ファクタリングは、売掛金の入金を待たずに資金を確保できる手段です。
回収サイトの長い会社、急な支払いが重なった会社、あるいは売上はあるのに入金までの期間が長く資金繰りが苦しい会社にとって、ファクタリングは一見すると非常に便利な資金調達方法に映ります。
ただ、ファクタリングは「借入より簡単な資金調達」ではありません。
正しく使えば、売掛債権を期日前に資金化し、一時的な資金繰りを補う手段になります。一方で、使い方を誤ると、高い手数料や継続利用、将来入金の前倒し、取引先との関係悪化、金融機関からの信用低下といった問題につながりかねません。
ファクタリングを検討するときに大切なのは、「すぐ資金が入るか」ではなく、「それによって資金繰りが本当に改善するか」という視点です。
この記事では、ファクタリングを資金繰り改善策として検討する前に、経営者として整理しておきたい判断軸を解説します。
ファクタリングとは何か
ファクタリングとは、事業者が保有する売掛債権などを、期日前に一定の手数料を差し引いて買い取ってもらう資金調達手段です。
法的には、債権の売買、すなわち債権譲渡契約として整理されるのが一般的です。金融庁も、一般的なファクタリングを、売掛債権等を期日前に一定の手数料を徴収して買い取るサービスであり、法律上は債権の売買契約にあたるものと説明しています。
通常の銀行借入では、会社が金融機関から資金を借り、将来返済します。
これに対して、真正なファクタリングでは、会社が保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、その売却代金として資金を受け取ります。つまり、資金の源泉となるのは「将来入金される売掛金」です。この点で、ファクタリングは銀行融資とは性質が異なります。
ただし実務では、契約の形式だけで判断してはいけません。
ファクタリングと称していても、実態として売主が回収不能リスクを負っていたり、買戻義務があったり、あるいは売主自身が資金を補填しなければならない仕組みになっていたりする場合には、経済的には貸付けに近い取引と評価されるおそれがあります。
金融庁も、ファクタリングとして行われる取引であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有するものは貸金業に該当するおそれがあると注意を促しています。
ファクタリングは「新しい資金を生む」のではなく「入金を前倒しする」もの
ファクタリングを資金繰り改善策として考えるうえで、最も大切なのがこの点です。
ファクタリングは、原則として、将来入金される売掛金を前倒しで資金化する手段です。
そのため、資金が会社に入るタイミングは早くなりますが、本来将来入ってくるはずだった売掛金はその分減ります。さらに手数料が差し引かれるため、会社が最終的に受け取る資金の総額は、売掛金を通常どおり回収した場合より少なくなります。
資金繰り表で見るとわかりやすいでしょう。ファクタリングを利用した月は資金収入が増えます。しかし、売掛金が本来入金されるはずだった月には、すでに前倒しで資金化しているため、通常の入金が減ります。
ですから、利用する前には、次の問いを確認しておく必要があります。
- ファクタリングで入金を前倒しした後、翌月以降の資金繰りは回るのか
- 手数料を差し引いた後でも、資金繰りは改善するのか
- 同じ売掛金の前倒しを繰り返さなくても済むのか
- 一時的な資金不足なのか、それとも構造的な資金不足なのか
ここを確認しないまま利用すると、「今月は助かったが、翌月また資金が足りない」という状態に陥りやすくなります。
なお、資金繰りの判断では、利益計画だけでは不十分です。掛け取引では売上の計上と入金に時間差があり、利益が出ていても資金の回収が間に合わないことがあります。黒字倒産を避けるには、利益計画とあわせて資金計画を持っておくことが欠かせません。
ファクタリングが資金繰り改善策になり得る場面
ファクタリングが有効に働き得るのは、資金不足の原因が比較的はっきりしていて、売掛金の回収可能性が高く、利用後の資金繰りまできちんと説明できる場合です。
たとえば、次のような場面では検討の余地があります。
- 売掛金の回収サイトが長く、支払いが先行している
