中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制｜設備投資時にどちらを検討すべきか

設備投資を行うとき、中小企業ではまず「中小企業投資促進税制」や「中小企業経営強化税制」が使えるかどうかを見極めることが、重要な検討事項になります。

ただし、これらは機械やソフトウェアを購入すれば自動的に適用される制度ではありません。自社が対象法人に該当するか、取得した資産が対象設備に入るか、その設備を指定事業の用に供しているか、必要な計画認定や証明書・確認書を取得しているか、事業供用日はいつか、申告書に必要な明細を添付しているか。こうした一つひとつの条件によって、結論は変わってきます。

とりわけ中小企業経営強化税制は、原則として設備を取得する前から手続を進めておかなければなりません。決算時になって請求書を眺めながら「何か使える優遇税制はないか」と検討し始めても、すでに間に合わない場合があるのです。

設備取得に関わるこの2つの税制は、事前手続の有無、優遇内容、対象設備、要件を丁寧に比較したうえで、活用を検討すべき制度だといえます。

本稿では、2026年6月時点で確認できる公的情報を前提に、中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制の実務判断を、設備投資・資金繰り・申告実務の観点から整理していきます。

まず押さえておきたい結論

設備投資時の判断は、次の順番で進めると整理しやすくなります。

判断順序	確認すること	誤ると起きる問題
1	自社が中小企業者等に該当するか	そもそも制度を使えない
2	対象設備に該当するか	請求書上は設備でも税制対象外となる
3	指定事業の用に供しているか	資産は対象でも事業用途で外れる
4	取得・製作・供用の時期はいつか	適用事業年度を誤る
5	事前手続が必要か	経営力向上計画の認定漏れで適用不可になる
6	特別償却と税額控除のどちらを選ぶか	単年度税額だけ見て将来利益・資金繰りを誤る
7	申告書別表・明細書を添付しているか	要件を満たしても申告上適用できない
8	固定資産台帳・契約書・証明書等を保存しているか	税務調査で説明できない

この中でも、特に大切なのは「投資前に判断する」ことです。

中小企業投資促進税制は、原則として事前の計画認定を必要としません。一方、中小企業経営強化税制では、経営力向上計画の認定に加え、設備類型に応じた工業会証明書や経済産業局確認書などが求められます。制度の効果は大きいのですが、そのぶん手続の順番を誤ると、適用できなくなるリスクが高まります。

2つの制度の全体像

中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制は、いずれも中小企業の設備投資を税務面から支援する制度です。ただし、その位置づけには違いがあります。

項目	中小企業投資促進税制	中小企業経営強化税制
根拠制度	中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除	中小企業者等が特定経営力向上設備等を取得した場合の特別償却または法人税額の特別控除
主な根拠条文	租税特別措置法42条の6	租税特別措置法42条の12の4
適用期限	令和9年3月31日までに取得等して事業の用に供するもの	令和9年3月31日までに取得等して事業の用に供するもの
事前手続	原則不要	経営力向上計画の認定等が必要
優遇内容	30％特別償却または7％税額控除	即時償却または10％税額控除。ただし資本金3,000万円超1億円以下の法人は7％税額控除
税額控除の対象	主に資本金3,000万円以下の法人等	資本金3,000万円以下は10％、3,000万円超1億円以下は7％
税額控除上限	中小企業経営強化税制等と合計で調整前法人税額の20％	中小企業投資促進税制等と合計で調整前法人税額の20％
超過額の繰越	1年間繰越可能	1年間繰越可能
向いている場面	対象設備に該当し、事前計画なしで通常の設備投資を行う場合	投資計画を事前に立て、より大きな税務効果を狙う場合

中小企業投資促進税制は、青色申告書を提出する中小企業者等が、一定の機械装置等を取得または製作等して国内の指定事業の用に供した場合に、30％特別償却か7％税額控除かを選択できる制度です。税額控除を使えるのは主に資本金3,000万円以下の法人等に限られ、控除上限は中小企業経営強化税制等と合わせて調整前法人税額の20％となります。
出典：国税庁｜No.5433 中小企業投資促進税制、出典：中小企業庁｜中小企業投資促進税制

