IPO準備における会計体制の全体像｜経理を経営管理・監査・開示の中核へ引き上げる

IPO準備に入ると、経理部門に求められる役割は大きく変わります。

未上場の段階では、経理は「記帳を行う」「税務申告に必要な決算書を作る」「請求書や支払を処理する」部門として見られていることが少なくありません。もちろん、これらは会社を運営するうえで欠かせない業務です。

ただ、IPOを目指す会社で経理がその役割にとどまっていると、準備はどこかで行き詰まりやすくなります。

IPO準備における会計体制とは、単に決算書を作成する体制を指すものではありません。毎月の数字を早く、一定の精度で締めること。会計処理の方針を、自分たちの言葉で説明できること。監査法人からの質問に、根拠資料をもって回答できること。主幹事証券会社や取引所に提出する資料の基礎となる数字を整えること。そして、上場後の開示に耐える決算・レビュー・承認の流れを作ること。

つまり、IPO準備における会計体制とは、会社の数字を「処理する仕組み」から、経営判断・監査対応・投資家説明・開示責任を支える仕組みへと変えていく取り組みなのです。

本稿では、IPO準備において経理・会計体制がどこまで変わるべきかを、全体像として整理します。個別仕訳や会計システムの選定、具体的な会計基準の逐条解説には踏み込みません。ここで扱うのは、IPO準備会社がまず押さえておきたい会計体制の設計思想と、整備すべき領域の全体像です。

IPO準備で会計体制が問われる理由

IPOとは、会社の株式を不特定多数の投資家が売買できる状態にすることです。これをきっかけに、会社は限られた株主のためのプライベートカンパニーから、一般投資家を含む資本市場に開かれたパブリックカンパニーへと変わっていきます。IPOは突き詰めれば「魅力ある会社づくり」にほかならない——この視点は、会計体制を考えるうえでも大切になります。

投資家は、会社の将来性だけを見て投資判断をするわけではありません。成長ストーリーを裏付ける売上、粗利、営業利益、キャッシュ・フロー、KPI、資金使途、リスク情報を見ます。主幹事証券会社や取引所は、その情報が信頼できる前提のもとで作られているかを確認します。そして監査法人は、財務諸表が一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、重要な点において適正に表示されているかについて意見を表明します。

東京証券取引所の新規上場基本情報でも、上場申請までに申請直前2期間分の監査証明が必要になる点が示されています。これは、IPO準備会社にとって「上場直前に決算書を整える」だけでは足りないことを意味します。一定期間にわたり、監査に耐える会計処理、決算体制、内部管理体制を実際に運用している必要があるのです。

出典：日本取引所グループ｜上場スケジュール

IPO準備監査の実務では、直前々期、直前期、申請期を通じて、監査法人、主幹事証券会社、取引所がそれぞれ異なる立場から会社を確認していきます。直前々期末までに基本的な管理体制の整備を完了させ、直前期には上場会社と同レベルの管理体制で一定期間の運用実績を示すこと。ここが一つの勘所になります。

このとき、会計体制が弱い会社では、次のような問題が起こりがちです。

• 月次決算が遅く、事業計画や予実管理に使えない
• 会計処理の判断が担当者任せで、監査法人に説明できない
• 売上や原価の根拠資料が整理されていない
• 決算整理仕訳のレビューや承認の流れが曖昧である
• 開示書類に転記される数字の出所を追えない
• 過去の会計処理を修正しようとしても、根拠資料が不足している
• 経営者が見ている管理資料と、監査・開示に使う財務数値がつながっていない

これらは、単なる経理実務の問題にとどまりません。投資家に説明する成長ストーリーの信頼性、主幹事証券会社の審査、監査法人の監査対応、そして上場後の開示責任に、そのまま直結していきます。

