M&Aを検討するとき、買収資金について最初に出てくる問いは、たいてい「いくら借りられるか」です。
銀行は買収資金を貸してくれるのか。自己資金はいくら必要なのか。保証協会や政府系金融機関は使えるのか。担保や個人保証を差し入れれば、融資は通るのか。
これらは、もちろん大切な問いです。
しかし実務の判断において、「借りられるか」だけを出発点にしてしまうと、危うさが残ります。金融機関から一定額を借りられたとしても、その借入を買収後のキャッシュ・フローで無理なく返済できるとは限らないからです。
担保や保証によって融資が成立しても、返済が重すぎれば、買収後の資金繰り、追加投資、対象会社の成長、そして既存事業の安定までも損なってしまうことがあります。
買収判断で先に問うべきなのは、次のことです。
その買収は、借りた後に返せるのか。返済を続けながら、対象会社と既存事業を維持し、成長させていけるのか。
本稿では、M&Aファイナンスを「融資可能額」ではなく、「返済可能性」「資金繰り耐久性」「資本構成の妥当性」という視点から判断するための、基本的な考え方を整理します。
「借りられる金額」と「返せる金額」は一致しない
買収資金の調達では、金融機関から提示される融資可能額や、感触としての借入余力に目が向きがちです。
しかし、借りられる金額と返せる金額は、決して同じものではありません。
金融機関の融資判断では、債務者評価、案件の事情、資金使途、返済原資、保全、他行の状況、資金調達余力などが検討されます。審査において見られるのは担保の有無だけではなく、そもそも「貸せる先かどうか」という債務者評価から確認される、という整理が大切です。
一方で、会社側が見るべき返済可能性は、金融機関の審査目線と重なりつつも、より広いものになります。
金融機関から見て回収可能性があることと、買主にとって買収後も経営が安定することは、完全には一致しません。担保や保証があるために金融機関が融資を検討できる場合でも、経営者の側から見れば、返済負担が重すぎる、対象会社に投資できない、既存事業の資金繰りを圧迫する、個人保証のリスクが大きすぎる、ということが起こり得ます。
つまり、金融機関の問いは「この融資は回収できるか」に近く、経営者の問いは「この買収は会社を強くするか、少なくとも会社を傷めずに耐えられるか」でなければなりません。
ここを混同すると、融資が通ったというだけで、買収判断そのものまで正当化されたように見えてしまうのです。
M&Aで本当に確認すべき返済原資とは何か
借入によって買収する場合、返済原資は最も重要な論点になります。
ただし、返済原資を「利益」と考えるだけでは足りません。会計上の利益が出ていても、返済に使える資金が手元に残っているとは限らないからです。
返済に使えるのは、利益ではなく、実際に手元に残るキャッシュ・フローです。
対象会社が営業利益を出していても、売掛金の回収が遅ければ資金は増えません。在庫が積み上がれば資金は寝てしまいます。設備更新が必要であれば資金は外へ出ていきますし、税金も支払わなければなりません。既存借入があれば、買収借入の返済より前に、対象会社自身の返済へ資金が回ります。
そのため、買収ファイナンスで見るべき返済原資は、少なくとも次のように分解して考える必要があります。
| 確認項目 | 返済可能性を見るうえでの意味 |
|---|---|
| 営業キャッシュ・フロー | 本業から継続的に資金を生み出せているか |
| 税金支払後の資金 | 税金を払った後に返済余力が残るか |
| 運転資金増減後の資金 | 売掛金・在庫・買掛金の増減で資金が吸収されないか |
| 設備投資後の資金 | 維持更新投資や成長投資を差し引いても返済できるか |
| 既存借入返済後の資金 | 対象会社自身の借入返済を考慮しているか |
| 買主既存事業の余力 | 買主側の既存事業を圧迫せず補完できるか |
| 下振れ時の資金余力 | 計画未達のときにも返済を続けられるか |
財務デューデリジェンスでは、対象会社の過去の損益やキャッシュ・フローの実績、現在の財務状況、将来計画の基礎となる情報を把握することが欠かせません。買収ファイナンスでは、こうして得た情報を「返済に使えるキャッシュ・フローはどこまでか」という観点で読み替えていく必要があります。
対象会社の利益を、そのまま返済原資にしてはいけない
M&Aの検討段階では、対象会社の決算書を見て「営業利益が出ているから返済できる」と考えてしまうことがあります。
