経営者保証・リスケ・経営改善計画にどう向き合うか｜医療機関の資金繰り悪化時に整えるべき数字と金融機関対応

医療機関の資金繰りが苦しくなったとき、院長・理事長の頭にまず浮かぶのは、「返済をどうするか」ではないでしょうか。

毎月の借入返済が重い。設備投資のあと、手元資金が目に見えて減っている。コロナ関連融資や開業時の借入の返済が、いよいよ本格化してきた。患者数は戻ってきているのに、なぜか現金が増えない。金融機関に相談すべきかどうか、踏み切れずにいる。経営者保証があるため、万一のときには個人資産まで影響が及ぶのではないか――そうした不安が頭を離れない。

こうした局面で大切なのは、返済を止めるかどうかを感情的に決めてしまうことではありません。

まず行うべきは、自院の資金繰り、借入の一覧、返済原資、損益構造、そして改善の余地を整理し、金融機関にきちんと説明できる状態をつくることです。

リスケ、すなわち返済条件の変更は、資金繰りを一時的に改善する手段にはなります。しかし、それ自体が経営改善というわけではありません。元本返済を一時的に抑えたとしても、赤字の構造や資金が流出する原因がそのまま残っていれば、資金繰りはやがて再び悪化していきます。

本稿では、医療機関が経営者保証・リスケ・経営改善計画とどう向き合うべきかを、資金繰り、金融機関対応、会計・税務、法人運営、そして将来の承継の可能性まで含めて整理していきます。

資金繰り悪化時に最初に見るべきもの

資金繰りが苦しくなると、多くの医療機関では「売上を増やす」「経費を減らす」「借り換える」といった対応を急ぎがちです。

もちろん、これらはいずれも必要な施策になり得ます。

ただ、最初に行うべきは、資金が足りなくなっている原因を分解して見ることです。

資金繰りの悪化には、いくつかの型があります。

資金繰り悪化の型	主な原因	注意点
利益不足型	患者数減少、単価低下、固定費増加	売上改善と費用構造の見直しが必要
返済過大型	借入返済額が税引後キャッシュ・フローを超える	リスケや借換えの検討対象になりやすい
投資過大型	医療機器、内装、移転、分院投資が重い	投資回収計画の再検証が必要
未収・入金遅延型	医業未収金、労災・自賠責、自由診療未収	会計上の売上と入金のズレに注意
税金・社会保険滞納型	納税資金・社保資金を見込んでいない	金融機関借入よりも優先度が高い場合がある
管理不全型	借入一覧、資金繰り表、月次試算表がない	金融機関説明が難しくなる
構造赤字型	診療機能、人員配置、施設基準、病床稼働等の不採算	単なる返済猶予では解決しない

ここで押さえておきたいのは、「黒字か赤字か」だけでは判断できない、という点です。

借入金の元本返済は、損益計算書上の費用ではありません。そのため、試算表のうえでは黒字に見えていても、毎月の元本返済、税金、社会保険料、リース料、賞与、設備更新を支払っていくと、手元資金はじわじわと減っていく、ということが起こり得ます。

診療所の経営では、借入金を金融機関別に眺めるだけでは不十分です。銀行借入、リース、分割払い、親族からの借入、関連法人との貸借など、実質的に返済が必要なものを一覧にし、毎月の固定返済額として把握しておく必要があります。

返済条件変更を相談すべきサイン

医療機関が金融機関に返済条件の変更を相談すべきかどうかは、単に「資金が少ない」というだけでは判断できません。

次のようなサインがいくつも重なっている場合は、早めに現状の整理を始めたほうがよいでしょう。

サイン	具体的な状態
月末資金が減り続けている	売上が大きく落ちていないのに預金残高が戻らない
税金・社会保険料の支払いが重い	納税資金を借入やカードで補っている
借入返済後に資金が残らない	税引後利益＋減価償却費より返済額が大きい
賞与月に資金ショートしそうになる	人件費・賞与・返済・税金の山が重なる
設備更新が先送りされている	必要な医療機器更新を資金不足で遅らせている
新規借入で既存返済を回している	借入返済のための借入が常態化している
月次試算表が遅い	金融機関に最新の業績を説明できない
借入一覧がすぐ出せない	借入残高、返済期限、金利、保証の有無が整理されていない
院長個人の資金で補填している	法人・個人の資金区分が曖昧になっている
返済猶予を相談するタイミングを迷っている	資金繰り表を作らず、感覚で先送りしている

