簡易課税の事業区分を取引単位で判断する｜加工・修理・請負・販売が混在する場合の実務整理

簡易課税制度を適用している事業者にとって、事業区分の判定は、納付税額を大きく左右する中核の論点です。

第1種から第6種までの区分表そのものは、卸売業90％、小売業80％、製造業等70％、その他60％、サービス業等50％、不動産業40％と並べてみても、決して難解なものではありません。ところが実務に入ると、会社案内に書かれた「業種」と、消費税の簡易課税で判定すべき「売上取引の内容」とが一致しない場面は、決して珍しくないのです。

たとえば、製造業者が仕入商品をそのまま販売する。小売店が飲食スペースを設けて飲食物を提供する。建設業者が使用済みの車両を売却する。宿泊業者が、客室販売のほかに宴会、売店、自動販売機、ゲームコーナーの売上を併せ持つ。こうした例は、いくらでも挙げられます。

このような場合に、「当社は製造業だから全部第3種」「サービス業だから全部第5種」「不動産に関係するから全部第6種」と割り切って処理してしまうと、簡易課税の計算を誤るおそれがあります。

本記事では、加工、修理、請負、販売が混在する事業者を念頭に、簡易課税の事業区分を取引単位で判断する方法を整理します。制度の概要や第1種から第6種までの基本一覧は前記事で扱いましたので、ここでは売上明細まで遡って判断する実務に焦点を絞ります。

なお、本記事は2026年6月26日を基準日とし、令和8年度改正に関する公表情報も踏まえて整理しています。ただし、個別の取引については、契約内容、商流、対価の内訳、証憑、会計処理によって結論が変わります。実際の申告・届出・税務調査対応にあたっては、最新の法令、通達、国税庁の公表情報、そして個別事実の確認が欠かせません。

まず結論｜事業区分は「会社単位」ではなく「課税資産の譲渡等ごと」に見る

簡易課税の事業区分は、原則として、会社全体の主たる業種で決めるものではありません。その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに判定します。

この点は制度の根幹にかかわる部分で、消費税法基本通達13-2-1でも、第1種から第6種までのいずれに該当するかの判定は、原則として「その事業者が行う課税資産の譲渡等ごとに行う」ものと位置づけられています。出典：国税庁｜消費税法基本通達 第13章 第2節 事業区分の判定

質疑応答事例でも同じ考え方が示されており、事業区分は原則として資産の譲渡等ごと、すなわち取引単位ごとに判定し、それぞれの取引をフローチャートへ当てはめていくことが求められます。出典：国税庁｜簡易課税の事業区分について（フローチャート）

したがって、簡易課税の事業区分でまず立てるべき問いは、次のように整理できます。

「当社は何業か」ではなく、
「この売上は、誰に、何を、どのような契約・商流で提供した対価か」

この視点を持たないまま会計ソフトの税区分だけを設定していると、月次では問題が見えないまま進み、申告時や税務調査の場面でまとめて修正が必要になることがあります。

取引単位で判断する前に、3つの区分を混同しない

簡易課税の事業区分は、消費税判断のなかでは後半に位置する論点です。いきなり第1種か第3種かを考えるのではなく、その前に、次の3段階をきちんと分けておく必要があります。

区分	判断する内容	例
課税区分	課税、非課税、不課税、免税のいずれか	土地売却は非課税、給与は不課税、国内商品販売は課税
税率区分	標準税率、軽減税率、旧税率等	飲食料品の譲渡は軽減税率、役務提供は原則標準税率
簡易課税の事業区分	第1種から第6種のどれか	仕入商品の小売は第2種、飲食店業は第4種、サービス業は第5種

簡易課税の事業区分は、あくまで課税売上として把握された取引について、みなし仕入率を適用するための分類です。ですから、土地の譲渡、住宅の貸付け、利息、配当、保険金、給与、補助金など、そもそも課税売上に該当しないものを、事業区分の表へ機械的に流し込んではいけません。

とりわけ不動産、医療、金融、補助金、海外取引を扱う事業者では、事業区分を検討する前に、課税・非課税・不課税・免税の判定を済ませておくことが先決です。

「社会通念上の取引単位」とは何を見るのか

取引単位で判断するといっても、請求書の明細行を細かく割ればよい、という意味ではありません。個々の判定は「社会通念上の取引単位」を基に行うのが原則であり、資産の譲渡等と役務の提供が混合した取引でも、それぞれの対価の額が区分されている場合には、その区分に従って個々の事業の種類を判定することになります。出典：国税庁｜簡易課税の事業区分について（フローチャート）

