金融機関が医療機関を見るときに重視する数字と資料｜決算書・試算表・資金繰り表・事業計画の整え方

医療機関が金融機関と向き合う場面は、開業時に限られるものではありません。

医療機器の更新、内装改修、電子カルテや予約システムの導入、分院展開、在宅医療の開始、運転資金の確保、借換、経営改善、承継、M&A前の財務整理。医療機関を継続させ、成長させていく過程では、金融機関への説明が必要になる局面が何度も訪れます。

そのとき金融機関が見ているのは、「決算書の利益」だけではありません。決算書、月次試算表、資金繰り表、借入一覧、設備投資計画、事業計画、返済見通し。これらが同じ前提でひとつにつながっているかどうかを、金融機関は丁寧に確認します。数字が良いか悪いか以前に、「この医療機関は自院の状態を説明できているか」「資金使途と返済原資が明確か」「計画と実績のズレを管理できているか」が問われているのです。

医療機関の側から見ると、融資はどうしても「資金を借りる手続」に見えがちです。しかし金融機関の側から見れば、融資は「将来返済されるかを判断する業務」にほかなりません。だからこそ、金融機関対応で大切になるのは、都合のよい数字を見せることではなく、後から説明できる数字と資料を整えておくことだと考えています。

この記事では、金融機関が医療機関を見るときに重視する数字と資料を、実務の判断にそのまま使える形で整理してみます。

金融機関は「過去の決算書」だけでなく「これから返せるか」を見ている

融資審査において、過去の決算書はやはり重要です。過去の売上、利益、借入、現預金、純資産は、返済能力を判断するための土台になるからです。

ただ、医療機関の経営判断という観点で見ると、過去の決算書だけでは足りません。

決算書は、通常は年に1回の結果です。融資を検討する時点では、決算日からすでに数か月が経過していることも珍しくありません。その間に、患者数、人件費、材料費、医業未収金、税金の支払、賞与、設備投資、借入返済の状況は変わっているかもしれない。そこを金融機関は気にしています。

金融機関が知りたいのは、おおむね次のような点です。

金融機関が確認したいこと	医療機関側で用意すべき資料
過去の業績は安定しているか	決算書、税務申告書、事業報告書等
現在の業績はどう推移しているか	月次試算表、月次推移表、予実管理資料
資金はいつ増減するか	資金繰り表、入金予定、支払予定
借入はどの程度重いか	借入一覧、返済予定表
追加融資の使途は明確か	設備投資計画、見積書、資金使途表
返済原資はどこから生まれるか	事業計画、損益計画、キャッシュ・フロー見通し
計画が下振れした場合に対応できるか	下振れシナリオ、改善策、資金繰り余力
管理体制は整っているか	月次決算体制、経理規程、承認フロー、法人議事録
経営者保証や担保の前提はどうか	保証・担保一覧、法人個人の資産分離資料

つまり、金融機関対応は「決算書を提出して終わり」ではないということです。決算書、月次、資金繰り、借入、計画。これらがひとつの説明として無理なくつながっていることが、何よりも重要になります。

金融機関がまず見る資料1：決算書

金融機関が最初に確認する資料は、やはり決算書です。

医療法人であれば、貸借対照表、損益計算書、社員総会・理事会の承認を経た決算資料、税務申告書、勘定科目内訳明細書などが確認の対象になります。個人開業医であれば、青色申告決算書、確定申告書、借入明細、減価償却明細あたりが重要です。

決算書では、主に次のような点が見られています。

見られる項目	金融機関が確認するポイント
医業収益	売上規模、増減傾向、保険診療・自由診療の構成
医業利益・経常利益	本業で返済原資を生んでいるか
人件費	売上に対して過大か、採用・離職の影響はないか
材料費・委託費	診療科や業態に照らして異常値がないか
減価償却費	設備投資の水準、返済原資との関係
現預金	手元資金が十分か
医業未収金	請求・入金・査定返戻・患者未収の管理状況
固定資産	医療機器・内装・建物・リース資産の内容
借入金	借入残高、返済負担、金融機関別の状況
純資産	蓄積された利益、債務超過の有無
役員貸付金・仮払金	法人資金と個人資金の混同がないか
関係事業者取引	MS法人、不動産賃貸、業務委託等の妥当性

ここで大切なのは、「黒字か赤字か」だけを見ているわけではない、ということです。

たとえば黒字であっても、現預金が減り続けている場合があります。借入返済、設備投資、税金、医業未収金の増加によって、利益と資金がズレてしまうためです。

逆に赤字であっても、設備投資の直後、一時的な採用増、移転初年度といった具合に、理由が明確で改善の見通しが立っているケースもあります。

金融機関が重く見るのは、数字そのものよりも、その数字の背景を医療機関側がきちんと説明できるかどうかなのです。

金融機関がまず見る資料2：月次試算表

決算書が過去の結果を示すものだとすれば、月次試算表は現在の状態を示すものです。

金融機関にとって月次試算表は、「直近の返済能力」を確認するための資料です。特に、追加融資、借換、設備投資、分院展開、経営改善といった局面では、直近月までの試算表を求められることがあります。