とりわけ危険なのは、金融機関に相談する前に、支払の遅延や税金の滞納が発生してしまうことです。

金融機関は、資金繰りの悪化そのものよりも、状況の把握が遅いこと、説明できる資料がないこと、数字の整合性が取れていないことを不安に感じます。

ですから、資金繰りが悪化しているときには、できるだけ早く資金繰り表をつくり、「何月に、いくら足りなくなるのか」を具体的に示すことが必要になります。

リスケは「返済を楽にする手続」ではなく「改善時間を買う手段」

リスケとは、借入金の返済条件を変更することを指します。

実務上は、元本返済の一時停止、返済額の軽減、返済期間の延長、返済方法の見直しといった形で行われます。

リスケの形	内容	効果	注意点
元本返済猶予	一定期間、利息のみ支払う	短期資金繰りが改善しやすい	猶予期間後の返済再開が課題
返済額軽減	毎月返済額を減らす	資金流出を抑える	返済期間が長期化する
返済期間延長	期限を延ばし月額を抑える	月次負担を下げる	総利息負担が増えることがある
借換え	複数借入を整理する	返済管理がしやすくなる	新規審査・保証条件が必要
追加融資併用	運転資金を追加する	改善施策の資金を確保する	返済原資がなければ危険

リスケの本質は、時間を買うことにあります。

元本返済を一時的に軽くすることで資金ショートを防ぎ、その間に収益改善、費用の見直し、診療体制の再設計、資金管理の正常化を進めていく――そのための時間です。

ですから、リスケをお願いするときに、「返済が苦しいので減らしてください」とだけ伝えても、それでは足りません。

金融機関に対しては、次のような内容を示す必要があります。

金融機関に説明すべき内容	具体例
なぜ資金繰りが悪化したのか	患者数減少、設備投資、人件費増、診療報酬改定、物価高
いつ資金不足が発生するのか	3か月・6か月・12か月の資金繰り表
どの借入が重いのか	借入一覧、返済予定表、リース一覧
どの施策で改善するのか	診療単価、患者数、稼働率、人員配置、費用削減
いつから返済を戻せるのか	月次損益計画、資金繰り計画、返済再開計画
院長・理事長は何を実行するのか	アクションプラン、責任者、期限、モニタリング
他行・保証協会との関係はどうするのか	すべての金融機関への説明方針

経営改善計画策定支援事業においても、金融支援を受ける場合には金融機関や信用保証協会の同意が必要となり、バンクミーティング等の場で、事業者自身が計画を説明することが想定されています。返済条件を緩和しても、経営改善に向けた対応策を実際に講じなければ業況は好転しない――これは、実務のうえでも欠かせない前提です。

リスケをした後に起こり得ること

リスケは、決して悪いことではありません。

ただ、リスケをすると、金融機関との関係や、その後の資金調達に影響が出る可能性があります。

リスケ後に起こり得ること	実務上の意味
新規融資が難しくなる場合がある	改善計画の進捗が重要になる
定期的な報告が求められる	月次試算表、資金繰り表、進捗報告が必要
複数金融機関との調整が必要	メイン行だけでなく全行対応が必要になることがある
保証協会の同意が必要になる	保証付き融資では信用保証協会との調整が発生
経営改善計画の実行責任が重くなる	作って終わりではなく、実行と検証が問われる
追加投資が制限される場合がある	設備投資、分院、採用を慎重に判断する必要がある
役員報酬や関連取引を見直される場合がある	経営者側の負担・姿勢も見られる

リスケを行う場合、経営者として「一度返済を軽くしてもらえれば何とかなる」と考えるのは禁物です。

金融機関の側から見れば、リスケは「返済条件を当初の約束どおりには履行できなくなった状態」にほかなりません。その後に信頼を回復できるかどうかは、改善計画の実行と報告にかかっています。