実務では、次のような資料を突き合わせながら、どこまでが一つの取引なのかを確認していきます。

確認資料	見るべき点
契約書・注文書	目的物、業務範囲、成果物、引渡条件、検収条件
見積書	商品本体、設置、加工、保守、配送等の対価が分かれているか
請求書	対価の内訳が税率別・取引内容別に表示されているか
納品書・検収書	資産の引渡しなのか、役務の完了なのか
売上管理データ	商品コード、サービスコード、部門、販売先区分
現場資料・作業報告書	加工、修理、設置、保守の実態
取引先マスター	販売先が事業者か、一般消費者か
POS・ECデータ	店内飲食、持ち帰り、物販、手数料等が分かれているか

たとえば、一つの契約書に「機械本体」「据付工事」「保守サービス」が含まれていても、見積・契約・請求で対価が明確に区分され、実態としても別個の取引と認められるのであれば、それぞれについて事業区分を検討します。

反対に、資産の譲渡に通常伴って行われる役務提供であって、その役務の対価を別に受け取っていないと認められる場合には、取引全体を資産の譲渡に係る事業として判定して差し支えありません。出典：国税庁｜消費税法基本通達 第13章 第2節 事業区分の判定

ここで大切なのは、税額を有利にするために後から恣意的に分けることではありません。契約上・商流上・請求上・実態上、どこまでが一つの取引として合意されていたのかを、事実に即して確認する姿勢です。

判断フロー｜取引単位で事業区分を決める順序

簡易課税の事業区分は、次の順序で確認していくと、判断がぶれにくくなります。

1. 課税売上かどうかを先に確認する

はじめに、その収入が消費税の課税売上に該当するかを確かめます。非課税売上、不課税収入、免税取引、課税対象外の収入を混ぜたまま事業区分を判断すると、申告全体が狂ってしまいます。

たとえば不動産業者の売上であっても、土地の譲渡は非課税です。住宅の貸付けも、原則として非課税です。これらは、簡易課税の第6種に入れる以前に、そもそも課税売上ではありません。

2. 資産の譲渡か、役務提供か、貸付けかを分ける

次に、その売上の本質を見極めます。

取引の性質	例	事業区分への影響
資産の譲渡	商品販売、製品販売、固定資産売却	第1種、第2種、第3種、第4種などを検討
役務提供	修理、保守、加工、設計、コンサル、運送	第4種又は第5種などを検討
資産の貸付け	不動産賃貸、物品賃貸	第6種又は第5種などを検討

契約の名称が「業務委託」「サービス」「販売手数料」「製作費」となっていても、その呼び名だけで判断してはいけません。目的物の所有権、材料の調達者、成果物の引渡し、対価の決め方まで踏み込んで確認します。

3. 仕入商品を性質・形状を変えずに販売しているかを確認する

他の者から購入した商品を、その性質・形状を変えずに販売しているのであれば、第1種又は第2種の検討へ進みます。

ここでいう「性質及び形状を変更しないで販売する」とは、購入した商品をそのまま販売することを指します。ただし、商標やネーム等の貼付、組立て式家具の単なる組立て、複数の仕入商品の箱詰めといった行為は、性質・形状を変更しない場合として取り扱われます。出典：国税庁｜消費税法基本通達 第13章 第2節 事業区分の判定

つまり、軽微な包装やラベル貼付、販売用の組合せを行っただけで、ただちに製造業になるわけではありません。

もっとも、販売先が事業者であることが明らかな場合は第1種、そうでない場合は第2種の検討となります。第1種として扱うには、販売先が事業者であることを、帳簿、請求書、取引先マスター等で説明できることが前提です。

4. 自己の計算で製造・建設しているかを確認する

仕入商品のそのまま販売でない場合は、自社が自己の計算で原材料等を調達し、製造・建設・加工・組立て等を行って、完成品や成果物として販売しているかを確認します。

第3種事業には、製造業、建設業、農林漁業の一部などが含まれます。ここには、自己の計算で原材料等を購入し、加工を委託して完成品として販売する、いわゆる製造問屋としての事業や、顧客から特注品の製造を受注し、他の者に製造を委託して顧客へ引き渡す事業なども含まれます。出典：国税庁｜消費税法基本通達 第13章 第2節 事業区分の判定

