融資面談で聞かれることと説明すべきこと｜事業内容・資金使途・返済原資を一貫して伝える方法

融資面談は、金融機関の担当者に「熱意を伝える場」ではありません。

もちろん、事業への思いや将来への意欲は大切です。ただ、銀行融資の面談で本当に確認されているのは、経営者の熱量そのものではなく、その熱量が数字・資料・返済可能性ときちんと結びついているかどうかです。

融資面談で問われる中心は、おおむね次のような点に集約されます。

• どのような事業をしている会社なのか
• なぜ今回、資金が必要なのか
• 借りた資金を何に使うのか
• 必要額はどのように計算したのか
• その借入を何から返済するのか
• 足元の業績はどうなっているのか
• 今後の見通しに無理はないか
• 既存借入を含めて、返済負担は重すぎないか
• 計画どおりに進まない場合、どう対応するのか

面談の目的は、担当者を説得することだけではありません。担当者が金融機関の内部で説明できる材料を整えることでもあります。

銀行融資の審査は、債務者の評価、案件の事情、資金使途・融資形態・返済原資、保全面、他行の状況や資金調達余力といった流れで検討されていきます。だからこそ面談でも、こうした審査の流れに対応した説明が求められるのです。

融資面談は「質疑応答」ではなく「説明の整合性確認」である

融資面談というと、金融機関から質問され、それにうまく答える場だと考えがちです。

しかし、実務上は少し違います。

面談では、事前に提出した決算書、試算表、資金繰り表、事業計画、見積書、借入一覧といった資料をもとに、金融機関が疑問点を確認していきます。つまり問われているのは、「資料に書かれていることを、経営者自身が理解し、自分の言葉で説明できるか」なのです。

たとえば、こういう場面があります。

事業計画書には売上増加と書いてあるのに、面談でその根拠を説明できない。資金繰り表では資金不足が出ているのに、なぜその月に不足するのかを説明できない。設備投資の見積書は出しているのに、その設備でどのように利益やキャッシュ・フローが増えるのかを説明できない。

こうした状態では、たとえ資料が整っていても、金融機関の安心材料にはなりません。

創業融資の場面でも、計画書は面談を効率的に進めるために使われ、面談では計画の整合性や、経営者自身の言葉で説明できるかが見られます。通常の融資でも同じです。資料はあくまで面談の出発点であり、面談はその資料の裏側にある経営判断を確認する場だと考えておくとよいでしょう。

担当者は「支店内で説明できる材料」を求めている

融資面談では、目の前の担当者にうまく説明できればそれで十分、というわけではありません。

担当者は面談を終えたあと、上席、融資課、支店長、本部などへ案件を説明していきます。経営者が面談でいくら熱心に話しても、その内容が資料として残らなければ、金融機関の内部では共有されにくくなってしまいます。

ですから面談では、「口頭で説明し、資料で残す」ことが欠かせません。担当者との面談時間は限られており、その場の熱弁だけで金融機関の内部まで伝わるものではありません。資金繰り表、試算表、事業計画、設備投資資料など、判断材料となる書類を添えて説明することで、担当者も社内で案件を扱いやすくなります。

たとえば日本政策金融公庫のインターネット申込でも、法人の場合には、企業概要書、直近期・前期の確定申告書・決算書、必要に応じた試算表、設備資金であれば見積書、法人の履歴事項全部証明書、代表者の本人確認書類、許認可証などが案内されています。必要書類は金融機関や制度によって異なりますが、面談ではこうした資料を前提に内容の確認が進むと考えておくべきでしょう。

出典：日本政策金融公庫｜インターネット申込の必要書類のご案内

まず聞かれること：会社は何をして、どのように利益を出しているのか

融資面談で最初に確認されるのは、事業内容です。

ここで求められているのは、商品やサービスの宣伝ではありません。金融機関が知りたいのは、その会社がどのように売上を上げ、どのように利益を出し、どのような資金の流れで事業を回しているのかという点です。

説明すべき内容は、次のように整理できます。

面談で確認されること	説明すべき内容
事業内容	何を提供し、誰に販売しているか
収益構造	売上、粗利、固定費、利益がどのように生まれるか
主要顧客・取引先	売上の相手先、継続性、依存度
仕入・外注構造	原価や外注費がどのように発生するか
回収・支払条件	売上入金と仕入支払のタイミング
自社の強み	なぜ顧客に選ばれているか
今後の見通し	現在の事業が今後どう変化するか

