経理体制・内部管理体制・会計システムの弱さ｜M&A財務DDで数字の信頼性をどう見極めるか

M&Aの財務DDでは、売上、利益、運転資本、ネットデット、実態純資産といった数字を分析していきます。

ただ、その分析に入る前に、必ず立ち止まって確かめておきたい問いがあります。

その数字は、信頼できる仕組みから生み出されたものなのか。

決算書がある。月次試算表もある。税務申告書も揃っている。会計ソフトから出力された総勘定元帳もあり、売主からの説明も受けている。

これだけ材料が揃っていても、M&Aの実行判断にそのまま使える数字とは限りません。

特に中小・オーナー企業では、少人数の経理担当者が業務を回し、月次決算が遅れがちで、会計処理は顧問税理士に任せきりになっている。販売管理・在庫管理・会計システムが十分につながっていない。こうした状況は、決して珍しいものではありません。

スモールM&Aの実務でも、複数の業務が特定の従業員に集中している、経理を親族が担っている、顧問税理士に一任している、管理部門が手薄である、といった会社では、情報の正確性・網羅性や簿外債務リスクに注意すべきだと考えられています。

これは、単に「管理が甘い会社」という話ではありません。

経理体制・内部管理体制・会計システムの弱さは、財務DDのあらゆる領域に影響します。正常収益力、実態純資産、運転資本、キャッシュフロー、税務リスク、会計不正リスク、価格調整、表明保証、そして買収後の管理課題に至るまで、すべての判断の土台を揺るがしてしまうからです。

本記事では、M&Aの財務・税務DDにおいて、経理体制・内部管理体制・会計システムの弱さをどう捉え、どこまで追加で確認し、どのように実行判断へ反映していくべきかを整理します。

経理体制の弱さは「資料が出るのが遅い」では終わらない

経理体制が弱い会社では、まずDD資料の提出が遅れます。

ただ、本質的な問題は、そこにはありません。

資料が遅いという事実の背後には、次のような構造が隠れていることがあります。

• 月次決算が締まっていない
• 発生主義処理が期末だけになっている
• 棚卸、未払、前払、引当、減価償却が月次で処理されていない
• 売上・仕入・在庫・給与・固定資産のデータが会計と連携していない
• 試算表の数字と管理資料の数字が一致しない
• 勘定科目の使い方が年度によって変わっている
• 経理担当者の経験に依存しており、処理ルールが文書化されていない
• 承認記録や稟議資料が残っていない
• 経営者または一部の担当者が口頭で判断している
• 顧問税理士が年一回の申告時にだけ大きな修正を行っている

こうした場合、DDで入手した試算表や月次資料は、単に「未完成」なのではありません。M&A判断に使うには補正が必要な資料である可能性がある、と捉えておく必要があります。

財務・税務DDでは、対象会社の沿革、株主構成、組織構造、重要な会計方針、KPIに基づく月次損益管理、税務顧問や監査の関与状況など、財務数値の前提となる情報を早い段階で把握しておくことが大切です。

経理体制の弱さは、資料提出が遅れるという表面的な事象ではなく、数字の生成過程そのものの信頼性リスクとして扱う。ここが出発点になります。

内部管理体制は、数字の「正確性」だけでなく「再現性」を支える

M&Aで買主が確認したいのは、過去の数字が合っているかどうかだけではありません。

買収後も同じように事業を運営でき、必要なタイミングで数字を把握し、資金を管理し、税務申告を行い、社内外へきちんと説明できるか。そこまで見通せて初めて、安心して判断ができます。

そのために確認するのが、内部管理体制です。

内部管理体制と聞くと、難しい制度用語のように感じるかもしれません。ですが、DD実務では、次のように一つひとつをたどっていくと、ぐっと分かりやすくなります。

• 誰が取引を承認しているか
• 誰が伝票を入力しているか
• 誰が入出金を管理しているか
• 誰が請求書を発行しているか
• 誰が売掛金の回収を管理しているか
• 誰が在庫数量を確認しているか
• 誰が月次決算を締めているか
• 誰が会計処理をレビューしているか
• 誰が税務処理を判断しているか
• 誰が会計システムの権限を持っているか
• 経営者はどの資料を見て意思決定しているか

