税務上の時価をどう考えるか｜法人税務で価格判断が問題になる場面と実務上の確認ポイント

法人税務では、「いくらで取引したか」だけでなく、「その金額が税務上説明できる金額か」が問われます。

売上や経費の計上時期、役員給与、交際費、寄附金、貸倒損失、固定資産、組織再編、M&A、事業承継など、多くの論点は、最終的に「事実関係をどう見るか」に行き着きます。なかでも、会社と役員、同族株主、関係会社、親族、後継者、グループ会社などの間で、資産や株式、役務、経済的利益の移転がある場合には、「時価」が中心的な判断軸になります。

税務上の時価は、単に「当事者同士が合意した価格」ではありません。もちろん、利害が対立する独立した第三者同士が、十分な情報を前提に自由な交渉を行った結果として成立した価格であれば、税務上も尊重されやすいといえます。しかし、同族関係者間やグループ会社間では、価格が当事者の自由な交渉だけで決まったとは評価しにくい場面があります。非上場株式の取引でいえば、第三者間のM&Aであれば時価として扱われるのが一般的ですが、親族・従業員・取引先などとの取引では、お手盛りの価格が入りやすく、税務上の検討が欠かせません。

本記事では、個別資産の評価額を算定する方法そのものではなく、法人税務において「時価」をどのように考えるのか、どのような場面で問題になるのか、そして実務上どのような資料や判断過程を残しておくべきかを整理します。

税務上の時価は「税務が確認するための価格」である

時価という言葉は、会計、会社法、税務、M&A、相続、金融機関対応など、さまざまな場面で使われます。ただ、それぞれの場面で求められる目的は同じではありません。

会計では、財務諸表を適正に表示するために時価が問題になります。M&Aでは、買い手と売り手が企業価値や株式価値を交渉するために時価が問題になります。相続税・贈与税では、課税財産を評価するために時価が問題になります。そして法人税では、法人の所得金額を適正に計算するために時価が問題になります。

つまり法人税務における時価とは、会社が行った取引について、益金・損金・受贈益・寄附金・役員給与・譲渡損益・資本等取引といった課税関係を判断するための基準なのです。

法人税法上、資産の販売・譲渡または役務提供に係る収益の額は、原則として、目的物の引渡しまたは役務提供の日の属する事業年度の益金に算入するものとされています。そして、資産の販売等に係る収益の額は、別段の定めがあるものを除き、引渡し時の価額または通常得べき対価の額に相当する金額とされています。出典：e-Gov法令検索｜法人税法　出典：税務研究会｜法人税法 第22条の2

この考え方に立てば、税務上は、会社が実際に受け取った金額や支払った金額だけでなく、「本来、通常得られるはずだった対価」や「通常支払うべきであった対価」との比較が問題になります。ここに、時価の論点が生じるわけです。

なぜ法人税務で時価が問題になるのか

時価が問題になるのは、取引価格を操作することで、法人の所得や、株主・役員・関係会社の課税関係を動かせてしまうからです。

たとえば、会社が資産を時価より低い金額で譲渡すれば、譲渡した法人の利益は小さくなります。反対に、時価より高い金額で購入すれば、購入した法人の取得価額や将来の費用が大きくなります。関係会社に無償で便益を与えれば、支出する側では寄附金が、受け取る側では受贈益が問題になります。会社と役員との間で不自然な価格の取引を行えば、役員給与、役員賞与、経済的利益、みなし贈与など、他の税目にまで波及することがあります。

国税庁のタックスアンサーでは、寄附金について、名義を問わず法人が行った金銭その他の資産または経済的利益の贈与・無償供与をいうと説明されています。そして、低額譲渡等で差額が実質的な贈与等と認められるときは、その差額で計算するものとされています。出典：国税庁｜No.5281 寄附金の範囲と損金不算入額の計算

ここは重要なところです。税務上の問題は、「契約書に売買と書いてあるか」「会計上は費用処理したか」だけで決まるものではありません。取引の実態として、誰に、どのような経済的利益が、いくら移転したのかが問われます。

時価は一つとは限らない

実務でもっとも注意すべきなのは、「税務上の時価」という言葉が、常に一つの絶対的な金額を意味するわけではない、という点です。

とりわけ非上場株式では、同じ株式であっても、取引当事者が誰か、税目が何か、支配権を持つ株式か少数株式か、譲渡か贈与か、法人が関与するか個人間の取引かによって、参照される評価方法や問題となる課税関係が変わってきます。非上場株式の組織再編比率でも、相続税法上の時価によるのか、法人税法・所得税法上の時価によるのかが問題になりますし、株主が多数存在する場合には、それぞれの株主にとっての時価が異なることもあります。