銀行の担当者が、すべての業界や事業モデルに精通しているわけではありません。多くの業種を担当している一方で、個々の事業内容を深く理解しているとは限らないため、経営者の側から具体的に説明する必要があります。

ここで大切なのは、専門的な業界用語を並べることではなく、金融機関が融資判断に使える形で説明することです。

たとえば売上が伸びている会社であれば、「なぜ伸びているのか」「一時的な増加か、継続的な増加か」「売掛金や在庫も増えていないか」というところまで説明できることが望まれます。利益率が下がっている会社であれば、「原価の上昇なのか、値引きなのか、商品構成の変化なのか」を説明できなければなりません。

「なぜ資金が必要なのか」を資金使途別に説明する

融資面談で特に重要になるのが、資金使途です。

金融機関は、借りた資金が何に使われるのかを必ず確認します。資金使途が曖昧な融資は、審査の面でも管理の面でも扱いにくいからです。

「運転資金です」とだけ説明しても、十分ではありません。ひと口に運転資金といっても、経常運転資金、増加運転資金、季節資金、賞与資金、納税資金、赤字補填資金など、さまざまな種類があります。これらは金融機関から見た意味合いがそれぞれ異なります。

資金使途	面談で説明すべきこと
経常運転資金	売掛金、在庫、買掛金のバランスから恒常的に必要な資金であること
増加運転資金	売上増加に伴い、仕入・外注・在庫・売掛金が増えること
季節資金	季節的な仕入や支払があり、一定時期に資金需要が発生すること
賞与資金	賞与支給時期、支給予定額、返済財源
納税資金	納税額、納付時期、資金繰りへの影響
設備資金	取得する設備、見積額、導入時期、投資効果
成長投資資金	新規事業、人材投資、DX投資などの目的と回収見込み
借換資金	既存借入の返済負担、借換後の資金繰り改善効果
赤字補填資金	赤字の原因、改善策、追加融資後の返済可能性

売上増加に伴う増加運転資金は、前向きな資金需要として説明しやすいものです。一方で、在庫の増加や回収サイトの長期化による資金需要は、資金繰り体質の悪化として見られることもあります。金融機関は売掛金や在庫の回転期間を見ながら、資金需要の中身を確認していきます。

面談で避けたいのは、「資金繰りが不安なので」「手元資金を厚くしたいので」「返済が重いので」といった、資金使途が曖昧な説明です。

もちろん、手元資金の確保や返済負担の見直しが必要な局面はあります。ただ、その場合でも、資金不足の原因、必要額、返済可能性、改善策を整理したうえで説明する必要があります。

「いくら必要か」を希望額ではなく根拠で説明する

面談では、借入希望額についても確認されます。

ここで大切なのは、「借りられるだけ借りたい」という姿勢ではなく、「この資金使途に対して、この金額が必要である」と説明できることです。

必要額の説明には、次のような根拠が求められます。

資金使途	必要額の根拠
設備資金	見積書、契約書、付随費用、設置費用、支払時期
増加運転資金	売上増加見込み、売掛金増加、在庫増加、仕入支払予定
納税資金	納付書、納税予定額、納付時期
賞与資金	支給予定額、支給対象、支給時期
新規事業資金	初期投資、立ち上がり期間の赤字、広告費、人件費、追加支出
借換資金	既存借入残高、返済予定、借換後の返済額

必要額を大きく見せようとする必要はありません。むしろ、過大な借入希望は、「返済負担をどこまで理解しているのか」という疑問につながります。

その一方で、必要額を小さく見せすぎることにも問題があります。資金が不足したまま投資を始めれば、途中で追加資金が必要になり、結果として資金繰りが悪化してしまうことがあるからです。

面談で問われるのは、借入希望額そのものよりも、「必要額をどう計算し、自己資金と借入をどう組み合わせたのか」を説明できるかどうかです。

返済原資は「利益が出る予定」ではなく、キャッシュ・フローで説明する

金融機関が最も確認したいことのひとつが、返済原資です。

返済原資とは、借入を何から返すのか、ということです。

ここで注意しておきたいのは、会計上の利益と返済に充てられる資金は同じではないという点です。掛け取引では、売上の計上と入金の時期がずれます。利益が出ていても、売掛金の回収が遅れれば資金は不足します。在庫が増えれば資金は固定化します。借入の返済は損益計算書上の費用ではありませんが、実際には現金が出ていきます。