これに対して中小企業経営強化税制は、青色申告書を提出する中小企業者等が、経営力向上計画の認定を受けたうえで、その計画に記載された一定の設備を取得等し、指定事業の用に供した場合に、即時償却か税額控除かを選択できる制度です。通常のA類型・B類型・D類型では即時償却または10％税額控除、資本金3,000万円超1億円以下の法人では7％税額控除が基本となります。
出典：国税庁｜No.5434 中小企業経営強化税制、出典：中小企業庁｜中小企業経営強化税制

令和8年度改正後の取得価額要件にも注意する

設備投資税制では、対象設備ごとに取得価額要件が定められています。ここは改正で変わることがあるため、古いチェックリストをそのまま使うのは危険です。

令和8年度の法人税関係法令の改正では、中小企業投資促進税制について、一定の工具を複数合計で判定する場合の単品取得価額要件が、30万円以上から40万円以上へ見直されました。中小企業経営強化税制でも、工具および器具備品の取得価額要件が30万円以上から40万円以上へと引き上げられています。取得日を基準に、改正前後どちらの要件が適用されるかを確認しておく必要があります。
出典：国税庁｜令和８年度 法人税関係法令の改正の概要

2026年6月時点で、実務上とくに注意しておきたい代表的な取得価額要件は、次のとおりです。

制度	設備区分	代表的な取得価額要件
中小企業投資促進税制	機械装置	1台または1基160万円以上
中小企業投資促進税制	一定の測定工具・検査工具	1台120万円以上、または1台40万円以上で複数合計120万円以上
中小企業投資促進税制	一定のソフトウェア	1つ70万円以上、または複数合計70万円以上
中小企業投資促進税制	普通貨物自動車	車両総重量3.5トン以上
中小企業投資促進税制	内航船舶	取得価額の75％が対象
中小企業経営強化税制	機械装置	1台または1基160万円以上
中小企業経営強化税制	工具・器具備品	1台または1基40万円以上
中小企業経営強化税制	建物附属設備	1つ60万円以上
中小企業経営強化税制	ソフトウェア	1つ70万円以上
中小企業経営強化税制のE類型	建物および附属設備	合計1,000万円以上などの要件

ただし、この表だけで判断してはいけません。

中古資産、貸付資産、匿名組合契約等の目的で取得した資産、一定のコインランドリー業・暗号資産マイニング業の用に供する資産、対象外ソフトウェアなどは、制度の対象から外れることがあります。中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制のいずれについても、対象設備の範囲と除外資産は必ず確認しておかなければなりません。
出典：国税庁｜No.5433 中小企業投資促進税制、出典：国税庁｜No.5434 中小企業経営強化税制

対象法人の判定は、資本金だけで終わらせない

2つの制度は、いずれも中小企業者等を対象とするものです。

しかし、「資本金1億円以下だから使える」と即断するのは禁物です。実務では、次の項目を一つずつ確認していきます。

確認項目	実務上の視点
青色申告法人か	青色申告書を提出していることが前提
資本金等	原則として資本金または出資金1億円以下か
大規模法人による支配	同一の大規模法人に2分の1以上保有されていないか
複数大規模法人による支配	複数の大規模法人に3分の2以上保有されていないか
適用除外事業者	前3事業年度の所得金額平均が15億円を超えていないか
通算制度	通算法人の場合、通算グループ内の大法人・資本金判定の影響を受けないか
農協・商店街振興組合等	法人形態ごとの対象可否
個人事業主	所得税側での適用可否と対象設備を確認

中小企業経営強化税制では、これらに加えて、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上計画の認定を受けた特定事業者等に該当していることが求められます。
出典：中小企業庁｜中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（令和8年度税制改正対応版）

グループ会社がある場合は、とりわけ注意が必要です。単体では資本金1億円以下であっても、親会社や兄弟会社の状況によっては、中小企業者等の判定や税額控除率に影響が出ることがあります。通算制度を採用している会社では、個社だけで判断せず、グループ全体の資本関係と通算グループ内法人の状況まで確認しておきましょう。

中小企業投資促進税制は「使いやすい」が、対象資産は限定されている

中小企業投資促進税制の実務上の特徴は、経営力向上計画の認定といった事前手続が原則として不要である点にあります。そのため、決算時に対象設備を確認してから適用を検討できる場面もあります。