ですから、実務でまず確認すべきなのは、「この取引における時価とは何か」という問いを分解することです。

具体的には、次の順で確認していきます。

確認項目	実務上の意味
取引当事者	法人同士、法人と個人、個人同士、同族関係者、グループ会社、第三者など
取引対象	不動産、非上場株式、債権、棚卸資産、固定資産、役務、無形資産など
税目	法人税、所得税、相続税・贈与税、源泉所得税、消費税など
評価時点	契約日、譲渡日、引渡日、払込決定日、期末、相続開始日など
取引目的	事業上の必要性、資本政策、承継、M&A、再編、債務整理など
価格決定過程	交渉、鑑定、評価書、社内稟議、株主間合意、専門家検討の有無
資料化	契約書、議事録、評価資料、第三者資料、稟議書、説明メモなど

この整理をせずに、「評価通達で計算したから問題ない」「鑑定書があるから問題ない」「当事者が合意したから問題ない」と考えてしまうと、判断を誤ることがあります。

第三者間取引であれば常に安全とは限らない

独立した第三者間の取引で、双方に利害の対立があり、十分な情報をもとに交渉された価格であれば、その価格は税務上も時価として尊重されやすいと考えられます。

ただし、第三者間取引だからといって、無条件に安全というわけではありません。たとえば、取引相手が形式的には第三者でも実質的には特定の関係性がある場合、価格交渉が十分に行われていない場合、他の取引条件と一体で価格が調整されている場合、実質的な利益移転が別の形で行われている場合には、単純に「第三者だから時価」とはいえません。

M&Aでも、株式譲渡価額や事業譲渡価額は交渉の結果として成立します。しかし税務上は、対象会社の財務内容、簿外債務、税務リスク、退職給付、役員貸付金、資産評価、将来収益、表明保証、価格調整条項などを踏まえたうえで、その価格がどのように形成されたのかを説明できることが重要になります。

第三者間取引では、「価格そのもの」だけでなく、「その価格に至るプロセス」が説明力を持つのです。

同族関係者間・関係会社間では、価格の説明責任が重くなる

時価がもっとも問題になりやすいのは、同族会社、役員、株主、親族、関係会社、グループ会社などの間で取引が行われる場面です。

これらの取引では、当事者間の利害が必ずしも対立していません。そのため、売買契約書があり、代金の授受があり、会計処理も行われていたとしても、その取引価格が税務上の時価として妥当かどうかは、別途確認されることになります。

たとえば、次のような取引では時価の検討が必要になります。

取引	問題になりやすい税務論点
会社が役員から不動産を購入する	高価買入、役員給与、取得価額、減価償却
役員が会社へ資産を低額譲渡する	個人側のみなし譲渡、会社側の受贈益、株主への価値移転
親会社が子会社へ資産を低額譲渡する	譲渡損益、寄附金、受贈益、グループ法人税制
オーナーが会社へ債権放棄する	債務免除益、株価上昇、みなし贈与
会社が自己株式を取得する	みなし配当、譲渡損益、株式時価、資本金等の額
後継者や役員が非上場株式を取得する	非上場株式の時価、贈与税、法人税、所得税
グループ会社間で無償・低額の役務提供を行う	寄附金、受贈益、移転価格、損金算入

法人税法132条は、同族会社等の行為または計算について、これを容認した場合に法人税の負担を不当に減少させる結果となると認められるものがあるときは、税務署長がその行為または計算にかかわらず法人税の課税標準等を計算できる旨を定めています。出典：税務研究会｜法人税法 第132条 同族会社等の行為又は計算の否認

裁判例でも、同族会社の行為計算否認については、経済的・実質的な見地から、純粋経済人の行為として不合理・不自然といえるかどうかが問題とされてきました。

ここで押さえておきたいのは、税務上問題になるのは「同族会社だから否認される」という単純な話ではない、ということです。問われるのは、取引価格、取引目的、資金の流れ、契約条件、そして前後の行為までを含めて見たときに、通常の経済人の行動として説明できるかどうかです。