月次試算表で確認されるのは、次のような点です。

月次試算表で見られること	具体的な確認ポイント
売上の推移	患者数・診療単価・自由診療・在宅等の変動
利益の推移	一時的な増減か、構造的な悪化か
費用の増減	人件費、材料費、広告費、家賃、委託費
未収金の増減	レセプト請求、窓口未収、労災・自賠責等
借入返済後の資金	利益が資金に変わっているか
決算書との整合性	勘定科目や会計処理が毎月同じ前提か
予算との差異	計画に対してどこがズレているか

月次試算表の作成が遅れがちな医療機関は、金融機関に対しても、どうしても説明が後手に回ります。

たとえば3月に資金需要があるのに、1月の試算表もまだ固まっていない。そうした状態では、金融機関は直近の業績を判断しづらくなってしまいます。反対に、毎月同じ締め日で試算表が作成され、売上・利益・現預金・借入返済をその場で説明できる医療機関は、金融機関との対話がぐっとしやすくなります。

月次試算表は、税務申告のためだけの資料ではありません。融資、投資、採用、設備更新、承継。そのすべての判断材料になるものです。

金融機関が重視する資料3：資金繰り表

医療機関の金融機関対応において、最も軽視されやすく、しかし最も重要な資料が資金繰り表です。

損益計算書では利益が出ていても、資金繰り表では資金が足りない。そうしたことが現実に起こります。医療機関では、社会保険診療報酬の請求・入金時期、窓口収入、自由診療の入金、給与、賞与、税金、社会保険料、借入返済、医療機器の支払が、月ごとにズレて動くためです。

社会保険診療報酬支払基金は、令和8年度の診療報酬等の支払予定日を公表しています。たとえば令和8年2月診療分は令和8年4月21日の支払予定、3月診療分は5月21日の支払予定とされています。医療機関は、こうした診療月と入金月のズレを前提に置いたうえで、資金繰りを管理していく必要があります。
出典：社会保険診療報酬支払基金｜診療報酬等の支払予定日

資金繰り表では、次の項目を月別に確認していきます。

区分	主な項目
入金	社保・国保入金、窓口収入、自由診療入金、健診・委託料、補助金、借入実行
支払	給与、賞与、法定福利費、材料費、検査委託費、家賃、リース料、広告費、保守料
税金	源泉所得税、住民税、消費税、法人税、所得税、固定資産税
財務支出	借入元金返済、利息、保証料、借換時の諸費用
投資支出	医療機器、内装、電子カルテ、予約システム、車両、修繕
月末残高	現預金残高、必要最低資金との差額

金融機関が資金繰り表を見るときの視点は、単に「残高があるか」だけではありません。

• 返済月に資金が不足しないか
• 納税月や賞与月に資金ショートしないか
• 投資支払と借入実行のタイミングが合っているか
• 保険診療報酬の入金遅れを織り込んでいるか
• 下振れ時に何か月耐えられるか
• 追加借入が必要になる時期を事前に把握しているか

金融機関対応に強い医療機関は、資金が足りなくなってから相談するのではなく、資金が必要になる時期を前もって説明できます。ここに大きな差が生まれます。

金融機関が重視する資料4：借入一覧

借入一覧は、金融機関対応の基本となる資料です。

ところが実務では、この借入一覧が整っていない医療機関も少なくありません。借入契約書、返済予定表、保証協会付き融資、リース、カードローン的な資金調達、院長個人の借入、MS法人の借入。これらが混在し、全体の返済負担が見えなくなっているケースに出会います。

借入一覧には、少なくとも次の項目を入れておきたいところです。

項目	確認する理由
金融機関名	取引金融機関ごとの残高を把握する
借入日	借入の経緯を確認する
当初借入額	資金使途と投資額を確認する
借入残高	現在の負債水準を見る
資金使途	設備資金・運転資金・借換等を区分する
返済期間	投資内容と返済期間の整合性を見る
毎月返済額	資金繰りへの影響を確認する
年間返済額	返済原資との比較に使う
金利	利息負担と借換余地を確認する
保証協会の有無	保証料、保証枠、制度融資との関係を見る
担保	不動産・預金・設備等の拘束状況を見る
経営者保証	院長・理事長個人への影響を見る
返済予定表の有無	月次資金繰りに反映する

金融機関は、自行の融資だけを見るのではなく、他行借入を含めた全体の返済負担を見ています。

ですから医療機関の側も、借入を金融機関別にながめるだけでは不十分です。資金使途別、返済期間別、設備別、拠点別に整理しておく必要があります。

とりわけ、設備投資や分院展開を検討する場合には、既存借入と追加借入を合わせた年間返済額を必ず確認しなければなりません。一見すると返済余力があるように見えても、賞与、納税、設備更新を織り込んでみると、実は余裕がなかった。そうしたことも起こり得るのです。

