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消費税の申告後に誤りが見つかったとき、追加で納める本税だけを見て判断してしまうと、対応を誤ることがあります。 同じ修正申告であっても、その扱いは一様ではありません。税務署から何も連絡を受けていない段階で、自ら誤りに気付いて提出する場合。調...

消費税の申告を終えたあとに誤りが見つかったとき、最初にすべきことは、「すぐに修正申告を出す」ことでも、「翌期でまとめて調整しておく」ことでもありません。 まず確かめたいのは、その誤りがどのような性質のものか、という点です。 ひと口に「消費...

消費税の税務調査において、大きな税額差につながりやすい論点の一つが仕入税額控除です。 仕入税額控除は、「請求書がある」「会計ソフトで課税仕入れにしている」「消費税を含む金額を支払った」という事実さえあれば認められる、というものではありませ...

消費税の税務調査は、税額計算の正誤だけを確かめる場ではありません。 そこで問われるのは、納税義務、課税区分、売上計上時期、仕入税額控除、インボイス、輸出免税、固定資産、届出、電子証憑といった一つひとつの判断を、契約・請求・帳簿・証憑・社内...

消費税の税務調査は、申告書に並んだ数字だけを確認する手続ではありません。 見られているのは、売上税額と仕入税額の差額が合っているかという計算結果にとどまりません。そもそも自社がその課税期間に納税義務を負っているのか。売上取引の課税区分と税...

消費税の還付申告をしたのに、予定していた時期になっても還付金が入金されない。税務署から電話があり、契約書、請求書、輸出許可通知書、支払資料、固定資産資料などの提出を求められた。あるいは「行政指導です」と言われたものの、どこまで対応すれば...

消費税の還付申告では、申告書を提出すれば自動的に還付金が振り込まれる、という理解は避けたいところです。 消費税が還付になること自体は、制度上、なんら不自然なことではありません。輸出免税取引が多い場合、多額の設備投資を行った場合、あるいは開...

消費税の還付は、申告書を作成した結果として生じるものです。 ところが実務では、還付を受けられるかどうかを左右する重要な条件が、申告の時点よりもずっと前に決まってしまっていることが少なくありません。取引を始める前、契約を結ぶ前、設備を発注す...

消費税は、売上があれば必ず納付になり、赤字であれば還付になる、という税金ではありません。 納付になるか還付になるかは、所得や利益で決まるものではなく、基本的には「売上げに係る消費税額」と「仕入れ・経費・設備投資等に係る消費税額」との関係で...

消費税の決算作業で本当に怖いのは、税額の集計ミスだけではありません。実務でむしろ問題になりやすいのは、決算のときになって初めて気付く、次のような論点です。 「翌期から簡易課税をやめるつもりだったが、不適用届出書を出していなかった」 「高額...