利益は出ている。それなのに、預金残高は思うように増えない。
医療機器を更新したいけれども、いくらまでなら借りてよいのか判断がつかない。分院や移転を検討しているものの、既存の借入とのバランスに不安が残る。金融機関から月次試算表や事業計画を求められたが、何をどう説明すればよいのか整理できていない。
こうしたお悩みは、単に「融資を受けられるかどうか」という問題にとどまりません。
医療機関の資金管理では、損益、現預金、医業未収金、借入返済、税金、賞与、設備更新、人材採用、法人運営、そして将来の承継までを、一つの流れとして捉える必要があります。
資金は、診療を続けていくための基盤であると同時に、次の投資を実行するための経営資源でもあります。管理が十分でなければ、利益を計上していても支払余力を失うことがあります。反対に、本来必要な借入まで避けてしまえば、設備更新や人材確保が遅れ、医療提供体制そのものが弱くなりかねません。
第4テーマでは、資金を「不足したときに集めるもの」としてではなく、日常的に把握し、将来に向けて配分し、第三者へ説明できるように管理するものとして整理していきます。
このテーマで理解できること
第4テーマで扱うのは、資金繰り、資金調達、金融機関対応の全体像です。
はじめに確認するのは、会計上の利益と実際の資金が、なぜ一致しないのかという基本構造です。そのうえで、将来の入出金を資金繰り表に落とし込み、借入返済に耐えられるのか、設備投資を実行できるのかを判断していきます。
さらに、金融機関がどのような数字と資料を見ているのか、資金使途に応じてどの調達手段を選ぶべきか、医療機器・内装・不動産を借入とリースのどちらで調達するのかを整理します。
最後に、返済負担が重くなった局面で、経営者保証、返済条件変更、経営改善計画とどう向き合うかを確認します。
言い換えれば、このテーマは、平常時の資金管理から成長投資、金融機関への説明、そして資金繰り悪化時の対応までを、一続きの経営管理として捉えるための論点地図です。
資金管理は、損益計算書だけでは完結しない
医療機関の経営状態を見るとき、まず売上や利益に目が向くのは自然なことです。
しかし、損益計算書に利益が計上されていることと、支払いに使える現金が手元に残っていることは、同じではありません。
社会保険診療報酬には、診療、請求、審査、入金のあいだに時間差があります。借入金の元本返済は損益計算書上の費用にはなりませんが、現金は確かに流出します。減価償却費は利益を減らしますが、その月に同額の支払いが生じるわけではありません。
さらに、税金、社会保険料、賞与、医療機器の支払い、リース料、修繕、退職金といった項目は、毎月同じように発生するとは限りません。
そのため、医療機関の資金管理では、少なくとも次の四つの視点をつなげて見る必要があります。
- 損益の視点：診療によってどれだけの利益を生み出しているかを確認します。
- 貸借対照表の視点：現預金、未収金、固定資産、借入金、純資産の状態を確認します。
- キャッシュ・フローの視点：実際にいつ、いくら入金され、何に資金が使われたかを確認します。
- 将来計画の視点：税金、賞与、借入返済、設備投資、採用、分院などを織り込んだ、先行きの資金残高を確認します。
医療法人の経理体制においても、資金計画、資金調達、金融機関取引、出納管理、債権債務管理は、決算とは切り離せない一連の管理領域として位置づけられます。
医療機関では、資金の時間軸が複雑になりやすい
医療機関には、一般企業とは異なる資金管理上の特徴があります。
保険診療収入には入金までの時間差があり、窓口収入、自由診療、健診、予防接種、労災、自賠責など、収入の種類ごとに回収の流れも異なります。
一方で、給与、家賃、リース料、材料費、外注費、税金、社会保険料、借入返済は、それぞれ異なる時期に支払われていきます。設備投資が重なれば、利益水準が変わらなくても、手元資金は大きく減少します。
診療所経営の財務を考えるうえでは、損益分岐点、借入金、リース、設備投資、貸借対照表を別々に見るのではなく、資金の流れとして結びつけて捉えることが欠かせません。
このテーマで目指すのは、単に「預金残高を増やす」ことではありません。
診療を安定して続けられること。必要な設備を、必要な時期に更新できること。採用や分院を、無理のない範囲で実行できること。そして、金融機関、後継者、外部関係者に、自院の資金状態をきちんと説明できること。
そこまで含めて、資金管理の目的を捉えていきます。
詳細コラムは、4-1から順番に読むことを推奨します
第4テーマは、4-1から4-7までの7本で構成されています。
基本的には、利益と資金の違いを理解し、資金繰り表で将来を見通し、借入返済能力を確認したうえで、金融機関対応や調達手段の選択へ進む、という順番です。