医療機関の場合、金融機関は利益だけを見ているわけではありません。

患者基盤、診療圏、診療科、院長の年齢、後継者の有無、医療法人の運営、施設基準、人員体制、設備更新、そして事業承継の可能性まで、幅広く見ています。

資金繰りが悪化しているときこそ、医療機関を「診療の場」としてだけでなく、説明責任を負う一つの事業体としてとらえ、整理しておく必要があります。

経営者保証とは何か

経営者保証とは、法人や事業が借入を行う際に、院長・理事長など経営者個人が保証人となることをいいます。

医療法人や法人化したクリニックでは、法人が借入をしていても、理事長個人が保証しているケースが見られます。個人開業医の場合は、そもそも事業と個人が一体であり、借入も個人名義で行われていることがあります。

経営者保証は、金融機関にとっては融資を保全する手段です。一方で経営者にとっては、事業の失敗が個人資産や家族の生活にまで及びかねない、重い責任でもあります。

経営者保証は、次のような局面で問題となります。

局面	経営者保証が問題になる理由
新規借入	保証を求められるかどうか
借換え	既存保証を見直せるか
リスケ	保証人としての説明責任が強まる
医療法人化	個人保証を法人借入にどう整理するか
承継	後継者に保証を引き継がせるか
M&A	売り手保証を解除できるか
廃業	保証債務をどう整理するか

経営者保証については、政府・金融庁・中小企業庁等が、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を進めています。経営者保証ガイドラインでは、その3要件として、法人と経営者の資産・資金が明確に分離されていること、法人のみの資産・収益力で返済が可能であること、金融機関への適時適切な財務情報の開示がなされていること、が示されています。
出典：中小企業庁｜経営者保証

全国銀行協会も、経営者保証には資金調達の円滑化に寄与する面がある一方で、思い切った事業展開や早期の事業再生を妨げてしまう面があるとして、その課題への対応の方向性を経営者保証に関するガイドラインとして整理しています。
出典：全国銀行協会｜経営者保証ガイドライン

医療機関で経営者保証を見直すための3つの準備

経営者保証を外せるかどうかは、最終的には個別の金融機関の判断によります。

ただし、保証を見直すために医療機関側が整えるべき方向性は、はっきりしています。

1. 法人と院長個人の資金を分ける

医療法人の場合、法人のお金と、院長・理事長個人のお金を、明確に分けておく必要があります。

次のような状態は、経営者保証を見直すうえで不利に働きやすいと考えられます。

問題になりやすい状態	具体例
法人資金の私的利用	個人生活費、家族費用、趣味支出が法人経費に混在
役員貸付金・仮払金	院長個人への貸付や仮払が長期間残っている
個人資産との混同	不動産、車両、保険、借入の帰属が曖昧
MS法人との不透明取引	賃料、業務委託料、リース料の根拠が不明
現金管理不備	窓口現金、自由診療収入、未収金管理が属人的

医療法人は、非営利性や関係事業者取引の観点からも、法人資金の流れをきちんと説明できる状態にしておく必要があります。私自身、医療法人の経理を整える際には、資金会計、資金調達、金融機関取引、出納管理、債権債務管理といった点を、内部管理上の重要項目として一つひとつ確認するようにしています。

2. 法人単体で返済できる財務基盤をつくる

金融機関が「保証に頼らなくてもよい」と考えるためには、医療機関そのものに返済能力があることが必要です。

ここで見るべき数字は、売上ではありません。返済原資です。

見るべき数字	意味
税引後利益	返済前に残る利益
減価償却費	現金支出を伴わない費用
営業キャッシュ・フロー	本業から生まれる資金
年間借入返済額	元本返済の実額
現預金残高	短期耐久力
借入金残高	負債規模
借入金返済年数	借入を何年で返せるか
設備更新余力	将来投資に耐えられるか
人件費率	固定費の重さ
部門別採算	不採算部門の有無

診療所の財務を整理するときには、借入金を、売上高との関係、返済能力、貸借対照表の安全性という三つの角度から見ることが大切です。実際の現場でも、リース料率、借入金、設備投資、貸借対照表は、資金管理上の重要な論点になってきます。