しかし、対象会社の利益をそのまま買収借入の返済原資とみなすのは、危ういことです。
まず、対象会社は買収後も事業を続けていかなければなりません。利益のすべてを買主側の返済に回せるわけではないのです。対象会社には、仕入、人件費、外注費、税金、設備更新、採用、管理体制の整備といった資金需要があります。
次に、株式譲渡による買収では、買主と対象会社は別法人です。対象会社が利益を出していても、その資金を買主が自由に使えるとは限りません。配当する場合には、会社法上の分配可能額、税務、対象会社の資金繰り、既存借入契約、金融機関との関係を確認していく必要があります。
さらに、対象会社に既存借入がある場合には、その返済も優先的に考えなければなりません。買収後に対象会社の資金で買収借入を返済しようとしても、対象会社自身の返済や運転資金を圧迫すれば、買収対象の事業価値そのものを毀損してしまいます。
買収ファイナンスの実務では、対象会社グループのキャッシュ・フローを返済原資とするため、ローン期間中にキャッシュ・フローが返済へ回らず外部へ流出してしまうことを防がなければなりません。そのため、インターカンパニー・ローンの制限、関係会社間取引の制限、預金口座開設の制限などが論点になります。
これは裏を返せば、買収ファイナンスが対象会社のキャッシュ・フローに強く依存していることの表れでもあります。
「返済できる買収」は、買収後の資金繰り表で見る
返済可能性は、損益計算書だけでは判断できません。
買収後の月次資金繰り表で見ていく必要があります。
少なくとも買収後の一定期間について、次の流れを月ごとに確認しておくことが大切です。
| 資金繰り項目 | 確認すべき観点 |
|---|---|
| 期首現預金 | 買収後の最低手元資金を確保できているか |
| 営業入金 | 売上計画だけでなく回収サイトを反映しているか |
| 営業支出 | 仕入、人件費、外注費、固定費の支払時期を見込んでいるか |
| 税金・社会保険 | 利益に連動する支出や未払の有無を反映しているか |
| 既存借入返済 | 買主・対象会社双方の返済予定を織り込んでいるか |
| 買収借入返済 | 元本返済・利息支払を月次で反映しているか |
| 設備投資・追加投資 | 維持投資と成長投資を織り込んでいるか |
| 予備資金 | 下振れや一時的な資金不足に対応できる余地があるか |
| 期末現預金 | 最低限残すべき資金を下回らないか |
ここで見るべきなのは、単に「年間では返済できる」ということではありません。
資金繰りは、月ごとに詰まっていきます。年間では黒字でも、特定の月に大きな仕入、賞与、税金、返済、設備投資が重なれば、資金ショートは起こり得ます。対象会社に季節変動がある場合や、売掛金の回収が長い場合には、年単位の利益計画だけでは不十分なのです。
買収後の資金繰りを月次で見ていくと、買収価格を下げるべきか、自己資金を増やすべきか、借入期間を長くすべきか、据置期間が必要か、追加投資資金を別枠で確保すべきか、といった判断の輪郭が見えてきます。
債務償還力は「銀行向けの指標」ではなく、経営判断の指標である
借入を伴うM&Aでは、債務償還力の確認が欠かせません。
債務償還力とは、会社が生み出すキャッシュ・フローで、借入をどのくらいの期間で返済できるかを見る考え方です。実務では、債務償還年数やDSCRといった指標が参照されることがあります。
ただし、これらの指標は、単に金融機関へ見せるためのものではありません。むしろ経営者自身が、買収後に会社がどの程度の借入負担に耐えられるかを確認するための指標です。
資金繰りが悪化した企業の経営改善計画では、金融機関が見やすい水準に債務償還年数を合わせようとするあまり、売上計画が楽観的になり、結果として計画未達によって資金繰りが崩れてしまうことがあります。債務償還年数をよく見せるために売上や利益を積み上げるのではなく、実現可能な利益・キャッシュ・フローから逆算して借入額を決めていく姿勢が必要です。
M&Aの場合も、考え方は同じです。
「この借入額なら金融機関に説明しやすい計画になるか」ではなく、「保守的に見ても、この借入を返せるか」を先に考えるべきなのです。
債務償還力を見る際には、次の点を確認していきます。
| 観点 | 確認すべき内容 |
|---|---|
| 正常収益力 | 一過性の利益を除いた、実力ベースの収益力 |
| 正常運転資金 | 売上増加時や季節変動時に必要となる資金 |