したがって、外注を使っているから第5種、と機械的に判断することはできません。誰が材料を調達し、誰の計算とリスクで完成品を販売しているのかを見極める必要があります。

5. 他人の材料・製品に加工しているだけかを確認する

製造業等に見える取引でも、他の者の原料・材料・製品等に加工等を施し、その対価を加工賃等として受け取っている場合には、第3種ではなく第4種となることがあります。

この点について定めた消費税法基本通達13-2-7では、「加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供」を、他の者の原料・材料・製品等に加工等を施してその対価を受領する役務の提供等と整理し、こうした役務提供を行う事業は第4種事業に該当するとしています。出典：国税庁｜消費税法基本通達 第13章 第2節 事業区分の判定

ただし、ここには注意すべき点があります。クリーニング業や自動車修理業のように、顧客の物に手を加える事業であっても、日本標準産業分類上サービス業等に該当するものは、第5種事業となります。出典：国税庁｜加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業

つまり、「加工しているから第4種」と短絡するのは禁物です。まずその事業が製造業等に該当するのか、サービス業等に該当するのかを確認し、そのうえで第4種か第5種かを判断します。

6. サービス業等か、不動産業かを確認する

第5種には、運輸通信業、金融・保険業、サービス業等が含まれます。第6種には不動産業が含まれます。

第3種、第5種、第6種の範囲は、おおむね日本標準産業分類の大分類を基礎として判定します。ただし、購入した商品を性質・形状を変えずに販売する事業は第1種又は第2種の検討対象となり、製造業等に該当する場合でも加工賃等を対価とする役務提供は第4種となる点には、あらためて注意が必要です。出典：国税庁｜消費税法基本通達 第13章 第2節 事業区分の判定

日本標準産業分類は重要な参考資料ですが、それだけで結論を導けるものではありません。実際の取引が商品販売なのか、役務提供なのか、製造なのか、不動産業なのかを、売上取引ごとに丁寧に確認していきます。

実務で誤りやすい取引類型

ここからは、取引単位の判断で誤りやすい類型を、具体的に整理していきます。

1. 仕入販売と自社製造が混在する場合

同じ商品カテゴリーを扱っていても、仕入商品をそのまま販売する売上と、自社で製造した製品を販売する売上とでは、事業区分が変わります。

売上の内容	検討される区分	判断のポイント
仕入商品を事業者へそのまま販売	第1種	販売先が事業者であることが資料で明らかか
仕入商品を一般消費者へそのまま販売	第2種	性質・形状を変えていないか
自社で製造した製品を販売	第3種	自己の計算で原材料等を調達し製造しているか
他人の材料に加工して加工賃を受け取る	第4種又は第5種	製造業等に係る加工賃か、サービス業等か

たとえば、食品メーカーが自社製品を販売する売上は第3種を検討しますが、他社から購入した食品をそのまま転売する売上は、第1種又は第2種の検討となります。さらに、顧客支給の原材料に加工するだけで加工賃を受け取る取引となると、第3種とは限りません。

2. 製造委託・材料支給取引

製造委託では、材料の所有者と対価の性質が判断の鍵を握ります。

典型例	判断の方向性
自社が原材料を購入し、外注先に加工委託し、完成品を販売	第3種を検討
顧客から特注品を受注し、自社の責任で外注製造し、完成品を顧客へ引渡し	原則として第3種を検討
顧客から原材料・部品の支給を受け、加工・組立てだけを請け負う	第4種又は第5種を検討
支給された製品に検査、修理、保守等を行う	第5種となる場合がある

製造業に関する事業区分の質疑応答事例でも、原材料の支給を受けて行う加工処理は第4種、機械の修理を行う事業は第5種、機械の販売と据付けが別の取引と認められる場合には本体部分と据付料金部分を分けて判定する、といった例が示されています。出典：国税庁｜日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－E製造業）

材料支給取引では、請求書の名称が「製造費」「加工費」「委託料」となっているだけでは判断できません。少なくとも、次の事項を確認しておく必要があります。

確認事項	判断への影響
原材料を誰が調達したか	自社調達なら製品販売、顧客支給なら加工役務の可能性
仕掛品・完成品の所有権は誰にあるか	資産の譲渡か役務提供かに影響
不良品リスク・材料ロスを誰が負担するか	自己の計算か、単なる加工受託かに影響
対価は製品単価か、加工賃か	売買か役務提供かに影響
契約上の成果物は何か	完成品の引渡しか、加工作業の完了かに影響