ただし、対象設備は限定されています。代表的なものは、機械装置、一定の測定工具・検査工具、一定のソフトウェア、車両総重量3.5トン以上の普通貨物自動車、内航船舶などです。建物、建物附属設備、器具備品一般は、原則としてこの制度の対象には入りません。

よくある取得資産	中小企業投資促進税制での注意点
製造設備	機械装置に該当し、取得価額160万円以上か確認
検査機器	測定工具・検査工具の範囲と取得価額要件を確認
業務用ソフトウェア	対象外ソフトウェアに該当しないか確認
貨物車	車両総重量3.5トン以上か確認。普通乗用車は通常対象外
船舶	内航船舶か、対象取得価額が75％となる点に注意
店舗内装	通常は中小企業投資促進税制の対象外になりやすい
エアコン・照明	器具備品・建物附属設備として、経営強化税制側を検討する余地
中古機械	対象外
貸付用設備	原則として対象外

この制度は、対象資産に該当すれば比較的検討しやすい反面、「設備投資であれば何でも対象になる」というものではありません。固定資産台帳上の科目、耐用年数表上の区分、契約書・請求書の内訳、そして事業供用の実態まで確認したうえで、対象資産に該当するかを判断していくことになります。

中小企業経営強化税制は「事前準備」が結論を左右する

中小企業経営強化税制は、税務効果の大きい制度です。

即時償却を選べば、対象設備の取得価額の大部分を取得年度に損金算入できる可能性があります。税額控除を選べば、法人税額を直接減らす効果が得られます。

ただし、そのぶん手続は重くなります。この制度を利用するには、設備類型に応じて工業会等の証明書や経済産業局の確認書を取得し、その内容を踏まえて経営力向上計画を作成し、主務大臣の認定を受ける必要があります。証明書・確認書は設備取得前に申請しておかなければならない点も、押さえておきたいところです。
出典：中小企業庁｜経営力向上支援

2026年6月時点で整理すると、中小企業経営強化税制の主な類型は次のとおりです。

類型	内容	主な手続
A類型	生産性向上設備	工業会等の証明書を取得
B類型	収益力強化設備	投資計画を作成し、経済産業局の確認を受ける
D類型	経営資源集約化に資する設備	投資計画を作成し、経済産業局の確認を受ける
E類型	売上高100億円超を目指す成長投資設備	税理士・公認会計士の事前確認、経済産業局確認、経営力向上計画等が必要
C類型	デジタル化設備	令和7年4月1日で廃止

中小企業経営強化税制については、2026年度末までの適用期間、A類型・B類型・D類型・E類型という構成、C類型の廃止、そして税理士または公認会計士による事前確認を含む手続が公表されています。
出典：中小企業庁｜中小企業経営強化税制

この制度でつまずくのは、多くの場合、税額計算ではなく手続の順番です。

経営力向上計画は、原則として設備取得前に認定を受ける

中小企業経営強化税制では、原則として経営力向上計画の認定を受けてから設備を取得します。

例外的に設備取得後へ計画申請を回す場合でも、設備取得日から60日以内に経営力向上計画が受理され、一定の場合を除き、その設備を事業の用に供した年度内に認定を受けなければなりません。認定が事業年度末を越えてしまうと、原則としてその事業年度では税制を適用できなくなります。また、D類型・E類型では、この設備取得後申請の例外そのものが使えない取扱いになっている点にも注意が必要です。
出典：中小企業庁｜中小企業等経営強化法に基づく支援措置活用の手引き（令和8年度税制改正対応版）

実務上は、次の時系列で確認していきます。

時点	確認すること
投資検討段階	対象設備、指定事業、類型、税制効果を確認
見積取得段階	工業会証明書または経済産業局確認の要否を確認
発注前	経営力向上計画の作成準備を開始
取得前	原則として証明書・確認書、計画認定の流れを整える
取得日	契約日、納品日、検収日、所有権移転日を確認
事業供用日	実際に事業で使用開始した日を記録
決算前	認定日、供用日、取得価額、別表添付を確認
申告時	特別償却または税額控除を選択し、明細書を添付

「納品された日」「検収した日」「事業で使い始めた日」「請求書の日付」は、必ずしも一致しません。このずれは、減価償却、特別償却、税額控除の適用事業年度に影響します。固定資産税や償却資産申告、補助金の実績報告ともつながってくるため、設備投資の場面で日付管理を軽く見るのは禁物です。