この流れが見えてこない会社では、数字の正確性だけでなく、買収後にきちんと管理していけるのかという点にも、疑問が残ります。

金融庁・企業会計審議会の内部統制基準でも、内部統制には固有の限界があり、目的の達成にとって絶対的なものではないこと、また経営者が不当な目的で内部統制を無視あるいは無効にしてしまう場合があり得ることが示されています。さらに、組織の業務や情報システムがITに大きく依存している場合には、ITへの対応が内部統制の有効性を判断するうえで欠かせない要素となること、そして内部統制はガバナンスや全組織的なリスク管理と一体で整備・運用されることが重要であることも示されています。

出典：金融庁・企業会計審議会｜財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準・実施基準（抄）新旧対照表

M&AのDDは、上場会社の内部統制報告制度を、そのまま対象会社に当てはめる作業ではありません。

それでも、数字が信頼できるかどうかを見極めるには、内部統制の考え方を実務に即して使いこなす必要があります。

「会計ソフトを使っている」だけでは、会計データは信頼できない

会計システムが導入されていることと、会計データが信頼できることは、別の話です。

• クラウド会計を使っている
• 販売管理システムがある
• 給与計算システムがある
• 在庫管理システムがある
• 固定資産台帳がある
• 銀行データと連携している

これらが揃っていても、それだけでは十分とはいえません。

DDで確かめたいのは、各システムから会計数値に至るまで、データがどう流れているかです。

• 販売管理システムの売上と会計上の売上は一致しているか
• 在庫管理システムの数量と棚卸資産残高は整合しているか
• 給与計算システムの人件費と会計仕訳は一致しているか
• 固定資産台帳と会計上の固定資産残高は一致しているか
• 手作業で修正している箇所はどこか
• Excelで加工された後に会計へ取り込まれていないか
• 会計システムの権限は適切に分かれているか
• 過年度データは改ざんできない形で保存されているか
• 仕訳の承認履歴や修正履歴は確認できるか
• システムからDD用データを直接抽出できるか

会計不正調査の実務でも、データ分析を行うには、対象会社のシステム構成、データレイアウト、IT業務処理統制への理解が欠かせず、その理解が不足すると、母集団の誤りやデータ解釈の誤りによって正しい分析ができなくなる、と考えられています。

M&AのDDでも、これは変わりません。

会計ソフトの出力帳票を受け取るだけでは、数字の信頼性までは確認できません。販売、仕入、在庫、給与、固定資産、入出金、そして会計が、どのようにつながっているのか。その全体像を見ておく必要があります。

月次決算の弱さは、正常収益力と足元業績の判断を歪める

経理体制が弱い会社では、月次決算が遅い、あるいは実質的に月次決算が存在しない、というケースがあります。

• 月次試算表はあるが、未払費用が入っていない
• 棚卸が期末だけである
• 減価償却が年次処理になっている
• 賞与引当や退職給付が反映されていない
• 売上・仕入の締めが会計期間とずれている
• 税理士が決算時にまとめて修正している
• 月次資料と税務申告書ベースの決算に大きな差がある

こうした会社で、財務DDの中で直近業績や進行期業績を見るときは、注意が必要です。

たとえば、直近の月次では利益が出ているように見えても、期末になって未払費用、在庫評価損、貸倒引当、減価償却、賞与、税金、外注費、リベート、返品などが一括で計上される会社では、月次利益は実態より高く見えてしまいます。

逆に、月次の段階で保守的に費用を多めに見ている会社もあります。

大切なのは、月次資料をそのまま信じることではなく、その月次資料が、どの程度まで年次決算の精度に近いのかを確かめることです。

DDでは、月次決算資料、KPIモニタリング資料、予算実績差異分析資料、会計方針の変更の有無が分かる資料、システム概要図、経理規程、稟議事項一覧、会議体の議事録などが、重要な依頼資料になってきます。

月次決算の弱さは、単なる管理レベルの問題にとどまりません。正常収益力、事業計画、運転資本、資金繰り、そして買収後のレポーティングまで、そのすべてに影響していきます。

職務分掌がない会社では、不正リスクと誤謬リスクを分けて見る

中小企業では、十分な職務分掌を確保することが難しい場合があります。

• 一人の担当者が、請求書発行、入金確認、会計入力、売掛金管理をすべて行っている
• 同じ担当者が、仕入先登録、発注、検収、支払処理まで担っている
• 現金管理と会計入力を同一人物が行っている
• 在庫数量の管理と棚卸差異の承認が分かれていない
• 会計システムの管理者権限を経理担当者が握っている
• 経営者が例外処理を口頭で指示している

