牽制不足が判断できない
現場実態と合っていない	監査法人対応や内部監査で手戻りが生じる
RCMと不整合	リスクと統制の対応関係が説明できない
更新されていない	業務変更後の統制評価に使えない

とくに多いのは、「初年度に作成したフローチャートを、その後ほとんど更新していない」という状態です。

業務は変わります。システムも変わります。担当部署も変わりますし、承認権限も変わります。電子承認への移行、外部委託、クラウド利用、子会社追加、M&A、組織再編、新規事業開始などがあれば、フローチャートも見直す必要があります。

フローチャートが古いままでは、統制評価の前提そのものがずれてしまいます。

フローチャートを見直すときの実務上の確認ポイント

フローチャートを見直す際には、次の順番で確認していくと、論点を整理しやすくなります。

1. 評価範囲と一致しているか

まず、そのフローチャートが現在の評価範囲と一致しているかを確認します。

対象会社、対象拠点、対象プロセス、対象システム、関連勘定科目が変わっている場合には、フローチャートも見直す必要があります。

2023年改訂基準では、評価範囲の検討にあたり、売上高等のおおむね3分の2や、売上・売掛金・棚卸資産の3勘定を機械的に適用すべきではないことが明確化されています。フローチャートの作成範囲も、評価範囲の判断と連動させて考える必要があります。
出典：金融庁｜財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）

2. 業務記述書と整合しているか

業務記述書に書かれている取引開始点、承認、入力、確認、会計処理、例外処理、証跡が、フローチャートにも反映されているかを確認します。

文章と図がずれている場合には、どちらが実態を表しているのかを確認し、必要に応じて両方を更新します。

3. 統制点が明確か

承認、照合、レビュー、システム制御、職務分掌、モニタリングがどこにあるかを確認します。

統制点が見えないフローチャートは、J-SOX評価には使いにくい文書です。

4. 証跡にたどり着けるか

運用評価で確認すべき証跡にたどり着けるかを確認します。

証跡がどの部門で作成され、どこに保存され、誰が管理しているかが曖昧な場合には、フローチャート上で補足するか、業務記述書やRCMで明確にする必要があります。

5. システム処理とIT統制の接点が見えるか

業務システム、会計システム、ワークフロー、Excel、外部クラウドサービスなどが、どこで使われているかを確認します。

とくに、手入力、システム連携、自動仕訳、マスタ更新、エラー処理、手修正は、J-SOX上の重要な確認ポイントになります。

6. 例外処理が漏れていないか

標準フローだけでなく、差異、エラー、取消、返品、修正、非定型取引の流れが把握できるかを確認します。

例外処理が図に入れにくい場合には、業務記述書や注記で補足します。

7. RCMと接続しているか

フローチャート上の統制点が、RCM上の統制活動と対応しているかを確認します。

フローチャートにある統制がRCMにない場合、評価対象から漏れている可能性があります。反対に、RCMにある統制がフローチャートにない場合には、実態との整合性を確認する必要があります。

フローチャートは、決算早期化や業務標準化にも効く

フローチャートは、J-SOX対応のためだけの資料ではありません。

業務の流れ、責任分担、証跡、会計処理への接続を見える化することは、決算早期化や業務標準化にもつながります。

決算早期化を実現している会社では、経理担当者が最終成果物を把握し、その最終成果物から逆算して決算・開示業務を組み立てているという特徴があります。一方、決算早期化が進まない会社では、単体決算、連結決算、開示業務が分断され、手待ち、手戻り、重複が生じやすくなります。

これは、J-SOXフローチャートにもそのまま当てはまります。

フローチャートを使って、業務の入口から財務報告の出口までを俯瞰できれば、どこで情報が滞留しているのか、どこで確認が重複しているのか、どこで証跡が不足しているのかが見えてきます。

その結果、J-SOX対応は単なる監査対応にとどまらず、次のような改善につながります。

• 業務の属人化を減らす
• 承認権限を明確にする
• 証跡の保存場所を統一する
• システム連携のリスクを整理する
• 決算時の手戻りを減らす
• 内部監査の評価効率を高める
• 監査法人への説明を整理する
• 子会社や新規事業にも展開しやすい業務標準を作る

フローチャートは、業務を図にするための資料ではありません。

会社の業務・数字・権限・証跡をつなぎ、説明できる状態にするための経営管理資料でもあります。

まとめ｜フローチャートは、統制が効いている場所を見える化する文書である

J-SOX対応におけるフローチャートは、単なる業務の流れ図ではありません。

業務の流れ、部門間連携、承認点、システム処理、例外処理、証跡、職務分掌、統制の抜けを見える化する文書です。

見た目が整っていても、統制点が見えないフローチャートは、J-SOX評価には十分に使えません。

反対に、図としてはシンプルであっても、取引開始から会計処理までの流れ、部門間の受け渡し、統制の所在、証跡の保存、例外処理の流れ、RCMとの対応関係が説明できるフローチャートは、実務上の価値があります。

フローチャートを作る目的は、監査法人に提出するためだけではありません。

会社自身が、自社の業務を理解し、リスクを把握し、必要な統制を設計し、証跡を残し、評価に耐える状態を作るためです。

J-SOX対応を資料作成で終わらせず、決算・開示体制、業務標準化、権限設計、IT統制、内部監査、経営管理体制へ接続していくためには、フローチャートを「統制の見える化資料」として使うことが重要です。

フローチャート・3点セットの見直しをご検討の方へ

フローチャートの見直しでは、図形や体裁を整えるだけでは不十分です。

評価範囲、業務記述書、RCM、財務報告リスク、承認点、証跡、システム処理、例外処理、職務分掌、運用評価、監査法人対応までを一体で確認する必要があります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、J-SOX対応におけるフローチャート、業務記述書、RCM、証跡設計、評価手続、監査法人対応に向けた論点整理を支援しています。

「フローチャートはあるが、実態と合っているか不安がある」
「承認点や証跡が図から読み取れない」
「システム変更や業務変更後に3点セットを更新できていない」
「J-SOX対応を、決算・開示・業務標準化・経営管理体制の改善につなげたい」

このような課題がある場合には、まず現在のフローチャートが、取引開始から会計処理・証跡・評価手続まで説明できる状態になっているかを確認することが有効です。

ご相談をご希望の方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページより、現在の状況やお悩みをご連絡ください。

振り返り｜本記事の重要ポイント

論点	重要ポイント
フローチャートの役割	業務の流れではなく、統制がどこで効いているかを見える化する
部門間連携	情報・資料・責任がどの部門からどの部門へ移るかを明確にする
承認点	承認マークではなく、誰が何をどの基準で承認しているかを示す
システム処理	入力、処理、出力、連携、エラー処理、手修正を一箱でまとめない
例外処理	返品、取消、差異、エラー、修正、非定型取引こそ見える化が必要
証跡	統制ごとに、どの証跡を確認すればよいかが分かる状態にする
職務分掌	実施者、確認者、承認者、記録者を区別し、兼務がある場合は補完統制を検討する
統制の抜け	部門間、システム間、標準処理と例外処理の切れ目に現れやすい
過剰統制	フローチャートは、重複確認や過剰手続を見直すためにも使える
業務記述書との関係	業務記述書の文章説明を、部門間連携や統制点として可視化する
RCMとの関係	フローチャート上の統制点を、RCM上のリスク・統制対応へつなげる
見直しの判断軸	評価範囲、業務実態、統制点、証跡、システム処理、例外処理、RCMとの整合性を確認する