経理は「記帳部門」から「経営管理・監査・開示の中核」へ変わる

IPO準備でまず必要になるのは、経理部門の位置づけそのものを変えることです。

経理を「過去の取引を集計する部門」と捉えている限り、IPO準備で求められる水準には届きません。IPO準備会社の経理には、少なくとも次の役割が求められます。

第一に、会社の実態を毎月の数字として早く把握する役割。第二に、事業計画や予実管理に使える数字を作る役割。第三に、会計基準に照らして処理方針を整理し、文書化する役割。第四に、監査法人に対して根拠資料を提示し、説明する役割。第五に、上場申請書類や法定開示・適時開示の基礎資料を整える役割。そして第六に、経営者、取締役会、監査役、内部監査、主幹事証券会社、監査法人をつなぐ役割です。

経理は、会社の数字を通じて経営戦略を現実へ落とし込む部署でもあります。経営者が描く成長戦略を、売上計画、費用計画、投資計画、資金計画、KPIへと翻訳し、現実とのズレを毎月確認していく。そうした役割を果たせる経理は、単なる計算担当ではなく、経営の「扇の要」になります。

IPO準備においては、この役割がさらに重みを増します。上場審査や監査対応で求められるのは、きれいに整えられた決算書だけではなく、「なぜその数字になったのか」を説明できる会社だからです。

売上が伸びている理由。利益率が変動した理由。資金が増減した理由。事業計画と実績がズレた理由。会計上の見積りを、その前提で置いた理由。関連当事者や子会社を、その範囲で整理した理由。減損、引当金、税効果、収益認識について、その処理を選択した理由。

これらを説明するには、経理が会計処理だけを知っていても足りません。事業、契約、業務フロー、内部統制、税務、法務、開示、資本政策——その全体を理解していることが求められます。

IPO準備における会計体制とは、こうした説明責任を果たすための基盤なのです。

会計体制を構成する主要領域

IPO準備における会計体制は、いくつかの領域に分けて整理できます。ここで大切なのは、これらを別々の作業として扱わないことです。月次決算、会計方針、監査対応、開示基礎資料、内部統制は、互いに影響し合っています。

月次決算と予実管理

最初に整えたいのは、月次決算です。

月次決算とは、事業年度末にだけ行う決算とは別に、毎月の営業成績や財政状態を明らかにする仕組みを指します。年1回の決算だけでは、年度途中で会社がどのような状況にあるかをつかめません。月次決算は、経営者が数字から会社の現状を把握し、予算と比較し、銀行など外部関係者にも説明するための土台になります。

IPO準備では、この月次決算がさらに重みを持ちます。事業計画、KPI、予実管理、資金繰り、監査対応、主幹事証券会社への説明が、すべて月次の数字を前提に進んでいくからです。

月次決算が遅い会社では、問題の発見も遅れます。業績未達に気づくのが遅れれば、事業計画の修正も後手に回ります。売上や原価の計上が毎月ぶれる会社では、投資家に成長ストーリーを語る以前に、社内で実態をつかむこと自体が難しくなってしまいます。

IPO準備における月次決算では、試算表を早く出すだけでは十分とは言えません。売上、粗利、販管費、営業利益、EBITDA、キャッシュ・フロー、主要KPI、部門別・事業別の採算、資金繰りが、経営判断に使える粒度で整理されている必要があります。

この段階では、完璧な精度だけを追い求めるのではなく、判断に間に合うスピードと、後から大きく崩れない精度のバランスが大切です。概算計上、未払計上、減価償却費の月次計上、賞与・引当金・税金関連項目の月次反映などを、会社の実態に合わせて設計していくことになります。

会計方針と会計上の見積り

次に必要になるのが、会計方針と会計上の見積りの整理です。

未上場会社では、税務申告を前提に実務が回っていることがあります。税務上問題がないこと自体は重要ですが、IPO準備ではそれだけでは足りません。上場会社として財務諸表を作成する以上、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき、財務諸表利用者の意思決定に役立つ情報を提供する必要があるからです。