対象資産は「取得価額」だけでなく「使い方」で判断する

税制の対象になるかどうかは、取得価額だけで決まるわけではありません。

中小企業経営強化税制では、対象資産は、法人が行う生産活動、販売活動、役務提供活動、その他収益を稼得するために行う活動に直接供される生産等設備を構成するものに限られます。したがって、本店、寄宿舎、事務用備品、福利厚生施設、自家用乗用車など、収益活動に直接使われない資産は、対象外になり得ます。
出典：国税庁｜No.5434 中小企業経営強化税制

たとえば、同じエアコンでも、次のように判断が分かれます。

設備	判断の視点
工場の製造環境維持に必要な空調	生産活動に直接必要かを確認
店舗客席の空調	販売・役務提供活動との関係を確認
本社応接室の空調	管理部門・共用部分として対象外になりやすい
従業員休憩室の空調	福利厚生設備として対象外になりやすい
医療・介護施設の設備	業種制限、医療機器除外、制度ごとの対象資産を確認

また、計画上の投資見込額と、最終的な契約金額・税務上の取得価額とがずれることもあります。特別償却・税額控除の基礎となる取得価額は、原則として実際の税務上の取得価額です。経営力向上計画や投資計画の段階では見積額を使う場面もありますが、申告時には、請求書、契約書、付随費用、据付費、基礎工事、値引き、補助金処理などを踏まえて、税務上の取得価額を確定させていきます。

指定事業に該当しないと、対象設備でも使えない

2つの制度は、対象設備を「指定事業」の用に供することを要件としています。

指定事業には、製造業、建設業、農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、卸売業、道路貨物運送業、倉庫業、港湾運送業、ガス業、小売業、一定の飲食店業、一般旅客自動車運送業、海洋運輸業、沿海運輸業、内航船舶貸渡業、旅行業、こん包業、郵便業、通信業、損害保険代理業、不動産業、サービス業などが含まれます。一方で、性風俗関連特殊営業や一定の娯楽業などは、対象外となります。
出典：国税庁｜No.5433 中小企業投資促進税制、出典：国税庁｜No.5434 中小企業経営強化税制

実務で難しいのは、会社全体の業種ではなく、その設備を「どの事業に使っているか」という点です。

会社の状況	確認すべきこと
複数事業を行っている	対象設備が指定事業に使われているか
本社部門で使う設備	指定事業の直接設備か、管理部門設備か
不動産業を行っている	貸付資産・賃貸用設備の扱いに注意
飲食業を行っている	業態による除外に注意
サービス業を行っている	娯楽業除外や対象範囲を確認
医療法人・介護事業	医療機器・施設設備の対象可否を個別確認
グループ会社で設備を共有	取得法人と使用法人、貸付該当性を確認

設備投資税制では、「会社の主たる業種」だけでなく、「その資産がどの事業のどの収益活動に使われているか」を説明できることが重要になります。

特別償却と税額控除は、税負担だけでなく資金繰りで選ぶ

中小企業投資促進税制でも、中小企業経営強化税制でも、特別償却と税額控除のどちらを選ぶかという場面が出てきます。両者は、効果が異なります。

項目	特別償却	税額控除
効果	損金算入時期を前倒しする	法人税額を直接減らす
税負担	当期の課税所得を減らす	当期の法人税額を減らす
将来影響	将来の減価償却費が減る	将来の償却費には影響しない
赤字・低利益年度	効果が限定的な場合がある	法人税額が少ないと使い切れない
控除上限	税額控除のような法人税額20％上限はないが、所得がなければ効果は限定される	調整前法人税額の20％上限
繰越	特別償却不足額の取扱いを確認	控除限度超過額は1年間繰越可能
金融機関説明	会計上の利益表示、税効果会計、償却方針との整合性を確認	税額軽減効果が見えやすい

特別償却は、税金が永久に減る制度ではなく、減価償却費を前倒しする制度です。当期の税負担は下がる一方で、将来年度の償却費は減ります。利益が大きく、納税負担を前倒しで抑えたい場合には有効ですが、翌期以降の利益計画を見ないまま選んでしまうと、将来の税負担がかえって増えることもあります。