すでに資金繰りが厳しい場合には、4-7から読み始めていただいてもかまいません。ただし、返済条件変更や改善計画を検討する際にも、4-1から4-4までの基礎が前提となります。
4-1. 医療機関経営で「利益」と「資金」はなぜズレるのか
第4テーマの入口となる記事です。
「黒字なのに資金が増えない」「決算書では利益が出ているのに、設備投資や納税の時期になると苦しい」——こうした疑問を整理します。
利益と資金がズレる主な要因として、医業未収金、減価償却、借入金の元本返済、設備投資、税金の支払いなどを取り上げます。ただし、詳細なキャッシュ・フロー計算書の作成方法ではなく、院長・理事長が資金の動きを理解するための基本構造に焦点を当てます。
損益計算書だけでは資金の状態を説明できない、とお感じの方は、まずこのコラムからご確認ください。
4-2. 医療機関の資金繰り表をどう作り、どう読むか
4-1で利益と資金の違いを理解したら、次は将来の資金残高を見通します。
資金繰り表は、過去の入出金をまとめるだけの資料ではありません。給与、税金、借入返済、設備支払い、賞与などを織り込み、将来の支払能力を確認するための経営資料です。
このコラムでは、どの入出金を資金繰り表に含めるのか、月末残高をどのように読み、資金不足の兆候をどの時点で把握するのかを整理します。
支払予定を通帳残高や感覚で管理している医療機関、賞与月や納税月になるたびに資金不安が生じる医療機関に向けた、実務寄りの記事です。
4-3. 借入金はいくらまでなら安全か
借入の安全性は、借入残高の大きさだけでは判断できません。
同じ借入額でも、利益水準、減価償却、返済期間、設備更新の必要性、現預金、診療科、開業年数によって、負担の感じ方は変わってきます。
このコラムでは、借入金対売上比率、返済年数、営業キャッシュ・フロー、年間返済額、追加借入の余地など、返済能力を考えるための判断軸を整理します。
「金融機関が貸してくれる額」と「自院が安全に返せる額」は、必ずしも一致しません。設備投資、移転、分院、新規借入を検討されている方は、投資判断に入る前に一度ご確認いただきたい記事です。
4-4. 金融機関が医療機関を見るときに重視する数字と資料
金融機関との面談では、決算書を提出するだけでは十分でないことがあります。
金融機関が確認したいのは、過去の利益だけではありません。直近の業績、資金繰り、借入状況、設備投資の目的、返済原資、そして経営課題への対応方針です。
このコラムでは、決算書、月次試算表、資金繰り表、借入一覧、事業計画、設備投資計画などが、どのようにつながって一つの説明資料になるのかを整理します。
大切なのは、数字を良く見せることではなく、数字の背景を一貫して説明できることです。融資相談、借換え、追加借入、法人化、承継を控えている医療機関に向いています。
金融庁も、金融機関の事業性理解や経営改善支援のために、医療業を含む「業種別支援の着眼点」を公表し、融資相談時の資金別・業種別の確認事項を整理しています。金融機関対応では、財務数値だけでなく、医療機関としての事業特性を説明する視点も欠かせません。
出典：金融庁｜業種別支援の着眼点～事業性の理解と経営改善の視点～
4-5. 医療機関の資金調達手段を整理する
資金調達を銀行借入だけで考えると、資金使途に合わない調達を選んでしまうことがあります。
自己資金、民間金融機関からの借入、政策金融、信用保証付き融資、リース、補助金、資産売却には、それぞれ異なる役割があります。
重要なのは、どの方法が最も得かを一律に決めることではありません。運転資金なのか、長期間使用する設備資金なのか、移転資金なのか、あるいは一時的な資金不足への対応なのか。それによって、適切な期間や返済方法は変わってきます。
資金調達の実務では、資金使途と調達期間を対応させ、短期資金と長期資金を混同しないことが基本になります。
このコラムでは、各手段の位置づけを俯瞰し、自院の資金使途に合った選択肢を考えるための基礎を整理します。具体的な金融商品の比較や補助金の申請手続については、個別の確認が必要です。
4-6. 医療機器・内装・不動産投資は借入かリースか
医療機器や内装に必要な資金を、現金購入、借入、リースのどれで賄うか。これは、税務処理だけで決めるべき問題ではありません。
初期の資金負担、総支払額、契約期間、途中解約、設備更新の周期、所有権、固定資産管理、投資回収を総合して判断する必要があります。
このコラムでは、借入とリースの違いを、資金繰り、会計、税務、設備更新、契約条件の観点から整理します。
特に、使用期間が短い機器、技術更新が早い設備、内装や不動産のように長期間使用する資産では、判断の前提そのものが異なります。
個別のリース料率、耐用年数、税制の適用、契約条項については、契約の前に最新の条件をご確認ください。
4-7. 経営者保証・リスケ・経営改善計画にどう向き合うか