利益計画だけでなく資金計画が必要になるのは、まさにこのためです。利益が出ていても資金の回収が間に合わず、黒字倒産が起こり得るからです。

面談では、返済原資を次のように説明します。

融資の種類	返済原資として説明すべきこと
経常運転資金	通常営業から生まれる入金、営業収支
増加運転資金	売上増加後の入金、粗利、営業キャッシュ・フロー
季節資金	季節後の売上回収、通常収支への回復
設備資金	投資後の利益増加、コスト削減、減価償却を含むキャッシュ・フロー
成長投資資金	投資後の売上・利益・資金回収の見通し
借換資金	返済額軽減後の資金繰り改善と収益改善
つなぎ資金	確度の高い入金予定、補助金入金、売掛金回収

「売上が伸びれば返せます」では、説明として弱いと言わざるを得ません。

売上が伸びるなら、売掛金や在庫も増えるのか。粗利は維持できるのか。固定費は増えないのか。借入の返済を含めても、月末に資金は残るのか。

ここまで資金繰り表と結びつけて説明できて、はじめて返済可能性の説明になります。

足元業績は、決算書だけでなく月次試算表で説明する

融資面談では、過去の決算書だけでなく、直近の業績についても聞かれます。

決算書はもちろん重要ですが、すでに数か月前の情報になっていることも少なくありません。金融機関が知りたいのは、現在の売上、粗利、利益、資金繰りがどうなっているのかです。

月次決算を毎月続けていれば、経営者は数字から会社の現状を把握でき、月次予算との対比によって、次に打つべき手も見えやすくなります。また、銀行に融資を申し込む際には、過去の決算書とあわせて直近の月次決算書を求められることがあり、精度のある月次決算は金融機関への対応の面でも大きな意味を持ちます。

面談で足元業績を説明する際は、次の点を整理しておきます。

確認される項目	説明すべきこと
売上	前期比、計画比、増減要因、一時的要因の有無
粗利率	原価上昇、値上げ、商品構成、外注比率の変化
固定費	人件費、家賃、広告費、システム費、支払手数料などの増減
営業利益	本業で利益が出ているか
経常利益	借入利息を含めても利益が残るか
売掛金	回収遅延や滞留がないか
在庫	過剰在庫、滞留在庫、不良在庫がないか
買掛金	支払遅延や支払条件の変化がないか
現預金	手元資金はどの程度あるか
借入返済	月次返済額が資金繰りを圧迫していないか

数字が良い場合も、悪い場合も、その理由を説明できることが大切です。

業績が悪化している場合に、ただ「一時的です」と言うだけでは不十分です。一時的といえる根拠、回復の時期、改善策、資金繰りへの影響まで整理しておく必要があります。

今後の見通しは、楽観的な売上計画ではなく、実行可能性で説明する

融資面談では、今後の見通しについても聞かれます。

ここで注意したいのは、金融機関に良く見せようとして、安易な右肩上がりの売上計画を作らないことです。

売上計画は、金融機関に評価されるための数字ではありません。自社が実行できる計画でなければ、融資後の資金繰りをかえって苦しくしてしまいます。

経営改善計画の場面では、銀行を意識して債務償還年数などの見栄えを整えるために楽観的な売上計画を作り、その後に計画未達となって資金繰りが回らなくなる、ということが起こりがちです。金融機関向けの計画であっても、実績や事業戦略に裏付けられない売上計画は、かえってリスクになります。

今後の見通しを説明する際は、次のように整理します。

見通しの項目	説明すべきこと
売上見通し	既存取引、受注状況、見込案件、単価、数量
利益見通し	粗利率、原価、固定費、外注費の前提
資金繰り見通し	入金時期、支払時期、返済時期、手元資金
投資効果	投資後に何が改善するか
人員計画	採用、教育、人件費増加、収益化までの期間
リスク要因	売上未達、原価上昇、入金遅延、投資遅延
対応策	コスト調整、投資時期の見直し、追加資金の有無

計画の数字は、強気であればよいというものではありません。かといって保守的すぎても、成長投資の合理性が伝わらなくなります。

大切なのは、数字の前提を説明できることです。

設備投資や成長投資は「投資効果」まで説明する

設備投資、人材投資、DX投資、新規事業投資などの資金調達では、投資の内容だけでなく、投資後の効果が問われます。

設備資金であれば、見積書や設備の内容だけでなく、その設備によって売上が増えるのか、原価が下がるのか、人件費が抑えられるのか、生産性が上がるのか、というところまで説明する必要があります。