| 維持投資 | 事業を維持するために避けられない設備更新 |
| 既存債務返済 | 買主・対象会社双方の既存返済負担 |
| 買収借入返済 | 新たに発生する元利返済負担 |
| 安全余裕 | 計画未達のときにも資金繰りが耐えられる余地 |
| 追加投資余力 | 買収後に成長・改善投資を行える余地 |
債務償還力は、数字を整えるための指標ではなく、買収判断を誤らないための指標です。
レバレッジをかけるほど、失敗したときの余裕は小さくなる
買収ファイナンスでは、借入を使うことで自己資金の負担を抑え、投資効率を高めることができます。これがレバレッジの効果です。
しかし、レバレッジには反対側の効果もあります。借入比率が高くなるほど、計画が下振れしたときの余裕は小さくなっていくのです。
買収ファイナンスでは、レバレッジ活用の結果として、通常の会社より負債比率が高くなり、エクイティのクッションが小さくなります。そのためローン契約には、借入人の活動を制約・監視する条項が多く規定され、経営の自由度は小さくなる、と整理されています。
ここでいう「クッション」とは、計画が多少外れても返済を続けられる余地のことです。
買収後に売上が想定より伸びない。原材料費や人件費が上がる。採用が進まない。設備更新が必要になる。主要取引先との条件が変わる。売掛金の回収が遅れる。想定していたシナジーが遅れる。
こうしたことは、M&Aでは十分に起こり得ます。
借入が少なければ、多少の下振れがあっても耐えられるかもしれません。しかし借入が大きければ、同じ下振れであっても、コベナンツ違反、資金繰りの悪化、追加融資の困難、保証履行のリスクへとつながっていくことがあります。
ですから買収判断では、レバレッジを「どこまで使えるか」ではなく、どこまでなら下振れに耐えられるかで考える必要があるのです。
財務コベナンツは、返済可能性の警告装置でもある
買収ファイナンスでは、財務コベナンツが設定されることがあります。
財務コベナンツとは、一定の財務指標を維持する義務のことです。レバレッジ比率、純資産、利益、EBITDA、DSCRなどが用いられます。
コベナンツを単なる金融機関側の制約として見ると、煩わしいものに感じられるかもしれません。しかし経営者の側から見れば、財務コベナンツは、買収後の返済可能性に関する警告装置でもあります。
財務コベナンツ違反は、通常、期限の利益喪失事由となり得ます。そのため違反した場合には、貸付人が期限の利益を喪失させるか、それとも権利放棄をするかを判断することになります。実務上は、違反の原因、程度、今後の収益予測などを踏まえ、直ちに期限の利益喪失とはせず、一定の条件のもとでウェイバーが検討されることもあります。
ここで重要なのは、コベナンツ違反そのものよりも、違反に至る前の兆候です。
売上が計画を下回っている。粗利率が低下している。運転資金が増えている。設備投資が先送りされている。対象会社からの配当が想定どおりにできない。既存借入の返済が重い。これらは、コベナンツ違反に先立って現れることがあります。
買収前の段階で、コベナンツに抵触し得るシナリオを把握しておけば、借入額、返済期間、自己資金の投入額、メザニンや出資の活用、買収価格、支払条件を見直す判断へとつなげていけます。
経営者保証や担保があることは、返済可能性を高めるものではない
中小企業のM&Aでは、個人保証や担保が重要な論点になります。
担保や保証があれば、金融機関が融資を検討しやすくなる場合があります。しかしそれは、返済可能性そのものを高めるものではありません。
返済原資が不足している案件で、保証や担保だけを厚くしても、買収後の事業キャッシュ・フローが増えるわけではないのです。むしろ、返済できなかった場合のリスクが、経営者個人や既存事業にまで及んでしまう可能性があります。
経営者保証については、資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、思い切った事業展開や、早期の事業再生、円滑な事業承継を妨げる要因になるとの指摘があります。また経営者保証ガイドラインでは、法人と経営者の資産分離、法人のみの資産・収益力による返済可能性、金融機関への適時適切な財務情報の開示などが、重要な要件として整理されています。
この考え方は、買収ファイナンスにもそのまま当てはまります。