- 売上増加に伴って、仕入、外注費、人件費、在庫負担が先に増えている
- 入金予定はあるものの、支払時期とのズレで一時的な資金不足が生じている
- 銀行融資の手続きが間に合わず、短期的なつなぎ資金が必要である
- 大口取引先に対する確定した売掛債権があり、回収見込みが高い
急速に成長している会社では、売掛金を回収するまでの期間に資金不足が生じやすく、これが増加運転資金の問題となって表れます。その局面で、売掛金を期日前に回収する手段としてファクタリングが選択肢に挙がることがあります。
ただし、これは「売上が伸びている会社ならファクタリングを使うべき」という意味ではありません。
売上増加による資金不足であれば、まずは増加運転資金として銀行融資を検討すべき場合もあります。銀行融資では、売上増加に伴う売掛金、在庫、買掛金の変化から必要運転資金を分析します。売掛債権回転期間、棚卸資産回転期間、買入債務回転期間といった指標を用いて、会社がどれだけの立替資金を必要としているかを確認していくわけです。
ファクタリングは、銀行融資、短期継続融資、当座貸越、ABLなどと比較したうえで、「なぜこの手段を使うのか」を説明できる場合に検討すべきものだといえます。
ファクタリングが資金繰り改善になりにくい場面
反対に、ファクタリングを使っても根本的な改善につながりにくい場面もあります。
- 慢性的な赤字を補填している
- 毎月の固定費を賄うために継続利用している
- 借入返済のために売掛金を前倒ししている
- 税金や社会保険料の滞納を一時的に埋めている
- 売掛金の回収可能性に不安がある
- 資金繰り表を作らず、目先の支払いだけを見ている
こうした状態では、ファクタリングは資金繰りの改善策というより、資金不足の先送りになりやすいのです。
特に注意していただきたいのが、ファクタリングを繰り返し利用している状態です。
ファクタリングは、本来、将来入金の前倒しです。毎月利用し続けるということは、常に将来の入金を先取りしている状態にほかなりません。そこに手数料が重なると、本業から生まれるキャッシュが削られ、資金繰りはむしろ悪化していきます。
金融庁も、高額な手数料や大幅な割引率によるファクタリングを利用すると、かえって資金繰りが悪化し、多重債務に陥る危険があると注意を促しています。
出典：金融庁｜多重債務防止のための注意喚起（高額な手数料によるファクタリングに関する注意喚起）
資金不足の原因が、赤字、在庫過多、売掛金の回収遅延、過大な設備投資、借入返済の負担、役員貸付金などにある場合、ファクタリングだけで解決するのは難しいといえます。まずは資金不足の原因を分類し、債権債務、在庫、固定費、既存借入、事業採算を見直すことが先決です。
二社間ファクタリングと三社間ファクタリングの違い
ファクタリングは、大きく分けて二社間ファクタリングと三社間ファクタリングに分かれます。
| 区分 | 基本的な構造 | 主な特徴 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 二社間ファクタリング | 利用会社とファクタリング会社の間で契約する | 取引先に知られずに進めやすい場合がある | 手数料が高くなりやすく、回収後の送金管理や契約内容に注意が必要 |
| 三社間ファクタリング | 利用会社、ファクタリング会社、取引先の三者が関与する | 取引先が債権譲渡を認識し、ファクタリング会社へ直接支払う形になりやすい | 取引先との関係、債権譲渡への承諾、社内説明が必要になる |
二社間は、取引先に通知せずに進められることがあるため、スピードや秘匿性を重視する会社に選ばれることがあります。ただし、ファクタリング会社から見れば回収リスクや事務リスクが高くなりやすく、その分、手数料も高くなる傾向があります。
三社間は、取引先も関与するため、債権譲渡の事実が明確になり、ファクタリング会社が直接回収しやすくなります。取引の透明性は高まる一方で、取引先から「資金繰りが厳しいのではないか」と受け止められる可能性もあります。
どちらがよいかは、手数料だけで判断できるものではありません。取引先との関係、債権譲渡禁止条項の有無、債権の確定性、回収可能性、資金繰りの改善効果、そして金融機関への説明のしやすさまで含めて判断する必要があります。
債権譲渡の対抗要件と取引先への影響