材料支給の実態を確認しないまま、製造業者だから第3種と処理してしまうのは、危うい対応です。

3. 販売と据付け・設置工事が混在する場合

機械、設備、厨房機器、空調機器、医療機器、IT機器などでは、販売と設置が一体になりやすい取引です。

この場合は、次のように整理します。

取引の見方	判断上の留意点
機械本体の販売と据付料金が別取引	本体部分と据付部分を分けて判定する可能性
製造から据付けまで一貫した請負	全体として製造・建設等の事業として判定する可能性
仕入商品の販売に通常伴う付随サービスで、別途対価なし	全体を資産譲渡として判定できる可能性
保守契約が別途締結されている	保守料は役務提供として別に判定

質疑応答事例でも、機械の販売と据付けが別の取引と認められる場合には、本体部分は第3種、据付け料金部分は第5種に該当し、製造から据付けまで一貫した請負契約であれば全体が第3種に該当する、という例が示されています。出典：国税庁｜日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－E製造業）

ここで実務上のポイントとなるのは、請求書が「一式」となっているかどうかだけではありません。見積段階で本体価格、据付費、保守費が分かれているのか、契約上の主たる給付が機械の販売なのか、工事の完成なのか、保守サービスなのか。そこまで踏み込んで確認します。

4. 修理・保守・メンテナンス

修理や保守は、製造業者が行っていても、必ず第3種になるわけではありません。

製造業に関する質疑応答事例では、機械の修理を行う事業は第5種に該当する例が示されています。もっとも、鉄道車両、船舶、航空機等の製造業者が行う一定の修理・オーバーホールについては第3種に該当する例も併せて示されており、修理の対象、事業内容、産業分類によって判断が分かれます。出典：国税庁｜日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－E製造業）

そこで修理・保守については、次のように確認していきます。

確認事項	判断への影響
修理対象は何か	機械、車両、建物、ソフトウェア等で整理が変わる
修理は製造・建設の一環か	完成品・工事の引渡しと一体か
保守契約は別契約か	継続役務として第5種を検討
部品代と作業料が区分されているか	部品販売と修理役務を分ける余地
顧客所有物に加工等を施しているのか	第4種又は第5種の検討

「修理だから第5種」「製造業者がやる修理だから第3種」といった単純化は、避けるべきです。

5. 飲食店、テイクアウト、物販、サービス料

飲食関係は、軽減税率と簡易課税の事業区分が混同されやすい領域です。

軽減税率の判定では、外食か飲食料品の譲渡かが問われます。一方、簡易課税の事業区分では、飲食店業は第4種とされる一方で、仕入商品の販売、自社製造品の持ち帰り販売、宅配専門店などでは、別の区分が問題になります。

日本標準産業分類からみた事業区分では、飲食店は第4種、飲食店内にある酒等の自動販売機での販売も第4種、飲食設備を有する飲食店等が行う仕出し・出前も第4種とされています。他方で、喫茶店における持帰り用のケーキ・珈琲豆等の仕入販売は第2種、飲食設備を有しない宅配ピザ店・仕出専門店が行う宅配等は第3種、といった例が示されています。出典：国税庁｜日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業）

また、飲食店等で料理代金とは別に徴収するサービス料、奉仕料、部屋代、テーブルチャージ等も、飲食物の提供に係る対価の一部を構成するものとして、第4種と整理されています。出典：国税庁｜飲食店で徴しているサービス料等の事業区分

飲食関係は、次のように整理しておくと誤りを減らせます。

売上の種類	確認すべき点
店内飲食	飲食店業として第4種を検討
飲食店の出前・仕出し	飲食設備を有する飲食店が行うものか確認
持ち帰り用の仕入商品の販売	仕入商品の販売として第2種を検討
自社製造品の持ち帰り販売	第3種又は第4種等を検討
サービス料・テーブルチャージ	飲食物提供の対価の一部か確認
酒類・物販・自動販売機	店舗形態、商品調達、販売形態を確認

同じ8％の売上でも、軽減税率であることと、簡易課税の事業区分とは、あくまで別の問題です。

6. 宿泊業における客室、食事、売店、自動販売機

宿泊業では、一つの施設のなかに複数の売上区分が同居します。

質疑応答事例では、宿泊業は第5種、宿泊施設の自動販売機や売店の売上は第2種、宿泊料金と区分してある客室冷蔵庫の飲物等の売上は第4種、ゲームコーナーの売上は第5種、飲食店は第4種、という整理が示されています。出典：国税庁｜日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業）