経営者保証を出せるかどうかではなく、法人の収益力と財務基盤で返済できるか。担保余力があるかどうかではなく、事業から返済できるか。個人保証によって融資を成立させる前に、保証を履行しなければならない状態に陥らない資金計画になっているか。
買収判断では、この順番を間違えてはいけません。
「融資制度がある」ことと「返せる買収である」ことは別である
事業承継やM&Aに関連する公的融資制度も存在します。
たとえば日本政策金融公庫には「事業承継・集約・活性化支援資金」があり、事業承継やM&Aに取り組む事業者向けに、設備資金や運転資金などの資金使途が示されています。国民生活事業では別枠7,200万円、中小企業事業では直接貸付14億4千万円といった融資限度額が示されていますが、いずれも個別の審査や、使途、返済期間、担保・保証人等の確認を前提とする制度です。
出典：日本政策金融公庫｜事業承継・集約・活性化支援資金
出典：日本政策金融公庫｜事業承継・集約・活性化支援資金（中小企業事業）
ただし、制度が存在することと、その買収が財務的に成立することは、別の話です。
制度融資を使える可能性があっても、返済原資が弱い、買収後の運転資金が不足する、既存借入が重い、買収価格が過大、事業計画が楽観的、対象会社の資料が不十分、といった状況であれば、買収判断としては慎重に見ていく必要があります。
制度はあくまで資金調達の選択肢であって、買収の妥当性を保証してくれるものではないのです。
「返せるか」を見るための基本ステップ
買収判断を「借りられるか」から「返せるか」へと切り替えるには、次の順番で整理していくと実務的です。
1. 必要資金を、買収代金だけで見ない
最初に、買収に必要な資金を分解します。
買収代金、専門家費用、税金、登記費用、金融機関手数料、対象会社の既存借入返済、保証解除、買収後の運転資金、設備更新、人材採用、IT投資、管理体制の整備、予備資金まで含めて確認していきます。
買収代金だけで資金計画を作ってしまうと、クロージングはできても、その後の運転資金や追加投資に資金が回らない、ということが起こり得ます。
2. 返済原資を、保守的に見る
返済原資は、対象会社の正常化した営業キャッシュ・フローを起点に考えます。
一時的な利益、役員報酬の調整、過去の特殊要因、在庫評価、未払費用、設備投資の不足、税金、運転資金の増減を調整したうえで、返済に使える資金を確認していきます。
シナジーは重要ですが、最初から主たる返済原資として過度に織り込むべきではありません。実現時期、必要コスト、実行責任者、投資額、下振れリスクを確認したうえで、あくまで補助的に見ていくべきものです。
3. 既存借入と買収借入を、合算して見る
買収後は、買主の既存借入、対象会社の既存借入、買収のための新規借入が並びます。
対象会社の既存借入については、株主変更時の金融機関同意、期限前返済、保証・担保の移行、売主側経営者保証の解除、借換えの要否を確認します。
買収ファイナンスでは、対象会社グループの既存借入を返済し、既存借入枠を解消することが条件となる場合があります。ただし、対象会社が運転資金を当座貸越やコミットメントラインで調達している場合には、それを単純に解消してしまうと、運転資金が不足する可能性があります。
4. 月次資金繰りで、耐久性を見る
年間利益ではなく、月次資金繰りで返済可能性を確認します。
返済、税金、賞与、仕入、人件費、季節変動、設備投資、追加採用、既存借入返済が重なる月を確認します。月次で資金残高が最低ラインを下回るようであれば、借入額、返済期間、据置期間、買収価格、支払条件、自己資金の投入額を見直す必要があります。
5. 下振れシナリオを置く
計画どおりに進む前提だけで判断してはいけません。
売上が想定より低い場合、粗利率が低下した場合、運転資金が増えた場合、設備投資が前倒しで必要になった場合、主要顧客との取引条件が変わった場合、シナジーが遅れた場合に、資金繰りがどうなるかを確認します。
ここで返済不能になるようであれば、調達可能額ではなく、買収条件そのものを見直す必要があります。
6. 返済後の投資余力を確認する
買収借入を返済できるだけでは、十分とはいえません。
買収後に対象会社を維持・成長させていくには、設備、人材、IT、営業、管理体制への投資が必要になることがあります。返済だけで資金を使い切ってしまう買収は、短期的には成立しても、中長期では成長余力を失っていくことがあります。
M&Aは、買収して終わりではありません。買収後に対象会社を良くするための資金を残せるかどうかまで、確認しておく必要があります。