3. 金融機関に適時適切に情報開示する

保証の見直しにあたって軽視されがちなのが、情報開示です。

年に一度の決算書だけでは、金融機関は医療機関の最新の状況を十分に把握できません。

開示すべき資料	目的
月次試算表	直近業績の説明
資金繰り表	支払能力の説明
借入一覧	返済負担の全体像
リース一覧	実質的な固定返済の把握
未収金一覧	入金遅延・回収可能性
固定資産台帳	設備投資・担保・更新時期
事業計画	将来の返済原資
経営改善計画	改善施策と実行管理
理事会・社員総会議事録	法人としての意思決定
関係事業者取引資料	MS法人・不動産賃貸等の説明

金融庁は、経営者保証改革プログラムにおいて、保証を徴求する際の手続を厳格化し、安易な個人保証への依存を抑えるとともに、事業者・保証人の納得感を高めていく方針を示しています。
出典：金融庁｜「経営者保証改革プログラム」の策定について

また金融庁は、保証契約の必要性等についての説明・記録が求められることを前提に、金融機関の説明プロセスやモニタリング等に関する事例集も公表しています。
出典：金融庁｜経営者保証徴求時における金融機関の説明プロセスやモニタリング等に係る事例集

つまり医療機関の側も、「保証を外したい」と要望するだけでなく、保証に頼らなくてもよい状態を、数字と管理体制で示していく必要があるということです。

経営改善計画は何のために作るのか

経営改善計画は、金融機関に提出するためだけの資料ではありません。

本来は、医療機関の内部に向けた、再建のシナリオです。

資金繰りが悪化したとき、経営改善計画には次のような役割があります。

役割	内容
現状把握	何が悪化しているのかを数字で示す
原因分析	売上、費用、返済、投資、人員、制度要因を分ける
改善施策	具体的なアクションを定める
資金計画	いつ資金不足が解消するかを示す
返済計画	いつから、いくら返済できるかを示す
合意形成	金融機関、保証協会、理事会、幹部で共通認識を持つ
モニタリング	月次で進捗を確認し、ズレを修正する

中小企業庁の早期経営改善計画策定支援では、資金繰り管理や経営状況の把握といった基本的な経営改善に取り組む中小企業者等が、認定経営革新等支援機関の支援を受けて、資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図、アクションプラン等を策定する際の費用補助が設けられています。
出典：中小企業庁｜早期経営改善計画策定支援

一方、金融支援を伴う本格的な経営改善が必要な場合には、経営改善計画策定支援、いわゆる405事業が用意されています。2026年5月以降の利用申請分についても手引き・マニュアル等が改定されており、制度の内容は、利用する時点での最新情報を確認しておく必要があります。
出典：中小企業庁｜経営改善計画策定支援

実務上、405事業の経営改善計画には、ビジネスモデル俯瞰図、会社概要、資金繰りの実績、具体的な施策、アクションプラン、モニタリング計画、貸借対照表・損益計算書・キャッシュ・フロー計算書等の計数計画、金融支援の内容などが含まれます。

医療機関の経営改善計画に入れるべき項目

医療機関向けの経営改善計画では、一般企業のテンプレートをそのまま当てはめるだけでは足りません。

医療機関に特有の収益構造、制度上の制約、人員体制、施設基準、未収金、医療法人の運営を踏まえる必要があります。

1. 医療機関の概要

項目	内容
開設主体	個人、医療法人、一般社団法人等
診療科	内科、整形外科、皮膚科、歯科、精神科等
施設形態	無床診療所、有床診療所、病院、在宅医療
主要患者層	年齢層、慢性疾患、自由診療、地域特性
診療圏	都心型、郊外型、駅前、医療モール等
スタッフ体制	医師、看護師、受付、技師、事務長
借入状況	金融機関、保証協会、リース、親族借入
法人運営	理事会、社員総会、議事録、関係事業者取引

2. 業績悪化の原因分析

原因分析では、「売上が減った」「経費が増えた」とまとめてしまうだけでは足りません。

分析領域	確認すべき内容
患者数	初診、再診、来院頻度、予約枠、キャンセル
診療単価	保険診療、自由診療、検査、処置、医学管理料
診療時間	院長稼働、非常勤医師、曜日別・時間帯別
人件費	職種別人員、人件費率、残業、離職、採用費
材料費	医薬品、診療材料、自由診療原価
外注費	検査委託、清掃、レセプト、システム
設備費	リース料、保守料、減価償却、更新投資
家賃	テナント料、共益費、更新料、原状回復
借入返済	元本返済、利息、リース、保証料
税金・社保	法人税、所得税、消費税、源泉税、社会保険料
未収金	窓口未収、自由診療未収、労災・自賠責
施設基準	人員配置、届出、返還リスク
法人運営	役員報酬、関連取引、議事録、決算届