返済負担が重くなったときに読んでいただきたい記事です。
経営者保証、返済条件変更、借換え、経営改善計画は、資金繰りが悪化してから初めて考えるものではありません。早い段階で現状を把握し、金融機関へ説明できる資料を整えておくほど、検討できる選択肢は増えていきます。
このコラムでは、リスケを単なる返済猶予としてではなく、改善のための時間を確保する手段として位置づけます。あわせて、経営者保証を見直す際に問われる、法人と個人の分離、返済能力、情報開示、ガバナンスにも触れます。
中小企業庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策を進める一方で、保証の解除や金融機関との取引改善には、収益力やガバナンス体制の整備が関係し得るとしています。保証を外せるかどうかは個別の金融機関の判断であり、制度が存在するだけで自動的に解除されるものではありません。
出典：中小企業庁｜経営者保証
返済条件変更を検討している、経営者保証に不安がある、金融機関から改善計画の提出を求められた——そうした方は、早めにご確認いただきたい記事です。
悩みから次に読む記事を選ぶ
最初から順番に読む余裕がないときは、自院のお悩みに近い記事から進めてください。
黒字なのに預金が増えない
まず4-1で利益と資金のズレを確認し、続いて4-2で将来の資金残高を見通します。
月次試算表上の利益だけでなく、借入返済、未収金、設備投資、納税まで含めて確認することが出発点になります。
設備投資や分院のために借入を検討している
4-3で借入返済能力を確認し、4-6で借入とリースの違いを整理します。
投資額や金利だけでなく、計画が未達に終わったときにも資金が持つか、という視点が必要です。投資そのものの採算性については、第5テーマ「事業計画・予実管理・投資判断」でさらに掘り下げます。
金融機関に何を説明すればよいか分からない
4-2で資金繰り表、4-3で返済能力を確認したうえで、4-4へ進みます。
決算書、月次試算表、資金繰り表、借入一覧、事業計画の前提がそろっていると、説明の一貫性が高まります。
銀行借入以外の選択肢も比較したい
4-5で資金調達手段の全体像をご確認ください。
政策金融や信用保証、リースなどには、それぞれ対象、資金使途、期間、条件があります。利用可能かどうかだけでなく、自院の返済能力と管理負担まで含めて判断します。
返済が重く、資金繰りに不安がある
4-7からご確認ください。
ただし、改善計画や金融機関への説明には、4-1から4-4で扱う利益、資金繰り、返済能力、説明資料への理解が前提となります。緊急性が高い場面ほど、短期の資金繰り確認と中期の改善計画を分けて整理することが大切です。
第3テーマ、第5テーマとの関係
第4テーマは、単独では機能しません。
前段となる第3テーマ「月次決算・会計・資料管理・管理会計」では、資金判断に使う数字の信頼性を整えます。
月次試算表が数か月遅れている、未収金が正しく計上されていない、借入金残高が金融機関の残高証明と一致しない、リースや割賦払いが一覧化されていない。このような状態では、精度の高い資金繰り表や返済計画をつくることはできません。
第4テーマでは、その数字を使って資金制約を把握します。
そして後段の第5テーマ「事業計画・予実管理・投資判断」では、把握した資金制約を前提として、設備投資、採用、在宅医療、分院、移転などの計画を組み立てていきます。
順番に整理すると、次のようになります。
- 第3テーマで、判断に使える数字を作る。
- 第4テーマで、資金がいつ、どこまで持つかを確認する。
- 第5テーマで、その制約の中で何に投資するかを決める。
資金繰りは、会計の後処理でも、事業計画の付属資料でもありません。会計と戦略をつなぐ中核に位置しています。
金融機関へ相談する前に整えておきたい前提
融資や借換えを相談する際に、すべての資料を完璧にそろえてから金融機関へ行く必要はありません。
一方で、院長・理事長ご自身が自院の資金状態を説明できないまま相談に臨むと、金融機関も判断の前提を置くことができません。
少なくとも、直近の月次試算表、現預金残高、医業未収金、借入残高、毎月の返済額、リース等の固定支払い、税金・賞与の予定、設備投資の内容については、同じ時点・同じ前提で確認できるようにしておきたいところです。
さらに医療法人では、借入契約や保証だけでなく、理事会・社員総会での意思決定、関連当事者との取引、法人と理事長個人の資金区分も、説明の信頼性に影響します。
経営計画は、金融機関に提出するためだけの資料ではありません。将来像、数値目標、実行施策を、院内と金融機関の双方に説明するための共通言語として機能します。
資金調達制度は「使えるか」より「何に使うか」が先にある
医療機関が利用し得る資金調達制度には、民間金融機関の融資だけでなく、政策金融や信用保証制度などがあります。