宿泊施設では、会計上「宿泊売上」「料飲売上」「売店売上」「その他売上」と分けていても、それが簡易課税の事業区分にそのまま対応しているとは限りません。予約システム、POS、部門別売上、請求書、レジ精算データを連携させ、税率区分と事業区分を別々に管理していくことが求められます。

7. 不動産取引、建売、リフォーム再販売

不動産関係は、第6種と決めつけやすい分野ですが、実際にはもっと複雑です。

質疑応答事例では、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業は第6種とされています。一方で、他の事業者が建築施工したものを購入してそのまま販売する場合は第1種又は第2種、自ら建築施工したものを販売する事業は第3種、中古住宅をリメイクして販売する事業も第3種に該当する、という例が示されています。出典：国税庁｜日本標準産業分類からみた事業区分（大分類－J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業）

不動産取引では、次の順序で確認していきます。

確認事項	判断への影響
土地か建物か	土地は非課税、建物は課税対象となる可能性
住宅貸付けか事務所貸付けか	住宅貸付けは非課税、事務所貸付けは課税
仲介・管理・賃貸か	第6種を検討
自ら建築施工した販売か	第3種を検討
他者施工物件を購入してそのまま販売か	第1種又は第2種を検討
中古住宅をリメイクして販売か	第3種を検討
自己使用固定資産の売却か	第4種を検討

不動産に関係する売上をすべて第6種にまとめてしまうと、建売、リフォーム再販売、固定資産売却、非課税取引の処理を誤るおそれがあります。

8. 固定資産の売却

簡易課税でとりわけ見落としやすいのが、固定資産の売却です。

事業者が自己において使用していた固定資産等を譲渡した場合には、その営む本業の種類にかかわらず、第4種事業に該当します。ここでいう固定資産等には、建物、建物附属設備、構築物、機械装置、車両運搬具、工具器具備品、無形固定資産、ゴルフ場利用株式等が含まれます。出典：国税庁｜No.6509 簡易課税制度の事業区分

たとえば、運送業者がトラックを売却した場合、本業は運送業で第5種であっても、使用していた車両の売却は第4種として整理します。製造業者が機械を売却したときも同様で、本業の第3種ではなく、第4種を確認することになります。

固定資産の売却は毎月発生する売上ではないため、通常の売上マスターに埋もれやすい項目です。決算時だけでなく、月次で資産の売却・除却の有無を確認する運用が欠かせません。

9. 廃材、加工くず、副産物、段ボール等

廃材や副産物の売却も、通常売上とは異なる区分を要します。

第1種又は第2種を営む事業者が不要となった段ボール箱等を譲渡する事業は、原則として第4種に該当します。ただし、その不要物品が生じた事業区分に属するものとして処理しているときは、それも認められます。また、製造業者が製造工程等で発生した加工くず、副産物等を譲渡する事業は、第3種に該当します。出典：国税庁｜No.6509 簡易課税制度の事業区分

こうした収入は雑収入に計上されることが多く、簡易課税の事業区分が未設定のままになりがちです。雑収入勘定のなかに課税売上が含まれている場合には、内容別に税区分・事業区分を確認しておく必要があります。

10. 委託販売・代理販売・精算書取引

委託販売や代理販売では、売上総額、手数料、精算額のどれを自社の課税売上として扱うかを、まず確認しておく必要があります。

この論点は、簡易課税の事業区分に入る前段階のものです。売手が誰か、売上を総額で見るか純額で見るか、委託者・受託者のどちらの売上か、という整理が先に来ます。とりわけ農産物、食品、ECモール、代理店、プラットフォーム取引では、契約書、精算書、インボイス、販売データを確認し、取引当事者を見極めることが欠かせません。

委託販売の処理を誤ると、課税売上高、事業区分、基準期間の売上高、簡易課税の適用可否にまで影響が及びます。単に入金額だけを売上とするのではなく、精算書の構成そのものを確認してください。

複数事業を区分していない場合のリスク

簡易課税では、複数の事業区分があるにもかかわらず売上を区分していない場合の取扱いにも、注意が必要です。

2種類以上の事業を営む事業者が、課税売上を事業ごとに区分していない場合には、その区分していない部分について、含まれる事業のうち最も低いみなし仕入率を適用して仕入控除税額を計算することになります。出典：国税庁｜No.6505 簡易課税制度