金融機関が重視する資料5：設備投資計画

医療機関の融資では、設備投資資金が大きなテーマになります。

医療機器、内装、電子カルテ、予約システム、診療支援システム、在宅医療用の車両、CT・MRI、病院建設、有床診療所の改修。医療機関の投資はどうしても金額が大きく、返済期間も長くなりがちです。

設備投資計画では、次の内容を説明できるように整えておきます。

設備投資計画の項目	説明すべき内容
投資目的	診療機能向上、効率化、患者満足、収益改善、老朽化対応
投資内容	機器名、内装内容、システム、工事範囲
投資額	見積書、契約予定額、付随費用
資金調達	自己資金、借入、リース、補助金
売上への影響	患者数、診療単価、検査件数、自由診療比率
費用への影響	保守料、消耗品費、人件費、減価償却費
返済計画	毎月返済額、返済期間、資金繰りへの影響
投資回収	何年で投資を回収する見込みか
下振れ対応	想定患者数未達時の資金繰り
更新計画	将来の買替・更新時期

金融機関が設備投資で確認したいのは、「その設備が必要か」だけではありません。

その設備を導入したあとに、収益力あるいは診療継続力がどう変わるのか。返済原資はどこから生まれるのか。投資後の資金繰りは保てるのか。こうした点まで説明できることが求められます。

なお、医療機器メーカーの提案資料だけでは、金融機関への説明としては不十分なことがあります。メーカーの資料は、あくまで機器の機能や導入メリットを示すものです。医療機関の側では、それを自院の患者数、診療単価、稼働率、人員体制、資金繰りへと落とし込む作業が欠かせません。

金融機関が重視する資料6：事業計画

事業計画は、融資のためだけに作る資料ではありません。

ただ、金融機関対応という場面では、事業計画があるかどうかで説明の質が大きく変わってくるのも事実です。

経済産業省は、ローカルベンチマークを「企業の経営状態の把握、いわゆる企業の健康診断を行うツール」と位置づけています。経営者と金融機関・支援機関等が対話を重ねながら、経営の現状や課題を相互に理解していくことを目的としたものです。
出典：経済産業省｜ローカルベンチマーク（通称：ロカベン）

これは医療機関でも同じです。

金融機関は、医療機関が何を目指し、どの領域に投資し、どの程度の売上・利益・資金繰りを見込んでいるのかを知りたいと考えています。事業計画がないと、資金使途や返済見通しがどうしても場当たり的に見えてしまいます。

事業計画には、次の内容を含めておきます。

事業計画の項目	医療機関での具体例
経営方針	どの患者層・診療機能を重視するか
現状分析	患者数、診療単価、診療圏、競合、人員体制
主要施策	設備投資、採用、広報、在宅医療、分院、DX
売上計画	患者数、単価、診療日数、部門別売上
費用計画	人件費、材料費、委託費、家賃、広告費
投資計画	医療機器、内装、システム、車両
資金計画	借入額、自己資金、返済計画
予実管理	月次でどの数字を確認するか
リスク対応	患者数未達、人材不足、診療報酬改定、資金不足
金融機関への説明	資金使途、返済原資、下振れ対応

事業計画は、抽象的な理念だけでも、数字だけでも足りません。

金融機関に説明できる事業計画とは、方針、施策、売上、費用、資金、返済が、ひとつの流れとして無理なくつながっている資料のことです。

金融機関が重視する資料7：医療法人の法人運営資料

医療法人の場合、金融機関は財務資料だけでなく、法人運営資料を確認することがあります。

医療法人は、個人開業医とは異なり、法人としての機関運営、議事録、届出、事業報告、監事監査、外部監査対象の有無などが関わってきます。

厚生労働省は、医療法人および地域医療連携推進法人について、毎会計年度終了後3か月以内に事業報告書等を都道府県知事へ届け出る必要があると示しています。経営情報等についても、医療法人は原則として毎会計年度終了後3か月以内、外部監査対象法人は4か月以内に報告する義務があるとされています。
出典：厚生労働省｜医療法人に関する情報の調査及び分析等について

金融機関対応のために整理しておきたい法人資料は、次のとおりです。

法人運営資料	金融機関が確認する意味
定款	法人の目的、機関、運営ルールを確認する
役員名簿	理事長、理事、監事の体制を確認する
社員名簿	社員総会の構成を確認する
理事会議事録	重要な意思決定が適切に行われているか
社員総会議事録	決算承認、役員選任、重要事項の承認
事業報告書等	法人の活動状況、財務状態の説明
監事監査報告書	監査体制の確認
外部監査報告書	対象法人の場合の透明性確認
役員報酬決議	役員給与の根拠、法人運営の適正性
関係事業者取引資料	MS法人・不動産賃貸等の説明資料

金融機関は、医療法人を「院長個人の財布」としてではなく、継続的に運営される法人として見ています。

法人運営資料が整っていないと、承継、M&A、借換、保証解除、追加融資といった局面で、説明が難しくなってしまいます。

金融機関が見る数字1：医業収益の安定性

医療機関の売上は、一般企業に比べて比較的安定していると見られることがあります。保険診療が中心であり、継続して通院される患者が多く、診療報酬制度に支えられているためです。