たとえば、次のような論点は早めに整理しておきたいところです。

• 収益をどのタイミングで認識するか
• 代理人取引か本人取引か
• 複数履行義務がある契約をどう処理するか
• 棚卸資産の評価をどう行うか
• 固定資産やソフトウェアの資産計上・費用処理をどう判断するか
• 減損の兆候をどう把握するか
• 貸倒引当金や賞与引当金をどう見積もるか
• 税効果会計をどう適用するか
• 関連当事者や子会社・関連会社の範囲をどう判定するか
• 会計方針の変更、表示方法の変更、過去の誤謬をどう整理するか

企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」は、顧客との契約から生じる収益に関する会計処理および開示を定めたものです。IPO準備会社では、売上の成長性を説明する前提として、収益認識の方針が事業実態と整合しているかを早期に確かめておく必要があります。

出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準

また、企業会計基準第24号は、会計方針の開示、会計上の変更、過去の誤謬の訂正に関する取扱いを定めています。IPO準備の過程で過去処理の修正や会計方針の見直しが必要になる場合、この論点は監査対応・開示対応にそのまま直結します。

出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第24号 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

さらに、企業会計基準第31号「会計上の見積りの開示に関する会計基準」は、会計上の見積りの開示を定めています。会計上の見積りとは、資産・負債や収益・費用等の額に不確実性がある場合に、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出するものです。成長段階の会社ほど、事業計画、将来キャッシュ・フロー、回収可能性、減損、税効果など、見積りの重要性が高くなります。

出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第31号 会計上の見積りの開示に関する会計基準

会計方針や見積りは、経理担当者だけの判断で決めるものではありません。事業の内容、契約条件、経営者の将来見通し、資金計画、内部統制、監査法人の見解が、いずれも関係してきます。したがって、会計方針の整備は、経営判断の一部として扱うべきものなのです。

決算早期化と開示基礎資料

IPO準備では、決算を早く締める力も求められます。

ただし、決算早期化は「早く数字を出すこと」だけを意味するわけではありません。早く出した数字が後から大きく変わるのであれば、経営判断にも監査対応にも使えないからです。必要なのは、決算・開示の最終成果物から逆算し、単体決算、連結決算、開示資料、監査対応資料を組み立てていくことです。

決算早期化を実現している会社では、経理担当者が有価証券報告書や決算短信などの最終成果物を理解したうえで、そこから逆算して決算・開示業務を組み立てています。単体決算担当、連結決算担当、開示担当が縦割りになると、手待ち、手戻り、重複が増えていきます。決算早期化には「森を見る視点」が欠かせません。

IPO準備会社の場合、上場後の有価証券報告書、半期報告書、決算短信、適時開示、内部統制報告書を見据えた資料整備が必要になります。なお、2023年の金融商品取引法等の改正により四半期報告書制度は廃止され、上場会社等が提出する半期報告書に関する規定整備などが行われています。IPO準備会社は、過去の資料や旧制度に基づく説明をそのまま前提とせず、現行制度に沿って開示体制を設計していく必要があります。

出典：金融庁｜令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について

開示基礎資料とは、開示書類を作成するための元資料を指します。たとえば、有価証券報告書やIの部に記載される売上、原価、セグメント、KPI、関連当事者、役員報酬、株主情報、設備投資、研究開発、リスク情報、資金使途などについて、数字の出所、集計方法、承認者、根拠資料を追跡できる状態にしておく必要があります。

ここで大切なのは、開示資料を「上場申請時に作る書類」として捉えないことです。開示資料は、日々の会計処理、月次決算、契約管理、業務フロー、会議体、承認手続の積み重ねから生まれてきます。

開示段階で初めて資料を探し始める会社は、監査対応や主幹事審査で苦労することになります。逆に、日常の会計処理の段階から開示を見据えて資料を整えている会社は、上場申請書類や上場後の開示にも対応しやすくなります。

監査法人対応

IPO準備における監査法人対応は、決算書を提出して確認してもらうだけの関係ではありません。

監査法人は、会社が作成した財務諸表について、監査基準に基づいて監査を行います。監査では、経営者が作成した財務諸表に重要な虚偽表示がないかについて合理的な保証を得るため、監査証拠を入手し、会計処理、内部統制、見積り、表示・開示を検討していきます。財務諸表監査は、企業の経営破綻がないことや、不正が一切ないことまでを保証するものではありません。それでも、投資家が財務諸表を信頼して意思決定するための重要な制度です。

