創業シリーズ– category –

開業届や法人設立届出書を提出すると、税務上の「事業開始」は、外形上ひとまず整います。 ただ、創業初期に本当に大切なのは、その先です。 どの方式で申告するのか。在庫をどう評価するのか。設備投資や内装費を、どのように減価償却していくのか。法人...

事業を始めた直後というのは、思いのほか多くの届出に向き合うことになる時期です。 個人事業で始めるなら、個人事業の開業・廃業等届出書や青色申告承認申請書。法人を設立するなら、法人設立届出書や青色申告の承認申請書。役員報酬や給与を支払うのであ...

法人成りを終えたあと、事業環境や生活設計が変わるなかで、「このまま法人を維持すべきか」「個人事業に戻した方がよいのか」「休業や廃止を考えるべきか」と迷う場面があります。 たとえば、次のような状況です。 売上が想定ほど伸びなかった 法人化後の...

法人成りをすると、経営者のお金の受け取り方は大きく変わります。 個人事業のころは、事業で得た利益から生活費を引き出していても、それは「給与」ではありませんでした。事業用の口座から個人の口座へお金を移したとしても、税務上は事業所得の中で整理...

法人成りで消費税とインボイスを考えるとき、最初に押さえておきたいことがあります。 それは、個人事業主と法人は、消費税・インボイスの世界でも「別の事業者」であるという事実です。 たとえば、個人事業でインボイス登録をしていたとしても、設立した...

法人成りで最も実務上の差が出るのは、会社を設立する場面ではありません。 本当に差が出るのは、その後です。個人事業で使っていた資産、在庫、売掛金、買掛金、借入、リース、契約、請求書、口座、会計データを、法人へどう移すか。ここでの整理の丁寧さ...

個人事業が一定の規模まで伸びてくると、「そろそろ法人化を考えた方がよいのではないか」と感じる場面が出てきます。 売上や利益が増えてきた。取引先から法人での契約を求められるようになった。採用や融資が視野に入ってきた。インボイスや消費税の負担...

個人事業が軌道に乗ってくると、「そろそろ法人化した方がよいのではないか」と考える場面が出てきます。 税負担を見直したい。取引先から法人化を求められている。採用や融資を考えている。家族への給与や役員報酬を整理したい。あるいは、将来の事業承継...

法人を設立する前後には、細かな支出が一気に発生します。 定款認証費用、登録免許税、司法書士報酬、印鑑作成費用、創業融資のための資料作成費、事務所契約、内装工事、パソコン、広告、ホームページ、名刺、交通費、クラウドサービス、採用費、研修費、...

法人設立は、登記が完了した瞬間にすべてが終わるわけではありません。実務の感覚としては、むしろ登記が終わってからが本番だと考えています。 登記事項証明書を取得し、法人番号を確認し、法人印や印鑑証明書を整える。そのうえで、税務署・都道府県・市...