評価通達は重要だが、万能ではない

相続税・贈与税の財産評価では、財産評価基本通達が実務上重要な役割を担っています。同通達では、財産の価額は時価によるものとされ、時価とは、課税時期における財産の現況に応じ、不特定多数の当事者間で自由な取引が行われる場合に通常成立すると認められる価額であるとされています。また、財産の評価にあたっては、価額に影響を及ぼすべきすべての事情を考慮するものとされています。出典：国税庁｜財産評価基本通達 第1章 総則

非上場株式についても、法人税実務では、法人税基本通達9-1-13や9-1-14が参照されることがあります。9-1-13では、市場有価証券等以外の株式の価額について、売買実例のあるもの、公開途上にあるもの、類似法人の株式価額があるもの、そのいずれにも該当しないものに区分して取扱いが示されています。また9-1-14では、一定の場合に、財産評価基本通達の取引相場のない株式の評価方法の例によることを認める取扱いが示されています。出典：国税庁｜法人税基本通達 第3款 有価証券の評価損

ただし、評価通達によって計算した金額が、あらゆる税務場面でそのまま唯一の時価になるわけではありません。

とくに注意すべきなのは、次の点です。

第一に、財産評価基本通達は、主として相続税・贈与税における財産評価のための通達です。法人税上の取引時価を検討する際に参照されることはありますが、そのまま当然に法人税上の時価になるとは限りません。

第二に、法人税基本通達9-1-13や9-1-14は、有価証券の評価損などの場面での取扱いを示すものであり、すべての株式取引価額、組織再編比率、M&A価格を拘束するものではありません。合併対価や組織再編比率の算定にあたって、これらの通達を参考にすることはあっても、通達の場面と取引価格の場面を混同すべきではありません。

第三に、通達評価額が形式的に算出されていたとしても、その取引の目的、取引当事者、支配関係、資産内容、収益力、少数株主性、支配権プレミアム、流動性、前後の取引との一体性などによっては、別途の検討が必要になることがあります。

したがって、評価通達は「税務上の説明の出発点」にはなりますが、「これだけで必ず安全」とはいえないのです。

鑑定書や評価書があれば十分とはいえない

不動産取引では、不動産鑑定評価書を取得することがあります。非上場株式の取引では、株価算定書や企業価値評価書を作成することがあります。

これらの資料は非常に重要です。税務調査や金融機関への説明、株主への説明、後継者への説明においても、客観的な評価資料があることは大きな意味を持ちます。

しかし、鑑定書や評価書があるというだけで、税務上の時価判断が完結するわけではありません。というのも、評価書には前提条件があるからです。評価目的、評価時点、評価対象、採用した評価方法、将来計画、割引率、類似会社、純資産の修正、簿外債務、支配権の有無、少数株主性などによって、結論は変わってきます。

税務上確認すべきなのは、評価額の数字だけではありません。

その評価書が、当該税務判断の目的に合っているか。評価時点が取引時点と整合しているか。前提資料が最新かつ正確か。評価対象の権利内容や制限が反映されているか。取引当事者の関係性を踏まえても合理的か。別の評価方法を採用した場合に、大きく異なる結論にならないか。評価書の作成後に、重要な事情変更がないか。

これらを確認しておかなければ、「評価書がある」という事実だけでは、後から十分な説明にならないことがあります。

時価判断でよくある誤解

税務上の時価について、実務ではよく見られる誤解があります。

誤解1：当事者が合意した価格なら問題ない

当事者が合意した価格は重要です。しかし、同族関係者間や関係会社間では、その合意が、独立した第三者間の自由な交渉と同じ意味を持つとは限りません。税務上は、合意価格と、通常成立すると考えられる価格との差額に、経済的利益の移転がないかを確認します。

誤解2：相続税評価額で売買すれば常に問題ない

相続税評価額は、相続税・贈与税における評価上の基準として重要です。しかし、法人税や所得税の取引時価として、常にそのまま使えるとは限りません。とくに法人が取引当事者になる場合、時価より低い価額での譲渡や、高い価額での取得は、受贈益、寄附金、役員給与、みなし贈与などに波及することがあります。