買収判断で使うべき「返せるか」の問い
買収判断を行う際には、次の問いに答えられる状態を目指します。
| 判断の問い | 見るべきポイント |
|---|---|
| 買収代金以外の資金需要を把握しているか | 関連費用、既存借入、運転資金、追加投資、予備資金 |
| 対象会社の利益ではなくキャッシュ・フローを見ているか | 税金、運転資金、設備投資、既存返済後の余力 |
| 買主側の既存事業を圧迫しないか | 既存借入、運転資金、設備投資、手元流動性 |
| 借入期間と返済スケジュールは現実的か | 月次資金繰り、返済ピーク、据置期間の要否 |
| 下振れ時にも耐えられるか | 売上未達、粗利低下、運転資金増加、投資前倒し |
| 金融機関に説明できるか | 資金使途、返済原資、保全、買収後の管理体制 |
| 保証・担保に依存しすぎていないか | 法人収益力で返済できるか、個人保証リスクは過大でないか |
| 買収後の投資余力が残るか | 設備、人材、IT、管理体制、成長投資 |
| 条件変更や撤退ラインを決めているか | 価格、自己資金、借入額、支払条件、買収可否 |
これらの問いに答えられないまま、「融資が出そうだから進める」と判断してしまうと、買収後に資金繰りの問題が顕在化しやすくなります。
「返せるか」で見たときに、買収条件を見直すべきサイン
次のような状態がある場合、買収そのものを否定する必要はありませんが、少なくとも条件の見直しが必要です。
買収後の手元資金が薄すぎる
クロージング後に現預金が大きく減り、通常の運転資金や突発的な支出に対応できない場合は、自己資金の投入額や借入額だけでなく、買収価格、支払条件、予備資金の確保まで含めて見直す必要があります。
返済原資の大部分がシナジー頼みになっている
シナジーが実現しなければ返済できない計画は、返済原資として不安定です。
まずは、対象会社単体、あるいは買主の既存事業を含めた保守的なキャッシュ・フローで、どこまで返済できるかを確認すべきです。
対象会社の運転資金を見込んでいない
対象会社の売掛金、在庫、仕入債務、季節変動、未払税金、設備投資を見込まずに返済計画を立てている場合、買収後に資金ショートが起こりやすくなります。
既存借入や保証の整理が未確認である
対象会社の既存借入、売主側の保証、担保、金融機関の同意を確認していない場合、クロージング直前に条件が変わってしまう可能性があります。
借入期間が短すぎる
返済期間が短すぎると、元本返済が重くなり、買収後の資金繰りを圧迫します。金利だけでなく、返済期間、据置期間、返済方法まで含めて検討する必要があります。
追加投資資金を残していない
買収後に改善投資が必要であるにもかかわらず、返済で資金を使い切る設計になっている場合は、買収目的そのものを達成できなくなる可能性があります。
金融機関向け計画が楽観的すぎる
金融機関に見せるために売上や利益を高く置いた計画は、買収後の管理にも悪い影響を及ぼします。計画は、通すためではなく、守るために作る必要があります。
「返せる買収」にするための選択肢
返済可能性を検証した結果、当初案では厳しいと分かることがあります。
その場合でも、すぐに買収を諦めるとは限りません。条件を変えることで、財務的に成立する形へ近づけられる場合があります。
| 見直しの方向性 | 検討内容 |
|---|---|
| 買収価格を見直す | 返済可能なCFから逆算して、価格の上限を再検討する |
| 支払条件を変える | 分割払い、アーンアウト、売主ローンなどを検討する |
| 自己資金を増やす | 返済負担を下げる一方で、手元資金の残高に注意する |
| 借入期間を見直す | 月次返済負担を下げ、資金繰りの耐久性を高める |
| 据置期間を検討する | 買収直後の運転資金・統合投資の期間を確保する |
| メザニンを検討する | シニアローンだけでは難しい部分を補完する |
| エクイティを検討する | 返済負担を抑える一方で、株主構成・経営権への影響を確認する |
| 買収範囲を見直す | 事業譲渡、会社分割、対象資産の限定などを検討する |
| 実行時期を見直す | 対象会社の資料、資金繰り、金融機関への説明が整うまで待つ |
大切なのは、「融資が足りないから諦める」ではなく、「どの条件であれば返済可能性を説明できるか」を検討していくことです。
逆に、どの条件を変えても返済可能性が見えてこない場合には、買収を進めないという判断もまた重要です。M&Aでは、買わないという判断も、立派な経営判断です。
