消費税シリーズ– category –

インボイス制度のもとでは、買手が仕入税額控除を受けるために、原則として「帳簿」と「適格請求書等」の両方を保存しておく必要があります。 ただし、一定規模以下の事業者には例外が設けられています。令和5年10月1日から令和11年9月30日までの間に行う...

インボイス制度の下では、仕入税額控除を受けるために、帳簿と適格請求書等の保存が原則として必要になります。 ただ、実務に立ってみると、すべての取引でインボイスを受け取れるわけではありません。電車やバスの乗車、郵便ポストへの投函、自動販売機で...

インボイス制度というと、「登録番号入りの請求書を一枚保存しておく制度」と受け止められがちです。 しかし実務では、一枚の請求書だけで取引情報が完結しない場面が、決して少なくありません。継続的な賃貸借、月次締めの購買取引、親会社による共同購入...

インボイス制度のもとで、受け取った請求書や領収書に記載漏れや誤りが見つかることは、実務では珍しくありません。そうしたとき、まず押さえておきたい結論があります。 適格請求書の記載事項に誤りがある場合、買手がそれを自由に追記・修正して保存する...

インボイス制度のもとで買手側が仕入税額控除を受けるには、受領した請求書等が形式のうえでインボイスらしく見えるだけでは足りません。 とりわけ重要になるのが、請求書等に記載された登録番号が、取引の時点で有効な登録番号だったかという確認です。 ...

インボイス制度のもとで、買手がまず押さえておきたいのは、「インボイスを受け取ったかどうか」だけでは仕入税額控除の判断は終わらないという点です。 仕入税額控除とは、売上に係る消費税額から、仕入れや経費に係る消費税額を差し引く仕組みをいいます...

インボイス制度のもとで売手に問われるのは、「適格請求書を発行できるかどうか」だけではありません。発行したインボイスの写しを、きちんと保存できているか。ここまでが問われます。 請求書を発行した時点では何の問題もなかったとしても、後日の税務調...

委託販売や代理販売、取次、プラットフォーム販売、共同事業、任意組合、建設JVといった取引では、実際に商品や役務を顧客に届ける者と、消費税法上の売手とが一致しないことがあります。 こうした場面で、インボイス対応を「請求書を誰が発行しているか」...

インボイス制度のもとでは、適格請求書発行事業者である売手は、国内で課税資産の譲渡等を行い、取引の相手方である課税事業者から求められた場合、原則として適格請求書を交付する義務を負います。 もっとも、すべての課税取引について、売手が一つひとつ...

インボイス対応というと、まず請求書の様式整備に目が向きがちです。 しかし、実務でミスが起きやすいのは、最初に発行する請求書そのものよりも、その後に発生する「変動」の場面です。 たとえば、次のようなときです。 商品の返品を受けた 売上値引きを...