銀行に対しては、投資後の利益やキャッシュ・フローがどのように変化するのかを具体的に示すことが重要です。設備資金については、融資金が資金使途どおりに使われたかどうかも確認されやすいため、設備資金と運転資金は分けて管理しておく必要があります。

面談では、次の論点を整理しておきます。

投資論点	説明すべきこと
投資目的	更新、増産、省力化、品質向上、DX化、新規事業など
投資金額	見積書、付随費用、支払時期
自己資金	どこまで自己資金で負担するか
借入額	なぜその金額を借りる必要があるか
投資効果	売上増加、原価低減、固定費削減、生産性向上
回収期間	いつから効果が出るか
返済原資	投資後の利益・キャッシュ・フロー
計画未達時の対応	投資時期の調整、支出削減、撤退判断など

投資は、前向きな経営判断です。

ただし、前向きであることと、返済できることは別の話です。融資面談では、投資の必要性だけでなく、投資後の資金繰りまで説明する必要があります。

既存借入については、隠さず整理して説明する

融資面談では、既存借入の状況も確認されます。

既存借入は、新規融資の返済可能性に直接かかわります。どの金融機関から、いくら借りていて、毎月いくら返済しているのか。保証協会付き融資か、プロパー融資か。担保や経営者保証はどうなっているのか。こうした点を整理しておかなければ、追加融資後の返済負担を判断できません。

面談の前に、次のような借入一覧を準備しておくと、説明がしやすくなります。

項目	説明すべきこと
金融機関名	どの金融機関と取引しているか
借入日	いつ借りた資金か
当初借入額	当初の借入規模
現在残高	現在いくら残っているか
資金使途	運転資金、設備資金、借換など
返済方法	毎月返済、期日一括、当座貸越など
毎月返済額	資金繰りへの影響
最終返済日	いつ完済予定か
金利	金融費用の水準
担保・保証	不動産担保、保証協会、経営者保証など
借換希望の有無	返済負担をどう見直したいか

借換や一本化を希望する場合も、ただ「返済が重いから軽くしたい」ではなく、借換後に資金繰りがどう改善し、その間にどのような収益改善を進めるのかまで説明する必要があります。

担保・保証は「先に出す話」ではなく、返済可能性の後に出る話

面談で、担保や保証について聞かれることもあります。

ただし、担保があれば融資が受けられる、保証人を出せば通る、という話ではありません。融資審査では、まず事業内容、業績、返済可能性を確認し、そのうえで保全として担保や保証を検討します。担保の有無は重要ですが、融資判断の出発点ではないのです。

経営者保証については、近年、これに依存しない融資慣行の確立に向けた取組みが進められています。中小企業庁は、経営者保証ガイドラインの3要件として、法人と経営者の資産・お金のやりとりの明確な区分・分離、法人のみの資産や収益力で返済が可能な財務基盤、金融機関への適時適切な財務情報の開示を示しています。

出典：中小企業庁｜経営者保証

また金融庁は「経営者保証改革プログラム」において、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させるため、民間金融機関が保証を求める際の手続きを厳格化する方針を示しています。

出典：金融庁｜「経営者保証改革プログラム」の策定について

こうした流れを踏まえると、面談では「保証をどうするか」だけでなく、「会社として返済できる状態をどう示すか」が重要になります。

月次決算、資金繰り表、事業計画、財務情報の適時開示が整っている会社ほど、金融機関との対話はしやすくなります。

税金・社会保険料の未納がある場合は、必ず整理しておく

税金や社会保険料の未納・滞納がある場合、融資面談では慎重に見られます。

税金や社会保険料は、金融機関への返済よりも先に発生する重要な支払です。未納があると、金融機関は「資金繰りが相当厳しいのではないか」「返済より先に公租公課の支払いが優先されるのではないか」と考えます。

このとき避けたいのが、面談で曖昧にしてしまうことです。

説明すべきなのは、次の点です。

論点	説明すべきこと
未納の内容	法人税、消費税、源泉所得税、社会保険料など
未納の金額	現時点でいくらあるか
発生原因	一時的な資金不足か、慢性的な赤字か
納付計画	いつ、どの資金で納付するか
資金繰りへの影響	融資後の資金繰りに織り込んでいるか
再発防止	今後同じ状況を防ぐ管理体制があるか