税額控除は、法人税額を直接減らすため、効果の分かりやすい制度です。ただし、調整前法人税額の20％という上限があり、法人税額が少ない会社では使い切れないことがあります。控除限度超過額は1年間繰り越せますが、翌期に十分な法人税額がなければ、効果を取り切れない場合もあります。
出典：国税庁｜No.5433 中小企業投資促進税制、出典：国税庁｜No.5434 中小企業経営強化税制

設備投資の際は、単年度の税額だけでなく、次の点まで見て選択します。

判断項目	確認すること
当期利益	特別償却を使うだけの課税所得があるか
法人税額	税額控除上限20％にかからないか
翌期利益	繰越控除を使える見込みがあるか
資金繰り	納税資金の軽減効果と設備支払時期の関係
借入返済	設備投資借入の返済原資をどう確保するか
金融機関対応	利益水準、減価償却費、キャッシュフローを説明できるか
税効果会計	一時差異、繰延税金資産・負債への影響
将来売却・除却	早期売却、返品、交換、用途変更時の処理

節税効果の大きい制度ほど、会計上の利益、金融機関への説明、将来の償却負担との整合性が重要になってきます。

補助金との併用は「税制側」と「補助金側」の両方を見る

設備投資では、補助金と税制を併用できるかどうかも論点になります。

中小企業投資促進税制については、補助金を受けて取得した設備であっても、指定事業に供する対象設備であり、他の要件を満たせば、原則として税制措置の対象になるとされています。ただし、補助金側で併用を制限している場合があるため、補助金の公募要領・交付規程・実績報告の条件を確認しておく必要があります。
出典：中小企業庁｜中小企業投資促進税制

実務では、次の点を確認します。

項目	確認すること
補助金の種類	国、自治体、団体、業界補助金のいずれか
併用制限	補助金側で税制併用を制限していないか
圧縮記帳	国庫補助金等の圧縮記帳を使うか
取得価額	税額控除・特別償却の基礎となる取得価額をどう計算するか
消費税	税抜経理・税込経理、補助金返還、仕入税額控除への影響
実績報告	税制適用と補助金実績報告の金額が矛盾しないか
資金繰り	補助金入金時期と設備代金支払時期のズレ
証憑保存	見積書、発注書、契約書、納品書、検収書、支払証憑、補助金通知書

税制と補助金は、どちらも設備投資を支援する制度ですが、目的も根拠法令も手続も異なります。「補助金が採択されたから税制も使える」「税制が使えるから補助金も問題ない」という関係にはないのです。

他の税制との重複適用はできないことがある

同一の設備について、複数の特別償却・税額控除制度を重ねて使うことは、原則として制限されます。

中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制については、同一の資産に特別償却と税額控除を重複して適用することはできず、また、一定の圧縮記帳や他の特別償却・税額控除制度との重複適用にも制限があるとされています。
出典：国税庁｜No.5433 中小企業投資促進税制、出典：国税庁｜No.5434 中小企業経営強化税制

さらに令和8年度税制改正では、特定生産性向上設備等投資促進税制が創設されました。一定の計画確認を受けた場合には、その計画期間中、地域未来投資促進税制、中小企業経営強化税制、カーボンニュートラル投資促進税制などの適用に制限が生じる場面があります。
出典：国税庁｜令和８年度 法人税関係法令の改正の概要

制度を選ぶときは、次の順番で整理していきます。

判断項目	確認内容
同じ資産で複数制度を検討していないか	中小企業投資促進税制、経営強化税制、地域未来投資促進税制等
特別償却と税額控除を二重に選んでいないか	同一資産では選択適用
圧縮記帳を使うか	税務上の取得価額と控除基礎額への影響
新制度の計画確認を受けていないか	他制度の適用制限がないか
税額控除上限を共有していないか	複数制度合計で法人税額20％上限にかからないか
翌期繰越の優先順位	控除限度超過額をどの制度から使うか

設備投資税制は、「使える制度を探す」だけでは足りません。同じ設備について、どの制度を選ぶと最も会社に合うのかを比較していくことが必要です。

申告書・別表・保存資料で確認すべきこと

要件を満たしていても、申告書に必要な明細を添付していなければ、税制の適用に支障が生じます。

中小企業投資促進税制では、特別償却を適用する場合には償却限度額の計算に関する明細書を添付し、税額控除を適用する場合には控除を受ける金額を申告書に記載したうえで、その計算明細を添付します。控除限度超過額を繰り越す場合にも、所定の明細書を継続して添付する必要があります。
出典：国税庁｜No.5433 中小企業投資促進税制