ファクタリングは、売掛債権の譲渡を伴う取引です。そのため、債権譲渡の対抗要件にも注意が必要になります。
民法上、債権譲渡は、譲渡人が債務者に通知するか、債務者が承諾しなければ、債務者その他の第三者に対抗することができません。さらに、債務者以外の第三者に対抗するには、通知または承諾を確定日付のある証書によって行う必要があります。
法人が行う金銭債権の譲渡については、債権譲渡登記制度も設けられています。法務省は、債権譲渡登記をすることにより、債務者以外の第三者との関係で、民法上の確定日付ある証書による通知があったものとみなされると説明しています。ただし、債権譲渡登記をしても、債務者に対して債権譲渡の事実を主張するには、別途、登記事項証明書を交付して通知するか、債務者の承諾を得る必要があります。
この点は、単なる法律論にとどまりません。
取引先が債権譲渡をどう受け止めるかは、実務上きわめて重要な論点です。大口取引先との関係が強い会社では、債権譲渡の通知が取引の継続に影響しないかを確認しておく必要があります。契約書に譲渡制限条項がある場合も、個別の事情に応じた確認が欠かせません。
ファクタリングを利用する際には、資金繰りだけでなく、取引先との信用関係まで含めて検討する姿勢が求められます。
手数料は「金利ではない」が、資金繰り上は実質コストとして見る
ファクタリングの手数料は、通常の借入金利とは性質が異なります。
真正な債権売買であれば、法的には売掛債権の売却代金と額面との差額として整理されるため、銀行借入の金利と単純に同じものではありません。
それでも、経営判断のうえでは、実質的な資金調達コストとして見ておく必要があります。
特に、短期間で手数料が発生する場合は、年率に換算すると非常に高い負担になっていることがあります。法的に金利ではないとしても、資金繰り表の上では、会社から出ていくコストであることに変わりはありません。
確認しておきたいポイントは次のとおりです。
- 売掛債権の額面に対して、実際にいくら入金されるのか
- 手数料、事務手数料、登記費用、振込手数料などを含めた総コストはいくらか
- 資金化する期間に対して、実質的な負担はどの程度か
- 銀行融資、短期借入、当座貸越、ABL、支払条件の交渉と比べて合理性があるか
- 繰り返し利用した場合、年間でどの程度のコストになるか
手数料が高くても、一時的な資金ショートを回避するために合理的といえる場面はあります。しかし、毎月のように利用しなければ資金繰りが回らないのであれば、問題はファクタリングそのものではなく、事業の収益構造や資金繰り構造のほうにあると考えるべきでしょう。
偽装ファクタリングに注意する
ファクタリングを検討するうえでは、偽装ファクタリングへの注意も欠かせません。
金融庁は、ファクタリングを装って高金利の貸付けを行うヤミ金融業者の存在を確認していると注意を促しています。あわせて、契約書上は債権譲渡契約であっても、経済的に貸付けと同様の機能を有すると思われるものは、貸金業に該当するおそれがあるとしています。
特に、次のような契約内容には注意が必要です。
- 売掛先が支払わなかった場合に、利用会社が買い戻す義務を負う
- 利用会社が自社資金でファクタリング会社に支払わなければならない
- 債権額に比べて買取代金が著しく低い
- ノンリコースと書かれていても、実質的には利用会社が回収不能リスクを負っている
- 債務者の不払いリスクがファクタリング会社に移転していない
- 契約書、請求書、取引実態、資金の流れを見たときに、債権売買ではなく貸付けに近い
貸金業を行う場合には、登録が必要です。金融庁は、貸金業を行う場合には登録を受けなければならないとしたうえで、借入を行おうとする業者が登録業者かどうかを、登録貸金業者情報検索サービス等で確認するよう案内しています。
また、貸金業法には、貸金業を営む者が一定割合を超える高金利の金銭消費貸借契約をした場合、その契約が無効となる旨の規定があります。
ファクタリングは、使い方次第で資金繰りを助ける手段になります。しかし、契約内容や実態によっては、違法・不適切な取引に巻き込まれるリスクもあるのです。
少しでも契約内容に違和感がある場合は、契約を交わす前に専門家へ確認することをおすすめします。
金融機関からどう見えるか