質疑応答事例でも、第1種、第2種、第3種が含まれる課税売上高について事業区分をしていない場合には、すべてを第6種とするのではなく、区分されていない事業のうち最も低いみなし仕入率、すなわちその例では第3種のみなし仕入率を適用する、と説明されています。出典：国税庁｜事業の種類が区分されていない場合

このルールは、売上を区分しなくても主業種の有利な率を自由に使える、という制度ではありません。区分できていない部分は、むしろ納税者にとって不利に働き得ます。

状況	取扱いの方向性
すべての売上が事業区分別に管理されている	区分されたところにより計算
一部だけ区分されている	区分部分はその区分、未区分部分は最低みなし仕入率で計算
複数事業があるのに全く区分していない	未区分売上に含まれる事業のうち最低みなし仕入率を適用
本来区分できる資料がある	申告前に再集計できる可能性を検討
資料がなく推測しかできない	税務調査時の説明力が弱くなる

簡易課税を適用している事業者ほど、売上区分管理の設計が重要になります。

税率区分と事業区分を別々に管理する

軽減税率やインボイス制度の導入後、多くの会計ソフトでは「課税売上10％」「課税売上8％」「非課税」「不課税」といった税区分管理が行われています。

しかし、簡易課税ではそれだけでは足りません。求められるのは、税率区分とは別に、簡易課税の事業区分を管理することです。

管理項目	例	目的
課税区分	課税、非課税、不課税、免税	売上税額・課税売上割合の前提
税率区分	10％、軽減8％、旧税率	税率別売上税額の計算
事業区分	第1種から第6種	簡易課税のみなし仕入率の適用
取引内容区分	商品販売、製品販売、加工賃、修理、保守、不動産、固定資産売却	判断根拠の保存
販売先区分	事業者、一般消費者、国外顧客	第1種・第2種、内外判定等に影響
証憑区分	契約書、請求書、精算書、POS、作業報告	税務調査時の説明資料

同じ軽減8％の売上でも、仕入商品の販売なら第2種、自社製造品の販売なら第3種、飲食店業としての提供なら第4種となる場合があります。同じ10％の売上でも、サービス業なら第5種、固定資産売却なら第4種、不動産管理なら第6種と分かれることがあります。

簡易課税の売上管理では、税率だけでなく、事業区分までデータ化しておく必要があるのです。

契約・請求・証憑に落とし込むべきポイント

取引単位で事業区分を判断するには、経理部門だけでは完結しません。営業、販売管理、現場、法務、経営管理が、同じ前提で情報を共有していることが前提になります。

契約段階

契約書では、目的物、役務内容、対価、引渡し・検収、材料の所有、費用負担、保守範囲を確認します。

とくに次のような契約では、消費税の事業区分に影響する情報を、契約書や見積書に残しておくべきです。

契約類型	残すべき情報
製造委託	材料の調達者、所有権、完成品の帰属、加工賃か製品代金か
機械販売・据付	本体価格、設置費、保守費、工事範囲、一体請負か別取引か
飲食・宿泊	宿泊、飲食、売店、自販機、サービス料の区分
不動産取引	土地・建物、仲介、管理、賃貸、固定資産売却の区分
委託販売	委託者、受託者、販売代金、手数料、精算方法、インボイス発行主体

契約書の表題ではなく、契約の中身こそが重要です。

請求段階

請求書では、取引内容と対価の内訳を、税率別・事業区分別に追跡できる形にしておきます。

たとえば「製品一式」「工事一式」「サービス一式」だけでは、後から第3種、第4種、第5種の判定根拠が不足してしまうことがあります。実態として区分できる取引であれば、見積・請求・売上管理の段階で分けておくことが肝心です。

記帳段階

会計処理では、売上勘定科目だけでなく、補助科目、部門、税区分、摘要、商品コード、取引先コードから事業区分を再現できるようにしておきます。

とくに、次の売上は通常売上と分ける運用が必要です。

• 固定資産売却収入
• 廃材・副産物売却収入
• 保守・メンテナンス収入
• 加工賃収入
• 委託販売手数料
• 不動産賃貸・管理収入
• 宿泊施設内の売店・自動販売機・飲食売上
• 飲食店の物販売上
• EC・プラットフォーム経由売上