中小企業経営強化税制では、特別償却または税額控除の計算明細に加えて、経営力向上計画の認定申請書・認定書の写しなど、制度に応じた書類の添付・保存が求められます。E類型で事業者が報告書を提出している場合には、その報告書に関する書類も確認対象になります。
出典：国税庁｜No.5434 中小企業経営強化税制

実務上は、次の資料をセットで管理していきます。

資料	目的
見積書	投資検討時点の金額・仕様の確認
発注書・契約書	取得契約、所有権移転、支払条件の確認
納品書・検収書	取得日、検収日、供用準備状況の確認
請求書・支払証憑	実際の取得価額、支払時期の確認
固定資産台帳	資産区分、取得価額、耐用年数、供用日
写真・設置記録	実際に事業で使っていることの確認
工業会証明書	A類型の対象設備確認
経済産業局確認書	B類型・D類型・E類型の投資計画確認
経営力向上計画申請書・認定書	経営強化税制の適用根拠
税理士・公認会計士の事前確認書	B類型・D類型・E類型で必要となる確認資料
補助金交付決定通知・実績報告	取得価額、圧縮記帳、併用制限の確認
取締役会議事録・稟議書	投資目的、意思決定過程の説明
申告書別表・特別償却付表	税制適用額の申告根拠
税額控除限度超過額の明細	繰越控除管理

優遇税制の適用漏れは、法人税分野における典型的な税務リスクです。とりわけ設備投資税制は、投資額が大きく、税額への影響も大きくなりやすい分野です。担当者任せ・申告ソフト任せにするのではなく、決算前レビューで対象設備を棚卸しする体制を整えておきたいところです。

税務調査で見られるのは「別表の数字」だけではない

税務調査では、申告書別表の計算だけでなく、その設備が本当に対象資産か、指定事業に使われているか、事業供用日が正しいか、計画認定の時系列に矛盾がないかまで、確認される可能性があります。

特に問題になりやすいのは、次のようなケースです。

ケース	争点になりやすい点
決算直前に設備を購入した	実際に事業供用していたか
納品はされたが稼働していない	供用開始日をいつと見るか
請求書が一式表示	対象設備と対象外工事を区分できるか
建物工事と設備工事が一体	建物、建物附属設備、機械装置の区分
ソフトウェア開発を含む	資産計上範囲、改良費、対象外ソフトの区分
本社・共用部にも使う	生産等設備に該当するか
グループ会社が使用	貸付資産・共同利用・費用負担関係
補助金を受けている	圧縮記帳、取得価額、併用制限
計画認定後に仕様変更	経営力向上計画の変更認定が必要か
取得後すぐ売却・賃貸	事業供用実態、用途変更、特例適用後の影響

設備投資税制の説明資料は、税務のためだけのものではありません。金融機関に対して「何のための投資か」「投資後に利益・キャッシュフローがどう改善するか」を説明する資料にもなります。逆に、税額控除だけを目的に投資したように見えてしまうと、金融機関や株主への説明力は弱くなってしまいます。

経営判断としての設備投資税制

設備投資税制は、税負担を軽減する制度です。しかし、「制度を使えるから投資する」という順番で考えるべきものではありません。

設備投資は、現金支出、借入、リース、補助金、減価償却、保守費、人件費、生産能力、売上計画、在庫、資金繰りに影響します。税制は、その投資判断の一部を支える要素にすぎません。

投資前には、次の問いを整理しておく必要があります。

問い	確認すること
何のための投資か	生産性向上、品質改善、省人化、新規事業、既存設備更新
投資効果はどう測るか	売上増加、粗利改善、人件費削減、不良率低下、稼働率向上
資金はどう調達するか	自己資金、借入、リース、割賦、補助金
いつ投資するか	事業供用日、決算期、計画認定、補助金スケジュール
どの税制を使うか	投資促進税制、経営強化税制、その他税制との比較
特別償却か税額控除か	当期利益、法人税額、翌期利益、資金繰り
将来の選択肢に影響しないか	M&A、事業承継、設備売却、グループ再編
説明資料を残せるか	稟議書、投資計画、見積書、計画認定、固定資産台帳