IPO準備会社にとって大切なのは、監査法人から指摘された事項にその場で対応することではなく、監査に耐える会計体制をあらかじめ作っておくことです。

監査法人対応で特に問題になりやすいのは、次のような点です。

• 過去の会計処理の根拠が残っていない
• 売上計上の証憑が不足している
• 契約書と請求書、会計処理が一致していない
• 棚卸や原価計算のルールが曖昧である
• 固定資産やソフトウェアの判断基準が文書化されていない
• 会計上の見積りについて、経営者の判断過程が説明できない
• 関連当事者や子会社の範囲が整理されていない
• 監査依頼資料の提出が遅れる
• 質問への回答が、経理担当者の記憶に依存している

IPO監査では、通常の税務決算とは異なる負荷が生じます。直前々期の期首残高、過年度の処理、内部統制、会計方針、決算体制、開示体制が一体として確認されるためです。

日本公認会計士協会は2026年2月に、IPOを目指す企業が会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント等を整理したガイドブックを公表しています。これは、IPO準備会社において、監査を受ける前の体制整備が重要であることを示すものと言えます。

出典：日本公認会計士協会｜株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント～公表のご案内

監査法人対応を円滑に進めるには、聞かれてから資料を作るのではなく、会計処理ごとに根拠、判断、承認、証憑を残していく仕組みが必要になります。

内部統制・業務フローとの接続

会計体制は、経理部門だけで完結するものではありません。

売上計上は営業プロセスとつながります。仕入・原価計上は購買、在庫、生産、外注管理とつながります。人件費は人事・労務管理と、固定資産は稟議、発注、検収、資産管理、減価償却と、資金管理は支払承認、銀行口座管理、借入管理と、それぞれつながっています。子会社管理であれば、グループ決算、連結パッケージ、子会社内部統制とつながっていきます。

したがって、会計体制を整えるには、業務フローを理解し、リスクと内部統制を結びつけていく必要があります。典型的な業務フローを理解しておくことは、リスクを把握し、自社に必要な内部統制を整える近道になります。

内部統制報告制度の観点からは、決算・財務報告プロセスが重要です。これは、主に経理部における会計処理、財務諸表作成、開示といった一連の作業に関する内部統制を指します。会計方針の決定や会計上の見積りのように全社的な判断に近いものと、個別の決算整理手続のように業務プロセスに近いものとを分けて整理しておく必要があります。

金融庁は、2023年4月に企業会計審議会が公表した財務報告に係る内部統制の基準・実施基準の改訂を踏まえ、内部統制報告制度に関するQ&A等を改訂しています。内部統制の議論は第10テーマで詳しく扱いますが、会計体制を整える段階でも、決算・財務報告プロセスと内部統制の接続を意識しておきたいところです。

出典：金融庁｜内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ等の改訂について

経営管理との接続

IPO準備における会計体制は、監査法人対応だけのために整えるものではありません。むしろ、経営者が事業をより正確に判断するための基盤でもあります。

投資家に説明できる会社になるには、まず経営者自身が、数字で会社を説明できなければなりません。

どの事業が成長しているのか。どの事業が利益を生んでいるのか。どの顧客、商品、部門、拠点にリスクがあるのか。どの費用が固定費化しているのか。どの投資が将来成長に結びついているのか。資金はいつ、どれだけ必要になるのか。そして、事業計画と実績の差は、単なる遅れなのか、それとも前提の誤りなのか。

これらを整理するには、会計数値と管理会計、KPI、資金繰り、事業計画が、互いにつながっている必要があります。

IPOの本質を「自社株式のマーケティング」と捉えるならば、管理体制は必要条件であって、十分条件ではありません。投資家にとって魅力ある会社であることを示すには、成長への期待感と、それを裏付ける実績・数字・説明力の両方が要ります。