令和8年度改正との関係｜越境ECは事業区分だけでは終わらない

本記事の中心は、国内の通常取引における簡易課税の事業区分です。ただし、越境ECやプラットフォーム取引を行う事業者は、事業区分に入る前に、令和8年度改正による課税対象・納税義務者・簡易課税計算への影響を確認しておく必要があります。

令和8年4月の消費税法改正では、通信販売の方法により国内以外の地域から国内に宛てて発送する一定の少額資産の譲渡について、令和10年4月1日以後、国内において行われた資産の譲渡として消費税の課税対象とする見直しが行われています。出典：国税庁｜消費税法改正のお知らせ 令和8年4月

また、財務省の令和8年度税制改正の大綱では、特定少額資産の譲渡について、簡易課税制度における仕入控除税額の計算の基礎となる課税資産の譲渡等の範囲から除外する旨が示されています。出典：財務省｜令和8年度税制改正の大綱

そのため、国外発送の低額物品販売、オンラインモール、プラットフォーム経由取引がある場合には、単に第1種か第2種かという国内取引の分類だけで済ませてはいけません。そもそも日本の消費税の課税対象になるのか、誰が申告・納税するのか、簡易課税の計算基礎に含まれるのか。これらを別途確認しておく必要があります。

税務調査で見られやすいポイント

簡易課税の事業区分は、帳簿上の税区分だけでなく、実際の売上内容から確認されます。税務調査では、次のような観点から見られることがあります。

調査上の確認事項	典型的な指摘
売上明細と事業区分が対応しているか	全売上を主業種で一括処理している
販売先が事業者かどうか	第1種の根拠が取引先マスターで確認できない
仕入商品の転売か、自社製造か	第2種と第3種の区分が曖昧
材料支給か自社調達か	加工賃収入を第3種にしている
修理・保守をどう処理したか	本体販売と保守売上が混在している
飲食、物販、サービス料の区分	飲食店の物販を一括第4種にしている
不動産収入の中身	非課税、固定資産売却、第6種が混在している
固定資産売却	本業区分で処理している
雑収入の内容	課税売上が未区分のままになっている
売上返還等	返金・値引きが事業区分別に追跡できない

大切なのは、申告書上の数字だけでなく、「なぜその売上をその事業区分にしたのか」を説明できることです。

取引判定メモを残す

事業区分の判断が難しい取引については、取引判定メモを残しておくことをおすすめします。

メモは長文である必要はありません。次の項目を整理しておくだけで、社内共有と税務調査対応の双方に役立ちます。

項目	記載内容
取引名	例：機械販売及び据付工事、顧客支給材料加工、宿泊施設内売店
契約・商流	誰が売手・買手か、材料や商品の所有者は誰か
提供内容	資産の譲渡、役務提供、貸付けのいずれか
対価の内訳	本体、加工、設置、保守、手数料等の区分
課税区分・税率	課税、非課税、不課税、免税、10％、軽減8％
簡易課税の事業区分	第1種から第6種のいずれか
判断根拠	契約書、請求書、通達、国税庁Q&A等
運用方法	会計ソフトの税区分、補助科目、売上コード
再確認時期	新商品、新契約、請求方法変更、税制改正時

判断メモを残しておけば、担当者の交代や会計ソフトの変更があっても、同じ前提で処理を続けられます。

社内運用として整えるべきチェック項目

簡易課税の事業区分は、申告時にまとめて判定するよりも、月次で確認していくほうが実務上は安全です。

次のようなチェックリストを月次または四半期で運用すると、決算時の修正を減らせます。

チェック項目	確認内容
新規売上が発生したか	新商品、新サービス、新契約を確認
複合取引があるか	商品販売、設置、保守、加工、手数料が混在していないか
仕入商品販売と自社製造品販売が混在していないか	第1種・第2種・第3種の区分
加工賃・修理・保守収入があるか	第4種・第5種の区分
飲食・宿泊・物販が混在していないか	店舗・施設別の売上区分
不動産関係収入があるか	非課税、第6種、第4種の切り分け
固定資産売却があるか	第4種として処理されているか
雑収入に課税売上が含まれていないか	廃材売却、副産物、手数料等
事業区分未設定の売上がないか	会計ソフトの集計を確認
売上返還等があるか	返金・値引きの事業区分を確認
越境EC・プラットフォーム取引があるか	内外判定、令和8年度改正の影響を確認