このような体制では、意図的な不正だけでなく、単純なミスも起こりやすくなります。

会計不正の実務でも、不正の実行者が取引スキームを熟知し、内部統制の欠陥を突いて行う場合が多いこと、社内で信頼されている人物が長期間同じ業務を担い、ローテーションやモニタリングが行われていない場合があること、が指摘されています。

M&AのDDでは、ここで二つのリスクを分けて考える必要があります。

一つは、誤謬リスクです。

人員不足やレビュー不足によって、会計処理の誤り、税務処理の漏れ、請求漏れ、支払漏れ、在庫差異、未払計上漏れが生じるリスクです。

もう一つは、不正リスクです。

架空売上、資産の流用、私的費用の混入、関連当事者への利益移転、現金の抜き取り、キックバック、取引先との不適切な取引が見逃されるリスクです。

この二つは、対応の仕方が異なります。

誤謬リスクであれば、追加確認、修正仕訳、正常収益力の調整、実態純資産の調整、買収後の管理体制の整備によって対応できる場合があります。

一方、不正リスクの懸念が強い場合は、追加調査、専門家の関与範囲の拡張、契約上の補償、前提条件、場合によっては撤退の判断まで必要になってきます。

経理体制の弱さは、税務DDにも直結する

経理体制が弱い会社では、税務DD上のリスクも高くなりやすい傾向があります。

法人税の申告書が提出されている。消費税の申告も行われている。源泉所得税も納付している。顧問税理士もついている。

それでも、税務リスクが低いとは言い切れません。

確かめておきたいのは、その税務申告が、どのような会計データに基づいて作られているのか、という点です。

• 月次処理は対象会社が行い、税理士は年次決算だけを見ているのか
• 税理士は申告書の作成だけなのか、日常的な相談やレビューも担っているのか
• 消費税の区分は、現場で正しく処理されているのか
• 源泉所得税、役員給与、外注費、交際費、固定資産、棚卸、貸倒、関連当事者取引の処理は確認されているのか
• 税務調査で指摘された事項が、会計処理や社内ルールに反映されているのか

財務・税務DDでは、顧問税理士の属性や関与の度合い、税務申告への関与、税務調査対応への関与を確認することが、税務DD上のリスク判断に効いてきます。対象会社の税務リスク管理体制を、常に意識しておく必要があります。

経理体制が弱い会社では、税務リスクもまた「申告書を見れば分かる」とは限りません。会計データの発生源、入力ルール、レビュー体制、そして税務判断がどこで行われているのか。そこまで踏み込んで見ておく必要があります。

会計資料の信頼性は、DDスコープを変える

経理体制・内部管理体制・会計システムに弱さが見つかった場合、DDの進め方そのものも変わってきます。

資料が信頼できる会社であれば、提供された資料をベースに分析を進め、異常値や主要な論点を深掘りすれば十分です。

しかし、資料の信頼性が低い会社では、次のような追加確認が必要になります。

• 総勘定元帳と試算表の整合確認
• 税務申告書と決算書の整合確認
• 月次資料と年次決算の差異分析
• 主要勘定の明細と元帳の突合
• 売上・仕入・在庫・給与・固定資産システムとの突合
• 銀行残高証明、通帳、入出金明細との確認
• 売掛金・買掛金の年齢表や、回収・支払サイトの確認
• 棚卸資産の実在性と評価の確認
• 主要仕訳、手入力仕訳、期末修正仕訳の確認
• 経理責任者、現場担当者、顧問税理士へのインタビュー
• 未入手資料や整合しない資料の一覧化