会計体制は、その裏付けを作る役割を担います。「成長しています」と言うだけでは足りないのです。

どの売上が伸びているのか。利益率はなぜ変わったのか。成長投資はどの費用に表れているのか。資金使途は事業計画と整合しているのか。KPIの改善は財務数値にどう反映されているのか。リスクが顕在化した場合、業績や資金繰りにどの程度影響するのか。

こうした問いに答えられる会計体制があって初めて、成長ストーリーは投資家に伝わる内容になります。

IPO準備会社が会計体制を整える順番

会計体制の整備は、一度にすべてを完成させるものではありません。大切なのは、上場申請時点から逆算し、どの段階で何を整えるべきかを決めていくことです。

まず、現在の決算体制を棚卸しする

最初に行いたいのは、現状把握です。

• 月次決算はいつ締まっているか
• 誰がどの勘定科目を担当しているか
• 売上・原価・在庫・人件費・固定資産・借入の資料はどこにあるか
• 決算整理仕訳は誰が起票し、誰がレビューしているか
• 会計方針は文書化されているか
• 税務申告用の処理と、財務報告上の処理が混在していないか
• 監査法人に提出できる証憑があるか
• 開示書類に必要な情報がどこから集まるか
• 子会社や関連会社の決算情報をどのタイミングで入手しているか

この棚卸しを行うと、多くの会社では、業務が特定の担当者の記憶や経験に依存していることが見えてきます。属人化した決算体制のままでは、監査対応も、決算早期化も、開示体制の構築も難しくなります。

次に、月次決算の締め日と責任分担を決める

月次決算を経営に使うには、締め日をはっきりさせる必要があります。「資料が揃ったら締める」のではなく、「いつまでに、誰が、どの資料を、どの粒度で準備するか」を先に決めることです。

月次決算で要になるのは、スピードと精度の両立です。すべての請求書が揃うまで待てば、数字は遅くなります。一方で、概算が粗すぎれば、経営判断にも監査対応にも使えません。

そこで、重要性の高い項目については根拠を持って概算計上し、後続月で精算するルールを作る。毎月大きく変動する項目については、担当者とレビュー手順を決める。固定的な費用や減価償却、賞与、税金関連は、月次で規則的に反映する。こうした実務の設計が必要になります。

会計方針と判断メモを整備する

会計方針は、監査法人から質問されたときに初めて考えるものではありません。収益認識、棚卸資産、固定資産、ソフトウェア、引当金、減損、税効果、株式報酬、連結範囲など、会社にとって重要な論点については、あらかじめ判断メモを整えておきたいところです。

判断メモには、少なくとも次の内容を残します。

• 対象取引の概要
• 関連する契約条件
• 適用する会計基準・会社の会計方針
• 検討した処理方法
• 採用した処理方法とその理由
• 監査法人との協議状況
• 決算・開示への影響
• 将来変更が必要になりうる条件

このようなメモは、監査対応だけでなく、担当者交代、経営者への説明、取締役会報告、主幹事証券会社対応の場面でも役立ちます。

リードシートと残高明細を整える

監査に耐える決算体制を作るには、勘定科目ごとの残高明細、リードシート、変動分析資料が必要です。

リードシートは、単なる監査法人向けの資料ではありません。前期比較、月次推移、予算差異、増減理由、関連証憑を整理することで、経理自身が数字の異常値や説明不足に気づくための資料でもあります。

決算早期化の観点でも、標準テンプレートやリードシートを整え、属人的な決算資料を減らしていくことが大切です。属人化をなくし、誰が担当しても一定水準の資料を作れる状態に近づけることが、決算の安定性を高めます。

開示基礎資料を意識して資料を設計する

IPO準備では、会計資料を「決算を締めるための資料」としてだけ作ってはいけません。将来の開示に使う前提で、資料を設計しておく必要があります。

• 売上の内訳を、開示上の区分で説明できるか
• 主要顧客や取引先依存度を把握できるか
• セグメントやサービス別の数字を、同じルールで継続的に集計できるか
• KPIと財務数値の整合性を確認できるか
• 関連当事者、役員報酬、株式報酬、資本政策、子会社情報を集約できるか