誤解3：鑑定書があるから税務調査で否認されない

鑑定書や評価書は、判断過程を支える有力な資料です。しかし、評価目的、評価時点、前提条件、評価方法が取引の実態と合っていなければ、その説明力は弱くなります。

誤解4：税務上の時価は一つに決まる

税務上の時価は、取引対象、取引当事者、税目、評価時点によって見方が変わります。非上場株式では、とくにその傾向が強くなります。

誤解5：税務調査で聞かれてから説明すればよい

時価の判断は、取引後に理由を作るものではありません。取引の前、あるいは取引の時点で、価格決定の根拠、比較資料、社内承認、取引目的を残しておくことが重要です。

税務調査では「価格」だけでなく「価格決定過程」が見られる

税務調査では、単に評価額の高低だけでなく、その価格がどのように決まったのかが確認されます。

たとえば、次のような点です。

確認されやすい事項	税務上の意味
誰が価格を決めたか	利害関係者による恣意性の有無
いつ価格を決めたか	評価時点と取引時点の整合性
何を根拠にしたか	評価書、鑑定書、売買実例、第三者見積りの有無
他の価格候補を検討したか	価格決定の合理性
取引目的は何か	事業目的・経済合理性の有無
契約条件は通常か	支払条件、担保、解除条件、付随取引との関係
社内承認はあるか	意思決定過程の客観性
前後の取引と一体ではないか	価格操作・価値移転の可能性

とくに同族会社やグループ会社では、税務上の説明は「契約書があります」だけでは足りません。契約書、評価資料、議事録、稟議書、資金移動、会計処理、申告調整が、一貫していることが求められます。

時価を検討すべき主な場面

法人税務で時価を検討すべき場面は、多岐にわたります。代表的なものとして、次のようなものが挙げられます。

不動産の売買・現物分配・法人成り・個人成り

不動産は金額が大きく、時価の幅も生じやすい資産です。個人から法人へ不動産を移転する場合、法人から役員や株主へ移転する場合、グループ会社間で売買する場合には、低額譲渡・高額譲渡・受贈益・寄附金・役員給与・みなし譲渡といった問題が生じます。

法人成りに伴って、個人事業で使用していた資産を法人へ移転する場合も、通常は個人から法人への資産譲渡として処理されます。ここで時価と販売価額・購入価額の関係を誤ると、追徴課税につながる可能性があります。

非上場株式の売買・贈与・自己株式取得

非上場株式は、時価の判断がとくに難しい資産です。市場価格がないため、売買実例、純資産価額、類似業種比準、収益力、支配権、少数株主性、株主構成、会社規模などを踏まえた検討が必要になります。

法人税と所得税、相続税・贈与税では、参照される通達や考え方が異なります。法人税や所得税で基本通達による評価が難しい場合には、一定の要件のもとで財産評価基本通達を参照することがありますが、これもあくまで、税務上の目的に応じた検討が前提になります。

低額譲渡・高額譲渡・無償取引

時価より低い価額で譲渡した場合や、時価より高い価額で取得した場合には、その差額が、誰から誰へ移転したのかを確認します。

法人が利益を与えた側であれば寄附金や役員給与が、利益を受けた側であれば受贈益が問題になります。また、個人株主が利益を受けた場合には、贈与税・みなし贈与の問題が生じることがあります。

債権放棄・債務免除・DES

オーナーや関係会社が会社に対して債権放棄を行うと、会社側では債務免除益が問題になります。また、債務免除によって会社の株式価値が上昇すれば、既存株主への価値移転として、贈与税の問題が生じることがあります。

DESや擬似DESでは、債権の評価、債務消滅益、資本金等の額、株価への影響を、一体で検討する必要があります。

組織再編・M&A・グループ内再編

合併、分割、現物出資、株式交換、株式移転、現物分配などでは、資産・負債・株式・対価の時価が課税関係を左右します。

組織再編税制では、適格組織再編に該当する場合は簿価移転、非適格組織再編に該当する場合は時価移転が基本になります。すなわち、適格組織再編成では資産・負債を簿価で移転し、非適格組織再編成では時価で移転する制度であり、適格合併では一定の場合に繰越欠損金の引継ぎが認められる一方で、租税回避を防止するための制限規定も設けられています。

M&Aでは、第三者間で成立した価格であっても、税務デューデリジェンス、株式価値、簿外債務、税務リスク、価格調整条項との関係で、価格の説明が求められることがあります。

有利発行・第三者割当増資

新株発行や第三者割当増資でも、払込金額が通常要する価額に比べて有利かどうかが問題になります。法人税基本通達2-3-7では、有利な金額とは、払込金額等を決定する日の現況における発行法人の株式価額に比べて、社会通念上相当と認められる価額を下回る価額をいうものとされています。そして、その判断にあたっては、株式価額と払込金額等との差額が、おおむね10％相当額以上であるかどうかにより判定するとされています。出典：国税庁｜法人税基本通達 第2款 有価証券の取得価額