医療機関は、行政機関、地方厚生局、税務署、労基署、年金事務所など、複数の外部関係者と関わります。そのため経営改善計画でも、単なる損益の改善だけでなく、手続・届出・法令遵守・内部管理といった観点を外すことはできません。歯科医院の現場でも、保健所、地方厚生局、都道府県、税務署、労働基準監督署、年金事務所など、数多くの行政機関との関係を整理しておくことが求められます。

3. 改善施策

改善施策は、抽象的なスローガンではなく、実行できる内容にまで落とし込みます。

改善領域	施策例
患者数改善	予約枠見直し、初診導線、診療時間、Web問診、広報改善
単価改善	検査導線、医学管理料、自由診療説明、算定漏れ防止
在宅医療	対象患者、訪問件数、人員体制、24時間対応の範囲
人件費改善	シフト最適化、職種別配置、採用凍結、教育・定着
材料費改善	在庫管理、廃棄削減、仕入先見直し
外注費改善	業務委託範囲、契約単価、内製化・外注化判断
設備費改善	リース更新、保守料見直し、投資凍結
家賃・物件	移転可否、賃料交渉、スペース活用
借入返済	リスケ、借換え、返済順位、保証見直し
未収金	窓口管理、自由診療契約、督促ルール
管理体制	月次決算、資金繰り表、稟議、固定資産管理

ここで注意したいのは、医療機関では、単純なコスト削減がかえって危険になる場合がある、という点です。

スタッフを減らしすぎれば、診療体制が崩れます。施設基準を満たせなくなれば、返還のリスクが生じます。広告費を削りすぎれば、初診の患者さんが減っていきます。保守料を切ってしまえば、医療機器が止まるリスクが高まります。

経営改善とは、削ることではなく、診療の価値を保ちながら採算の構造を整えていくことです。

4. 数値計画

数値計画は、金融機関にとって最も重要な部分です。

数値計画	内容
月次損益計画	売上、原価、人件費、経費、利益
資金繰り計画	入金、支払、返済、税金、月末残高
借入返済計画	元本返済、利息、リスケ後返済
設備投資計画	必要投資、延期投資、凍結投資
人員計画	採用、退職、非常勤、賞与
部門別計画	外来、在宅、自由診療、検査、分院
税金計画	法人税、所得税、消費税、源泉税
現預金残高計画	最低必要資金、資金ショート回避

ここで大切なのは、売上計画を楽観的に作りすぎないことです。

経営改善計画において金融機関が重視するのは、現実性です。実務のうえでも、金融機関が求める経営改善計画では、売上計画は保守的に、実現可能な水準にとどめること、固定費の削減を検討すること、そして返済が「いつから」「いくら」できるのかを、具体的な期日と金額で示すことが重要になります。

経営者保証解除を目指す場合の計画づくり

経営者保証を見直したい場合には、経営改善計画のなかに、保証解除に向けた論点も盛り込んでおくべきです。

保証解除に向けた論点	整備内容
法人・個人の分離	役員貸付金、仮払金、個人費用の整理
財務基盤	黒字化、現預金確保、自己資本改善
返済能力	営業キャッシュ・フロー、返済年数
情報開示	月次試算表、資金繰り表、借入一覧
内部管理	経理規程、承認フロー、証憑管理
法人運営	理事会・社員総会議事録、決算届
関係事業者取引	MS法人、不動産賃貸、親族取引の契約・水準
承継可能性	後継者、M&A、売り手保証解除

経営者保証改革プログラムとの関連では、認定支援機関が保証解除を後押しする役割を担うものと位置づけられており、財務の透明化や内部管理体制の改善に関与することで、保証に依存しない融資の実現を目指すことが期待されています。

医療法人では、決算書だけでなく、法人運営そのものの整備も重要になります。

たとえば、理事会の議事録がない、役員報酬の決議が曖昧、関係事業者取引の契約書が不十分、決算届が遅れている――こうした状態では、金融機関から見たときの透明性は、どうしても下がってしまいます。