有価証券報告書や上場申請書類には、企業内容、財務情報、非財務情報が記載されます。その財務諸表等には監査証明が必要となり、作成には非上場会社にとって大きな業務負荷がかかります。だからこそ、開示段階で資料を作り始めるのではなく、月次決算・年次決算の段階から開示基礎資料を意識しておくことが重要になります。

監査法人とのコミュニケーションを設計する

監査法人対応は、質問が来たら回答する、という受け身の形では遅れがちになります。

• 重要論点については、早めに論点を共有する
• 会社側の判断を文書で整理する
• 根拠資料を揃える
• 監査法人からの指摘事項を課題管理表で管理する
• 対応期限、責任者、ステータスを明確にする
• 未解決論点がIPOスケジュールに与える影響を、経営者と共有する

こうした手順を踏むことで、監査法人対応は単発の質疑応答ではなく、IPO準備プロジェクトの一部として管理しやすくなります。

会計体制が弱いままIPO準備を進めると何が起きるか

会計体制が弱いままIPO準備を進めると、問題は後工程で表面化します。

まず、監査が進みません。監査法人は、会社が作成した財務諸表に対して監査意見を表明する立場です。会社側が財務諸表を作成できなければ、監査も前に進みません。必要な資料が出てこない、会計処理の根拠を説明できない、内部統制が整っていない——こうした状態では、監査工数が増え、スケジュールにも影響が及びます。

次に、事業計画の信頼性が揺らぎます。月次決算の数字が遅い、あるいは毎月大きく変わる会社では、予実管理が機能しません。予実管理が機能しなければ、成長ストーリーの進捗を投資家に説明することも難しくなります。

さらに、主幹事証券会社や取引所への説明が弱くなります。上場審査では、事業の成長性だけでなく、管理体制、内部統制、開示体制、リスク管理が確認されます。会計体制が未成熟な会社は、数字の背景を説明する力が弱く、資料の正確性や網羅性にも疑問を持たれやすくなります。

最後に、上場後の開示リスクが高まります。上場後は、投資家に対して継続的に情報を開示する責任を負います。決算短信、有価証券報告書、半期報告書、適時開示、内部統制報告書など、開示のスケジュールと品質に耐える体制が必要です。上場前に会計体制を整えないまま上場してしまうと、上場後に開示遅延、訂正、内部統制不備、投資家からの信頼低下といった問題が起こりやすくなります。

経営者が確認すべき会計体制の論点

IPO準備の会計体制は、経理部長やCFOだけの課題ではありません。経営者自身が確認すべき経営課題です。

特に重要なのは、次の問いです。

• 毎月の数字は、経営判断に間に合うタイミングで出ているか
• 事業計画と月次実績は、同じ前提で比較できるか
• 売上、原価、費用、資金繰りの変動理由を説明できるか
• 監査法人に提出できる証憑と判断資料があるか
• 重要な会計方針と見積りを、経営者自身が理解しているか
• 会計処理の判断が、特定担当者の記憶に依存していないか
• 開示書類に使う数字の出所を追跡できるか
• 子会社や関連会社を含め、グループ全体の数字を管理できるか
• 内部統制や業務フローと会計処理がつながっているか
• 経理部門が、経営者に対して必要な論点を率直に上げられる状態か

会計体制は、経営者の意思決定を縛るためのものではありません。むしろ、投資、採用、資金調達、事業拡大、M&A、IPO後の資本市場対応を、より確かな判断にするための土台です。

IPO準備において、経理を単なる作業部門として扱っている会社は、いずれ限界にぶつかります。経理を経営管理・監査・開示の中核として位置づけ、数字を説明できる会社へと変えていくこと。これが、IPO準備の重要な第一歩になります。

会計体制の整備は「上場のため」だけではない

IPO準備というと、監査法人、主幹事証券会社、取引所に対応するための作業として捉えられがちです。けれども、会計体制の整備は、本来それだけのために行うものではありません。