とはいえ、金融機関は売上の総額だけを見ているわけではありません。

医業収益を、次のように分解して確認していきます。

分解項目	確認するポイント
外来患者数	患者数が増えているか、減っているか
診療単価	単価上昇が診療内容によるものか、一時的要因か
初診・再診構成	新規患者獲得と継続患者のバランス
診療日数	売上増減が稼働日数の影響か
保険診療・自由診療	収益構成と消費税・広告規制等の論点
在宅医療	訪問件数、患者数、24時間体制、人員負荷
健診・予防接種・委託料	季節性、契約継続性
分院別・部門別売上	どの拠点・機能が利益を生んでいるか

売上が増えていても、その要因が単価の上昇なのか、患者数の増加なのか、診療日数の増加なのか。そこによって評価は変わってきます。

また、売上が横ばいでも、人件費や材料費が上がっていれば、返済余力は確実に低下します。

ですから金融機関には、「売上が増えています」ではなく、「なぜ増えているのか」「今後も継続するのか」「それが利益と資金にどうつながるのか」を説明する必要があるのです。

金融機関が見る数字2：利益ではなく返済原資

金融機関が最終的に重視するのは、返済原資です。

そして返済原資は、単純な利益ではありません。

医療法人であれば、税引後利益に減価償却費を加えた金額を出発点としつつ、賞与、納税、設備更新、運転資金の増減を考慮していきます。個人開業医であれば、事業所得だけでなく、所得税、住民税、事業税、院長の生活費、家計への資金移動まで考慮する必要があります。

見かけ上の利益	返済原資を見る際の調整
黒字	税金支払後に資金が残るか
減価償却費が大きい	将来の設備更新資金を食いつぶしていないか
役員報酬が低い	実態として継続可能な報酬水準か
賞与を未計上	スタッフ定着に必要な支出を見落としていないか
医業未収金が増加	利益が現金化しているか
設備投資直後	返済開始後の資金繰りは安定するか

金融機関対応では、利益とキャッシュ・フローを分けて説明することが大切です。

黒字でも資金が残らない医療機関は、返済能力を慎重に見られます。逆に、利益率が高く、現預金が厚く、返済後も資金に余力がある医療機関は、追加投資の説明がしやすくなります。

金融機関が見る数字3：借入返済能力

借入返済能力は、金融機関対応の中心にあるテーマです。

主に、次のような指標が見られます。

指標	計算式・見方
借入金対売上比率	借入金残高 ÷ 年間医業収益
返済年数	借入金残高 ÷ 年間返済原資
年間返済負担	年間元利返済額
返済余力	営業キャッシュ・フロー ÷ 年間元利返済額
現預金余力	現預金残高 − 必要最低資金
設備更新余力	将来更新投資を行えるか
追加借入余地	既存返済後に新規返済を負担できるか

これらの数字は、診療科、開業年数、設備内容、法人形態、現預金の水準によって、見方が変わります。

大切なのは、金融機関に対して、借入残高だけでなく「返済原資」「返済期間」「設備更新」「追加投資余力」をセットで説明できることです。

金融機関が見る数字4：現預金と必要最低資金

金融機関は、現預金残高も重視します。

医療機関では、給与、材料費、家賃、社会保険料、源泉所得税、借入返済、賞与、税金、設備保守料など、固定的な支出が多くあります。現預金が薄い状態では、わずかな患者数の減少や入金の遅れでも、資金繰りが不安定になってしまいます。

金融機関に説明する際は、単に現預金残高を示すだけでなく、必要最低資金との関係まで示すと、ぐっと分かりやすくなります。

必要最低資金の例	理由
給与・固定費1〜2か月分	診療体制維持のため
借入返済1〜2か月分	入金遅れ・患者数減少への備え
納税予定額	決算後・中間納付時の資金不足を防ぐ
賞与予定額	スタッフ定着・労務管理のため
突発修繕資金	医療機器・空調・システム故障に備える

現預金が多い場合でも、そのすべてが自由に使える資金とは限りません。納税資金、賞与資金、設備更新資金、借入返済資金を差し引いたうえで、実質的な余力を確認していく必要があります。

金融機関が見る数字5：医業未収金と入金管理

医療機関特有の論点として、医業未収金があります。

保険診療では、診療月、請求月、入金月が一致しません。さらに、返戻、査定、患者の窓口未収、労災・自賠責、健診・自治体委託料など、入金管理には複数のルートが存在します。

医業未収金が増えている場合、金融機関は次の点を確認します。

• 売上増加に伴う自然な増加か
• レセプト請求の遅れがないか
• 返戻・査定が増えていないか
• 窓口未収金が滞留していないか
• 労災・自賠責・健診委託料の請求が遅れていないか
• 未収金残高が実在しているか
• 回収不能見込みがないか

