IPOシリーズ– category –

IPOについて専門家に相談する前に、最初に整理しておきたい問いは「上場できますか」ではありません。 経営者がそれよりも先に向き合うべきなのは、「なぜIPOをするのか」「投資家から見て選ばれる会社になっているのか」「成長ストーリーを数字で説明でき...

IPO準備の現場には、実に多くの専門家が関わります。 監査法人、主幹事証券会社、会計士、税理士、弁護士、社会保険労務士、証券代行機関、印刷会社、開示支援会社、証券印刷会社、証券会社の公開引受部門、引受審査部門、監査役、内部監査人、社外役員候...

IPOを達成した会社にとって、上場はたしかにひとつの区切りです。けれども、資本市場との関係はそこで完結するわけではなく、むしろそこから本格的に始まります。 上場後の会社は、継続開示や適時開示、IR、株主総会、内部統制報告、監査対応、資本政策、...

IPOを経て、会社は資本市場にアクセスできる立場へと変わります。 自社株式に市場価格がつき、株式を通じた資金調達の選択肢が広がります。金融機関や取引先からの信用力も、それまでとは違ったものになります。知名度が上がることで、人材採用や業務提携...

IPOを経た会社は、未上場時代とは比べものにならないほど多様な資金調達手段を手にします。 公募増資、第三者割当増資、新株予約権、転換社債型新株予約権付社債（いわゆるCB）、普通社債、そして金融機関からの借入。上場会社になることで、これらはいず...

IPOを目指す過程では、どうしても「上場審査に通るか」「申請期までに間に合うか」「監査法人や主幹事証券会社から指摘された課題を解消できるか」といった点に意識が向きがちです。 もちろん、これらはいずれも重要なテーマです。上場申請に必要な監査、...

IPO準備の現場では、開示書類を「作成できるか」という点に議論が集まりがちです。 有価証券届出書を作れるか。有価証券報告書の体裁に合わせられるか。決算短信を期限までに出せるか。TDnetやEDINETの提出実務を滞りなく回せるか。 こうした論点が重要で...

IPO準備の現場で「開示体制」という言葉を聞くと、多くの会社は、上場後に有価証券報告書や決算短信を作成する担当者を置くこと、と受け止めます。 しかし、それだけでは上場会社の開示には到底耐えられません。 開示体制とは、開示書類を作る部署を置くこ...

IPO準備というと、多くの会社はまず事業計画や資本政策に目を向けます。監査対応、内部統制、労務・法務リスク、開示書類の整備にも、相応の労力を割くことになります。 ただ、上場後に資本市場と向き合っていく会社には、もう一つ忘れてはならない土台が...

IPO準備の現場では、有価証券届出書、有価証券報告書、監査証明、内部統制報告書といった法定開示にどうしても目が向きがちです。 しかし、上場後の会社が日々向き合う開示責任は、それだけにとどまりません。上場会社には、投資家の投資判断に重要な影響...