有利発行に関する裁判例でも、判定の時価や計算の時価、売買実例の扱い、通達の合理性などが争点となっています。

時価判断で残すべき資料

時価が問題となる取引では、取引の後になって「なぜその金額にしたのか」を説明できる資料を残しておくことが重要です。

残すべき資料は、少なくとも次のようなものです。

資料	目的
契約書・覚書	取引条件、対象資産、代金、支払条件を明確にする
取締役会議事録・株主総会議事録	意思決定過程を残す
稟議書・社内検討メモ	取引目的、代替案、価格決定理由を残す
評価書・鑑定書・株価算定書	価格の客観的根拠を示す
固定資産台帳・不動産資料	取得価額、簿価、権利関係、利用状況を確認する
決算書・申告書・別表	税務簿価、利益積立金、資本金等の額を確認する
株主名簿・資本政策資料	株主構成、支配関係、価値移転の有無を確認する
交渉記録・メール	価格形成過程を示す
第三者見積り・売買実例	市場性や比較可能性を補強する
資金移動資料	実際の支払・回収・精算を確認する

税務調査で問題になるのは、価格が高いか低いかだけではありません。会社が、その時点で、必要な資料をもとに、合理的な判断をしていたかどうかが問われます。

実務上の判断手順

時価が関係する取引を検討する場合には、次の順序で整理していくと、判断がしやすくなります。

1. 取引の目的を確認する

まず、なぜその取引を行うのかを確認します。事業上の必要性、資金繰り、承継、M&A、グループ再編、債務整理、少数株主対応、経営権の整理など、取引の目的を明確にしておきます。

税務上の負担軽減効果があること自体が、直ちに問題となるわけではありません。しかし、税負担の軽減以外の事業目的や経済合理性を説明できない場合には、否認リスクが高まります。

2. 当事者関係を確認する

次に、売り手と買い手、支払者と受益者の関係を確認します。独立第三者か、同族関係者か、役員か、株主か、親族か、グループ会社かによって、求められる説明の水準が変わります。

3. 税目ごとの課税関係を整理する

法人税だけでなく、所得税、相続税・贈与税、源泉所得税、消費税、地方税にも波及する可能性を確認します。法人側では問題がないように見えても、株主側や役員側で課税関係が生じることがあります。

4. 評価方法を選ぶ

評価通達、鑑定評価、株価算定、売買実例、第三者見積り、時価純資産法、DCF法、類似会社比較など、どの評価方法が取引目的と対象資産に合うのかを検討します。

このとき、評価方法を一つに決めてしまう前に、複数の評価方法で大きな乖離がないかを確認しておくことも重要です。

5. 評価時点を合わせる

評価書の基準日と、契約日・譲渡日・払込決定日・引渡日がずれている場合には、時価の説明力が弱くなることがあります。あわせて、評価後に重要な事情変更がないかも確認します。

6. 価格決定過程を資料化する

評価額を確認しただけで終わらせず、なぜその価格を採用したのかを社内資料に残しておきます。専門家の意見、社内承認、代替案、税務リスクの認識も、あわせて記録しておくべきです。

7. 会計処理・申告調整・契約内容を整合させる

契約書、会計処理、税務申告、資金移動が一致していなければ、説明は難しくなります。とくに資本等取引、みなし配当、寄附金、受贈益、役員給与が絡む場合には、別表処理まで確認しておく必要があります。

「時価で処理したつもり」が危ない理由

実務で危ういのは、経営者や担当者が「時価で処理したつもり」になっている場合です。

たとえば、「固定資産税評価額だから時価に近いだろう」「相続税評価額だから大丈夫だろう」「顧問税理士が過去に使っていた方法だから大丈夫だろう」「簿価で売れば問題ないだろう」といった判断です。

しかし、税務上の時価判断では、評価方法の名称よりも、その取引にその評価方法を使う理由のほうが重要です。

不動産の評価であれば、時点、利用状況、権利関係、収益性、地積、用途、流動性、鑑定の有無が問題になります。非上場株式であれば、株主属性、支配権、純資産、収益力、類似業種、配当、簿外債務、役員退職金、含み益、欠損金などが問題になります。関係会社間の役務提供であれば、役務の内容、便益、対価設定、原価、契約書、実績資料が問題になります。

「時価である」と言うためには、「どの資産について」「いつの時点で」「誰にとって」「どの税目上」「どの評価方法で」「なぜその方法が合理的なのか」を、説明できる必要があります。