医業未収金が適切に管理されていないと、利益は出ているのに資金が足りない、という状況に陥ります。

金融機関対応では、未収金残高の内訳、発生月、回収予定、滞留分、貸倒見込みを、あらかじめ整理しておくことが重要です。

金融機関が見る数字6：人件費と組織体制

医療機関の費用構造において、人件費は大きな比率を占めます。

ただ、金融機関は人件費を単なる削減の対象として見ているわけではありません。診療体制を維持するために必要な人件費なのか、それとも売上に対して過大なのか。採用・教育・定着に計画性があるのか。そこを確認しています。

人件費で見られること	確認ポイント
人件費率	売上に対して適正か
職種別人員	医師、看護師、受付、事務、技師、リハ職等
採用予定	新規投資・在宅医療・分院に必要な人員か
離職率	組織が安定しているか
賞与	資金繰り表に織り込まれているか
社会保険料	法定福利費の増加を織り込んでいるか
院長依存度	院長不在時に収益が大きく落ちないか

とりわけ、在宅医療、分院、病院、有床診療所では、人員体制そのものが収益の前提になります。

人を採用すれば売上が増える、とは限りません。教育期間、稼働率、患者数、施設基準、人件費負担。これらを事業計画にきちんと織り込んでおく必要があります。

金融機関が見る数字7：設備更新と将来投資

金融機関は、現在の返済能力だけでなく、将来の設備更新負担にも目を向けます。

医療機器、電子カルテ、内装、空調、看板、予約システム、車両。こうしたものは、いずれ更新が必要になります。いまの返済は可能でも、設備更新資金が不足すれば、また追加の借入が必要になってしまいます。

金融機関に対しては、次のような資料が有効です。

• 固定資産台帳
• 医療機器一覧
• リース一覧
• 設備更新予定表
• 保守契約一覧
• 修繕履歴
• 将来投資計画
• 設備ごとの収益貢献資料

設備更新を先送りして利益を維持している医療機関は、表面上の数字が良く見えることがあります。

しかし、金融機関や後継者、M&Aの買い手は、将来の更新負担まで見ています。設備更新の余力を説明できることは、長期的な信用へとつながっていきます。

資金使途別に、金融機関が見るポイントは変わる

融資の目的によって、金融機関が重視する資料は変わります。

開業資金の場合

開業資金では、過去の実績がありません。だからこそ、事業計画の具体性が重要になります。

日本政策金融公庫の各種書式ダウンロードページでは、創業計画書について「新たに事業を始める方に事業計画等をご記入いただくもの」と説明されています。創業計画書の記入例には、歯科クリニックの例として、取扱サービス、従業員、取引関係、必要な資金、調達方法、既存借入、事業の見通しといった項目が含まれています。
出典：日本政策金融公庫｜各種書式ダウンロード 小規模事業者／個人事業主の方
出典：日本政策金融公庫｜創業計画書 記入例

開業資金で重視されるのは、次の点です。

見られる項目	説明すべき内容
院長の経歴	診療経験、管理経験、専門性
開業動機	なぜその地域・診療科で開業するのか
診療圏	患者層、競合、立地
初期投資	内装、医療機器、広告、採用
自己資金	自己資金の厚さ、生活資金との区分
売上計画	患者数、診療単価、診療日数
運転資金	開業後の立ち上がり期間に耐えられるか
返済計画	売上が遅れても返済できるか

開業計画は、理想だけでは足りません。売上の根拠、固定費、人件費、資金繰り、下振れへの対応まで、具体化していく必要があります。

設備資金の場合

設備資金では、投資効果と返済原資が中心になります。

見られる項目	説明すべき内容
投資目的	診療機能向上、老朽化更新、収益改善
見積書	投資額の根拠
導入効果	患者数、診療単価、検査件数、業務効率
採算	投資回収期間、利益への影響
資金繰り	返済開始後も資金が残るか
更新サイクル	次回更新に備えられるか

設備資金では、投資額だけでなく、投資後の月次損益と資金繰りまで説明していきます。

運転資金の場合

運転資金は、その理由が重要です。

運転資金の理由	金融機関の見方
開業後の立ち上がり	計画内であれば必要資金として説明しやすい
患者数増加に伴う先行支出	成長資金として整理できる
未収金増加	入金管理・請求管理を確認される
納税・賞与資金不足	資金繰り管理の不足を疑われる
赤字補填	改善計画がなければ慎重に見られる
返済資金不足	借換・条件変更・経営改善の検討が必要

「運転資金が必要です」だけでは、説明になりません。

なぜ資金が足りないのか。借入後に改善するのか。返済原資はどこから出るのか。そこを整理しておく必要があります。

借換の場合

借換では、返済負担の軽減と、経営改善の見通しが見られます。

見られる項目	説明すべき内容
既存借入一覧	どの借入を借り換えるのか
借換後返済額	月次返済がどれだけ軽くなるか
総返済額	金利・保証料を含めた影響
資金繰り改善	何か月分の余裕が生まれるか
改善計画	借換後に何を改善するか
モニタリング	どの指標で進捗を見るか