ここで大切なのは、すべてを監査のように網羅的に検証することではありません。

DDには、時間の制約、資料の制約、アクセスの制約があります。

その限られた条件の中で、買収判断に影響する領域に優先順位をつけていく。そこが腕の見せどころです。

たとえば、対象会社の価値の大半が継続的な収益力に依存しているなら、売上、粗利、人件費、主要費用、月次の推移、顧客別の採算の信頼性を優先します。

貸借対照表や価格調整が重要なら、現預金、売掛金、棚卸資産、借入金、未払費用、簿外債務、運転資本を優先します。

税務リスクが懸念されるなら、税務申告書、別表、消費税の区分、源泉、関連当事者、過年度の調査履歴を優先します。

資料の信頼性が低い場合、DDは「資料を読む作業」から「資料が成り立っている仕組みを確認する作業」へと、その性格を変えていきます。

会計システムの弱さは、買収後のレポーティング負担になる

買収後、対象会社は買主グループの一員になります。

そのとき問題になるのは、買収前の決算書だけではありません。

• 買収後、いつまでに月次決算を締められるのか
• 買主にどのレベルの管理資料を提出できるのか
• 連結決算に必要な情報を出せるのか
• 会計方針の差異を調整できるのか
• 部門別・顧客別・製品別の損益を把握できるのか
• 資金繰りを日次または週次で管理できるのか
• 会計システムを統合するのか、当面は併存させるのか
• 経理担当者は買収後も残るのか
• 顧問税理士との関係を継続するのか

買い手が上場企業である場合は、月次の財務報告や四半期の連結決算に耐えられる体制かどうかをDDで早めに把握し、必要に応じて外部の専門家も活用しながら、クロージング前後で体制を構築し、月次決算報告のトライアルを行っておくことが望ましいといえます。

本シリーズでは、PMIの詳細設計までは扱いません。

ただ、財務DDで経理体制・会計システムの弱さを把握した場合、それを「買収後に何とかする」とだけ整理してしまうのは不十分です。

買収後に必要となる管理体制の構築コスト、外部専門家の費用、システム変更の費用、人材採用の費用、決算早期化の負担、内部統制整備の負担。こうしたものを、価格や実行判断にきちんと織り込んでおく必要があります。

内部管理体制の弱さは、価格に反映できるものとできないものがある

経理体制や内部管理体制の弱さが見つかると、買主はつい「価格を下げればよい」と考えがちです。

確かに、価格に反映できるものはあります。

• 未払費用の計上漏れ
• 減価償却の不足
• 棚卸評価損
• 貸倒引当の不足
• 役員関連費用の整理
• 税務リスクの見積額
• 買収後に必要となる経理人員の追加コスト
• 会計システムの改修費用
• 決算早期化や外部専門家支援の費用

これらは、正常収益力、実態純資産、ネットデット、運転資本、あるいは買収後コストとして、一定程度は価格に反映できます。

一方で、価格だけでは対応しきれないものもあります。

• 資料が信用できない
• 売主の説明と会計データが一致しない
• 経理担当者以外に処理内容を理解している人がいない
• 会計システムから必要なデータを抽出できない
• 現金管理が不透明である
• 経営者が例外処理を頻繁に行っている
• 取引の承認履歴が残っていない
• 在庫数量や原価計算の信頼性が著しく低い
• 税務申告の基礎資料が不足している

こうした場合は、価格調整だけでは足りません。追加DD、クロージング前の対応、表明保証、補償、前提条件、あるいは撤退の判断の対象になってきます。

契約で手当てすべき管理体制リスク

経理体制・内部管理体制・会計システムの弱さは、最終契約に反映すべき場合もあります。

たとえば、次のような形が考えられます。

• 財務諸表・会計帳簿が重要な点で正確であることの表明保証
• 税務申告が適切に行われていることの表明保証
• 簿外債務がないことの表明保証
• 重要な契約、債務、保証、訴訟、未払費用の開示
• 特定の未解決事項についての特別補償
• クロージング前に未入手資料を提出する義務
• 銀行勘定調整、棚卸、売掛金回収、税務申告、役員貸付の精算などの前提条件
• クロージング前後の協力義務
• 会計データ、システムアクセス、経理資料の引渡し義務
• 経理担当者・顧問税理士からの引継ぎ協力

中小M&Aガイドラインでも、中小M&Aの事前準備として、まずは身近な支援機関へ相談したうえで、直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書などを用意しておくことが示されています。

