創業シリーズ– category –

創業後、初めて役員報酬や従業員給与を支払った会社は、年末から翌年1月にかけて、給与に関する年次業務を迎えます。 年末調整、源泉徴収票、法定調書、給与支払報告書、住民税の特別徴収。いずれも名前は聞いたことがあっても、初年度は「何を、誰に、い...

創業直後の会社にとって、外注や業務委託は重要な選択肢です。 正社員を採用するほどには業務量がまだ安定していない。専門性の高い業務を社外に任せたい。広告やデザイン、システム開発、経理、採用、営業支援、バックオフィス、制作、コンサルティングと...

創業して初めて従業員を雇うときは、会社の実務が大きく変わる節目になります。 それまでは、代表者自身の役員報酬や外注費、業務委託費、創業費用、会計ソフト、税務届出といったところを中心に考えていれば足りていたかもしれません。ところが従業員を雇...

法人を設立したあと、多くの経営者が最初に迷うのが、社会保険や労働保険の手続です。 税務署への法人設立届出、青色申告承認申請、給与支払事務所の届出などは、比較的意識されやすいところです。その一方で、社会保険・労働保険・雇用保険は「従業員を雇...

法人を設立して事業を始めると、比較的早い段階で「役員報酬をいくらにするか」という判断が求められます。 このとき、多くの経営者が最初に思い浮かべるのは、次のような考え方ではないでしょうか。 「生活費として、最低限これくらいは必要だ」 「会社の...

創業のタイミングで「給与を払う」と考えるとき、多くの方はまず給与額や手取り額に意識が向きます。いくら支払うか、手元にいくら残るか。たしかにそこは大切な論点です。 ただ、税務の実務から見ると、給与を払う会社や事業主は、単にお金を支払うだけの...

創業初期の税務リスクは、「税法を知らなかった」ことだけから生まれるわけではありません。実務の現場でむしろ多いのは、取引そのものは確かに存在しているのに、後から説明できる記録が手元に残っていない、というケースです。その結果、経費性や売上の...

創業時の証憑保存は、「領収書をなくさないように保管する」というだけの話ではありません。 開業した直後から、請求書、領収書、契約書、見積書、注文書、納品書、クレジットカード明細、ECサイトの購入履歴、クラウドサービスの利用明細、メールで受け取...

創業のタイミングでインボイス登録をするかどうかは、「登録番号を取るか取らないか」という単純な手続の問題ではありません。 登録すれば、適格請求書発行事業者としてインボイスを発行できるようになります。その一方で、原則として消費税の申告・納税が...

創業時の消費税は、最初のところで判断を誤りやすい税務論点の一つです。実際、開業や設立の準備を進めている方から、次のような疑問をよくお聞きします。 「開業したばかりなら、消費税は免税ではないのか」「資本金を1,000万円未満にしておけば、しばら...