借換は、単に返済を先延ばしするものではありません。資金繰りを整え、経営改善を進めるための時間を確保する手段。そのように説明していく必要があります。

分院・在宅医療・新規サービスの場合

分院や在宅医療、新規サービスの融資では、既存院の収益力と、新規展開の採算を分けて説明します。

見られる項目	説明すべき内容
既存院の余力	既存院が返済原資を生んでいるか
新規展開の目的	なぜその事業を行うのか
初期投資	物件、設備、車両、採用、システム
人員体制	医師、看護師、事務、管理者
売上計画	患者数、訪問件数、診療単価
固定費	家賃、人件費、車両、システム
立ち上がり期間	何か月赤字を許容するか
撤退条件	どの水準なら見直すか

新規展開では、既存院と合算した数字だけを見るのは危険です。部門別・拠点別に、損益と資金繰りを確認していく必要があります。

経営者保証の有無は、会計・管理体制とも関係する

金融機関対応では、経営者保証も重要な論点になります。

中小企業庁は、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を加速させるため、金融庁・財務省と連携し、経営者保証改革プログラムを策定したとしています。このプログラムは、スタートアップ・創業、民間金融機関による融資、信用保証付融資、中小企業のガバナンスという4分野に重点的に取り組むものです。
出典：中小企業庁｜経営者保証

金融庁も、経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等を公表しています。経営者保証ガイドライン、事業承継時の特則、廃業時の保証債務整理などについて、情報を継続的に更新しています。
出典：金融庁｜経営者保証に依存しない融資慣行の確立に向けた施策等について

医療法人において経営者保証を考える場合、次の論点が関係してきます。

• 法人と院長個人の資金が分離されているか
• 役員貸付金、仮払金、個人利用支出がないか
• 月次試算表が適時に作成されているか
• 金融機関に対して適時適切に財務情報を開示できるか
• 法人単独で返済できる財務基盤があるか
• 承継時に後継者へ保証を引き継がせない設計ができるか
• 理事会・社員総会の承認記録が整っているか

経営者保証は、単なる交渉条件ではありません。日頃の会計、資金管理、法人運営、説明責任の水準が、そのまま影響してくるものです。

東京で展開する医療機関は、制度融資・信用保証協会対応も意識する

東京でクリニックや医療法人を展開する場合、民間金融機関、日本政策金融公庫、自治体の制度融資、信用保証協会付き融資など、複数の選択肢があります。

東京信用保証協会は、書式ダウンロードページにおいて、信用保証委託申込書等の書式や、資金繰り表・月次収支計画書等の作成支援ツールを公開しています。これは、金融機関・保証協会とのやり取りにおいて、資金繰りや月次収支の整理が実務上いかに重要かを示しているといえます。
出典：東京信用保証協会｜書式ダウンロード
出典：東京信用保証協会｜中小企業向け書式ダウンロード

制度融資や保証協会付き融資を利用する場合でも、基本は変わりません。

資金使途、返済原資、月次収支、資金繰り、借入一覧、事業計画。これらを整えたうえで相談することが、やはり出発点になります。

金融機関対応で評価を下げやすい資料の出し方

金融機関対応では、数字が厳しいこと自体よりも、説明できないことのほうが問題になります。

次のような状態は、金融機関に不安を与えます。

状態	金融機関が感じる不安
月次試算表が遅い	現状を把握できていないのではないか
決算書と試算表の勘定科目が違う	数字の継続性がないのではないか
資金繰り表がない	返済時期を管理できていないのではないか
借入一覧がない	返済負担を把握していないのではないか
設備投資の見積だけで採算資料がない	投資回収を考えていないのではないか
税金・賞与が資金繰りに入っていない	実際の支払能力を見落としているのではないか
院長個人と法人の資金移動が多い	法人資金が不透明ではないか
関係事業者取引の説明がない	利益移転や過大支出の懸念がある
計画未達時の改善策がない	下振れ対応力がないのではないか
資金不足になってから急に相談する	予見管理ができていないのではないか

金融機関は、完璧な数字だけを求めているわけではありません。

むしろ、経営環境が変わっていくなかで、医療機関の側が早く現状を把握し、課題を説明し、改善策を示せるか。そこを見ています。

金融機関に説明できる月次資料パッケージを作る

金融機関対応を安定させるには、毎回ゼロから資料を作るのではなく、月次資料パッケージとして整えておくことが有効です。

たとえば、次のような構成です。

資料	内容
月次試算表	P/L、B/S、主要科目の増減
月次推移表	売上、利益、人件費、現預金、借入返済
KPI資料	患者数、診療単価、初診率、在宅件数、自由診療売上
資金繰り表	入金、支払、返済、税金、月末残高
借入一覧	金融機関別、用途別、返済予定
設備投資一覧	進行中・予定投資、見積、支払時期
予実管理表	計画と実績の差異、改善策
経営メモ	今月の変化、課題、今後の対応