経営者保証の見直しは、単なる金融交渉ではなく、医療法人を「説明できる法人」へと整えていく作業でもあるのです。

返済条件変更を相談する前に準備すべき資料

金融機関に相談する前に、次の資料を整理しておきます。

資料	目的
直近3期の決算書・申告書	過去推移の確認
直近月次試算表	最新業績の確認
資金繰り表	いつ資金不足が起きるか
借入一覧	金融機関別・契約別の残高と返済
リース一覧	実質的な固定返済の把握
税金・社保納付状況	滞納・納付猶予の有無
未収金一覧	回収可能性と入金時期
固定資産台帳	設備投資、担保、更新時期
役員報酬・人件費資料	固定費構造
部門別損益	不採算部門の把握
改善施策一覧	実行可能性の説明
経営改善計画	金融支援の前提資料
医療法人資料	定款、議事録、役員名簿、決算届
関連取引資料	MS法人、不動産賃貸、業務委託契約

金融機関への相談は、「資料がすべてそろってから」ではなく、初期の段階で相談しながら、必要な資料を整えていく、という進め方も現実的です。

ただし、何の数字もないまま相談に行っても、金融機関は判断のしようがありません。少なくとも、資金繰り表、借入一覧、直近の試算表は、手元に用意しておきたいところです。

複数金融機関がある場合の注意点

借入先が1行だけであれば、調整は比較的しやすいといえます。

しかし、複数の金融機関、信用保証協会、リース会社、公庫、制度融資が絡んでくると、対応は一気に複雑になります。

論点	注意点
メイン行だけに相談してよいか	他行との公平性が問題になる場合がある
保証付き融資があるか	信用保証協会の同意が必要になる場合がある
公庫借入があるか	民間金融機関と対応が異なる
リース料が重いか	借入だけでなく固定支出全体を見る
税金・社会保険滞納があるか	金融機関よりも優先的な対応が必要になる場合がある
担保設定があるか	不動産・預金・保険等の担保を確認
経営者保証が複数あるか	保証範囲と保証人を一覧化する
返済条件の足並み	一部だけ返済継続すると不公平感が出る場合がある

経営改善計画策定支援事業では、金融機関への説明・同意が重要なプロセスとされており、複数の金融機関との合意形成にあたっては、持ち回りやバンクミーティングといった方法が想定されています。

バンクミーティングは、単なる形式的な場ではありません。

医療機関の側が、自院の状況、改善施策、返済の見通しを説明し、金融機関どうしで共通の認識を持つための場です。そこでは、資料の整合性、説明の一貫性、そして院長・理事長の改善への意思が問われます。