ファクタリングの利用は、既存の金融機関からの見え方にも影響します。
銀行の立場からすると、ファクタリングを利用している会社については、次のような点が気になります。
- なぜ通常の運転資金借入ではなく、ファクタリングを使っているのか
- 売掛金の回収サイトが長いだけなのか、それとも資金繰りが慢性的に悪いのか
- ファクタリング手数料を負担しても、利益と資金繰りは回るのか
- 利用は一時的なものなのか、継続的なものなのか
- 売掛債権の譲渡によって、今後の入金予定や担保余力に影響はないか
- 他の金融機関や取引先に説明できる状態か
銀行融資の審査では、債務者評価、資金使途、融資形態、返済原資、保全、他行の状況、資金調達余力などが確認されます。ファクタリングを利用している場合でも、銀行が見ている論点そのものは変わりません。
むしろ、ファクタリングを利用している理由を説明できなければ、「通常の融資では対応できないほど資金繰りが悪いのではないか」と見られてしまう可能性があります。
逆にいえば、資金繰り表で入出金を管理し、売掛金を前倒しした理由、利用期間、手数料の負担、通常回収への戻し方、銀行融資との使い分けまで説明できれば、ファクタリングの利用そのものが直ちに悪い評価につながるとは限りません。
大切なのは、隠すことではなく、説明できることです。
ファクタリングを利用する前に作るべき資金繰り表
ファクタリングを検討するのであれば、最低限、資金繰り表は作っておく必要があります。
見るべき期間は、ファクタリングを利用する月だけでは足りません。少なくとも、利用する月、本来の売掛金の入金月、そしてその翌月までは確認しておきたいところです。
確認すべき項目は次のとおりです。
- ファクタリングの対象となる売掛金の金額
- 本来の入金予定日
- ファクタリングによる実際の入金額
- 手数料等の総額
- 本来の入金月に減少する入金額
- その月の支払予定
- 既存借入の返済予定
- 税金、社会保険料、賞与、設備支払などの一時的な支出
- ファクタリングを利用しなかった場合の資金残高
- 利用した場合の資金残高
- 翌月以降に再利用が必要になるかどうか
資金繰り表は、単に銀行へ提出するための資料ではありません。資金の入口と出口をすべて把握し、借りた資金や調達した資金が何に使われ、どのように返済・回収されていくのかを確認するための、経営資料です。資金繰り表を提出することで、金融機関も資金の使途と返済可能性を確認できます。
ファクタリングを使うかどうかも、最終的にはこの資金繰り表で判断します。「今月の支払いが足りないから使う」のではなく、「使った後の資金繰りが改善するか」を見ることが肝心です。
ファクタリングの前に検討すべき内部改善
ファクタリングは、売掛金を前倒しで資金化する方法です。
しかし、売掛金が多い、入金が遅い、資金繰りが苦しいという状況であれば、ファクタリングに頼る前に、内部の改善を検討すべき場合があります。
たとえば、次のような改善の余地です。
- 請求書の発行が遅れていないか
- 入金予定日を正確に管理できているか
- 回収遅延先への督促が遅れていないか
- 取引先ごとの回収サイトを把握しているか
- 新規取引先の与信管理をしているか
- 長期滞留債権を放置していないか
- 在庫や仕入条件とのバランスを見ているか
- 売上増加に伴う増加運転資金を事前に見積もっているか
資金繰り改善の基本は、売掛金、在庫、買掛金の管理にあります。ファクタリングは売掛金の資金化ではありますが、そもそも請求・回収・与信の管理が弱い会社では、ファクタリングを利用しても資金繰り体質そのものは改善しません。
中小企業が会計を活用していくうえでは、現預金出納帳、債権管理、債務管理、在庫管理、資金繰り表などを整えていくことが、資金繰りを安定させる土台になります。
ファクタリングとABLは分けて考える
ファクタリングと似た論点に、ABL、つまり動産・債権担保融資があります。
どちらも売掛債権や在庫などの資産に着目する点では近いのですが、構造そのものは異なります。
ファクタリングは、売掛債権を売却して資金化する手段です。一方のABLは、売掛債権や在庫などを担保として融資を受ける手段です。
この違いは重要です。