税務上の時価判断は、将来の選択肢にも影響する

時価判断を誤ると、単にその年度の法人税が増えるだけでは済みません。

後日、税務調査で受贈益や寄附金、役員給与、みなし配当が認定されると、追加税額や附帯税が発生する可能性があります。株主間の価値移転が問題になれば、贈与税や相続税にも波及します。M&Aや事業承継の前に、不自然な価格で資産や株式を動かしていると、買い手、金融機関、後継者、少数株主への説明が難しくなります。組織再編では、適格要件、繰越欠損金、特定資産譲渡等損失、みなし配当、包括否認の検討にも影響します。

さらに、評価額や取引価格に問題があると、決算書の信頼性にも影響します。金融機関から見れば、資産価値、自己資本、役員・関係会社取引の透明性に、疑問が生じる可能性があります。

法人税務における時価は、過去の申告だけでなく、将来の資金調達、M&A、承継、再編、株主対応にまで関わる論点なのです。

専門家に相談する前に整理しておくべきこと

時価が問題になる取引について専門家へ相談する場合、次の情報を整理しておくと、検討の質が大きく上がります。

整理項目	内容
取引の目的	なぜその取引を行うのか
取引当事者	売り手・買い手・株主・役員・親族・関係会社の関係
取引対象	不動産、株式、債権、固定資産、役務など
希望価格	当事者が想定している取引価額
評価資料	鑑定書、株価算定書、固定資産税評価、相続税評価、売買実例など
会計情報	決算書、総勘定元帳、固定資産台帳、税務申告書、別表
株主情報	株主名簿、議決権、種類株式、自己株式、過去の株式移動
契約条件	支払条件、担保、解除条件、価格調整条項
税務上の懸念	低額譲渡、高額譲渡、寄附金、受贈益、役員給与、みなし配当など
実行予定時期	契約日、譲渡日、決算期、申告期限との関係

とくに、実行の直前ではなく、価格を決める前に相談することが重要です。取引の後になって評価根拠を整えるよりも、取引の前に評価方法・契約条件・議事録・税務処理を揃えておくほうが、説明可能性は高くなります。

税務上の時価を考えるときの基本姿勢

税務上の時価判断では、「いくらなら税金が少なくなるか」だけを基準にすべきではありません。

重要なのは、次の視点です。

その価格は、独立した第三者間でも成立し得るか。その評価方法は、取引対象と税目に合っているか。その価格によって、誰から誰へ経済的価値が移転していないか。その取引に、税負担の軽減以外の事業目的や経済合理性があるか。会計処理、税務申告、契約書、資金移動が整合しているか。税務調査、金融機関、株主、後継者、買い手に説明できるか。そして、将来のM&A、承継、再編、資金調達の選択肢を狭めないか。

時価判断は、単なる税額計算の問題ではありません。会社の意思決定の質と、数字の説明可能性を支える実務なのです。

ご相談を検討される方へ

同族会社、オーナー企業、グループ会社、事業承継、M&A、組織再編における取引価格は、後から見れば一つの数字に見えます。しかし実際には、その数字の背後に、取引目的、当事者関係、評価方法、資料、契約、会計処理、申告判断が積み重なっています。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、単に「この金額でよいか」を確認するだけでなく、その金額を採用する前提、税務上のリスク、会計・申告への反映、そして将来の承継・M&A・金融機関への説明への影響まで含めて整理いたします。

不動産、非上場株式、自己株式、関係会社間取引、債権放棄、組織再編、M&Aなどで時価判断に不安がある場合には、実行前の段階で、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページよりご相談ください。

本記事の振り返り

重要ポイント	実務上の意味
税務上の時価は、取引価格の妥当性を確認する基準	当事者が合意した価格だけでは足りない場合がある
時価は一つとは限らない	税目、当事者、取引対象、評価時点により判断が変わる
第三者間取引でも価格形成過程が重要	交渉過程や契約条件を説明できる必要がある
同族関係者間・関係会社間では説明責任が重い	経済的利益の移転、寄附金、受贈益、役員給与等が問題になる
評価通達は重要だが万能ではない	相続税評価、法人税評価、M&A評価を混同しない
鑑定書・評価書だけでは十分でない	評価目的、評価時点、前提条件の整合性が必要
税務調査では価格だけでなく過程が見られる	契約書、議事録、稟議書、評価資料、資金移動を残す
時価判断は将来の選択肢に影響する	M&A、承継、再編、資金調達、株主説明に波及する
実行前の相談が重要	取引後に根拠を作るより、取引前に判断過程を整えるべき