医療機関の改善施策で注意すべき点

医療機関の経営改善には、一般企業とは異なる注意点があります。

1. 診療報酬・施設基準を無視した削減をしない

人件費を減らすためにスタッフを削減した結果、施設基準を満たせなくなってしまう、ということが起こり得ます。

病院、有床診療所、在宅療養支援診療所、リハビリ、検査、特定の加算などでは、人員配置や記録の管理が、そのまま収益に直結します。

返済負担が重いからといって、制度上必要な体制まで削ってしまうと、返還のリスクや診療機能の低下につながりかねません。

2. 院長個人の負担だけで乗り切らない

院長が役員報酬を下げる。個人資金を入れる。休みなく診療する。

短期的には、こうした対応が必要になる場合もあります。

しかし、それだけでは構造の改善にはなりません。

院長に依存した改善は、後継者、スタッフの定着、M&A、そして長期的な医療の継続に、悪い影響を与える可能性があります。

3. 自由診療や新規サービスを過大評価しない

資金繰りが苦しいときほど、「新しい自由診療で売上を伸ばす」「在宅医療を始める」「分院で立て直す」といった、攻めの施策に期待を寄せがちです。

しかし、新規のサービスには、初期投資、人材の負荷、広告費、そして立ち上がりまでの期間がつきものです。

経営改善計画では、標準的なケースだけでなく、下振れしたケースも併せて作っておくべきです。

4. 税金・社会保険を後回しにしない

税金や社会保険料の支払いが遅れている場合は、金融機関対応と並行して、早急に整理しておく必要があります。

税金・社会保険の滞納は、金融機関の信用判断にも影響します。

資金繰り表のなかでは、税金・社会保険料を「払えたら払う」ではなく、具体的な支払予定として織り込んでおくことが大切です。

5. 承継・M&Aへの影響を意識する

リスケや経営者保証は、将来の承継・M&Aにも影響します。

後継者がいる場合には、保証を引き継がせるのか、借入をどう整理するのかが、論点になってきます。

第三者への承継やM&Aでは、買い手は、借入、保証、リスケ、税務リスク、未払債務、施設基準、労務、契約を確認します。医療機関の第三者承継の実務でも、デューデリジェンス、譲渡の対象、借入・リース、契約、労務、税務、医療法務は、いずれも重要な論点になります。

中小企業活性化協議会等の支援をどう位置づけるか

資金繰りが厳しい医療機関では、中小企業活性化協議会、認定経営革新等支援機関、金融機関、信用保証協会、専門家との連携が必要になる場合があります。

中小企業庁は、収益力改善支援、早期経営改善計画策定支援、プレ再生支援・再生支援、経営改善計画策定支援、再チャレンジ支援などを整理しています。相談は無料で、秘密も厳守とされており、中小企業活性化協議会はすべての都道府県に設置されています。
出典：中小企業庁｜中小企業活性化協議会

また、プレ再生支援・再生支援では、収益性はあるものの財務上の問題を抱えている中小企業を対象に、金融機関等の債権者間の合意形成や、再生計画が成立したあとのモニタリングを支援する枠組みが用意されています。
出典：中小企業庁｜プレ再生支援・再生支援

2025年3月には、金融庁等から「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等も示され、早期経営改善計画策定支援事業の時限措置について、申込期限の延長や支援対象企業の要件拡充などが打ち出されています。
出典：金融庁｜「再生・再チャレンジ支援円滑化パッケージ」を踏まえた事業者支援の徹底等について

ただし、これらの制度は随時改定されます。2026年にも、早期経営改善計画策定支援や405事業の手引き・FAQ等の改定が公表されています。制度を利用する場合には、必ず申請時点における中小企業庁・中小企業活性化協議会の最新情報を確認するようにしてください。
出典：中小企業庁｜早期経営改善計画策定支援（Vアップ事業）及び経営改善計画策定支援（405事業）の手引き・FAQ等を改定等します

経営改善計画を作って終わりにしない

経営改善計画でいちばん多い失敗は、作っただけで終わってしまうことです。

金融機関に提出し、返済条件の変更が認められ、一時的に資金繰りが楽になる。そこで安心してしまう――。

しかし、本来はそこからが始まりです。

モニタリング項目	確認内容
月次売上	計画との差異、患者数・単価の要因
月次利益	人件費、材料費、外注費、家賃、リース料
資金繰り	月末現預金、税金、社保、返済、賞与
借入返済	リスケ条件、返済再開時期
アクションプラン	実施済み、遅延、未実施
部門別採算	外来、在宅、自由診療、検査、分院
未収金	発生、回収、貸倒懸念
人員体制	採用、退職、残業、離職リスク
施設基準	要件充足、記録、届出
金融機関報告	報告期限、資料提出、説明内容

計画と実績がズレること自体は、問題ではありません。

問題なのは、そのズレに気づかないこと、そして気づいても行動を変えないことです。

早期経営改善計画策定支援においても、計画を策定したあとの進捗・取組状況の確認、差異がある場合の対応策の検討、金融機関等への報告が、一連の流れとして整理されています。
出典：中小企業庁｜早期経営改善計画策定支援

専門家に相談するタイミング

専門家に相談するタイミングは、資金ショートの直前ではありません。

できれば、次のような段階で相談していただきたいところです。

相談タイミング	相談内容
資金が減り始めた段階	資金繰り表、借入一覧、返済原資の整理
設備投資後に返済が重い段階	投資回収、借換え、リスケ要否
税金・賞与月が不安な段階	納税資金、賞与資金、短期資金繰り
金融機関から資料提出を求められた段階	試算表、資金繰り表、説明資料
保証解除を検討したい段階	3要件、法人・個人分離、財務開示
リスケを検討する段階	経営改善計画、全行調整、保証協会対応
承継前	借入、保証、法人資料、リスケ履歴の整理
M&A検討前	DD対応、保証解除、債務整理方針

