税務・申告・税務調査領域– category –

消費税の課税対象となる国内取引かどうかを判断するとき、まず確認するのは「国内において、事業者が事業として、対価を得て行う取引か」という入口です。 そこを通過したあと、次に問われるのが、その取引が「資産の譲渡」「資産の貸付け」「役務の提供」...

消費税の課税対象となる国内取引は、原則として「国内において、事業者が事業として、対価を得て行う資産の譲渡・貸付け・役務の提供」とされています。 この要件のなかで、実務上とりわけ判断を誤りやすいのが、「対価を得て行う取引」に当たるかどうかで...

消費税の課税対象を判断するとき、私たちはまず「国内において、事業者が事業として、対価を得て、資産の譲渡・貸付け・役務の提供を行ったかどうか」を確認します。 このうち、実務でとりわけ判断に迷いやすいのが「事業として」という要件です。 たとえ...

消費税の判断において、最初に確認しておきたいのは、その取引がそもそも「課税対象となる取引」なのかどうかです。 インボイスがあるかどうか。請求書に消費税額が記載されているかどうか。会計ソフトで課税売上や課税仕入れとして入力されているかどうか...

事業を終えるとき、消費税の処理は「最後の申告書を一枚出せば終わり」というわけにはいきません。 個人事業を廃業するのか、法人を解散・清算するのか、個人事業者が亡くなったのか、あるいは災害によって申告や納付そのものができないのか。終了事由が変...

消費税の資金繰りでつまずく原因は、「税額の計算を間違えた」ことばかりではありません。 実務でよく見かけるのは、税額そのものはおおむね正しく計算できているのに、いざ納付の時期になると資金が足りない、予定していた還付が思うように入ってこない、...

消費税の選択届出で問題になるのは、「届出書を出したか、出していないか」だけではありません。実務で本当に難しいのは、次のような場面です。 「簡易課税制度選択届出書を出していたことを忘れていた」 「課税事業者選択届出書を出した後に、設備投資計...

消費税の届出で最も怖いのは、じつは税額計算の誤りだけではありません。実務の現場で私がたびたび目にしてきたのは、次のような「期限」にまつわるつまずきです。 1日遅れたために、予定していた課税方式を使えなくなってしまった 期限日が日曜日だったの...

消費税の届出書や申請書は、「税務署へ出す書類の一覧」として片づけてしまえるものではありません。 どの書類を、いつ、何のために提出するのか。その一つひとつの判断によって、課税事業者になるのか、免税事業者に戻れるのか、原則課税で計算するのか、...

消費税の確定申告書を開くと、課税標準額、消費税額、控除税額、差引税額、中間納付税額、地方消費税額、そして納付税額または還付税額といった項目が並んでいます。 ただ、第一表だけを眺めていても、その数字が正しいかどうかまでは判断できません。 消...