税務・申告・税務調査領域– category –

税金を減らすこと自体は、決して悪いことではありません。 税法上認められた制度を正しく使う。事業実態に合った取引を設計する。役員報酬や設備投資、法人化、事業承継、相続対策などを、税務と資金繰りの両面から検討する。こうした取り組みは、いずれも...

消費税のミスは、申告書の数字を間違えたときだけに起きるものではありません。 新しい取引を始めた。契約形態を変えた。免税事業者だった仕入先がインボイス登録をしなかった。大きな設備投資をした。簡易課税を続けるかどうかを決める時期を逃した。海外...

消費税の税務調査で、調査担当者から「この処理は認められません」「修正申告をしてください」と告げられたとき、事業者としてまず判断すべきなのは、「追加でいくら納めるか」という金額の話ではありません。 大切なのは、その指摘に本当に納得できるのか...

消費税の申告を終えた後になって誤りが見つかると、まず頭に浮かぶのは「追加でいくら納めることになるのか」でしょう。 ただ、実務上の判断は本税の金額だけでは終わりません。 たとえば同じ300万円の消費税不足であっても、期限内に申告していたのか、そ...

消費税の申告後に誤りが見つかったとき、追加で納める本税だけを見て判断してしまうと、対応を誤ることがあります。 同じ修正申告であっても、その扱いは一様ではありません。税務署から何も連絡を受けていない段階で、自ら誤りに気付いて提出する場合。調...

消費税の申告を終えたあとに誤りが見つかったとき、最初にすべきことは、「すぐに修正申告を出す」ことでも、「翌期でまとめて調整しておく」ことでもありません。 まず確かめたいのは、その誤りがどのような性質のものか、という点です。 ひと口に「消費...

消費税の税務調査において、大きな税額差につながりやすい論点の一つが仕入税額控除です。 仕入税額控除は、「請求書がある」「会計ソフトで課税仕入れにしている」「消費税を含む金額を支払った」という事実さえあれば認められる、というものではありませ...

消費税の税務調査は、税額計算の正誤だけを確かめる場ではありません。 そこで問われるのは、納税義務、課税区分、売上計上時期、仕入税額控除、インボイス、輸出免税、固定資産、届出、電子証憑といった一つひとつの判断を、契約・請求・帳簿・証憑・社内...

消費税の税務調査は、申告書に並んだ数字だけを確認する手続ではありません。 見られているのは、売上税額と仕入税額の差額が合っているかという計算結果にとどまりません。そもそも自社がその課税期間に納税義務を負っているのか。売上取引の課税区分と税...

消費税の還付申告をしたのに、予定していた時期になっても還付金が入金されない。税務署から電話があり、契約書、請求書、輸出許可通知書、支払資料、固定資産資料などの提出を求められた。あるいは「行政指導です」と言われたものの、どこまで対応すれば...