資金繰り悪化時における専門家の役割は、金融機関に代わって結論を決めることではありません。

経営者ご自身が判断できるように、数字、資料、論点、改善の可能性、そして金融機関に説明するための前提を整えることです。

公認会計士・税理士は、月次試算表、資金繰り表、借入一覧、税務、会計、内部管理、事業計画を、一つにつなげて整理することができます。必要に応じて、金融機関、認定支援機関、中小企業活性化協議会、弁護士、社会保険労務士等と連携することもあります。

まとめ：厳しい局面ほど、数字と説明責任から逃げない

返済負担が重いとき、経営者保証が気になるとき、リスケを検討するとき――医療機関の経営者は、強い不安を抱えます。

しかし、そこで数字から目を背けてしまうと、選択肢はかえって狭まっていきます。

資金繰りが悪化したときに必要なのは、次の順番です。

順番	やるべきこと
1	借入一覧、リース一覧、返済予定を整理する
2	直近月次試算表を作成し、損益を把握する
3	12か月以上の資金繰り表を作成する
4	資金不足の原因を分解する
5	税金・社会保険・未収金・未払金を整理する
6	改善施策をアクションプランに落とす
7	返済可能額を試算する
8	金融機関への説明資料を整える
9	必要に応じてリスケ・借換え・経営改善計画を検討する
10	月次で計画と実績を確認し、金融機関に報告する

経営者保証、リスケ、経営改善計画は、いずれも単独で完結する制度論ではありません。

医療機関が、資金繰りを守り、患者さん・スタッフ・地域医療を守り、そして将来の承継や成長の選択肢を残していくための、経営管理の一部です。

厳しい局面ほど、感覚ではなく、数字と事実に基づいて説明できる状態をつくっておくことが大切です。

犬飼公認会計士・税理士事務所へのご相談について

借入の返済が重くなっている。経営者保証を見直したい。金融機関から資料の提出を求められている。リスケを相談すべきかどうか迷っている――。

このような状況では、早い段階で、月次試算表、資金繰り表、借入一覧、リース一覧、税金・社会保険の支払予定、そして改善施策を整理しておくことが重要です。

犬飼公認会計士・税理士事務所では、医療機関の資金繰り、金融機関対応、経営改善計画、月次管理、医療法人運営、税務・会計資料の整備を、経営判断に使える形でご支援しています。

返済条件の変更や経営者保証の見直しは、単なる交渉ではなく、医療機関の数字と管理体制を整えていくプロセスです。自院の状況を金融機関や外部の関係者に説明できる状態へ整えたいとお考えの場合は、お問い合わせページよりご相談ください。

重要ポイントの振り返り

論点	重要ポイント	確認資料
資金繰り悪化	まず原因を分解する	月次試算表、資金繰り表
リスケ	返済を免除する手段ではなく、改善時間を確保する手段	借入一覧、返済予定表
経営者保証	法人・個人分離、返済能力、情報開示が重要	役員貸付金、月次資料、資金繰り表
金融機関対応	資料と説明の整合性が信頼を左右する	決算書、試算表、事業計画
経営改善計画	金融機関提出資料であると同時に内部再建シナリオ	P/L、B/S、C/F、アクションプラン
医療機関特有論点	施設基準、人員体制、診療報酬、未収金を外さない	施設基準資料、未収金一覧
税金・社会保険	滞納は金融機関対応にも影響する	納付予定表、滞納状況
複数金融機関	メイン行だけでなく、全体調整が必要な場合がある	全金融機関の借入一覧
信用保証協会	保証付き融資では同意・調整が必要になる場合がある	保証協会資料、保証明細
405事業	金融支援を伴う本格的な改善計画で活用される	経営改善計画、金融支援内容
早期経営改善計画	早い段階で資金繰り・経営課題を見える化する	資金繰り計画、ビジネスモデル俯瞰図
モニタリング	計画と実績のズレを毎月確認する	月次報告、進捗管理表
承継・M&A	借入・保証・リスケ履歴は将来の承継判断に影響する	借入契約、保証契約、議事録
専門家関与	数字、制度、金融機関説明を一体で整理する	試算表、資金繰り表、改善計画