専門家が見るべきなのは、融資可能性ではなく整合性である
M&Aファイナンスで専門家が関与する意味は、「いくら借りられるか」を楽観的に見積もることではありません。
むしろ重要なのは、買収価格、必要資金、返済原資、既存借入、担保・保証、資本構成、買収後の資金繰り、金融機関への説明が、互いに整合しているかを確認することです。
買収価格が高すぎれば、返済原資が足りなくなります。借入を増やしすぎれば、コベナンツや返済負担が重くなります。自己資金を使いすぎれば、買収後の運転資金や追加投資の余力がなくなります。出資を受ければ、返済負担は軽くなりますが、株主構成や経営権に影響します。
M&Aの実務では、DD、買収価格、契約条件、クロージング、PMIが、短い期間のなかで同時並行に進んでいきます。企業買収の実務は、守秘義務契約、DD、買収契約、クロージング準備、クロージング、クロージング後対応という流れをたどり、DDは買収価格や買収条件を決めるための情報収集・確認・検討作業として位置づけられます。
買収ファイナンスは、この流れの後ろで考えるものではありません。初期検討の段階から、買収条件と並行して確認していくべきものです。
「返せるか」で考えることは、M&Aに慎重になりすぎることではない
「返せるか」を厳しく見る、というと、M&Aに消極的になるように聞こえるかもしれません。
しかし本来は、その逆です。
返済可能性を確認することは、M&Aを前向きに進めるために必要な作業です。どこまでなら借入できるか、どの資金構成なら耐えられるか、どの価格であれば下振れしても資金繰りが崩れないか、どの条件なら金融機関に説明できるか。それが分かれば、買収判断はむしろ明確になります。
感覚や勢いで進める買収は、買収後に不安が残ります。
一方で、返済原資、資金繰り、資本構成、下振れ耐性を整理したうえで進める買収は、金融機関、株主、役員、後継者、そして対象会社に対しても、説明しやすくなります。
M&Aは、機会の判断です。しかし、買収後に返済が重くなり、既存事業や対象会社を傷めてしまえば、その機会は成長ではなく、負担へと変わってしまいます。
だからこそ、買収資金の調達では、まず「借りられるか」ではなく、「返せるか」を問う必要があるのです。
この記事の振り返り
| 論点 | 重要な考え方 |
|---|---|
| 借りられる金額と返せる金額 | 金融機関が融資できる金額と、会社が無理なく返済できる金額は一致しない |
| 返済原資 | 利益ではなく、税金・運転資金・設備投資・既存返済後に残るキャッシュ・フローで見る |
| 対象会社CF | 対象会社の利益を、そのまま買収借入の返済に使えるとは限らない |
| 月次資金繰り | 年間利益ではなく、買収後の月次資金繰りで返済の耐久性を確認する |
| 債務償還力 | 金融機関向けの指標ではなく、経営者自身が借入負担を判断するための指標 |
| レバレッジ | 借入比率が高いほど、下振れ時の余裕は小さくなる |
| 財務コベナンツ | 金融機関の制約であると同時に、返済可能性の警告装置でもある |
| 担保・保証 | 融資可能性を補完しても、事業からの返済可能性を高めるものではない |
| 融資制度 | 制度があることと、個別案件が返せる買収であることは別の問題 |
| 判断の到達点 | 買収価格、必要資金、返済原資、資本構成、金融機関説明が整合しているかを確認する |
買収資金調達を「返せるか」から整理したい方へ
M&Aの買収資金調達では、融資可能額だけを確認しても、買収後の資金繰りや返済負担への不安は解消されません。
必要なのは、買収代金だけでなく、関連費用、既存借入、運転資金、追加投資、予備資金まで含めて必要資金を把握し、対象会社と買主のキャッシュ・フローから返済可能性を検証していくことです。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、買収価格、必要資金、返済原資、既存借入、資本構成、金融機関への説明、買収後の資金繰りを一体として整理し、M&Aを進めるべきか、条件を見直すべきか、資金調達の構造を再設計すべきかを検討する支援を行っています。
買収資金の調達について、「借りられるか」だけでなく「買収後も本当に返せるか」を具体的に整理したいとお考えの方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。