未納があるから必ず融資が受けられない、という単純な話ではありません。しかし、説明が曖昧なままでは、金融機関の懸念はかえって強くなってしまいます。

面談で避けるべき説明

融資面談には、言ってはいけない言葉があるというより、避けるべき説明の姿勢があります。

特に注意したいのは、次のような説明です。

避けるべき説明	なぜ問題になるか
「とりあえず借りられるだけ借りたい」	必要額と返済負担を把握していない印象になる
「何に使うかはこれから考える」	資金使途が不明確で審査しにくい
「売上は何とか伸ばします」	根拠のない計画に見える
「返済は利益が出たらできます」	返済原資が具体化されていない
「資料はありませんが、口頭で説明します」	金融機関内部で共有しにくい
「細かい数字は税理士に聞かないと分かりません」	経営者が自社の数字を把握していない印象になる
「赤字の理由はよく分かりません」	改善可能性を判断しにくい
「他行返済が重いので助けてほしい」	資金使途・返済原資の説明として弱い
「担保を出すので大丈夫です」	返済可能性より保全に依存している印象になる

もちろん、経営者がすべての会計処理や金融実務を細かく説明する必要はありません。

ただ、自社の事業、資金使途、資金繰り、借入後の返済については、経営者自身の言葉で説明できる必要があります。

面談での説明は「短く、具体的に、資料と一致させる」

融資面談では、長く話すことが良い説明とは限りません。

限られた時間のなかで、担当者が知りたいことに的確に答える必要があります。創業融資の面談でも、担当者は長い自分語りではなく、計画書を補足する説得力のある短い回答を求める傾向があります。

これは通常の融資でも同じです。

面談での説明は、次の3点を意識すると整理しやすくなります。

1. 短く説明する

まず、最初に結論を述べます。

「今回の資金使途は、売上増加に伴う増加運転資金です」 「今回の設備投資は、省力化による人件費負担の抑制を目的としています」 「返済原資は、既存事業の営業キャッシュ・フローと、投資後のコスト削減効果です」

このように結論を先に伝え、そのうえで根拠を説明していきます。

2. 具体的に説明する

「売上が伸びそうです」ではなく、受注状況、取引先、単価、数量、入金時期を説明します。

「利益が出ます」ではなく、粗利率、固定費、返済額、資金繰り表をもとに説明します。

「設備投資で効率化します」ではなく、どの工程が短縮され、どの費用が削減され、いつから効果が出るのかを説明します。

3. 資料と一致させる

口頭での説明と資料がずれていると、金融機関は不安を感じます。

試算表、資金繰り表、事業計画、見積書、借入一覧の前提がそろっているか。面談の前に、必ず確認しておく必要があります。

金融機関に聞かれやすい論点を事前に整理する

融資面談の前には、次の論点を自社の言葉で説明できるようにしておきます。

論点	面談で説明すべきこと
事業内容	何を、誰に、どのように販売しているか
収益構造	売上、粗利、固定費、利益の関係
資金使途	借入金を何に使うか
必要額	なぜその金額が必要か
返済原資	何から返済するか
足元業績	直近の売上・利益・資金繰り
今後の見通し	売上・利益・資金繰りの予測と根拠
投資計画	設備、人材、DX、新規事業などの目的と効果
既存借入	借入残高、返済額、金融機関別の状況
担保・保証	現在の担保・保証、経営者保証の状況
リスク対応	計画未達時の対応策
管理体制	月次決算、資金繰り表、予実管理の状況

この整理は、金融機関のためだけに行うものではありません。

経営者自身が、今回の借入は本当に必要か、借入後にきちんと返済できるか、成長投資として無理がないかを確認するための作業でもあります。

面談後の対応も融資判断に影響する

融資面談は、面談当日で終わりではありません。

面談のあとに、追加資料を求められることがあります。試算表の更新、資金繰り表の修正、見積書の追加、契約書の確認、借入一覧の補足、取引先別売上の説明などです。

このとき、対応が遅い、数字が変わる、説明が前回と違う、資料が整っていない、といった状態になると、金融機関の不安は強くなってしまいます。

面談後は、次のような対応を意識します。

面談後の対応	重要な理由
追加資料を早く提出する	審査が止まることを防ぐ
変更点を明確にする	前回説明とのずれを防ぐ
資金繰り表を更新する	融資実行時期のずれに対応する
担当者への説明を記録する	後日の認識違いを防ぐ
回答できないことは確認して答える	不正確な即答を避ける
計画変更があれば早めに伝える	信頼を維持する