この月次資料パッケージを整えておくと、金融機関対応だけでなく、院内の経営会議、顧問税理士との打合せ、理事会、承継準備、M&Aの資料整備にも活用できます。

金融機関のために作る資料ではなく、自院の経営を説明するための資料。そう捉えると、整える意味が見えてくるはずです。

金融機関との面談で話すべきこと

金融機関との面談では、資料を渡すだけでは不十分です。

院長・理事長・事務長が、自院の状態を自分の言葉で説明する。そこが大切になります。

面談では、次の順番で話すと整理しやすくなります。

順番	話す内容
1	現在の経営状況
2	前回説明からの変化
3	売上・利益・資金繰りの状況
4	借入返済の状況
5	資金需要の理由
6	資金使途と必要額
7	返済原資
8	下振れ時の対応
9	今後の投資・採用・承継方針
10	金融機関に相談したい事項

金融機関は、資料だけでなく、経営者の説明力も見ています。

「数字は顧問税理士に任せています」ではなく、院長・理事長ご自身が主要な数字を理解していること。これが大切です。専門家は数字を整理する存在ですが、最終的に経営判断を行うのは、あくまで医療機関の側だからです。

金融機関対応は、融資を受けるときだけの仕事ではない

金融機関対応を、融資の申込時だけの仕事と捉えてしまうと、どうしても資料作成が場当たり的になってしまいます。

本来、金融機関対応は、日常の経営管理の延長線上にあるものです。

• 月次決算を早く締める
• 資金繰り表を毎月更新する
• 借入一覧を整える
• 設備投資計画を更新する
• 予実管理を行う
• 大きな変化があれば早めに金融機関へ説明する
• 決算後に年次報告を行う
• 次期計画を共有する

経営計画を金融機関と共有しておくと、金融機関は医療機関の方向性、投資予定、進捗状況を把握しやすくなります。計画を下回ったときには改善策を説明し、必要に応じて助言を受ける。そうした関係をつくっていくこともできます。

また、月次の目標利益計画や行動計画の実績、前月の試算表、外部環境の変化を金融機関へ報告していくことは、金融機関からの評価を高めるうえで重要な実務です。

金融機関との関係は、資金が足りなくなったときにだけ相談する関係ではありません。医療機関の状況を継続的に共有していく関係として設計していくべきものだと考えています。

医療機関特有の説明ポイント

医療機関は、一般企業とは異なる制度・収益構造を持っています。

金融機関に説明する際には、次のような医療機関特有の論点を、あらかじめ整理しておくとよいでしょう。

医療機関特有の論点	説明すべき内容
診療報酬	保険診療収入の入金タイミング、改定影響
施設基準	取得・維持要件、人員配置、返還リスク
医業未収金	社保・国保、窓口、労災、自賠責、健診
院長依存	院長不在時の売上影響、代診体制
専門職人材	採用難、人件費上昇、離職対策
医療機器	高額投資、保守料、更新サイクル
医療法人運営	非営利性、議事録、決算届、関係事業者取引
在宅医療	24時間対応、人員負荷、訪問件数、看取り
自由診療	広告規制、消費税、説明責任
承継	後継者、経営者保証、借入引継ぎ

医療機関の財務は、単なる売上・利益ではなく、制度、診療体制、人員配置、施設基準、法人運営と結びついています。

金融機関へ説明する資料も、そのつながりを意識して作っていく必要があります。

経理規程・内部管理は金融機関対応にも関係する

金融機関対応というと、融資資料や決算書の話に限定されがちです。

しかし実際には、経理規程、職務分掌、承認フロー、証憑管理、資金管理も重要な要素になります。

医療法人の経理業務には、現金・預金の出納管理、債権債務管理、資金調達・運用、固定資産、リース、原価計算、決算、税務、関係事業者取引、事業報告書等、予算、管理会計、監査などが含まれます。

これらが属人的に運用されていると、金融機関は数字の信頼性に不安を抱きます。

たとえば、窓口現金、未収金、医療機器の購入、支払承認、関係事業者取引が、一部の担当者に依存している。そうした場合、決算書の数字そのものが正しくても、内部管理の面で不安が残ってしまいます。

金融機関に説明できる医療機関になるには、数字をつくるプロセスそのものも整えておく必要があるのです。

「節税しすぎ」が金融機関対応を難しくすることもある

医療機関にとって、税負担を抑えることはもちろん大切です。

しかし、短期的な節税を優先しすぎると、かえって金融機関対応が難しくなる場合があります。

たとえば、次のようなケースです。

• 利益を抑えすぎて返済能力が低く見える
• 役員報酬を過度に高くして法人利益が残らない
• 設備投資を節税目的で行い、資金繰りを圧迫する
• 保険や共済に資金を入れすぎて手元資金が薄くなる
• MS法人取引が複雑で説明しにくい
• 法人と個人の資金移動が多くなる