このチェックは、経理担当者だけの話ではありません。営業、現場、販売管理の担当者にも関わってきます。新しい売上形態が生まれた時点で、税務判断が必要になるからです。

専門家に相談すべきタイミング

次のような場合には、申告前ではなく、契約・請求・システム設定の段階で専門家に相談しておくことが望ましいといえます。

状況	相談すべき理由
複数事業を営んでいる	区分記帳と特例計算に影響する
加工、修理、保守、販売が混在している	第3種、第4種、第5種の境界が難しい
材料支給や製造委託がある	資産譲渡か役務提供かの判断が必要
機械・設備の販売と据付けがある	本体と設置の区分が税額に影響する
飲食、物販、テイクアウト、宅配が混在する	税率区分と事業区分がずれやすい
宿泊施設内に複数収入がある	第2種、第4種、第5種の混在管理が必要
不動産売買・賃貸・管理・固定資産売却がある	非課税、第4種、第6種の整理が必要
雑収入が多い	課税売上の拾い漏れ、事業区分漏れが起こりやすい
会計ソフトの税区分を前任者から引き継いでいる	設定が現行取引に合っていない可能性がある
越境EC・プラットフォーム取引がある	内外判定、改正、納税義務者の確認が必要

簡易課税の事業区分は、単年度の税額だけでなく、将来の方式選択、売上管理、請求設計、そして税務調査時の説明可能性にまで影響します。契約や請求の設計段階で整理しておくほうが、後から修正するよりも、はるかに負担が小さくて済みます。

まとめ

簡易課税の事業区分は、会社全体の業種名で一括して判断するものではありません。原則として、課税資産の譲渡等ごと、つまり取引単位で判定します。

とりわけ、加工、修理、請負、販売が混在する事業者では、次の視点が重要になります。

• その収入が課税売上かどうかを、まず確認する
• 税率区分と簡易課税の事業区分を混同しない
• 仕入商品のそのまま販売か、自社製造品の販売かを分ける
• 販売先が事業者か一般消費者かを、資料で確認する
• 材料支給か自社調達かを確認する
• 加工賃、修理、保守、設置、請負を、契約・請求単位で整理する
• 飲食、宿泊、不動産、固定資産売却など、例外的に誤りやすい売上を別管理する
• 事業区分をしていない売上は、納税者に有利な主業種で自由に処理できるわけではない
• 判断根拠を、契約書、請求書、売上明細、取引判定メモに残す

簡易課税は、仕入側の実額計算を簡便にする制度です。しかし、売上側の取引分類を不要にする制度ではありません。むしろ、売上の性質を正しく分けられるかどうかが、簡易課税の申告品質を左右します。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、簡易課税の事業区分判定、複数事業の売上区分、原則課税との比較、会計ソフトの税区分・事業区分マスターの見直し、そして税務調査に備えた判断メモの整備まで、取引実態に即して支援しています。

自社の売上が複数の事業区分にまたがる場合、加工・修理・請負・販売が混在している場合、あるいは前任者から引き継いだ税区分設定に不安がある場合は、契約書、請求書、売上明細、会計データを整理したうえで、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。

振り返り

論点	重要ポイント
判定単位	簡易課税の事業区分は、原則として課税資産の譲渡等ごとに判定する
会社業種との違い	会社全体の主業種ではなく、売上取引の内容を見る
先に確認すること	課税、非課税、不課税、免税の区分を先に整理する
税率との違い	標準税率・軽減税率の区分と、第1種から第6種の区分は別管理
仕入商品の販売	性質・形状を変えずに販売する場合は、第1種又は第2種を検討
製造・建設	自己の計算で製造・建設して販売する場合は、第3種を検討
材料支給加工	他人の材料・製品への加工は、第4種又は第5種を検討
修理・保守	製造業者が行っても第3種とは限らず、サービス業等として第5種となる場合がある
飲食	飲食店業は第4種。物販や宅配専門などは別区分があり得る
宿泊	宿泊は第5種を検討する一方、売店、自販機、飲食、ゲーム等は別区分があり得る
不動産	不動産業は第6種だが、非課税取引、建売、リフォーム再販売、固定資産売却を分ける
固定資産売却	本業の区分にかかわらず第4種に該当する
未区分売上	区分していない部分は、含まれる事業のうち最も低いみなし仕入率で計算する
実務対応	契約、見積、請求、売上コード、会計処理、判断メモを連動させる