中小企業経営強化税制を使う場合は、投資前に相談する価値がとりわけ高い制度だといえます。発注後、納品後、決算後に相談しても、計画認定や確認書の時系列は修正できないことがあります。設備投資の意思決定と税務判断を切り離さないことが、なにより大切です。

決算前に行うべきチェック

決算前には、当期に取得した固定資産を一覧化し、次の観点で確認していきます。

チェック項目	確認内容
資産一覧	当期取得資産を固定資産台帳・総勘定元帳から抽出
取得価額	請求書、付随費用、値引き、補助金、圧縮記帳を確認
供用日	実際に事業で使い始めた日を確認
資産区分	機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等
対象資産	各制度の対象設備に該当するか
指定事業	その設備を指定事業の用に供しているか
中小企業者等判定	資本金、株主構成、所得平均、通算制度を確認
経営力向上計画	認定日、申請日、設備記載、変更認定の有無
証明書・確認書	工業会証明書、経産局確認書、事前確認書の有無
税制選択	特別償却・税額控除・通常償却の比較
控除上限	法人税額20％上限と繰越額を試算
別表添付	特別償却付表、別表六、適用額明細書等を確認
保存資料	調査時に説明できる資料を一式保存

このチェックを年1回の決算時だけで行おうとすると、経営力向上計画のような事前手続には対応しづらくなります。設備投資の予定がある会社では、月次決算や資金繰り会議の段階から「税制適用の可能性」を一覧化しておくことをおすすめします。

犬飼公認会計士・税理士事務所へのご相談について

中小企業投資促進税制と中小企業経営強化税制は、適用できれば税負担や資金繰りに大きな影響を与える制度です。その一方で、対象法人、対象資産、指定事業、供用時期、計画認定、証明書、別表添付のどこかを誤ると、制度そのものを使えなくなってしまう可能性があります。

とりわけ中小企業経営強化税制は、投資前のご相談が重要です。発注後・納品後・決算後になってからでは、手続の順番を戻せないことがあります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、法人税申告だけでなく、設備投資計画、資金繰り、補助金との関係、特別償却と税額控除の選択、申告書別表、資料保存までを一体で整理することを大切にしています。

設備投資を予定されている場合、または当期に大きな固定資産を取得された場合は、見積書、投資計画、資金調達資料、経営力向上計画の有無、固定資産台帳、補助金資料を整理したうえで、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。

本稿の振り返り

論点	実務上の重要ポイント
2つの制度の違い	中小企業投資促進税制は事前手続が原則不要。中小企業経営強化税制は経営力向上計画の認定等が必要
適用期限	いずれも令和9年3月31日までに取得等し、事業の用に供する資産が対象
対象法人	青色申告、中小企業者等、資本金、株主構成、適用除外事業者、通算制度を確認
対象資産	機械装置、工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア等の範囲と取得価額要件を確認
令和8年度改正	工具・器具備品等の取得価額要件が見直されているため、取得日を基準に最新要件を確認
指定事業	会社全体の業種ではなく、その設備をどの事業の用に供しているかを確認
経営力向上計画	原則として設備取得前に認定を受ける。例外の60日ルールや同一事業年度内認定に注意
A類型	工業会等の証明書が必要
B類型・D類型	投資計画を作成し、経済産業局の確認を受ける
E類型	売上高100億円超を目指す成長投資設備に関する類型で、税理士・公認会計士の事前確認等が重要
特別償却	損金算入時期を前倒しする制度。将来償却費が減る点に注意
税額控除	法人税額を直接減らす制度。調整前法人税額20％上限と1年繰越を確認
補助金	税制側で対象でも、補助金側の併用制限や圧縮記帳を確認
重複適用	同一資産について複数の特別償却・税額控除を重複適用できない場合がある
申告手続	特別償却付表、別表六、適用額明細書、認定書写し、計算明細を確認
資料保存	契約書、請求書、納品書、検収書、固定資産台帳、証明書、確認書、認定書、稟議書を保存
経営判断	税制適用だけでなく、投資目的、資金繰り、利益計画、金融機関説明まで含めて判断する