ファクタリングでは、売掛債権を売却するため、将来入金される売掛金はファクタリング会社へ移ります。これに対してABLでは、売掛債権や在庫を担保にしつつ会社が借入を行うため、融資としての返済原資や担保管理が問題になります。
本記事ではファクタリングを扱っていますが、売掛債権や在庫を活用した資金調達を広く検討するのであれば、ABL、当座貸越、短期継続融資、売掛金の回収条件の改善なども比較の対象に入れておく必要があります。
ファクタリングの会計・税務処理で注意すべきこと
ファクタリングを利用した場合は、会計・税務の処理についても確認が必要です。
形式のうえでは売掛債権の売却であっても、契約内容や実態によって、売掛金の消滅認識、手数料の処理、消費税の取扱い、債権譲渡損益、貸倒リスクの移転状況などが問題になることがあります。
特に、次のような場合は慎重に確認すべきです。
- 買戻義務や償還請求権がある
- 売掛先の不払いリスクが利用会社に残っている
- 契約書と実際の資金の流れが一致していない
- 二社間取引で、回収金の送金管理が不明確である
- ファクタリング手数料の内訳が不透明である
- 売掛債権の譲渡後も、帳簿上の売掛金残高が整理されていない
売掛債権は金融資産であり、受取手形・売掛金などの金銭債権は、将来の一定期日に他の企業から現金を受け取る契約上の権利です。したがって、その譲渡や消滅の処理は、契約の形式だけでなく、実態を踏まえて整理する必要があります。
資金繰りのために急いで契約した結果、会計処理や税務処理が後から混乱してしまうことは、避けなければなりません。
ファクタリングを使う前の判断手順
ファクタリングを使うかどうかは、次の順番で考えると整理しやすくなります。
1. 資金不足の原因を確認する
売掛金の回収サイトが長いのか、売上が減少しているのか、赤字なのか、在庫が過多なのか、借入返済の負担なのかを、まず分けて捉えます。
原因がわからないままファクタリングを使うと、同じ資金不足が繰り返されてしまいます。
2. 対象となる売掛債権を確認する
売掛先、請求金額、入金予定日、支払条件、譲渡制限条項、回収可能性を確認します。
未確定の売上、検収前の請求、紛争のある債権、回収遅延が発生している債権は、慎重に扱う必要があります。
3. 資金繰り表に反映する
ファクタリングによる入金、手数料、本来入金月の入金減少、翌月以降の資金残高を、資金繰り表に反映させます。
入金日だけでなく、利用後の資金残高まで確認することが大切です。
4. 他の資金調達手段と比較する
銀行融資、制度融資、当座貸越、短期継続融資、ABL、支払条件の交渉、売掛金回収の改善、在庫の圧縮などと比較します。
ファクタリングが最も早いとしても、最も合理的とは限りません。
5. 契約内容を確認する
手数料、買戻義務、償還請求権、債権譲渡通知、債権譲渡登記、取立方法、解除条件、違約金、表明保証、損害賠償条項を確認します。
不明点が残る契約は、急いで締結すべきではありません。
6. 金融機関への説明を準備する
ファクタリングを利用する理由、対象となる債権、利用期間、資金繰りの改善効果、通常回収への戻し方を、説明できるようにしておきます。
金融機関に隠す必要がある資金調達は、将来の信用を損なう可能性があります。
ファクタリングを一時的な資金確保で終わらせない
ファクタリングは、あくまで資金繰り改善のための一手段にすぎません。
本当に重要なのは、ファクタリングを使うことではなく、使わなくても回る資金繰り体質に近づけていくことです。
そのためには、次のような取り組みが求められます。
- 月次決算を早く、正確に行う
- 資金繰り表を継続的に作成する
- 売掛金の回収予定と実績を管理する
- 取引先ごとの回収サイトを把握する
- 在庫や仕入条件とのバランスを確認する
- 増加運転資金を事前に見積もる
- 金融機関に定期的に業績と資金繰りを説明する
- 事業計画と資金計画を連動させる
月次決算は、経営者が会社の現状を数字で把握し、月次予算との比較から次に打つべき手を見つけるための仕組みです。金融機関へ融資を申し込む際にも、直近の月次決算書は重要な資料になります。
ファクタリングを使うかどうかの判断も、月次決算と資金繰り表が整っているかどうかで大きく変わります。数字が整っていれば、一時的な資金不足なのか、構造的な資金不足なのかを見分けやすくなります。逆に数字が整っていなければ、便利そうに見える資金調達手段に頼りやすくなってしまいます。