月次決算が早く締まれば、経営判断が早くなります。会計方針が整理されれば、数字のぶれが減ります。根拠資料が整えば、金融機関や投資家への説明力が高まります。開示基礎資料が整えば、上場後の情報開示にも対応しやすくなります。内部統制が整えば、属人的な業務が減り、組織として成長しやすくなります。そして、予実管理が機能すれば、成長戦略の検証が可能になります。

つまり、会計体制の整備は、IPO準備のための守りであると同時に、会社を強くするための攻めの基盤でもあるのです。

IPOを目指す会社にとって、本当に問われるのは「上場できるか」だけではありません。

• 上場後も投資家に説明できる会社か
• 成長ストーリーを数字で裏付けられる会社か
• 監査と開示に耐える仕組みを持つ会社か
• 経営者が数字を見て、次の一手を判断できる会社か

会計体制は、これらの問いに向き合うための基盤です。

IPO準備の会計体制でお悩みの方へ

IPO準備における会計体制の整備は、単に経理の作業量を増やすことではありません。月次決算、会計方針、決算早期化、監査法人対応、開示基礎資料、内部統制、事業計画をつなぎ、会社の数字を資本市場に説明できる状態へと整えていく取り組みです。

たとえば、こうした段階にいらっしゃる方は少なくありません。

• 自社の月次決算が、IPO準備に耐えられる水準か分からない
• 監査法人に相談する前に、会計体制の課題を整理しておきたい
• 会計方針や見積り、決算早期化、開示基礎資料の整備を、どこから始めるべきか迷っている
• 経理部門を、記帳・申告中心から経営管理・監査・開示対応の中核へ引き上げたい

このような段階では、早めに論点を棚卸ししておくことが大切です。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、IPO準備、監査対応、月次決算、会計方針、内部管理体制、そして開示を見据えた会計・財務体制の整理について、ご相談を承っています。

現時点で上場時期が明確でない場合でも、現在の会計体制を確認し、どこから整えるべきかを整理しておくことで、将来の選択肢を広げやすくなります。

IPO準備の会計体制について、一度自社の状況を整理してみたい方は、お問い合わせページよりご相談ください。

振り返り｜IPO準備における会計体制の重要論点

論点	IPO準備での意味	経営者が確認すべきこと
月次決算	事業計画、予実管理、監査対応、投資家説明の基礎	毎月の数字が判断に間に合うタイミングで出ているか
予実管理	成長ストーリーを月次で検証する仕組み	計画と実績の差異理由を説明できるか
会計方針	財務諸表の作成方針を一貫させる基盤	重要な会計処理が文書化されているか
会計上の見積り	減損、引当金、税効果など将来判断を含む領域	見積りの前提と判断過程を説明できるか
決算早期化	上場後の決算・開示スケジュールに耐える力	最終成果物から逆算した決算プロセスになっているか
開示基礎資料	Iの部、有価証券報告書、決算短信等の基礎	数字の出所、集計方法、根拠資料を追跡できるか
監査法人対応	監査証明を受けるための体制整備	監査依頼資料を期限内に提出できるか
内部統制	数字の信頼性を支える業務プロセス	会計処理と業務フロー、承認、証憑がつながっているか
グループ管理	子会社・関連会社を含む決算・開示対応	連結範囲、子会社資料、決算スケジュールを管理できるか
経営管理との接続	会計を経営判断に使うための仕組み	経理が経営者の判断材料を提供できているか

参考・出典

出典：日本取引所グループ｜上場スケジュール
出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第29号 収益認識に関する会計基準
出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第24号 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
出典：企業会計基準委員会｜企業会計基準第31号 会計上の見積りの開示に関する会計基準
出典：日本公認会計士協会｜株式新規上場（IPO）のための事前準備ガイドブック～会計監査を受ける前に準備しておきたいポイント～公表のご案内
出典：金融庁｜令和５年金融商品取引法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について
出典：金融庁｜内部統制報告制度に関するＱ＆Ａ等の改訂について