出典：中小企業庁｜中小M&Aガイドライン（第3版）

契約は、DDで分かった不確実性をゼロにしてくれるものではありません。

それでも、リスクの所在、開示の範囲、補償の範囲、クロージング前の対応、買収後の協力義務を明確にしておくことで、買収後のトラブルを減らす役割を果たしてくれます。

買収後管理課題として整理すべきもの

経理体制・内部管理体制・会計システムの弱さは、そのすべてをクロージング前に解消できるわけではありません。

むしろ、多くは買収後の管理課題として残ります。

ただし、「買収後に対応」とだけ書いておくのでは不十分です。

何を、いつまでに、どの水準まで整えるのか。そこまでDDの段階で整理しておく必要があります。

代表的な買収後管理課題は、次のとおりです。

• 月次決算の締切日を設定する
• 月次試算表の精度を年次決算に近づける
• 売上、仕入、在庫、給与、固定資産の会計連携を整える
• 勘定科目と補助科目を整理する
• 部門別・拠点別・顧客別の管理区分を整える
• 資金繰り表を定期的に作成する
• 銀行口座、印鑑、支払権限を管理する
• 経費精算、稟議、承認フローを整備する
• 会計処理のマニュアルを作成する
• 税務申告の体制を見直す
• 顧問税理士、外部専門家、買主経理部門の役割分担を明確にする
• 内部牽制が効かない業務に、代替的なレビューを入れる
• 会計システムの権限、ログ、データ抽出方法を整理する

経営管理PMIでは、経営管理・ガバナンスの構築、資金管理、財務経理業務の統合・改善、会計方針の統一、連結決算の開始、内部統制などが、主要なタスクとして整理されます。

本記事ではPMIの詳細には踏み込みませんが、財務DDで見つかった管理課題を買収後に持ち越す場合には、そのコストと実行の難易度を、買収判断のなかに含めておくべきです。

赤旗として扱うべき状況

経理体制や内部管理体制が弱いというだけで、直ちに撤退すべきとは限りません。

中小企業では、経理人員が少ない、システムが十分でない、月次決算が遅い、ということは珍しくありません。

それ自体は、買収後に整えていけばよい課題である場合もあります。

しかし、次のような状況であれば、赤旗として慎重に扱うべきです。

• 売主が基礎資料を出せない
• 試算表と税務申告書の差異を説明できない
• 銀行残高と帳簿残高が継続的に合っていない
• 売掛金、在庫、借入、未払費用の明細が作れない
• 会計システムのデータと管理資料が大きく矛盾している
• 経理担当者しか内容を分からず、その担当者が買収後に退職を予定している
• 顧問税理士がDD対応に協力しない
• 経営者が会計処理を恣意的に指示している
• 重要な取引の承認記録がない
• 現金取引が多く、記録が不十分である
• 期末修正仕訳が大きく、その内容を説明できない
• 過年度の税務調査の指摘事項が未対応のままである
• 会計不正や資産流用を疑わせる兆候がある

このような場合、買主は「管理が弱い会社だから仕方ない」と受け流すべきではありません。

追加資料の入手、追加インタビュー、システムデータの確認、顧問税理士との面談、現場の確認、専門家の関与範囲の拡張を検討すべきです。

それでも解消できない場合には、価格調整や契約での手当てにとどまらず、取引を続けること自体を見直す必要があります。

DD報告では「管理が弱い」ではなく、判断論点に変換する

DD報告で避けたいのは、次のような抽象的な指摘です。

• 経理体制が弱い
• 内部統制が不十分である
• 会計システムが古い
• 月次決算が遅い
• 資料の信頼性に注意が必要である

これだけでは、経営判断に使えません。

報告では、少なくとも次のように分解しておく必要があります。

• どの資料の信頼性に問題があるのか
• どの勘定科目に影響するのか
• 損益、BS、キャッシュフロー、税務のどこに影響するのか
• 金額の影響を見積もれるのか
• 追加確認で解消できるのか
• 価格調整に反映すべきか
• 表明保証・補償・前提条件で手当てすべきか
• クロージング前に対応すべきか
• 買収後の管理課題として残せるのか
• 買収後に、どの程度のコスト・人員・期間が必要か
• 未解決のまま買収判断を行う場合、それを説明できるか