まとめ
ファクタリングは、売掛債権を期日前に資金化する手段です。
一時的な資金不足、回収サイトの長い取引、売上増加に伴う増加運転資金などに対して、合理的に活用できる場面はあります。
しかし、ファクタリングは万能の資金繰り改善策ではありません。
手数料が高い場合、継続利用が前提になっている場合、赤字の補填に使っている場合、翌月以降の資金繰りを見ていない場合には、資金繰りを改善するどころか、かえって悪化させてしまう可能性があります。
また、契約内容によっては、真正な債権売買ではなく、貸付けに近い取引と評価されるおそれもあります。金融庁も、偽装ファクタリングや高額な手数料について注意を促しています。
ファクタリングを検討するときは、「早く資金が入るか」ではなく、次の視点で判断してください。
- なぜ資金が必要なのか
- 対象となる売掛債権は確実に回収できるのか
- 手数料を差し引いても資金繰りは改善するのか
- 翌月以降も資金繰りは回るのか
- 継続利用にならないか
- 契約内容に買戻義務や実質的な返済義務はないか
- 取引先や金融機関に説明できるか
ファクタリングは、正しく使えば短期の資金繰りの選択肢になります。しかし、会社の財務基盤を強くするためには、売掛金管理、資金繰り表、月次決算、金融機関対応、事業計画を整えていくことが欠かせません。
ファクタリングの利用を検討している方へ
ファクタリングを検討する場面では、目先の入金額だけで判断してしまうと、翌月以降の資金繰り、金融機関からの見え方、取引先との関係、契約上のリスクを見落とすことがあります。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、ファクタリングを含む資金調達手段について、月次決算、資金繰り表、売掛金管理、既存借入、金融機関対応を踏まえたうえで、会社にとって無理のない資金繰り改善策を整理します。
ファクタリングを使うべきか、銀行融資やABL、支払条件の見直しを優先すべきか、そもそも資金不足の原因をどう整理すべきか迷われている場合は、現在の数字と資金繰りを確認するところからご相談ください。
資金調達を一時的な資金確保で終わらせず、会社の成長判断と財務基盤づくりにつなげたい方は、犬飼公認会計士・税理士事務所HPのお問い合わせページよりご連絡ください。
重要事項の振り返り
| 論点 | 確認すべきこと | 判断上の注意点 |
|---|---|---|
| ファクタリングの本質 | 売掛債権を期日前に資金化する取引 | 新しい利益や資金を生むのではなく、将来入金の前倒しである |
| 資金繰り改善効果 | 利用月だけでなく、本来入金月と翌月以降の資金繰りを見る | 手数料を差し引いた後も資金繰りが改善するか確認する |
| 利用に向く場面 | 回収サイトが長い、売上増加で支払いが先行している、一時的なつなぎ資金が必要 | 慢性的な赤字補填や借入返済原資に使う場合は慎重に判断する |
| 二社間・三社間 | 取引先への通知・承諾、手数料、回収方法、取引先関係を確認 | 秘匿性だけで選ぶと、手数料や契約リスクを見落としやすい |
| 契約内容 | 買戻義務、償還請求権、表明保証、違約金、取立方法を確認 | 実態が貸付けに近い場合、偽装ファクタリングのリスクがある |
| 手数料 | 額面と入金額の差、実質負担、継続利用時の年間コストを確認 | 金利ではないとしても、資金繰り上は重要なコストである |
| 金融機関からの見え方 | なぜファクタリングを使うのか、いつ通常回収に戻すのか説明できるか | 説明できない利用は、将来の銀行融資に悪影響を与える可能性がある |
| 代替策 | 銀行融資、当座貸越、短期継続融資、ABL、売掛金回収改善、支払条件見直しを比較 | ファクタリングが最速でも、最適とは限らない |
| 管理体制 | 月次決算、資金繰り表、売掛金管理、与信管理を整える | 体制がないまま利用すると、継続利用に陥りやすい |
| 専門家相談 | 契約内容、会計・税務処理、資金繰り表、金融機関説明を確認する | 契約前に相談することで、資金繰り改善策としての妥当性を検討できる |