金融機関は、納税額そのものではなく、返済能力と財務の透明性を見ています。

節税は目的ではありません。資金繰り、法人運営、将来投資、承継の可能性を踏まえたうえで、設計していくものだと考えています。

経営改善局面では、早期に資料を整える

赤字や資金繰りの悪化が続く場合、金融機関対応はさらに重要になります。

この局面でいちばん避けたいのは、資金が尽きる直前まで相談しないことです。

経営改善局面では、次の資料を早めに整えておきます。

資料	内容
直近試算表	現在の損益状況
資金繰り表	いつ資金不足が起きるか
借入一覧	返済負担と借換対象
赤字要因分析	売上減、人件費増、材料費増、固定費過大等
改善施策	売上改善、費用見直し、人員配置、診療体制見直し
経営改善計画	数値計画、行動計画、モニタリング
金融機関別対応方針	借換、条件変更、追加融資等

金融機関は、厳しい状況そのものよりも、現状把握と改善行動の有無を見ています。

数字が悪くなってから資料を作るのではなく、悪化の兆候が見えた段階で整理しておくこと。これが重要です。

金融機関対応で専門家が果たす役割

金融機関対応において、専門家の役割は「金融機関の代わりに交渉すること」だけではありません。

むしろ重要なのは、医療機関が自院の状態を説明できるように、数字と資料を整えることだと考えています。

具体的には、次のような支援です。

• 月次決算を早く正確に整える
• 試算表と資金繰り表をつなげる
• 借入一覧を整備する
• 返済能力を分析する
• 設備投資の採算を検討する
• 事業計画を作成する
• 予実管理を設計する
• 医療法人の議事録・決算届との整合性を見る
• 金融機関向けの説明資料を作る
• 経営者保証や承継への影響を整理する

最終的な判断は、院長・理事長が行います。

専門家の価値は、その判断に必要な数字、資料、制度上の制約、将来のリスクを整理しておくところにあります。

まとめ：金融機関が見ているのは「数字の整合性」と「説明できる経営」

金融機関が医療機関を見るときに重視するのは、単なる決算書の利益ではありません。

重視されるのは、次のような点です。

• 決算書と月次試算表が整合しているか
• 利益と資金繰りの違いを説明できるか
• 借入一覧と返済予定が整理されているか
• 設備投資の資金使途と返済原資が明確か
• 事業計画と資金繰り表がつながっているか
• 計画未達時の改善策があるか
• 医療法人としての運営資料が整っているか
• 経営者保証や承継への影響を考えているか
• 金融機関へ適時に情報共有できているか

金融機関対応は、融資を受けるためだけの作業ではありません。

患者、スタッフ、金融機関、後継者、行政、外部の関係者に対して、きちんと説明できる医療機関になるための経営管理です。

守りの仕組みを整えることは、成長を止めるための管理ではありません。設備投資、採用、在宅医療、分院、法人化、承継、M&A。そうした次の判断をしやすくするための基盤になります。

犬飼公認会計士・税理士事務所へのご相談について

金融機関に何を説明すればよいか分からない。決算書はあるけれど、月次試算表や資金繰り表が融資判断に使える状態になっていない。設備投資や借換を検討しているが、返済の見通しをどう整理すればよいか不安がある。

このような場合には、決算書だけで判断するのではなく、月次資料、資金繰り表、借入一覧、設備投資計画、事業計画を一体で整えていく必要があります。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、医療機関の月次決算、資金繰り、借入返済能力、金融機関向け説明資料、事業計画の整理を通じて、院長・理事長が自院の状態を数字で説明できる体制づくりを支援しています。

金融機関との対話に向けて、自院の数字と資料を整えたい場合は、お問い合わせページよりご相談ください。

重要ポイントの振り返り

論点	金融機関が見ること	医療機関が整えるべき資料
決算書	過去の業績、財政状態、利益構造	決算書、税務申告書、勘定科目内訳
月次試算表	直近の業績、計画との差異	月次試算表、月次推移表
資金繰り表	返済後の資金残高、納税・賞与月の余力	月次資金繰り表、入金・支払予定
借入一覧	借入残高、返済負担、担保・保証	借入一覧、返済予定表
設備投資計画	投資目的、投資回収、返済原資	見積書、投資計画、採算資料
事業計画	方向性、売上・費用・資金の見通し	3年計画、予実管理表
医業収益	患者数、診療単価、保険・自由診療構成	KPI資料、部門別売上
返済能力	利益ではなく返済原資	税引後利益、減価償却、年間返済額
現預金	必要最低資金を確保できているか	現預金残高表、納税・賞与予定
医業未収金	入金管理、返戻・査定・滞留	未収金内訳表、回収予定表
人件費	診療体制と費用負担のバランス	人員表、人件費率、採用計画
法人運営	医療法人として説明責任を果たしているか	定款、議事録、事業報告書等
経営者保証	法人個人の分離、財務基盤、情報開示	保証一覧、法人個人資金移動資料
経営改善	悪化要因と改善策が明確か	経営改善計画、モニタリング資料
専門家関与	数字と資料を判断材料に整えているか	月次パッケージ、金融機関説明資料