たとえば、独立行政法人福祉医療機構は、2026年度の医療貸付事業として、病院、診療所等を対象に、建築資金、機械購入資金、土地取得資金、長期運転資金を案内しています。ただし、融資対象、償還期間、利率、直接貸付・代理貸付の区分などは、施設や資金使途によって異なります。
出典：独立行政法人福祉医療機構｜2026年度 医療貸付事業 融資のごあんない
出典：独立行政法人福祉医療機構｜福祉医療貸付制度 融資のごあんない
制度があるから借りる、というものではありません。
必要な資金額、資金使途、使用期間、返済原資、既存借入、投資回収を先に整理し、そのうえで適合する制度を探していきます。
補助金についても同じです。補助対象になることと、投資として合理的であることは、別の問題です。補助後の自己負担、立替資金、維持費、人件費、運用負荷まで含めて判断する必要があります。
経営改善計画は、苦しくなってから作る書類ではない
資金繰りが悪化してから、金融機関向けの説明資料だけを急いで作っても、根本的な改善にはつながりません。
本来の経営改善計画は、現状を把握し、課題を特定し、行動計画と数値計画を結びつけ、その後の進捗を確認していくためのものです。
中小企業庁の早期経営改善計画策定支援でも、ビジネスモデルの俯瞰、経営課題、アクションプラン、損益計画、資金繰り表、そして計画後の伴走支援が、一体として示されています。
出典：中小企業庁｜早期経営改善計画策定支援
金融支援を伴う本格的な経営改善については、経営改善計画策定支援の枠組みがあり、2026年5月以降の利用申請に対応した手引き等も公表されています。利用要件、対象費用、申請方法は改定されることがあるため、実際に利用される時点で最新の情報をご確認ください。
出典：中小企業庁｜経営改善計画策定支援
リスケは資金繰りを一時的に緩和する手段であり、それ自体が収益構造を改善するわけではありません。資金繰りが悪化した局面では、返済条件と同時に、患者数、診療単価、人員配置、設備負担、固定費、部門別採算を見直していく必要があります。
資金管理を整えることは、成長を止めることではない
資金繰り表を作ること、借入残高を一覧化すること、設備投資の回収期間を確認すること。これらは、慎重になりすぎるための作業ではありません。
自院がどこまでリスクを取れるのかを明らかにし、次の挑戦を実行しやすくするための準備です。
手元資金の最低水準が分かっていれば、採用や設備更新の判断を早められます。返済能力を説明できれば、金融機関とも具体的な協議ができます。月次の数字と資金繰りが整っていれば、承継やM&Aの場面でも、後継者や買い手に自院の状態を説明しやすくなります。
事業承継では、借入や経営者保証を誰が引き継ぐのか、既存金融機関の承諾をどう得るのかが、重要な論点になります。資金管理は、いまの経営だけでなく、将来の承継可能性にもつながっています。
守りとして資金を管理し、その情報を攻めの判断に使う。
それが、第4テーマを通じて一貫して扱う考え方です。
犬飼公認会計士・税理士事務所へのご相談について
資金繰り、借入、設備投資、金融機関対応は、それぞれを別々に相談しても、全体像が見えにくいことがあります。
月次試算表の利益は正しいか。医業未収金は回収時期まで把握できているか。銀行借入、リース、分割払いを含めた固定返済額はいくらか。税金や賞与を支払った後も資金は残るか。今後の設備更新や採用を織り込んでも、返済を続けられるか。
これらを同じ前提で整理して、はじめて、借りるべきか、投資を延期すべきか、返済条件を見直すべきかを検討できます。
犬飼公認会計士・税理士事務所では、医療機関の月次決算、資金繰り表、借入一覧、事業計画、金融機関説明資料を、個別の作業としてではなく、経営判断に使える一つの管理体系として整理します。
自院の資金状態を数字で説明できるようにしたい方、設備投資や借入の前提を整理したい方、金融機関対応を場当たり的に進めたくない方は、お問い合わせページよりご相談ください。
第4テーマの振り返り
| 詳細コラム | 主に整理する論点 | このような方に適しています |
|---|---|---|
| 4-1 | 利益と資金がズレる構造 | 黒字なのに預金が増えない理由を知りたい |
| 4-2 | 資金繰り表の作成と読み方 | 将来の支払能力を見通したい |
| 4-3 | 借入返済能力と安全性 | 借入額や設備投資の上限を考えたい |
| 4-4 | 金融機関が見る数字と資料 | 融資相談や銀行説明を整えたい |
| 4-5 | 資金調達手段の全体像 | 銀行借入以外の選択肢も比較したい |
| 4-6 | 借入・購入・リースの比較 | 医療機器、内装、不動産投資を検討している |
| 4-7 | 経営者保証、リスケ、経営改善計画 | 返済負担や資金繰り悪化に不安がある |