財務DDの価値は、発見事項を並べることにあるのではありません。

その発見事項を、買う、やめる、条件を変える、契約で手当てする、買収後に管理する、という判断へと変換していくこと。そこにこそ、財務DDの本当の値打ちがあります。

最終的に問うべきことは「この数字を使って買収判断を説明できるか」

経理体制・内部管理体制・会計システムの弱さを見る目的は、対象会社を形式的に評価することではありません。

最終的に問うべきなのは、次のことです。

• この決算書は、買収価格の前提に使えるか
• この月次資料は、直近業績を判断する材料になるか
• この会計データは、正常収益力や実態純資産の分析に耐えられるか
• この管理体制で、売掛金、在庫、資金繰り、税務リスクを把握できるか
• 買収後に必要となる経理・管理コストを見込んでいるか
• 会計システムやデータ移行の問題を把握しているか
• 内部管理上の弱さを、価格・契約・クロージング前対応・買収後管理に反映しているか
• この状態で買収を進めることを、後から社内外に説明できるか

DDとは、完全な安心を手に入れる作業ではありません。

不確実性を、判断できる形に整えていく作業です。

経理体制や会計システムが弱い会社であっても、買収対象として魅力があることはあります。むしろ、買収後に管理体制を整えていくことで、事業の価値を高められる場合もあります。

ただし、そのためには、買収前にその弱さを把握し、価格、契約、クロージング対応、買収後の管理課題へと落とし込んでおく必要があります。

相談前に整理しておきたいこと

経理体制・内部管理体制・会計システムに不安がある場合、専門家に相談する前に、次の情報を整理しておくと、DDの焦点がはっきりしてきます。

• 直近数期の決算書、税務申告書、勘定科目内訳明細書
• 月次試算表、月次損益資料、予算実績差異資料
• 会計方針、経理規程、稟議規程、権限規程
• 販売管理、在庫管理、給与、固定資産、会計システムの概要
• 総勘定元帳、補助元帳、主要勘定明細
• 売掛金・買掛金・在庫・借入金・未払費用の明細
• 銀行口座一覧、残高証明、資金繰り表
• 会計システムのユーザー権限、仕訳承認、修正履歴
• 顧問税理士、外部専門家、監査人の関与状況
• 経理担当者の体制、業務分担、退職予定の有無
• DDで既に気になっている資料不足や、数字の不整合

すべてが揃っていなくても、問題ありません。

むしろ、何が揃っていて、何が揃っていないのかを確かめること自体が、DD設計の出発点になります。

犬飼公認会計士・税理士事務所へのご相談について

M&Aの財務・税務DDでは、決算書の数字だけでなく、その数字がどのような経理体制、内部管理体制、会計システム、承認プロセス、税務処理から生み出されているのかを確認する必要があります。

経理体制が弱い、月次決算が遅い、会計システムから必要なデータが取れない、資料間の整合性に不安がある、買収後にどこまで管理体制を整えるべきか判断に迷っている。そうした場合は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページからご相談ください。

数字を疑うためではなく、後からきちんと説明できるM&A判断を行うために、財務・税務・会計の観点から、確認すべき事実、追加DDの範囲、そして価格・契約・買収後管理への反映を整理いたします。

この記事の振り返り

論点	確認すべきこと	実行判断への反映
経理体制	経理人員、業務分担、顧問税理士の関与、決算締めの実態	資料信頼性、追加DD、買収後管理コストに反映
月次決算	未払、棚卸、減価償却、引当、税金等が月次に反映されているか	正常収益力、足元業績、事業計画の信頼性に影響
内部管理体制	承認、稟議、職務分掌、現金管理、レビュー体制	不正リスク、誤謬リスク、契約手当、管理課題に反映
会計システム	販売・在庫・給与・固定資産・会計のデータ連携	数字の生成過程、データ抽出可否、買収後統合負担を判断
職務分掌	同一人物への業務集中、権限集中、ローテーション不足	誤謬・不正リスクを分けて追加確認
税務DDへの影響	税務申告の基礎データ、税理士の関与度、消費税・源泉等	過年度税務リスク、補償、表明保証に反映
資料の信頼性	試算表、元帳、税務申告書、管理資料の整合	DDスコープと追加手続を変更
価格への反映	修正仕訳、引当不足、管理体制整備コスト	正常収益力、実態純資産、買収後コストに反映
契約への反映	表明保証、補償、前提条件、資料提出義務	定量化が難しいリスクをリスク配分で手当て
買収後管理	月次決算、資金管理、会計方針、システム権限、レポーティング	PMI詳細に進む前の管理課題として整理
最終判断	この数字を使って買収判断を説明できるか	受容、価格調整、契約手当、追加調査、撤退判断に分類