金融機関との信頼は、一回の面談だけで決まるものではありません。日常的な月次管理、試算表の提出、資金繰りの共有、計画と実績の差異説明を通じて、少しずつ積み上がっていきます。

金融庁も、金融機関の融資に関する検査・監督について、金融システムの安定と金融仲介機能の発揮のバランスを重視し、検査マニュアル廃止後の融資に関する考え方を示しています。金融機関の融資判断は、過去の決算数値や担保・保証だけで機械的に決まるものではなく、金融機関ごとの融資方針、信用リスクの認識、事業者との対話も含めて行われます。

出典：金融庁｜検査マニュアル廃止後の引当に関する取組み

だからこそ経営者の側も、数字と事業の両面から説明できる状態を整えておく必要があります。

融資面談前の確認チェックリスト

面談の前に、次の問いに答えられるかどうかを確認してみてください。

確認項目	面談前に確認すべき問い
事業内容	自社の事業を、金融機関に分かる言葉で説明できるか
収益構造	売上、粗利、固定費、利益の流れを説明できるか
資金使途	今回借りる資金を何に使うか明確か
必要額	希望額ではなく、必要額の根拠があるか
返済原資	どの利益・キャッシュ・フローから返済するか説明できるか
足元業績	直近試算表の売上・利益・資金繰りを説明できるか
今後の見通し	売上・利益計画の前提を説明できるか
資金繰り	融資実行後の月次資金繰りを確認しているか
既存借入	借入一覧、返済予定、担保・保証を整理しているか
投資効果	設備投資や成長投資の効果を説明できるか
リスク	計画未達時の対応策を考えているか
資料整合性	口頭説明と資料の数字が一致しているか
面談後対応	追加資料を速やかに提出できる状態か

このチェックリストは、融資を通すためだけのものではありません。

経営者が、自社の資金調達の判断を数字で確認するためのものでもあります。

まとめ：融資面談で伝えるべきは「借りたい理由」ではなく「返せる筋道」

融資面談で大切なのは、上手に話すことではありません。

必要なのは、事業内容、資金使途、必要額、返済原資、足元業績、今後の見通し、既存借入、リスク対応を、一貫して説明できることです。

金融機関は、経営者の熱意を否定しているわけではありません。むしろ、事業に対する真剣さは重要です。ただ、その真剣さは、数字と資料に落とし込まれてはじめて、金融機関の判断材料になります。

融資面談で伝えるべきことは、「借りたい理由」だけではありません。

借りた資金をどう使い、どう事業に活かし、どう返済するのか。計画どおりに進まない場合、どのように資金繰りを守るのか。そして今後も金融機関に説明できる管理体制を、どう整えていくのか。

ここまで整理できている会社は、単に融資を申し込む会社ではなく、資金調達を経営判断として扱える会社だといえます。

融資面談前の説明整理・資料確認のご相談について

融資面談を控えているものの、金融機関に何をどの順番で説明すべきか、資金使途や返済原資をどのように整理すべきか、試算表・資金繰り表・事業計画の前提が合っているか不安がある——。そうした場合は、面談の前に一度、論点を整理しておくことをおすすめします。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、融資面談での受け答えを形式的に整えるのではなく、月次決算、資金繰り表、事業計画、投資計画、既存借入の状況を踏まえて、金融機関に説明できる数字と経営判断の整理を支援しています。

「何を聞かれるか」だけでなく、「自社として何を判断し、どう説明すべきか」を事前に整理したい場合は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。

振り返り：融資面談で押さえるべき重要ポイント

論点	重要ポイント
面談の本質	質疑応答ではなく、資料と経営判断の整合性を確認する場
事業内容	商品説明ではなく、収益構造と資金の流れを説明する
資金使途	運転資金、設備資金、成長投資資金などを分けて説明する
必要額	希望額ではなく、見積書・資金繰り表・投資計画から説明する
返済原資	利益だけでなく、営業キャッシュ・フローや入金予定で説明する
足元業績	決算書だけでなく、直近試算表・月次資料で説明する
今後の見通し	楽観的な売上計画ではなく、前提と実行可能性を示す
投資計画	投資内容だけでなく、投資効果と返済可能性を説明する
既存借入	借入一覧、返済額、担保・保証を整理する
担保・保証	返済可能性の説明を前提に、保全として位置づける
リスク対応	計画未達時の対応策まで準備する
面談後対応	追加資料・修正資料を速やかに提出し、説明の一貫性を保つ